判例全文

【事件名】標章“オービック”不正競争事件 【年月日】平成１９年５月３１日 　東京地裁　平成１８年（ワ）第１７３５７号　不正競争行為差止等請求事件 　（口頭弁論終結の日　平成１９年４月２４日） 判決 東京都中央区＜以下略＞ 原告　株式会社オービック 訴訟代理人弁護士　正田美和 同　上村哲史 同　横山経通 福岡県福岡市＜以下略＞ 被告　有限会社オービックス 訴訟代理人弁護士　伊東章 主文 １　被告は、その営業上の施設又は活動に、別紙被告標章目録１ないし３記載の標章、その他の「オービックス」又は「ＯＲＢＩＸ」の文字を含む商号及び標章を使用してはならない。 ２　被告は、別紙被告標章目録１ないし３記載の標章を、看板、インターネット上のウエブサイト、パンフレット、名刺その他の営業表示物件から抹消せよ。 ３　被告は、別紙登記目録記載の商号の抹消登記手続をせよ。 ４　被告は、原告に対し、１３１１万２５８８円及びこれに対する平成１８年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５　原告のその余の請求を棄却する。 ６　訴訟費用は、これを３分し、その２を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。 ７　本判決は、第１、第２、第４項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　主文１ないし３同旨 ２　被告は、原告に対し、１億円及びこれに対する平成１８年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要等 　本件は、原告が、原告の商品等表示である「オービック」及び「ＯＢＩＣ」（以下、総称して「原告標章」といい、各別には、「原告標章１」、「原告標章２」という。）は、遅くとも平成元年ころから原告、子会社及び関連会社を表すものとして周知、著名となっており、被告が、原告標章と類似する別紙被告標章目録１ないし３記載の各標章（以下、総称して「被告標章」といい、各別には、「被告標章１」「被告標章２」、「被告標章３」という。被告標章１は、被告の商号である。）を使用したことは、不正競争防止法２条１項１号、２号に該当すると主張して、被告に対し、被告標章その他の「オービックス」又は「ＯＲＢＩＸ」の文字を含む商号及び標章の使用差止め、被告標章の看板等の営業表示物件からの抹消、被告商号の抹消登記手続及び損害賠償を求めた事案である。 １　前提となる事実（当事者間に争いのない事実、該当箇所末尾掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実） (1)　当事者 ア　原告は、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業等を営む株式会社であり、昭和４３年４月８日に設立され、昭和４９年１月に商号を「株式会社オービック」に変更し、現在に至っている。 イ　被告は、コンピュータシステム、コンピュータソフトウェア及び周辺機器の企画、設計、開発及び販売事業等を営む会社である。被告は、平成２年１０月１６日に設立された「有限会社クリエイト」が、平成８年９月２５日に商号を「有限会社オービックス」に変更し、現在に至っている。 (2)　原告標章 　原告は、昭和４９年に商号を「株式会社オービック」に変更して以来、以下の各商標登録のほか、別紙登録商標目録記載のとおり、「オービック」「ＯＢｉＣ」の字を含む多数の商標登録を行い、原告標章を原告の商品等表示として使用している（甲３の１ないし２６）。 ア　登録番号第２２６７１６０号 　登録商標　オービック/ＯＢｉＣ 　出願日　昭和６２年９月３日 　登録日　平成２年９月２１日 　指定商品　第１１類（電子応用機械器具、その他本類に属する商品） イ　登録番号第２２６７１６１号 　登録商標　ＯＢｉＣ 　出願日　昭和６２年９月３日 　登録日　平成２年９月２１日 　指定商品　第１１類（電子応用機械器具、その他本類に属する商品） ウ　登録番号第３０１７４５９号 　登録商標　オービック 　出願日　平成４年８月３１日 　登録日　平成６年１２月２２日 　指定商品　第４２類（電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与） (3)　被告標章 　被告は、被告標章を、パンフレット、看板、名刺、及び被告がインターネット上で開設するウェブサイトにおいて使用している（甲２の１、甲１５の１の１ないし６、甲１５の２及び３）。また、被告は、平成８年５月以降、被告標章１を自己の商号として使用している。 ２　争点 (1)　被告標章の使用は、不正競争防止法２条１項１号又は２号所定の不正競争行為に該当するか（争点１）。 (2)　損害賠償請求の可否及びその額（争点２） 第３　争点に関する当事者の主張 １　争点１（被告標章の使用は、不正競争防止法２条１項１号又は２号所定の不正競争行為に該当するか）について 〔原告の主張〕 (1)　原告標章の周知性、著名性 　原告は、企業情報システムの構築から、財務会計管理、販売管理、人事管理などの基幹業務ソフトウェアや業務ソフトウェアの開発・販売、導入後の保守・サポートまでを自社一貫体制でトータルに提供する戦略で、業績を伸ばし、昭和４６年の東京（平成８年９月には本店所在地を東京に移転）を皮切りに、名古屋、福岡、静岡、広島、横浜、京都等全国主要都市に拠点を置き、全国的に販売活動を展開している。 　原告は、昭和４９年に商号を「株式会社オービック」に変更した当初より、原告商品の販売その他の営業活動に、原告標章を使用しており、テレビ・ラジオのコマーシャル、新聞・雑誌の広告、広告塔等において、原告標章を用いた広告宣伝活動を展開し、原告標章を著名にするよう努力してきた。すなわち、原告は、昭和４９年ころから、ラジオコマーシャルを全国において順次継続して放送しており、昭和５６年ころからは、一般家庭において広く視聴されている大相撲ダイジェストやゴルフツアー等の各種スポーツ番組の提供を行い、プロゴルファーＡ氏をＣＭキャラクターに起用したテレビコマーシャルを原告標章と共に全国で放送している。原告のテレビコマーシャルの放送は、昭和５７年１月から平成４年８月までの間だけでも、別紙テレビＣＭ目録記載のとおり、膨大な数にのぼる。また、原告は、昭和５５年以降、甲子園球場等に「オービック」との巨大な看板を掲示し、原告標章を全国の需要者に強く印象付けるなどしている。さらに、原告、原告の子会社及び原告の関連会社に関する新聞記事は、全国紙を含めて、昭和６０年１月から平成元年末までの間に合計４２回、昭和６０年１月から平成１８年４月末までの間に合計２３２回掲載されており、原告標章を使用した新聞広告は、日本経済新聞、日経産業新聞及び日経金融新聞及び日経ＭＪだけでも、昭和６２年１月から平成２年末までの間に合計８５回（但し、日本経済新聞、日経産業新聞及び日経金融新聞のみ、昭和６２年から平成１３年４月までの間に）合計４３１回掲載されてきた。 　以上のことからすれば、原告標章は、遅くとも平成元年ころには、全国の需要者に広く認識されており、以来、原告、原告の子会社及び原告の関連会社を表すものとして周知かつ著名であったことは明らかである。 (2)　被告標章と原告標章との類似性 ア　被告標章１の要部は「オービックス」であり、原告標章の称呼と被告、標章１の称呼とは、語尾に「ス」が付くか否かの差異があるのみで、極めて類似している。このような場合に類似性が認められることは、特許庁の商標審査基準からも明らかである。また、被告標章２及び３の称呼も、「オービックス」であり、このような場合に類似性が認められることは、被告標章１について述べたところと同様である。 イ　被告は、原告標章と被告標章は、意味が異なり、株式会社と有限会社が異なるから類似しないと主張する。しかし、両標章から特定の観念を一切生じないため、被告標章と原告標章とで意味が異なるか否かは類否の判断に全く関係がないし、商号商標の類否の判断において、「株式会社」「有限会社」等の文字を除外すべきことは、特許庁の商標審査基準からも明らかである。 (3)　混同 ア　(1)に述べたとおり、原告標章は、遅くとも平成元年ころには、全国の需要者において、原告、原告の子会社及び原告の関連会社を表すものとして周知かつ著名となっていたものであり、被告標章が原告標章と酷似していることや、原告の営業区域が広範囲にわたっていることなどに鑑みれば、被告が被告標章を使用する行為は、需要者、特にコンピュータシステムの需要者をして、被告らが原告と同一の営業主体又は原告と親子関係、あるいは系列関係その他の営業上の関係が存在するとの誤認混同を生じさせるものである。このことは、被告自身、原告の警告書に対し、「これまで当社宛にオービック殿とお間違いになられてお電話を頂いた事実はあります」と回答していることからも明らかである。 イ　被告は、原告と被告とでは業態が異なるから誤認混同されるおそれはないと主張する。しかし、原告は、財務会計管理・販売管理・人事管理等の業務管理用システムの販売事業を含むコンピュータシステム事業全般を営んでいるだけでなく、その一環としてＰＯＳシステムの販売も行っているから、被告がＰＯＳシステムの販売事業に被告標章を使用すれば、需要者、特に業務用コンピュータシステムの需要者をして、被告が原告と同一の営業主体又は原告と親子関係、あるいは系列関係その他の営業上の関係が存在するとの誤認混同を生じさせることは明らかである。また、原告は、テレビコマーシャルや新聞記事等による広告宣伝活動に加えて、営業担当者が全国の需要者を直接訪問して原告商品の紹介や提案を行うという方法での販売も行っており、被告の主張はこの点でも誤っている。 　さらに、被告は、被告標章使用につき悪意はなかったと主張する。