日本ユニ著作権センター／裁判の記録2007上

裁判の記録

２００７年

（平成１９年）

［１月～６月］

◆	１月１７日　郵政民営化をめぐる自民・民主談合報道事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　郵政民営化をめぐる週刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の衆議院議員が小学館に対して、損害賠償を求めていた訴訟の判決で、東京地裁は名誉毀損を認め、小学館側に５００万円の損害賠償支払いと全国紙への謝罪広告を命じた。

◆	１月１８日　政経学論文の共同著作事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　千葉大学教授と早稲田大学教授の２人は、連名で英文の論文を学会誌に発表した。　その後、早稲田大学教授はこの論文を日本語に翻訳し、本人のみの名前で東洋経済新報社から出版したので、千葉大学教授が著作権侵害であるとして、５０万円の損害賠償、発行差止め、書籍の回収等を求めて提訴した。　早稲田大学教授は、学会誌に投稿する際、投稿規定によって著作権が学会に移転したと主張したが、東京地裁は、この投稿規程では翻案権が譲渡の対象として特掲されていないとして、千葉大教授の著作権を認めた。

◆	１月１８日　フラッシュメモリー特許侵害事件（東芝ｖｓハイニックス）（２）
	知財高裁／大合議審理決定　東芝が韓国ハイニックスを、フラッシュメモリーの特許を侵害したとして製品輸入・販売差止めや損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は、５人の裁判官による大合議で審理することを決定した。特許権の及ぶ範囲を争点としており、この判断が今後の特許訴訟に大きな影響を及ぼすことが考えられるからとしている。

◆	１月１８日　「キャロル」コンサートのＤＶＤ化事件（３）
	最高裁（一小）／決定・上告棄却　ロックバンド「キャロル」の解散ライブの記録映像を所有する会社が、監督や制作会社に無断でＤＶＤにして販売したとして、監督側が著作権侵害で販売差し止め等を求めた上告審で、最高裁（第一小法廷）は、この日、上告を退ける決定をした。　この上告棄却により、監督側の販売差し止め請求を棄却した知財高裁の判決が確定した。

◆	１月１９日　「ＴＨＥ　ＢＯＯＭ」送信可能化権事件
	東京地裁／判決・本訴請求棄却、反訴請求認容（控訴・和解）　ロックバンドＴＨＥ　ＢＯＯＭの所属事務所「ムーブメント」は、ＣＤ原盤２枚について、送信可能化権が規定される以前の包括的権利譲渡であるため、送信可能化権は譲渡されていないとして、ソニー・ミュージックレコ－ズに対して、送信可能化権は「ムーブメント」が有していることの確認訴訟を提起していた。　これについて裁判所は、原盤譲渡契約では「レコード製作者の一切の権利を何らの制限なく独占的に譲渡」する契約であること、契約当時の当事者意思、商習慣等を考慮して、送信可能化権は結果的に全てソニー側にあるとして、請求を棄却し、ソニーの反訴請求を認容した。

◆	１月２４日　未来大学監視カメラ設置事件
	函館地裁／提訴　公立はこだて未来大学大学院研究棟に２台の監視カメラが設置されたことに対し、同大学大学院生が大学を運営する函館公立大学広域連合に対して、プライバシー侵害と肖像権侵害とで、５００万円の損害賠償請求の訴訟を起こした。

◆	１月２５日　「韓流スター」肖像権侵害事件
	ソウル中央地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　カバヤ食品はガムのプロモーション用ビデオをＤＶＤに使用したが、ペ・ヨンジュン、イ・ビョンホン、チェ・ジウ、ムン・グニョン、リュ・シウォン各氏は、「顔写真入のビデオを事前の同意なく宣伝用や販促用にＤＶＤ化して配布し、肖像権を侵害した」として、カバヤ食品を訴えていた。　ソウル中央地方裁判所は韓流スター等の訴えを一部認め、それぞれ約１３０万円から３９０万円の損害賠償支払いを命じた。

◆	１月２６日　商号“杏林”不正競争事件
	東京地裁／判決・請求認容（控訴）

◆	１月２９日　慰安婦法廷番組の改変事件（２）
	東京高裁／判決・一部変更、一部控訴棄却（上告）　従軍慰安婦をめぐる民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫの番組が、放送直前に、取材を受けたこの法廷の主催者側の意図と異なる内容に改変されたとして、市民団体「バウネット」がＮＨＫ等に慰謝料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。　政治家の「意図を忖度」した自己規制の結果、取材を受けるバウネット側の「番組内容に対する期待と信頼」に反するものとなったとして、一審では制作会社にのみ賠償を命じたが、高裁判決は、ＮＨＫにも２００万円賠償責任を負わせ、ＮＨＫの責任を重く認める結果となった。　ＮＨＫは同日上告した。

◆	１月３０日　レストランのピアノ演奏事件
	大阪地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　和歌山市内のレストランが、開店以来、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の管理する楽曲の生演奏を行って著作権侵害を繰り返していたとして、同協会は生演奏の禁止、楽器類の搬入禁止、損害賠償等を求める訴訟を起こしていた。　ＪＡＳＲＡＣは再三著作権使用料の支払いと著作物利用契約の締結を求めたが、レストラン側は、演奏しているのはクラシック等著作権のない楽曲であるとしてこれを拒み、それを示すために店内に音声付モニターカメラを設置してこれをネット上でＪＡＳＲＡＣがチェックできるようにする等の対策を講じた。　しかし、判決では、その後も依然としてＪＡＳＲＡＣの管理楽曲が演奏され続けているとし、「将来的にも著作権侵害行為を続ける恐れがある」として、演奏差止めやピアノの撤去を命じるとともに、約１９２万円の損害賠償の支払いを命じた。

◆	１月３０日　ピーターラビットの著作権表示事件
	大阪地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　子供服や文房具、日用雑貨等の製造販売業者がピーターラビットの絵柄を使った商品の販売を企画するにあたって、ベアトリクス・ポターの著作権仲介代理をするコピーライツ・ジャパンに対して、ピーターラビットの絵は既に著作権の保護期間が満了しており、コピーライツ・ジャパンが同製品に対して著作権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求めるとともに、ピーターラビットの絵は２００４年に保護期間を満了しているにもかかわらず、その後も、コピーライツ・ジャパンはライセンシーに（Ｃ）表示をさせて未だ著作権が存続しているかのように使用させているのは不正競争防止法に違反するとして、その製品の販売禁止と損害賠償を求めて訴訟を起こした。　判決では、原告業者の製品について“著作権に基づく差止め権はコピーライツ・ジャパンにない”ことを確認したが、他の請求は退けた。

◆	１月３０日　キャノン元社員の“発明の対価”請求事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）

◆	１月３１日　類似ゲームサイト事件
	東京地裁／判決・請求棄却

◆	２月８日　ＴＢＣの個人情報流出事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　エステティックサロンを展開するＴＢＣが、ウェブサーバの設定を誤り、サーバ上に保存されていた個人情報１４人分が流出した。流出情報はファイル交換ソフトを介して広まり、原告１３人には迷惑メールが届くなど、二次被害も発生した。　プライバシーを侵害されたとして１４人が損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は全員に対する賠償を認め、総額約４８万円の支払いを命じた。