しかし、前記(1)のとおり、原告標章は、遅くとも平成元年ころには著名かつ周知となっており、原告と同種のコンピュータシステム事業を営んでいた被告が、その商号を変更した平成８年当時において、原告標章を認識していなかったなど到底あり得ないのであり、にもかかわらず、被告があえて原告商号と極めて類似する「有限会社オービックス」に商号を変更したことからすれば、被告に被告標章の使用につき、故意又は少なくとも過失があったことは明らかである。 (4)　権利濫用（被告の主張に対する反論） 　被告が主張するように、不正競争行為を一定期間継続して行い続けさえすれば、その者に対する権利者による正当な権利行使が認められないとすれば、権利者に発見されないように巧みに長期間不正競争行為を行い続けた、より悪質な不正競争行為者ほど責任を問われないということになり、かかる結論が不正競争防止法の趣旨に真っ向から反するものであることはいうまでもない。しかも、本件では、原告が被告による不正競争行為を認識しつつあえて長期間にわたり放置し続けた事実もない。被告が被告標章を使用して不正競争行為を行うに到った経緯に何ら斟酌すべき事情はなく、原告による権利行使が何ら権利濫用に該当せず、本訴による請求が一切信義に反するものでないことは、明らかである。 　なお、被告は、不正競争行為の差止請求及び不正競争行為に基づく損害賠償請求が認められるためには、不正の認識が必要であると主張する。しかし、被告には前記(3)イのとおり、不正の認識がある上、このような主張は、不正競争防止法２条１項１号、２号、３条１項及び４条の規定を無視したものであり、到底採り得ないことはいうまでもない。 (5)　小括 　以上のとおり、被告の行為は、不正競争防止法２条１項２号ないし１号の不正競争行為に該当する。 〔被告の主張〕 (1)　原告標章の周知性、著名性 　原告の主張を否認する。被告が被告標章１「有限会社オービックス」を使用し始めた平成８年９月当時、原告標章が全国において周知性を具備していたとはいえない。 (2)　被告標章と原告標章との類似性 　被告標章１「有限会社オービックス」は「軌道に乗せる」という意味の、「ｏｒｂｉｔ」という英単語を基本とし、限りなく軌道を走る（事業を継続する）との意を込めて末尾に「Ｘ」を付加し、「ＯＲＢＩＸ」としたもので有意性のある表示、商号である。これに対し、原告標章の「オービック」又は「ＯＢＩＣ」は、英語によっても日本語によっても何ら意味のない単なるカタカナ文字、ローマ字の羅列にすぎず、もし、「ｏｒｂｉｃｕｌａｒ」又は「ｏｒｂｉｃｕｌａｒｔｙ」（完全な、完全）なる語源を有しているのであれば、被告標章と意味合いは全く異なる。しかも、被告商標１には「有限会社」が付されている。 　原告標章１と被告標章１は、「オービック」というカタカナ５文字に共通点はあるものの、前記の有意性の点及び有限会社と株式会社の点で全く異なるものであり、類似とは言い切れない。 (3)　混同 　仮に、原告標章が周知であり、原告標章１「オービック」と被告標章１の「オービックス」が類似であったとしても、誤認混同のおそれを判断するためには、双方の商品、営業が類似しているかどうか、顧客層が重なり合っているか否かなど、双方の営業が競業、競合関係にあるか、現実に混同が発生しているか、類似商号使用者の悪意の存否等を具体的に検討する必要がある。被告標章については、以上のいずれの要素も認められず、誤認混同のおそれはない。すなわち、原告は、現在、約２０億円の資本金を有し、従業員を約１２００名抱え、かつ子会社を数社持ち、年間純利益も７０から８０億円のいわゆる大手企業であるのに対し、被告は、資本金４５０万円、社員９名、年間の売上高１億円以下、純利益は僅か１ないし２パーセントの零細企業であって、ビデオ、ＣＤ、ＤＶＤ、コミックレンタル店（ほとんどが地方のレンタルビデオ店）のレンタル商品管理に特化したＰＯＳシステムの企画、開発、販売を行っているにすぎず、それ以外のソフトは一切扱っていないものである。レンタルショップは年中無休で深夜、終夜営業を行うところが多いため、被告はほぼ２４時間のサポート体制をとっている。しかも、レンタル業の営業システムは、一般の商品販売業とは異なり、各ショップの営業形態等により、その管理業務も区々であることから、システムの開発、作成は、個々のレンタルショップとの間のきめ細かい打ち合わせをする中でしか行えず、各レンタルショップとの個別的密着度の強い業務である。その上、その営業の対象は、全国に約６０００店あるレンタルショップのうち、独自のＰＯＳシステムを有する大手チェーンショップ２０００店を除く約４０００店の零細ショップであり、極めて狭い範囲での営業活動を行っているにすぎず、被告の業務が競合するのは、被告と同様の営業を行っている会社（全国で６社）との間においてのみであり、被告と原告の業務は、全くといっていいほど、競合接触することはない。また、原告は、主として、企業一般に向けて、業務用のソフトウェアを製作、販売しており、その販売するというＰＯＳシステムも、不特定多数の一般顧客に対する商品販売活動を管理するもので、１００％といってよいほど、レンタルショップには通用しない商品であるのに対し、被告は主としてレンタルビデオ店を対象として、ＰＯＳシステムの企画、販売業務を行っているものであり、その取扱商品や販売場所が全く異なっている。さらに、原告は、大手メディアを利用して、全国ネットの宣伝、広告により広く一般の企業を対象として自社のソフトを販売しているのに対し、被告は数少ない営業マンが、全国のレンタルビデオ店を１店１店くまなく歩き回り、自社の商品を販売するというシステムを採っており、販売方法も相違する。 　このように、取り扱う商品、対象となる販路等あらゆる意味において原告と被告とが営業面で競合する可能性も、誤認混同される可能性も全くない。 　さらに、被告が、平成８年９月に現商号（被告標章１）「有限会社オービックス」に改めた趣旨は前記(2)のとおりであって、被告は、商号変更の際、本社のある福岡県福岡市を管轄する法務局において、同一又は類似商号を調査、確認の上、障害のないことを確認して商号登記したものである。被告は、その後１０年間現商号を使用して全国に販路を求めて営業を継続してきたが、その間、原告の営業と競合したり、原告又はその取引関係者から、自社の商号を誤認混同されたことは一度としてなく、被告は、原告の商号権を侵害していると考えたこともないもので、このことは、誤認混同のおそれが皆無であることを証明している。原告ですら、今日に至るまで、被告標章１（被告商号）の存在を知らず、何ら異議申立てをしたことがないのであるから、誤認混同のおそれなどないことを自ら証明しているようなものである。原告は、被告が一度電話で原告と間違えられたことがあるということから、いかにも誤認混同があったかのごとき主張をしているが、個人にしろ法人にしろ、似たような名称のものが電話などで間違えられることは決して少なくなく、一度くらいそのようなことがあったことをもって、そのことを誤認混同というのは不当である。 (4)　権利濫用 　不正競争防止法の目的、趣旨は、文字どおり不正な方法、営業活動により他の競業者、営業者の営業を妨害し、あるいはその成果を利用して利を収めることを禁止することであり、誤認混同行為については故意又は過失がなければ刑事罰を受けないとはいえ、民事上の差止請求、損害賠償請求においても基本的に行為者において「不正」の認識が存することが要件と考えるべきである。被告は、(3)に述べたとおり、被告標章１を使用開始するにあたって商法の規定に従った登記手続を経ており、かつ、平成８年から１０年間被告標章を問題なく使用し、零細企業ながら全国津々浦々に販売網を開拓、敷設し、それなりに名前を普及し、幅広い顧客層を取得し、被告標章に経済的価値も生じているもので、その間、原告から一度としてクレームを受けたことはなく、(3)に述べたとおり、被告の営業活動によって原告の営業が影響を受け、ましてや損害を被るなどということはあり得ないことである。 　しかるに、原告は、被告が被告標章を合法的に継続使用して１０年も経過した後、突然何らかの方法で被告標章１（被告商号）を発見したことから、急遽本件を提訴したものと考えられ、しかも、事前に内容証明１本を送りつけ被告の商号使用停止を一方的に命令しただけで被告からの誠実な対応に対しては一顧だにせず、被告の商号使用を差止める必要性など存しないにもかかわらず、本件を提起している。 　したがって、原告が、現時点においてあえて差止請求、損害賠償請求をすることは、権利の濫用であり、信義則に反する違法な請求というべきである。 ２　争点２（損害賠償請求の可否及びその額）について 〔原告の主張〕 (1)ア　被告の前記不正競争行為により、原告は、営業上の利益を侵害されているところ、被告に、被告標章の使用につき故意又は少なくとも過失があることは、前記１(3)イに述べたとおりである。 イ　被告の売上げは、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間、少なくとも年間１億円を下らず、そのうち、被告が得た利益は、年間３０００万円、合計９０００万円を下らない。また、原告が支払うべき弁護士費用は、少なくとも１０００万円を下らない。したがって、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間の被告の不正競争行為に基づく原告の損害は、少なくとも合計１億円を下らない。 (2)　被告は、不正競争防止法５条は違法であるとの認識がなかった場合にまで適用されないと主張するようである。しかし、同条にそのような適用除外事由はなく、被告に故意又は少なくとも過失があることは前述のとおりであって、被告の上記主張は失当である。 　また、被告は、原告とは商品等が異なり、原告に損害がないと主張する。しかし、前記１(3)イに述べたとおり、原告の業務分野と被告の業務分野は、コンピュータシステム事業という点では全く同じである上、周知かつ著名な原告標章が無断で使用されれば損害が発生することは自明であり、不正競争防止法５条により損害額まで法律上推定されるのであるから、被告の上記主張も全くの誤りである。 