◆	２月１４日　「オリコン」中傷記事事件
	東京地裁／第１回口頭弁論　ヒットチャートなど音楽情報提供の最大手のオリコンは、月刊誌「サイゾー」に「明かに事実誤認に基づく誹謗中傷記事を掲載」したとして、フリーライター烏賀陽氏のみに対して起こした５０００万円の損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁７０９号法廷で開かれた。

◆	２月１６日　住基ネット運用差止め請求事件（埼玉）
	さいたま地裁／判決・請求棄却

◆	２月２３日　大相撲「八百長疑惑」報道事件
	東京地裁／提訴　日本相撲協会と横綱朝青龍など現役１７力士が、週刊現代の「八百長疑惑」報道で名誉を傷つけられたとして、講談社やライターを相手として、東京地裁に約４億８０００万円の損害賠償請求の訴えを起こした。　訴状によると、同誌は、朝青龍の取組中、昨年九州場所は１１番、今年初場所は１２番が八百長だったとする等の虚偽の記事を掲載し、力士の名誉を傷つけたとしている。

◆	２月２８日　学習塾の「学力テスト」無断使用事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　小中学生を対象とした学力テスト問題を製作販売している業者の月例テスト問題を、平成１３年４月から１６年７月まで塾経営者が無断で複製して自塾の生徒に解かせていたとして、テスト問題業者はこの塾経営者に対し、約８８００万円の著作権侵害による損害賠償請求訴訟を起こした。　塾経営者は、テスト問題業者の従業員の１人と極めて親しく、この従業員から複製を許諾されたとして無断複製ではないと主張したが、地裁判決では、許諾があったと認めるに足る証拠はないとして、複製を禁止し、複製権侵害で約８４０万円の賠償を命じた。塾経営者は控訴した。

◆	２月２８日　“中小企業診断士”教材の侵害事件（２）
	知財高裁／判決・変更　経営戦略研究所から依頼されて執筆した「中小企業診断士試験用教材」の原稿を、同研究所代表に無断で改変されたとして、著者は、複製権侵害と著作者人格権侵害による損害賠償請求に対する一審判決の賠償額が不服であるとして控訴していた。　知財高裁は、損害賠償額を引き上げ、複製権侵害を30万円、著作者人格権侵害を２０万円とした。

◆	３月８日　「カナンの呪い」名誉棄損事件（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却　原告は、書籍「カナンの呪い　寄生虫ユダヤ３０００年の悪魔学」中の記述が、控訴人の名誉を毀損し、控訴人の著作権を著しく侵害したとして、一審判決の取消を求めて控訴していた。　知財高裁は、上記書籍の発行は「専ら公益を図る目的」であり、著作権・知的財産権については、被侵害権利が特定されていないとして、控訴を棄却した。

◆	３月１３日　ドメイン名“ｄｅｎｔｓｕ”事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却

◆	３月１６日　ＣＡＤプログラムの無断改変事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　デザインモデルなどの製作会社である被告会社は、フランスのＣＡＤシステムに関するソフトウェア開発会社ダッソー・システムズから、ＩＢＭを経由してソフトウェアの使用許諾契約を結んだ後、プログラムを１１台のコンピュータにインストールした。　このプログラムは、三次元作図に関する数多くのモジュールと、それらのモジュールのうち許諾されたモジュールのみを使用可能にする制限設定機能を持つ管理ファイルからなっているが、製作会社はこの管理ファイルを全てのモジュールが１１台のコンピュータ全てで利用可能になるように改変した。　そこでダッソーは、翻案権の侵害だとして提訴し、１１４条２項を適用して約１６億６０００万円の損害賠償の訴えを起こした。　東京地裁は、管理ファイルだけではなくソフトウェア全体に対する翻案権の侵害を認めたが、損害額の算定には１１４条３項を適用して約１５億９０００万円の賠償金支払いを命じた。

◆	３月１６日　同志社大教授名誉毀損事件（週刊新潮）
	京都地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　同志社大メディア論の渡辺教授は、授業で日本ビデオ倫理協会のビデオを教材として使用したことを報道した週刊新潮の「濃厚な性行為の映像を学生に見せて顰蹙を買った」との記事によって、名誉を毀損されたとして、損害賠償と謝罪広告を求めて提訴していた。　京都地裁田中義則裁判長は「記事は全体として真実ではない」として、３３０万円の損害賠償支払いを命じた。

◆	３月１６日　製造“ノウハウ”の侵害事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）

◆	３月２２日　“大阪みたらしだんご”不正競争事件
	大阪地裁／判決・請求棄却（控訴）

◆	３月２２日　ケーブルテレビ２社の楽曲使用禁止判決無視事件
	東京地裁／決定・申立認容　成田ケーブルテレビと銚子テレビ放送は、２００６年１０月１０日にＪＡＳＲＡＣの管理楽曲の使用禁止判決が確定した後も、無許諾のままＣＳ放送の再送信などの方法で使用しつづけているとして、ＪＡＳＲＡＣは間接強制の申立てを東京地裁に行っていた。　東京地裁は、ラジオ放送を含むＣＳ放送の再送信や自主放送でのＪＡＳＲＡＣの管理楽曲の使用を禁止する決定を下した。この命令を無視した場合にはＪＡＳＲＡＣの使用料規定に基づいて、ケーブルテレビ２社は間接強制金を支払わなければならないことになる。

◆	３月２２日　槇原敬之ｖｓ松本零士「約束の場所」事件
	東京地裁／提訴　「銀河鉄道９９９」のセリフの一部を、槙原敬之氏の作詞・作曲「約束の場所」に盗用され著作権を侵害されたとして、漫画家松本零士氏が槙原氏を非難したことに対して、槙原氏はこれを完全に否定し、「著作権侵害不存在確認等請求」の訴えを起こした。　侵害の証拠がない場合は、２２００万円の損害賠償を求めるとしている。

◆	３月２７日　外務省機密漏洩事件をめぐる元毎日記者の名誉棄損事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　沖縄返還協定を巡って、毎日新聞社政治部記者が国家公務員法違反秘密漏洩の教唆罪に問われて、有罪が確定した。　しかしその後、「米国立公文書館保管文書の秘密指定解除措置」で公開された「ニクソン政権関連公文書」の中から密約の存在を示す文書が見つかったにもかかわらず、日本政府は依然否定発言を繰り返しており、名誉が侵害されつづけているとして、記者は、国に謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしていた。　加藤兼一裁判長は、この日、密約の有無の判断を避け、除籍期間（時効）を適用して記者の損害賠償請求権は消滅しているとし、請求を棄却した。

◆	３月２７日　事故死児童写真のＨＰ無断転載事件（刑）
	東京地検／追起訴　ホームページ上に、交通事故で死亡した児童５人の写真を無断で掲載したとして、警視庁生活安全課は東京都羽村市の小学校教師（児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で起訴中）を３月６日、著作権法違反の疑いで再逮捕したが、この日、東京地検は著作権法違反罪で追起訴した。