〔被告の主張〕 　被告が、被告商号に変更した経緯は前記１(2)のとおりであって、被告商号は原告標章とは全く関係なく決定されたものであること、被告標章（商号）を考案、決定する過程においてそれに関わった被告社員の誰一人として原告標章に対する認識がなかったこと、商号変更の最終的な決め手となったのは、被告代表者が会社所在地の管轄法務局であらかじめ商号を審査してもらった結果、何ら問題はないとの回答を得たことなどに鑑みれば、被告標章の使用について、故意、過失は全くない。 　また、前記１(3)で述べたとおり、原告と被告とでは、その営業は全く重なり合うことがなく、被告は、商号変更以来１０年間、原告からその存在を全く気づかれず（それほど被告は零細であり、かつ原告とはまるで異なる市場で商売をしていたということである。）、被告の対象としているレンタル業界で、原告と競合することもなく営業してきたもので、被告が原告標章と類似の商号を使用していたという理由によって被告の顧客となった者は一人としておらず、被告としては、原告の商号、標章と類似の商号を使用したことによって何らの利益を得ていない。それ故、たまたま被告が原告標章と類似している標章を使用しているからといって、そのことで原告が損害を被るなどあり得ないのである。不正競争防止法５条が類似商号の使用についての損害額の推定を規定しているとしても、損害の発生していないことが明らかな場合にまで損害賠償義務があるとすることはできない。現に、被告が現商号を使用した平成８年９月以降の原告の売上高は毎年増加の一途をたどっており、被告標章の使用によって原告が経済的損失を被ったという事実は存在しないことが明白である。 　さらに、原告の主張する損害額（被告の年間の粗利益）は不当である。被告のように個別訪問によりレンタル業という特化した業種のＰＯＳシステムを販売するような企業は、仮に原告のような有名ブランド（もっとも原告標章が、どれほど一般消費者に浸透しているかは極めて疑問であるが）を盗用したとしても、顧客が得られることはなく、被告の業務、利益にとって、商号、商標などというものは全く関係ないのであって、被告の売上高、粗利益の大半は、労働力を提供する従業員に帰属すべきものである。被告の毎年の純利益は、被告の決算書から明らかなとおり、平均すると年間３１万３９３９円にすぎないが、その利益すら原告標章とは全く関係がない。 　したがって、原告の損害賠償請求は失当である。 第４　争点に対する判断 １　争点１（被告標章の使用は、不正競争防止法２条１項１号又は２号所定の不正競争行為に該当するか）について (1)　原告標章の周知性、著名性について ア　証拠（甲１、甲５、甲６、甲７の１ないし４、甲８の２ないし４、甲９の１ないし２３２、甲１０の１及び２、甲１２、甲１４、甲２０）及び弁論の全趣旨によれば、原告の営業状態、原告標章の使用状況等について、前記第２の１(1)ア及び(2)に認定の事実のほか、以下の事実が認められる。 a)　原告の沿革、業態、売上げ等 　原告は、昭和４３年４月「株式会社大阪ビジネス」の商号で大阪市、内を本店所在地として設立されたもので、昭和４９年１月、商号を現在の「株式会社オービック」に変更した。その後、原告は、昭和４６年１１月に東京支店（現東京本社）、昭和４８年１２月に名古屋支店、昭和５１年１月に福岡支店、昭和５７年８月に静岡営業所及び広島サービスセンター（現広島営業所）、昭和５９年２月に横浜支店、昭和６１年１月に北九州営業所（その後、福岡支店に統合）、昭和６２年７月に千葉支店、昭和６３年１０月に京都支店、平成６年８月に松本出張所（現松本営業所）、平成７年１０月に北関東営業所（現北関東支店）、平成８年１０月に立川営業所及び厚木営業所をそれぞれ開設している。 　また、原告の連結子会社ないし関連会社として、昭和４７年８月設立の株式会社オービーシステム（本店所在地は大阪市）、昭和５４年１１月設立の株式会社オービックオフィスオートメーション（本店所在地は東京都中央区）、昭和５５年１２月設立の株式会社オービックビジネスコンサルタント（本店所在地は東京都新宿区）、昭和５６年９月設立の株式会社オービックビジネスソリューション（本店所在地は福岡市博多区）、昭和５７年８月設立の株式会社オービックシステムエンジニアリング（本店所在地は東京都中央区）、昭和５８年１１月設立の株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング（本店所在地は新潟市）がある。 　原告及びその連結子会社並びに関連会社は、主にコンピュータのシステムインテグレーション事業（主要製品は顧客に対する総合情報システム）、システムサポート事業（ハードウェア保守とシステム運用サポートを行う。）、オフィスオートメーション事業（主要製品はＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品）及び業務用パッケージソフト事業（主要製品は財務会計等パッケージソフト）を行っている。システムインテグレーション事業については、製品の製造・販売を原告が、ソフトウェアの委託加工を連結子会社ないし関連会社である株式会社オービックシステムエンジニアリング、株式会社オービックビジネスソリューション、株式会社オービーシステム及び株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングが行っている。システムサポート事業については、原告が行い、オフィスオートメーション事業については、株式会社オービックオフィスオートメーションが行い、業務用パッケージソフト事業については、株式会社オービックビジネスコンサルタントが行っている。原告のシステムインテグレーション事業の主力製品である基幹系総合業務ソフトウェアは、流通卸・物流サービス業、小売・サービス業等多岐にわたる業種を対象とし、会計情報システム、販売情報システムその他のシステムを統合したものであるところ、そのなかには、店舗ＰＯＳシステムが含まれている。 　原告の主要販売先はリース会社その他の法人又は官公庁であり、平成１０年時点で、約１万社にのぼる。原告の売上げは、昭和５４年度は約６３億円であったが、その後増加して昭和５７年度には約１２０億円に達し、その後昭和６０年度に約９８億円と減少した以外は毎年年間１００億円を超え、平成２年度以降平成７年度まで、平成４年度から平成６年度までの間は年間１００億円台であった以外は、毎年２００億円を超え、その後も平成１７年度（年度末は平成１８年３月３１日）までの間、毎年売上げは増加している。また、原告は、平成１０年１２月には、東京証券取引所の第二部に、平成１２年３月には同取引所の第一部に、株式を上場した。 b)　原告の宣伝等 　原告は、昭和５４年度から平成１７年度まで、最も低額で年間約２億３０００万円、最も高額で年間約９億１０００万円の広告宣伝費を費やし、以下のとおり、テレビ、ラジオ、新聞等様々な媒体を通じて、原告及びその提供する商品やサービスの宣伝を行い、あるいは、原告の経営方針等が新聞等で報道された。 �@　テレビコマーシャル 　原告は、昭和５４年ころからテレビコマーシャルの放送を行っており、そのテレビコマーシャルが放送された番組、放送日、放送局、放送時間は、昭和５７年１月から平成４年８月までの間をみると、別紙テレビＣＭ目録記載のとおりである（なお、同別紙の「提供番組」欄に「スポット」又は「テレビスポット」と記載してあるものは、番組の提供とは無関係に、テレビ番組の間に原告のコマーシャルが放送されたものである。）。 　原告のテレビコマーシャルのうち代表的なものは、著名なプロゴルファーＡをＣＭキャラクターに起用した、以下のような内容のものである。 (i)　「人間が好きだ編」と呼ばれるもの 　コマーシャルの前半部分で、風景や人物に重ねて画面の右下にデザイン化された「ＯＢ」のアルファベットと共に「オービック」と表示され（以下このような表示を「ＯＢマーク」と呼ぶ。）、最後の部分では、画面上に「コンピュータのオービック」という文字だけが大写しになる。 (ii)　「ＦＩＮＥ ＳＨＯＴ編」、「ＦＩＮＥ ＳＨＯＴクレーン編」と呼ばれるもの 　コマーシャルの前半部分で、風景や人物に重ねて画面の左上に「オービック」と表示され、その後、画面の上下に「情報システムセミナー開催」「詳しくはｗｗｗ．ｏｂｉｃ．ｃｏ．ｊｐまで」と表示される中、画面の中程に、風景に重ねて「会計情報システム人事情報システム・・・販売情報システム・・・」という文字に続き、「統合業務ソフトウェアオービックセブン」という文字と共に大きくデザイン化された「ＯＢＩＣ７」という字が表示され、最後に、画面上に「システムインテグレータのオービックｗｗｗ．ｏｂｉｃ．ｃｏ．ｊｐ」という文字だけが大写しになる。 (iii)　「ハワイ編」と呼ばれるもの 　風景や人物に重ねて画面の右下にＯＢマークが表示された後、最後に、風景や人物に重ねて画面下半分に、「価値あるソフトウェアを考えるコンピュータのオービック」という文字が大写しになる。 (iv)　「企業編」と呼ばれるもの 　コマーシャルの最後の部分の画面中央に、ＯＡ機器類の写真に重ねて、「信頼と実績を誇るコンピュータのオービック」という文字が、デザイン化された「ＯＢ」のアルファベットと共に大写しになる。 (v)　「ドライビング編」と呼ばれるもの 　風景や人物を写した画面の上下に「おかげさまで３５周年」「システムインテグレータのオービック」と表示される画面が続いた後、最後に、風景や人物に重ねて、画面下３分の１ほどに、「システムインテグレータのオービック」という文字が大写しになる。 　