◆	３月２７日　バス路線計画書の著作物性事件（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却　浜松市に新たなバス路線の設計方法を表現した設計図と新事業の計画書を提出した発案者が、市内循環バス路線を始めた浜松市とバスを運行している遠州鉄道株式会社を、その運行系統図が、発案者の設計システムの著作権を侵害するとして訴えた。裁判所は、そのシステムは「アイデアであって著作物には当たらない」として、控訴請求には理由がないと棄却した。

◆	３月２８日　商標“本生”審決取消事件（２）
	知財高裁／判決・請求棄却（確定）　アサヒビールは、発泡酒ブランドとして商標出願していた「本生」を、文字商標として登録を認めなかった特許庁の審決の取消を知財高裁に求めていた。　知財高裁の飯村敏明裁判長は、「本生」は「加熱殺菌していない本格的なもの」というほどの意味合いで、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとして、特許庁の審決を支持し、請求を棄却した。

◆	３月２９日　「シェーン」格安ＤＶＤ事件（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却（上告受理申立）　パラマウント・ピクチャーズと東北新社が映画「シェーン」の格安ＤＶＤの販売差止めを求めた控訴審の判決が、この日あった。　知財高裁塚原朋一裁判長は、映画「シェーン」は公表後５０年を経過した平成１５年１２月３１日に映画の著作権は消滅したとして、一審の東京地裁判決を支持した。　また、「施行の際現に」という文言についても、改正著作権法の施行の時点を日を単位として定めているので、「施行の際」という言葉が「平成１５年１２月３１日午後１２時直前」、あるいは「平成１６年１月１日午前零時直前」を意味するものとして理解することの合理性は見出しえない、として控訴を棄却した。

◆	３月２９日　商標“お医者さんのひざベルト”審決取消事件（２）
	知財高裁／判決・請求棄却　株式会社アルファックスは「保温用サポーター」を指定商品として商標「お医者さんのひざベルト」を出願したが、特許庁は「単に商品の品質を表示するにすぎないもので、自他商品の識別標識としての機能」を有しないとして拒絶査定をした。これを不服として不服審判請求をしたが、特許庁は「不服審判の請求は成り立たない」との審決を行った。　知財高裁中野哲弘裁判長は、「お医者さん」という語が「日常的かつ頻繁に商品と結合されて使用され、かつ、それが製作及び開発に医師の関与を表すという用法が一意的に確立されている」とはいえず、品質を普通に用いられる方法で表示したに過ぎないので、商標法第３条第１項３号にあたり、登録できないとして、請求を棄却した。

◆	３月３０日　テレビ番組送信サービス事件（ロクラクⅡ）
	東京地裁／決定・申立認容　日本デジタル家電は、親機ロクラクと子機ロクラクの２台をセットにして、親機を静岡県内にある事業所などに設置して、テレビ放送を受信し、インターネット経由で、海外の子機で日本のテレビ番組を視聴できるようにするサービスを不特定多数の利用者に対して有償で提供していた。　これに対し、東京放送（ＴＢＳ）及び静岡放送（ＳＢＳ）は、複製権（著作権法２１条）及び著作隣接権（同法９８条）を侵害するとして、侵害行為の差し止めを求めた。　東京地裁は、利用者自身のレンタルによる録画であるという日本デジタル家電の主張を退け、日本デジタル家電が自ら複製行為を行っており、ＴＢＳの複製権（著作権法２１条）及びＳＢＳの著作隣接権（同法９８条）を侵害していると認定し、申立を認容した。

◆	４月２日　黒澤作品のＤＶＤ化事件
	東京地裁／提訴　東宝は、コスモコンテンツが黒澤明監督の映画「姿三四郎」（１９４３年公表）、「虎の尾を踏む男たち」（１９５２年公表）、「生きる」（１９５１年公表）など８本をＤＶＤ化して格安で販売し、著作権を侵害したとして、販売差止を求める訴訟を東京地裁に起した。　コスモコンテンツは、公表後５０年でパブリックドメインになっていると主張、一方東宝は、旧著作権法（明治３２年制定）が適用されるので、１９９８年死亡から３８年、したがって２０３６年まで著作権者である東宝の権利が保護されるとしている。

◆	４月５日　ユニクロの商標権侵害事件（２）
	知財高裁／判決・第１事件請求棄却、第３事件一部変更　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングがキース・ヘリング作品の商品化契約に違反し、著作権、商標権を侵害したとして、東京の著作権管理会社がユニクロ側に、契約違反よる契約解除、対象商品の販売差止め（第１事件）、ミニマムロイヤリティ１億円の支払（第３事件）などを求めて控訴していた。　知財高裁は、契約解除の原因となったボタン付きポロシャツについて、そもそもサブライセンス契約の許諾対象に含まれていないとして、契約違反性を否定し、請求を棄却した。　また、ミニマムロイヤリティ１億円については理由がなく、平成１８年１月から約４ヶ月間の実施料約１９万円の支払のみを命じた。

◆	４月１０日　商標“つつみのおひなっこや”侵害事件（２）
	知財高裁／判決・請求認容（上告）　商標「つつみのおひなっこや」が平成１６年８月２７日に商標登録されたことに対して、原告は商標登録の無効審判を請求したが、請求不成立の審決があったため、この審決の取消を求めた裁判で、知財高裁は、先登録商標「つゝみ」「堤」と、称呼において類似し、外観において一部類似し、指定商品が同一ないし類似するとして、誤認混同を生じるおそれがあると認め、原告の請求を認容、特許庁の審決を取り消した。

◆	４月１０日　商標“ＳｐｅｅｄＣｏｏｋｉｎｇ　スピードクッキング”審決取消事件（２）
	知財高裁／判決・請求棄却　インターネットなどで簡単料理メニューなどを提供するワイズスタッフは、登録出願商標「ＳｐｅｅｄＣｏｏｋｉｎｇ　スピードクッキング」について拒絶査定を受け、不服審判請求の不成立審決が出たために控訴していた。　知財高裁は、使用してきた商標が周知であり自他識別力を得ているとするには、使用してきた商標と出願商標が同一であり、かつ使用にかかわる役務と出願にかかわる役務が同一でなければならないが、使用商標と出願商標とは同一でないとして、請求を棄却した。

◆	４月１１日　ＮＨＫの「隠し撮り」事件
	東京地裁／判決・請求棄却　心臓手術による群馬県の少女の死亡事故をめぐる報道で、ＮＨＫが隠し撮りした任意同行の様子を放送して名誉を傷つけ、肖像権を侵害したとして、当時の担当医がＮＨＫに損害賠償を求めていた訴訟の判決で、東京地裁は、「撮影は社会的関心に応えるもので」「放送時には逮捕されており、違法とはいえない」として請求を棄却した。

◆	４月１１日　高杉良氏の小説『乱気流』出版差止め事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（確定）　高杉良「乱気流　小説・巨大経済新聞」の登場人物に擬せられた日本経済新聞前社長の鶴田卓彦氏は、登場人物のモデルにされて名誉を傷つけられたとして、高杉良氏と講談社に出版差止めや約１億円の損害賠償を求めて提訴していた。　菅野雅之裁判長は、モデル小説では「読者が事実か虚構かを区別できないような場合は、小説の記述が実在の人物の名誉を傷つける場合がある」とし、約４７０万円の支払いを命じた。出版差止めについては「社会的評価の低下の程度は小さい」として認めなかった。

◆	４月１２日　「聖教グラフ」掲載写真のＨＰ無断使用事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　被告が、創価学会池田名誉会長の写真を、他のインターネットのホームページからコピーして自らのホームページに掲載した行為が、写真の複製権侵害、公衆送信権侵害、同一性保持権侵害にあたるとして、創価学会は、損害賠償金などを求めて訴訟を提起していた。　東京地裁は、肖像写真について、背景、構図、照明など工夫を加えて撮影しているので著作物性があるとし、やや不鮮明な態様で再生されているが複製物であるとした。　また、他のホームページ上の改変された写真をコピーした行為が同一性保持権の侵害にあたるかについては、「著作物を一部改変されて作成された同一性保持権を侵害する複製物をそのまま複製し、自らのホームページに掲載する行為も、著作物の改変行為」であり、同一性保持権を侵害するなどとして、損害賠償金など４０万円の支払いを命じた。

◆	４月１２日　銘菓「ひよ子」立体商標登録取消事件（３）
	最高裁（一小）／決定・上告棄却　菓子「ひよ子」の立体商標登録を無効とした知財高裁の判決を不服として、福岡市の老舗菓子製造業株式会社ひよ子が上告していたが、最高裁第一小法廷は、上告を棄却した。　これによって、「ひよ子」の立体商標登録を認めないとする知財高裁の判決が確定した。

◆	４月２５日　顧客情報プログラムのロイヤリティ契約事件
	東京地裁／判決・請求棄却　百貨店流通業者向けの顧客管理システムの制作委託契約によるロイヤリティ支払いや各システムの複製及び翻案権の差止めなどをめぐってプログラム開発会社（破産管財人）とシステム開発委託会社との間で争われた。　東京地裁清水節裁判長は、開発、納入の際にロイヤリティに関する具体的な交渉経過が認められず、契約書もないので、ロイヤリティ額についての具体性のある合意があったとは推認しがたいとし、また、本システムの複製、翻案権の差止め請求をしているが、侵害の事実あるいは侵害の危険性の指摘がないので、請求に理由がないなどとして、プログラム開発会社の請求を棄却した。

◆	４月２６日　電解水生成器の不正競争事件
	大阪地裁／判決・請求棄却　ポット型電解水生成器を先行して製造販売している発明製造会社が、後発の電解水生成器が自社の形態を模倣したもので、不正競争防止法の不正競争行為にあたるとして損害賠償請求の訴訟を起こした。　大阪地裁の山田知司裁判長は、ポット型であること自体は同種の他商品が通常有する形態であり、さらに原告と被告商品の共通点もしばしば見られる一般的な形態であり、これら共通点が両商品の相違点を圧倒して無視できるほどのものとまでは言うことが出来ないから、双方の商品が実質的に同一であるということは出来ない。したがって、不正競争行為には当らないとして、請求を棄却した。

◆	４月２６日　商標“がんばれ！受験生”侵害事件（２）
	知財高裁／判決・請求棄却　指定商品を第３０類とする商標、東洋水産の「がんばれ！受験生」（原告商標）、日清食品（訴外）の「ガンバレ！受験生」が同日に出願され、商標法８条２項、５項の手続きを経ないまま２つの登録が認められた。これに対して、約４年後、「キットサクラサクよ！がんばれ受験生！」を商標登録した株式会社インタシグナムは、東洋水産、日清食品への対抗上、別に「がんばれ受験生」を商標出願して拒絶査定を受けたうえで、２社の先登録は８条２項、５項に違反するとして、無効審判請求を起こした。　知財高裁は、「重複登録の場合はいずれも無効とされるべきであるとして、先願主義を没却する解釈をとることはできない」として請求を棄却した。

◆	４月２７日　「ヒートウェイヴ」送信可能化権事件
	東京地裁／判決・本訴請求棄却、反訴請求認容　実演家の送信可能化権が施行される以前に、ロックグループ「ヒートウェイヴ」がした実演の送信可能化権は実演家に帰属することの確認を求めたのに対し、レコード会社（ＳＭＥ）は、実演家の著作隣接権は自分たちに譲渡継承されたとして、反訴した。　東京地裁市川正巳裁判長は、ヒートウェイヴとＳＭＥの専属契約は、原盤にかかわる「一切の権利（著作隣接権も含む）」はＳＭＥに帰属するとしており、送信可能化権を含む「一切の権利」は、平成１０年１月１日に著作権法９２条の２が施行された時点で、「原告らが原始的に取得すると同時にＳＭＥに譲渡・継承された」として、本訴請求を棄却し、反訴請求を認容した。

◆	４月２７日　「学校裏サイト」名誉毀損事件（刑）
	大阪府警／書類送検　「学校裏サイト」呼ばれるインッターネット掲示板に、女子中学生の実名や学年とともに書き込まれた中傷を知りながら放置したとして、掲示板を管理する大阪市の会社員を名誉毀損幇助の疑いで書類送検した。　ネットの中傷記事でネットの管理人が刑事責任を問われるのは異例だという。

◆	４月２７日　ＪＲ東労組執行委員長への名誉棄損事件
	さいたま地裁／判決・請求棄却

◆	５月１日　手品の種明かし事件
	東京地裁／提訴（請求棄却・控訴）　昨年、大阪の手品用品販売業者らが手品に使う「ギミックコイン」を作るために硬貨を違法加工したとして逮捕された。この事件の報道にあたって、日本テレビとテレビ朝日が、必要以上に手品の種明かしをしたために損害を被ったとして、プロとアマの手品師４９人は両テレビ局に１９７万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。　テレビ局は、たばこがコインを貫通する手品の種明かしをしたほか、逮捕者らの実演を隠し撮りして放映していた。「報道は視聴率目当てで手品師の名誉も傷つけられた」と主張している。

◆	５月４日　マリリン・モンローの肖像権事件
	米連邦裁判所／判決・請求棄却　映画「７年目の浮気」の地下鉄通風孔の有名な写真を基にしたＴシャツが販売されたために、２年前、モンローの遺産管理人が肖像権を主張して提訴したが、この日、米国連邦裁判所は、マリリン・モンローの写真の肖像権は１９６２年にモンローが死亡したと同時に消滅したとした。

◆	５月７日　児童ポルノ掲示板事件（刑）
	大阪府警／逮捕、起訴　大阪府警は、児童ポルノ愛好家のための有料会員制サイトの運営者２人を、児童ポルノ公然陳列幇助の疑いで逮捕した。　２人は、横浜の男性が女児の裸像を公開していた無料掲示板のアドレス（ＵＲＬ）を自分のサイトに掲載して紹介した。「他人のアドレスの紹介だけなら罪にならないと思った」と供述しているが、大阪地検は、児童買春法違反容疑で起訴した。

◆	５月１０日　出会い系サイトのプログラム不正競争事件
	大阪地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　出会い系サイトを運営するイープランニングは、自社開発した運営プログラム及び顧客情報を、元従業員が不正に取得し、仲間に開示して同様の出会い系サイトを開設して、このプログラム及び顧客情報を使用したとして、損害賠償請求を提起した。　大阪地裁は、被告が口頭弁論に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかったところから、営業秘密の不正取得及び開示、不正に取得した企業秘密を使用した行為の自白とみなして、不正競争防止法違反を認め、９１８万円の支払を命じた。