原告のテレビコマーシャルは、昭和５７年から５９年までの間は、主に九州地区で放送されていたものの、昭和６２年以降は、日本テレビ系（１２ないし２８局ネット又は日本テレビ放送網）、テレビ朝日系（１２ないし１７局ネット）、東京放送系（１６ないし２８局ネット）や、テレビ東京、テレビ愛知、テレビ大阪、テレビせとうち、テレビ神奈川、東海テレビ、毎日放送、中部日本放送、テレビ西日本、テレビ北海道、サンテレビジョン、福岡放送など、多数の地方に及ぶ放送網で放送されたり、複数の地方局で放送されたりした。また、その放送回数も、平成元年には年間１００回を超え、平成２年ないし平成４年は、さらに年間放送回数が多い上（ただし、平成４年は８月までの８か月間の回数である、平成３年には、日本テレビ放送網で。）午前５時から５時４５分までの間（月曜は午前５時３０分から５時４５分までの間）と早朝ではあるが毎日、毎日放送でも７月以降同様の時間帯に毎日、天気予報番組の中で放送されており、平成４年にも日本テレビ放送網で午前５時１５分から６時までの間（月曜は午前５時３０分から５時４５分までの間）と早朝ではあるが毎日の天気予報番組の中で、東京放送では５月以降午後８時５４分から９時までの間に毎日のスポーツニュースの中で、放送された。原告のテレビコマーシャルが放送された番組は、上記天気予報などのほか、ゴルフ、サッカー、テニス、野球などの中継や、スポーツニュースが主であった。 �A　ラジオコマーシャル 　原告は、昭和５５年４月ころから、東海ラジオにおいて１０秒のコマーシャルを、昭和６０年４月ころからＴＢＳラジオにおいて１０秒のコマーシャルを、昭和６３年から平成３年までの間は、ＲＫＢにおいて１０秒のコマーシャルを、平成１１年６月から平成１６年３月までの間はＫＢＣにおいて、毎週火曜７時３４分からの「交通情報」の中で２０秒のコマーシャルを、平成１６年４月から平成１７年３月までの間は、ＲＫＢにおいて、毎週月曜７時２９分からの「スポーツ新聞今朝の見どころ」の中で２０秒のコマーシャルを、それぞれ放送していた。 �B　球場等の広告看板 　原告は、以下のとおり、球場に広告看板を設置しており、これらの看板は、各球場で行われた試合の観戦者やテレビ中継の視聴者らの目に触れる状態にあった。 (i)　昭和５５年３月１日以来阪神甲子園球場３塁側に、「コンピュータのオービック」、又は「（デザイン化されたアルファベット「ＯＢ」の後に）オービック」と記載した看板。 (ii)　昭和５８年４月１日から平成４年１１月３０日までの間、ナゴヤ球場３塁側照明塔下脚部に、「（デザイン化されたアルファベット「ＯＢ」の後に）オービック」と記載した看板 (iii)　少なくとも平成１１年１２月ころ、後楽園球場のレフト側に「（デザイン化されたアルファベット「ＯＢ」の後に）オービック」と記載した看板、ライト側に「（デザイン化されたアルファベット「ＯＢ」の前に）オービック」と記載した看板 �C　新聞記事・新聞広告 　原告又は原告の連結子会社ないし関連会社であるオービックビジネスコンサルタント、オービックシステムエンジニアリングの商品（会計ソフト、統合ソフト等）やサービス、新たな支店等の開設を紹介する記事、原告の代表取締役や業務方針等を紹介したりする記事が、日経産業新聞、日本経済新聞、朝日新聞、日経金融新聞、毎日新聞、産経新聞、東京読売新聞などに紹介された。これらの記事の掲載日、掲載新聞名は、別紙新聞記事目録記載のとおりであり、その掲載回数は、昭和６０年１月２１日から被告が現商号に変更した平成８年９月２５日までの間で１０３回、昭和６０年１月２１日から平成１８年４月２１日までの間で２３２回にのぼる。 　また、原告は、日本経済新聞、日経産業新聞、日経金融新聞、日経ＭＪなどに、広告を掲載しているところ、その昭和６２年から平成１３年までの間の、掲載日、掲載新聞名、掲載場所、スペース等は、別紙新聞広告目録記載のとおりである。これらの広告の内容は、「豊かなソフトウェアで企業を結ぶ」、「おかげさまで創立２０周年」、「価値あるソフトウェアを考える」、「価値あるソフトウェアを提供する」、「価値ある戦略情報システムを提供する」などの言葉の下に、ＯＢマークの上に「コンピュータの」と記載したマークあるいは「コンピュータのオービック」との記載をし、その下に、支店名及びその電話番号を小さく記載したもの、デザイン化されたアルファベットの「ＯＢ」と共に「コンピュータのオービック」と記載したり、あるいは、ＯＢマークの上に「コンピュータの」と記載したマークと共に原告の紹介文を記載したもの、ＯＢマークの横に「株式会社オービック」と記載し、併せて原告の紹介を記載したもの、コンピュータ・情報システムフェアの宣伝の右上に、ＯＢマークの上に「コンピュータの」と記載したマークを掲載したものである。そして、その掲載回数は、昭和６２年から被告が現商号に変更した平成８年９月２５日までの間で合計２０８回、昭和６２年から平成１３年までの間で、合計４３１回にのぼる。 イ　上記認定のような原告の経営状況、宣伝広告の回数、その内容等に鑑みれば、原告標章１は、被告が現在の商号に変更し被告標章の使用を開始した平成８年９月よりも前に、全国の需要者の間で広く認識されていたものであり、その状態は現在まで続いていると認められる。