◆	５月１４日　類似「黒烏龍茶」事件
	東京地裁／提訴　サントリーは「サントリー黒烏龍（クロウーロン）茶ＯＴＴＰ」に酷似した商品を製造販売したとして、静岡県内の健康食品製造業者２社を、不正競争防止法違反であるとして３３８６万円の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起した。

◆	５月１５日　住基ネット運用差止め請求事件（福島）
	福島地裁／判決・請求棄却　福島県喜多方市や相馬市の住民５人が、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し憲法に違反するとして、個人情報の削除と、損害賠償請求を求めた訴訟で、福島地裁は請求を棄却した。　住基ネットを巡る裁判では、憲法違反とする大阪高裁判決があり、一方、金沢地裁の違憲判決を取り消した名古屋高裁判決があり、判断が揺れている。

◆	５月１６日　商標“ＥＬＬＥ”侵害事件（ロックバンド）
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　「ＥＬＬＥ」を発行するフランスのアシェット社は、日本のロックバンド「ＥＬＬＥＧＡＲＤＥＮ」（エルレガーデン）のロゴ入りＴシャツやリストバンド、ステッカーなど各種商品で商標権を侵害されたとして、ロックバンドの所属事務所に商品販売の差し止め、商標使用の差し止め、ウェッブサイトからの商標の抹消などを求めた訴訟で、東京地裁は商標権侵害を認め、一部商品の販売禁止、ウェッブサイトでの広告を禁止した。　東京地裁は、ロックバンドが結成された平成１０年以前に既に「ＥＬＬＥ」は著名な商標となっていたとし、「ＥＬＬＥＧＡＲＤＥＮ」は「ＥＬＬＥ」と「ＧＡＲＤＥＮ」の結合商標であり、「ＧＡＲＤＥＮ」は「庭、庭園」という一般名称に過ぎず、「ＥＬＬＥ」が「ＥＬＬＥＧＡＲＤＥＮ」という標章の要部であるから、一部商品についてはアシェット社の商品と誤認される恐れがあるとした。

◆	５月１７日　「インディアン」の商標権事件Ｉ（２）
	知財高裁／判決・請求棄却　被告である東洋エンタープライズ社は平成１６年、商標「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ」（被告商標）を登録した。平成１０年に商標「Ｉｎｄｉａｎ　インディアン」を登録していたインディアンモトサイクルカンパニージャパン社は、被告商標の登録無効審判を特許庁に請求したところ、請求不成立の審決がなされたため、この審決の取消を求めて提訴した。　知財高裁は、被告商標は「図形部分と不可分一体」のもであり、「インディアンモーターサイクル」という称呼が生じ、「インディアン」と称呼が顕著に相違するとともに、観念も異なり、特徴のある書体によって外観も明確に異なるから、両者を類似商標と認めることは出来ないとして、請求を棄却した。

◆	５月２２日　商標“ＤｏｎａＢｅｎｔａ”侵害事件（２）
	知財高裁／判決・請求認容　日本在住の日系ブラジル人向けにブラジル食品を製造販売している日本企業が、商標「ＤｏｎａＢｅｎｔａ」を登録したが、ジェイマセドグループの傘下企業である原告のブラジル企業は、自分たちの著名商標「Ｄｏｎａ　Ｂｅｎｔａ」を不正に利用したもので商標法違反だとして、商標登録の無効審判を請求した。特許庁は、請求不成立の審決を下した。　知財高裁は、日本企業の商標登録時には、原告企業は小麦関連商品の製造販売でブラジル第２位、世界第８位の大企業となっており、その商標も周知著名であったとし、商標の文字構成も同じで、「Ｄｏｎａ」と「Ｂｅｎｔａ」の間にスペースがあるか無いかの違いにすぎないから外観においても共通しており、原告商標の名声に便乗したものであるとして、特許庁の審決を取り消した。

◆	５月２２日　商標“イナバウアー”登録事件
	特許庁／登録拒絶　特許庁はこの日、アサヒビールが商標登録を出願していた「イナバウアー」を拒絶していたことを明かにした。　「イナバウアー」は、２００６年トリノ冬季オリンピックで荒川静香選手が金メダルを獲得して一躍有名になったフィギュアスケートの技の一つで、西ドイツのイナ・バウアーさんが開発した。しかし、技の開発者の許諾もなく、荒川さんの名声に便乗する行為は公序良俗に反するとして、拒絶査定とした。

◆	５月２２日　中国メーカーのホンダ二輪車意匠権侵害事件
	上海市人民法院／判決・請求一部認容、一部棄却　ホンダと中国での現地法人五洋ホンダは、中国の自動二輪メーカーと販売会社に対して、スクーターのデザインを真似されたとして、販売停止と損害賠償を求めて提訴していた。　この日、上海市第２中級人民法院は、中国企業に対して、自動二輪の販売停止と３０万元（約４７６万円）の損害賠償の支払を命じた。

◆	５月２３日　筑紫哲也夫妻の肖像権侵害事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　デパートで夫婦で買い物中の写真を「週刊新潮」に掲載され、プライバシーや肖像権を侵害されたとして、筑紫哲也氏の妻が新潮社に１０００万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟で、東京地裁は、プライバシーの侵害とともに肖像権侵害も認めて、１５０万円の支払を命じた。

◆	５月２４日　営業秘密の不正競争事件（水門開閉機製作）
	大阪地裁／判決・請求棄却（確定）　２人の元従業員が原告会社と同様の事業内容の会社を設立し、不正に取得した営業秘密を用いて営業活動を行ったために損害を蒙ったとして、原告会社が１億５４００万円の損害賠償請求を起こした。　大阪地裁は、不正競争防止法上の「営業秘密」の要件として、「秘密管理」が求められ、「ある技術上・営業上の情報にアクセスを許された者にとって、それが洩らしてはならない秘密に属するのか否かを認識させる措置を講じていたことが必要」であり、労働契約上で従業員に秘守義務を一般的に負わせている程度では「秘密管理」をしているとは言えないなどとして、請求を棄却した。

◆	５月２５日　携帯電話向け音楽配信サービス事件
	東京地裁／判決・請求棄却（確定）　情報サービス業「イメージシティ」は、ユーザーが好みのＣＤなどの楽曲を自分のパソコンに取り込んで同社のサーバーに保存し、いつでも自分の携帯電話にダウンロードして聞けるサービス「ＭＹＵＴＡ」を始めた。　これに対し、ＪＡＳＲＡＣは「ＭＹＵＴＡ」で行われる複製行為は音楽著作権の侵害に当たるとして、サービスの停止を要求した。　イメージシティは、「銀行が貸金庫を提供しているのと同じ」であると主張し、複製行為の主体はあくまでユーザー自身であり、蔵置した音源データには当該ユーザーしかアクセスできないので、１対１の対応関係しかなく公衆送信には当たらないとして、「ＪＡＳＲＡＣに著作権侵害差止請求権がないことの確認」を求めて提訴した。　東京地裁高部眞規子裁判長は、「本件サービスのいわば入口と出口だけを捉えれば、ユーザーのパソコンとユーザーの携帯電話という１対１の対応関係といえなくもないが」、このサービスは、携帯電話にダウンロードが可能な形に音源データを複製する行為によってはじめて可能になり、この複製行為そのものは同社の管理下で行われていること、音源データの携帯電話への送信行為が不可避であるが、「ユーザーは、本件サーバーにどの楽曲をダウンロードするか等の操作の端緒となる関与」をするが、送信行為は同社の管理下にあるサーバーで行われ、送信行為の主体はイメージシティ社である、等として同社の請求を棄却した。

◆	５月２５日　商品説明会での虚偽告知事件（ろうそく）
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　日本香堂とカメヤマは、線香及びローソクの製造販売などを業とする国内の２大企業として競っているが、日本香堂は、カメヤマが毎年２月から５月にかけて問屋、量販店、仏具店などの流通業者を集めて行っている商品説明会での説明や配布資料が、日本香堂の信用を毀損する誤認表示や虚偽の事実を告知、流布するものであり、不正競争防止法２条１項十三号、十四号違反であるとして、損害賠償と謝罪広告を求めて訴訟を起こした。　カメヤマはこれらの説明会で、日本香堂製品は原料が粗悪なので、ローソクが柔らかく、折れたりへこんだりすることから倒れて火災を発生する確率が高い、線香は日光に当たると変色するなどと説明していた。　東京地裁は、１１００万円の損害賠償を認め、虚偽告知の禁止、過去の説明会出席者への裁判所指定信用回復措置文書の配布を命じた。

◆	５月２８日　租税論文共著事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　共著「租税論」を分担執筆したＡ、Ｂ２人の教授の一方Ｂが、単独著作物として「現代租税論―理論・法・制度―」を出版したところ、もう一方のＡ教授が自分の担当部分を無断で複製、翻案したものであり、著作権侵害であるとして、頒布の差し止め、損害賠償請求、および謝罪広告を求めて訴訟を起こした。　Ｂ教授は、原共同著作物は初学者用の教科書として制作されたものであり、指導教授の詳細な関与と指導のもとに２人とも手足として原稿作成作業に従事したのであり、創作性が入り込む余地はなかったと著作物性を否定したが、東京地裁はこの主張を退け、一部について著作権侵害、翻案権侵害を認めた。

◆	５月２９日　商標“アオバ”審決取消事件（２）
	知財高裁／判決・請求棄却　石原産業は、商標登録の拒絶査定を受け不服審判を請求したが、特許庁が請求不成立の審決をしたので、取り消しを求めて控訴した。　石原産業は、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは誤認混同を生じる恐れがあるほど類似する商品ではないとし、商標自体も横書き４行の本願商標に対し、引用商標は３行の縦書きと、外観も違うと主張した。　知財高裁は、審決は一次、二次補正に伴う指定商品の認定を誤ったが、結果的には結論に影響を及ぼさないとし、また、両商標の自他識別力の要部が称呼、観念において類似し、外観の相違はこの類似性をしのぐほどではなく、結果的に誤認混同の恐れがあるとして、特許庁の判断を支持した。

◆	５月３０日　出版社ｖｓカメラマン　ポジフィルム事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　フリーランスの写真家は、雑誌掲載の目的で交付していたポジフィルムを、出版社が有料のデジタルアーカイブ用に無断でデジタル化し、無断複製し、さらに一部のフィルムを紛失して、公衆送信化権、複製権などの著作権を侵害され、所有権を侵害されたとして、約３２００万円の損害賠償を求めた。　東京地裁は、デジタルデータを保存したサーバにアクセスできるのは準備作業を行っていた社員４人に限られ、「公衆」に当たらないので本件のデジタル化行為は送信可能化に当たらないとしたが、準備作業であっても複製権を侵害しており、フィルムの所有権も写真家に帰属するとして、３２８万円の損害賠償を命じた。

◆	５月３０日　インクカートリッジの特許権侵害事件（エプソン）（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却（上告受理申立）　エプソンは、大阪市のリサイクル品販売業者を特許侵害で提訴したが、東京地裁判決では、エプソンの「特許は新規性がなく無効」として棄却されたので、控訴していた。　知財高裁は、「本件発明は、本件分割出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明と同一であるから、新規性を欠く」と判断し、エプソンの請求を棄却した。

◆	５月３１日　標章“オービック”不正競争事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　システムインテグレーション事業の大手企業である「オービック」（原告）は、レンタルショップのレンタル商品管理に特化したＰＯＳシステムの企画、開発、販売企業である福岡市の「有限会社オービックス」（被告）に対し、「オービックス」「ＯＲＢＩＸ」などの被告商号、標章を使用したことは不正競争防止法に抵触するとして、使用の差し止め、商号の抹消登記および損害賠償を求めて提訴した。　東京地裁は、被告が現在の商号に変更し被告標章の使用を始めた平成８年９月より以前に原告標章は周知著名であり、標章の要部が類似しており誤認、混同を生じさせるとして、商号および標章の使用を禁止し、看板、インターネット上のウェブサイト、パンフレット、名刺などの営業表示物から抹消することや、商号の抹消登記手続を命じ、１３００万円余の損害賠償金の支払いを命じた。

◆	５月３１日　商標“ＰＯＬＯ　ＣＯＵＮＴＲＹ”侵害事件（２）
	知財高裁／判決・請求認容　平成１５年、ザ・ポロ・ローレンカンパニー社（被告）が「ＰＯＬＯ　ＣＯＵＮＴＲＹ」を商標登録した。これに対し「ＰＯＬＯ」の商標を持つポロ・ビーシーエス社は登録無効審判を請求したが、不成立の審決を受けたためにその取消を求めて提訴していた。　被告は、「ＰＯＬＯ　ＣＯＵＮＴＲＹ」は一体としての商標であり、外観上も「ＰＯＬＯ」とは全く違うと主張した。　　　これに対して知財高裁は、指定商品を「被服」とした場合、「ＰＯＬＯ」の文字部分が商標の要部にあたり、要部を対比すると称呼および観念において類似するとして、特許庁の請求不成立の審決を取り消した。

◆	５月３１日　商標“一葉”審決取消事件（２）
	知財高裁／判決・請求棄却　丸山園本店は、平成１５年商標出願をしたところ、類似商標「一葉」（引用商標）があるとして拒絶査定を受け、不服審判を請求したが、請求不成立の審決を受けた。そこで、審決取消請求の訴を提起した。　知財高裁は、本願商標は「一葉」の文字に「ＫＡＺＵＨＡ」の文字が併記されているが、「イチヨウ」の称呼が生じるのは自然であり、称呼、観念が同一であるから類似商標に該当するとして、請求を棄却した。

◆	５月３１日　「スナップ写真」無断使用事件（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却、附帯控訴一部変更、一部棄却（確定）　角川書店発行の「東京アウトサイダーズ」に、自分が撮影した家族のスナップ写真が無断で掲載されたとして、米国在住の女性が、同書籍の出版・販売の差し止め等を求めて提訴していた訴訟で、東京地裁が写真部分の廃棄と販売の差し止め、損害賠償４５万円の支払いを命じた判決に対して、出版社が控訴し、米国在住の女性も付帯控訴を提起した。　知財高裁は、スナップ写真にもシャッターチャンスの捉え方等、著作物性があるとし、本件書籍の印刷、配布を差し止め、写真掲載部分の廃棄を命じ、一審の損害賠償金４５万円を、単行本と文庫版双方による損害賠償金として８５万円に変更した。

◆	６月５日　人気漫画のネット流出事件（刑）
	京都地検／起訴　「週刊少年サンデー」「週刊少年ジャンプ」などから、人気漫画数点をスキャナーでパソコンに取り込み、ウィニーで配信して発売日前に不特定多数が閲覧できるようにしたとして、１７歳の高専生徒１人を含む３人が逮捕され、２人が著作権法違反で起訴された。男子学生は家裁送致となった。　一部書店で発売日前日に並んだ雑誌を購入したとみられるが、一部作品は発売日の４日前であることから、入手経路を調べている。

◆	６月５日　中国・バイクメーカーの商標権侵害事件（ヤマハ）
	中国最高人民法院／判決・請求一部認容、一部棄却　中国企業の浙江華田工業（浙江省）など４社に対するヤマハ発動機の２００２年以来約５年に及ぶ商標権侵害訴訟に判決が下りた。判決は、商標権侵害行為の停止、専門誌への謝罪広告掲載、約１憶３２００万円の損害賠償の支払いを命じるもの。　浙江華田工業（浙江省）は、日本の石川県に登記された正体不明の企業「日本雅馬哈（ヤマハ）株式会社」と商号使用契約を結んだとして「日本ＹＡＭＡＨＡ」の商標を使ってスクーターを中国で製造、販売していた。

◆	６月７日　商標“泡盛”取消事件（台湾）
	台湾知的財産局／審決・登録取消　沖縄県酒造組合連合会は、台湾で現地企業が取得していた「泡盛」の商標に対して、「泡盛」は一般名称で登録になじまないとして、異議を申し立てていたが、台湾知的財産局が４月２７日、異議を認めて登録取消の審決をしたことを、この日、明らかにした。　今後は、「琉球泡盛」の団体商標の登録を進める方針だという。

◆	６月８日　住基ネット運用差止め請求事件（東京）（３）
	最高裁（二小）／決定・上告却下　東京都西東京市の住民３人が住基ネットで住民票コードを付けるのは人格権の侵害だとして住民票コード付与取消の行政訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷中川滋裁判長は、人格権やプライバシー権侵害の有無に踏み込むことなく、請求を却下した。　これによって、住民票コード付与は行政処分ではなく行政訴訟の対象外であるとする、東京高裁判決が確定した。

◆	６月１１日　キャッチコピー“大メーカーに真似されました”事件
	大阪地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　スズキ自動車ジムニーの交換用部品の開発・製造・販売業を営むタニグチ社は、自社製品が競業メーカー（被告）製品の模倣品と受け取れる広告によって、営業上の信用を害され虚偽の事実を流布されたとして、不正競争防止法違反による損害賠償と信用回復措置を求めて提訴した。　大阪地裁は、両社の製品に共通する形態は周知慣用の技術であり、ありふれた形態であり、それ以外の点では異なるから、タニグチ社が競合他社の技術を模倣したとは言えず、虚偽の事実の告知に当たるとして、被告に損害賠償と専門誌への謝罪広告掲載を命じた。

◆	６月１２日　性格心理テストの著作権譲渡事件
	大阪地裁／判決・第１事件請求一部認容、一部棄却、第２事件請求棄却　ＹＧ性格検査用紙をめぐって、著者の未亡人と子息との間で、性格検査用紙の著作権承継問題、複製権の帰属問題などが争われた。　第１事件では、未亡人を含む原告側（第２事件の被告側）が、被告側の発行する数種の性格検査用紙はいずれも原告の複製権、翻案権を侵害し、一部は海賊版であるとして、発行等の差し止めや在庫品の廃棄と共に損害賠償を求めた。　一方、第２事件では、子息を含む被告側（第２事件の原告側）が、自社の登録商標「ＹＧ性格検査」の商標権を侵害され、「ＹＧ性格検査実施手引」と題する印刷物の著作権を侵害されたとして、原告側商品の制作・販売等の差し止め、在庫品の廃棄、不当利得返還請求、および和解条件の債務不履行による損害賠償を求めた。　被告は、父から被告会社を承継した時に著作権も取得したと主張したが、大阪地裁は、原告が著作権の２分の１を相続していること、死の直前に作成された自筆証書遺言の文言、自ら著作権者として作成した出版契約書の存在などから、被告の主張を退けるとともに、被告商品の一部は海賊版であるとした。　一方、商標権を侵害されたとする被告の主張を全面的に退け、請求を棄却した。

◆	６月１３日　商標“ジュウルイノアシアト”侵害事件（２）
	知財高裁／判決・請求棄却　原告は、平成３年、爪のある獣類の足跡を連想させる図形商標（引用商標）を登録したが、被告が平成１４年に二重の歯車状円形の中心に爪のない獣類の足跡とも連想できる図形商標（本件商標）を登録したために、被告の商標は混同を生じさせる恐れがあるとして、本件商標の登録無効審判を請求したところ、請求不成立の審決を受けたために提訴した。　原告は、特許庁が２つの商標を非類似とした審決は誤りであると主張したが、知財高裁は、外観は明らかに異なり、観念も共通ではないとして、審決を支持し請求を棄却した。

◆	６月１３日　類似商号事件（スポーツ・マーケティング）（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却（上告）　スポーツ・マーケティング・ジャパン社（控訴人）は、被控訴人が「プロフェッショナル・マネージメント社」から「ジャパン・スポーツ・マーケティング社」に商号変更登記をしたことで、「不正の目的」をもって控訴人と誤認されるおそれのある商号を使用しているとして、抹消登記手続きを要求した原判決で、請求をいずれも棄却されたために控訴した。　知財高裁は、「不正の目的」は不正な活動を行う積極的な意思が必要であるが、被控訴人の代表者は、スポーツ・マーケティングの草分け的人物であり、控訴人よりはるかに信用度、知名度が高い等の事情を考慮すれば、控訴人を害する目的があったとは認められず、両社間の混同を惹起させるような事情はないとして、原判決を支持し、請求を棄却した。

◆	６月１４日　マンションの大容量テレビ番組録画装置事件（２）
	大阪高裁／判決・一部変更、反訴請求却下　テレビ番組を録画し、マンション内の世帯が好きな時間に番組の配信を受けられる装置「選撮見録」の販売は著作権、著作隣接権の侵害だとして、大阪の民放５社が装置使用と販売の禁止、廃棄を求めた控訴審の判決が大阪高裁であった。　大阪高裁は、各居室の入居者が複製行為、公衆送信、送信可能化行為の主体であるが、同一ファイルが他の入居者によって利用されるのであるから私的使用に当たらず複製権を侵害するとした。また、複製行為、公衆送信、送信可能化行為の主体は現実にコントローラーを操作する各室の入居者であるとしても、「その過程を管理・支配し、かつ、これによって利益を受けている等の場合には、その者も・・・複製行為、公衆送信・送信可能化行為の主体と評価し得るものと解される」等として、２府４県について本件商品の販売を禁止し、集合住宅入居者に放送番組を録音・録画をさせてはならないとした。さらに、被控訴人の反訴請求をいずれも却下した。

◆	６月２１日　塾教材への作品無断使用事件
	東京地裁／仮処分申請　学習塾が出版・販売している教材に作品を無断使用されて著作権を侵害されたとして、谷川俊太郎さん等２７人が大手学習塾などに出版・販売差止の仮処分を東京地裁に申し立てた。

◆	６月２１日　埼玉医科大教授セクハラ報道事件（３）
	最高裁（一小）／決定・上告却下　埼玉医科大学教授が、セクハラ行為で訴えられたことを実名で報じた毎日新聞社に賠償を求めた上告審で、最高裁は、二審判決を支持して上告を退ける決定をした。これで教授の敗訴が確定した。

◆	６月２５日　鹿砦社社長の名誉棄損事件（刑）（３）
	最高裁／決定・上告棄却　阪神球団関係者やパチスロ業界関係者の名誉を棄損したとして、出版社「鹿砦社」の松岡利康社長に対する神戸地裁の有罪判決を不服として、最高裁に上告していた。　最高裁は上告を棄却し、有罪が確定した。

◆	６月２７日　商標“ＳＩＭＰＯ”侵害事件（２）
	知財高裁／判決・請求棄却　原告は、平成１７年、商標「ＳＩＭＰＯ」を登録したが、「ＳＨＩＮＰＯ」の商標を持つシンポ社から登録異議申立てがなされ、特許庁は審理の結果、「ＳＩＭＰＯ」の商標登録取消の決定をした。原告はこの決定の取り消しを求めて知財高裁に提訴した。　原告は、「ＳＩＭＰＯ」は「シムポ」であり、「ＳＨＩＮＰＯ」は「シンポ」であり、称呼において相違するなどと主張したが、知財高裁は、いずれも「シンポ」の称呼を生じ、外観も格別の差異があるとまでは言えないなどとして、特許庁の取消審決に判断の誤りはなかったとして、原告の請求を棄却した。

◆	６月２７日　立体商標“マグライト”事件（２）
	知財高裁／判決・請求認容（確定）　小型懐中電灯「ミニマグライト」の立体商標を認めるかどうかで争われ、特許庁は商標法第３条１項三号にいう商標登録の要件に欠けるものに該当し、商標法第３条２項の適用を受ける客観的な証拠もないとして請求不成立の審決を下していた。　知財高裁は、１９８４年発売以来、一貫して形状を変更せず、デザイン性が高く、多数の商品が販売された結果、需要者において他社製品と区別する指標として認識するに至っているので、商標法第３条２項の適用を受け、登録ができるとして、審決を取り消し、立体商標を認めた。

◆	６月２７日　商標“ＰＯＲＴ”審決取消事件（２）
	知財高裁／判決・請求認容　パウトリミテッド社は、自社の国際登録商標「ＰＯＵＴ」について拒絶査定を受け、不服審判請求不成立の審決があったので、控訴していた。　審決は、「ＰＯＲＴ／ポート」等の引用商標と外観や観念が違ったとしても、「ＰＯＵＴ」からは「ポウト」の称呼も生じ、称呼が類似するとして拒絶査定をしたが、知財高裁は、英語風に発音すると「パウト」の称呼が生じるのみで「ポウト」は生じないとして、特許庁の審決を取り消し、請求を認容した。

◆	６月２７日　「週刊ポスト」の筒井信隆衆院議員名誉棄損事件（３）
	最高裁／上告　民主党衆院議員筒井信隆氏は、「週刊ポスト」の記事で名誉を傷つけられたとして小学館などに１０００万円の損害賠償、謝罪広告などを求め訴訟を起こしていたが、東京高裁の控訴審判決では、損害賠償金を一審の５００万円から５０万円に減額され、一審が命じていた謝罪広告の掲載も退けられた。　同氏はこれを不服として、最高裁に上告した。

◆	６月２８日　商号“杏林”不正競争事件（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却　一審判決で、「杏林ファルマ株式会社」の商号の使用禁止と抹消手続を命じられた杏林ファルマは、これを不服として控訴した。　杏林ファルマは、広告宣伝では「杏林製薬株式会社」ではなく「キョーリン製薬株式会社」を専ら用いているので、商号としての「杏林製薬株式会社」の周知性はすでに失われている等と主張したが、医療従事者向けには依然「杏林製薬株式会社」の商号が使われており、商号としての「杏林ファルマ株式会社」は営業表示としての「杏林製薬株式会社」と類似する等として、知財高裁は控訴を棄却した。

◆	６月２８日　商標“ＬＯＶＥ”侵害事件（２）
	知財高裁／判決・請求棄却　化粧品等を指定商品として、「ＬＯＶＥ」という文字商標を持つ原告会社は、平成１８年に登録された他社商標の「Ｌｏｖｅｐａｓｓｐｏｒｔ」に対して、無効審判を請求したが、請求不成立の審決が出たので、この審決の取り消しを求めて提訴した。　昭和３４年の商標登録以来、「ＬＯＶＥ＋○○」といった結合商標は「ＬＯＶＥ」のシリーズ商標という認識を持たせるものであると主張する原告に対して、「Ｌｏｖｅｐａｓｓｐｏｒｔ」はひとまとまりとして認識され、「ＬＯＶＥ」のシリーズ商標との認識を持たせるものではなく、原告商標と被告商標は、外観においても観念においても類似しない、また、訴訟が提起されて後に登録を受けたことも公序良俗に反するものではないとして、知財高裁は取り消し事由が存在しないとした。

◆	６月２８日　商標“トータルケア”審決取消事件（２）
	知財高裁／判決・請求棄却　本件訴訟は、製薬会社ビーチャムグループが、「ＴＯＴＡＬＣＡＲＥ」の欧文と「トータルケア」の片仮名を二段に表記し、指定商品の一つを「歯磨き」として商標登録を出願したが、拒絶査定を受け、不服審判も不成立とされたために起こされた。　特許庁は、この標章が単に商品の品質、用途を表示するに過ぎず、自他商品の識別標識としては認識されないとして、拒絶査定したものであるが、知財高裁中野哲弘裁判長もこれを支持し、請求を棄却した。

◆	６月２８日　間取図作製ソフトの編集著作権事件
	名古屋地裁／判決・請求棄却（控訴）

◆	６月２９日　「作業マニュアル」開示事件
	東京地裁／判決・請求棄却　リザ株式会社は、証券会社モルガン・スタンレーとの間でダイニングサービスを行う業務委託契約を結んだが、モルガンはそのマニュアルに記された営業秘密を、建物及び空調などのコンサルティング会社に開示して使用させたとして、不正競争防止法違反による損害賠償請求と、著作者人格権の譲渡という法律上無効の内容を含む業務委託契約は、公序良俗違反により無効であるとして、提訴した。　東京地裁は、マニュアルは詳細に記述されており、その秘密情報は両社が原始的に共有しており、さらに両社の業務委託契約書では、「原告が職務に関連して創作したすべてのワークプロダクツは被告モルガンが単独で所有する旨」規定されている、また、著作者人格権の譲渡に関しても「放棄可能なまたは譲渡可能な…著作者人格権」の譲渡を認めているに過ぎないから、必ずしも不合理な内容であるとは言えない、等として請求を棄却した。