また、原告標章２も、上記のとおり、その称呼をカタカナ表記した「オービック」（原告標章１）が広く認識される状況にあることに加え、前記第２の１(2)のとおり、原告標章２とはアルファベットの「Ｉ」が小文字である点が異なるのみの「ＯＢｉＣ」の文字を含む商号が原告の商品等表示として用いられたりしていることに鑑みれば、原告標章１と同様に、平成８年９月よりも前に、全国の需要者の間で広く認識されていたものであり、その状態は現在まで続いていると認められる。 (2)　原告標章と被告標章との類似性について ア　不正競争防止法２条１項１号にいう「同一若しくは類似の商品等表示」とは、標章の細部にいたるまで同一でなくとも、その要部に着目して同一又は類似といえるものをいうものであり、標章の類似性は、取引の実情の下において、取引者又は需要者が、両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのが相当である。 イ　そこで、まず、原告標章１と被告標章１を比較するに、被告標章１は、「有限会社オービックス」という会社の形態を表す「有限会社」と「オービックス」を組み合わせたものであるから、その要部は、「オービックス」であるところ、原告標章１との違いは、末尾にカタカナの「ス」が付くかどうかにすぎないから、被告標章１が原告標章１に類似することは明らかである。 　また、原告標章２と被告標章２とを比較すると、いずれもアルファベットで表記されており、その違いは「Ｏ」と「Ｂ」の間に「Ｒ」が付くか、どうか、末尾の文字が「Ｃ」であるか「Ｘ」であるか、また、その称呼の末尾に「ス」が付くかどうかにすぎない。したがって、被告標章２も原告標章２に類似するものと認められる。 　さらに原告標章２と被告標章３とを比較すると、被告標章３は、アルファベットの字体が被告標章２と異なること、アルファベットの下部に重ねて横線が引かれていること以外は、被告標章２と同様のものであるから、被告標章２と同様に被告標章３もまた、原告標章２に類似するものというべきである。 ウ　被告は、�@原告標章と被告標章は、その意味が異なり、�A原告は株式会社、被告は有限会社であることが異なるから、原告標章と被告標章は類似しないと主張する。 　しかし、「同一若しくは類似の商品等表示」とは上記アに記載したようなものをいうのであり、両標章の由来や意味が異なれば直ちに非類似という結論に至るわけではない上、本件の場合、原告標章はどのような由来、意味を有するものか、その標章自体から必ずしも明らかでないものの、被告標章についても、その表記、称呼等から被告の主張するような由来や意味を有するかどうか判然としないものである。また、株式会社か有限会社かは会社の種類にすぎず、各標章の要部とはいえないから、その違いは類似性の有無を左右しない。被告の上記主張は失当というほかない。 (3)　混同について ア　不正競争防止法２条１項１号にいう「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」とは、他人の周知の商品等表示と同一又は類似のものを使用する者が、自己と他人とを同一営業主体として誤信させる行為のみならず、両者間にいわゆる親会社、子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信させる行為をも含むものであり、混同を生じさせる行為というためには両者間に競争関係があることを要しないと解すべきである（最高裁昭和５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁。） イ　本件の場合、原告は、前記(1)アa)に認定したとおり、複数の連結子会社ないし関連会社からなる企業グループを形成し、日本全国の小売・サービス業等多岐にわたる業種の企業及び官公庁を対象として、会計情報システム、販売情報システムその他のシステムを統合した総合業務ソフトウェアを製造、販売し、かつハードウェアの保守やシステム用のサポート等を行っているものであり、その提供するシステムのなかには店舗ＰＯＳシステムが含まれている。他方、被告は、福岡に本社を、東京に営業所をおく資本金４５０万円の有限会社であって、その主要業務は、Ｗｉｎｄｏｗｓ版コンピュータシステム（業務用）の企画、開発、販売、業務用コンピュータシステムの保守・メンテナンス、レンタルショップ（ビデオ、ＤＶＤ、ＣＤ）の販売企画・運営管理・経営管理の支援業務等であり、その主要商品は、レンタル/セル（ビデオ、ＤＶＤ、ＣＤ）ＰＯＳシステム、複合カフェＰＯＳシステム、書籍管理ＰＯＳシステム等で、その主要納入先は、全国のビデオ/ＣＤレンタルショップ、全国のインターネットカフェ、全国の書店等である（甲２の１、乙１、２、４、５ 。） 　以上のように、原告と被告の業務内容は、コンピュータシステムないしソフトウェアの製造、販売、それに伴うサービスの提供という共通性があることに加え、被告の主力商品がビデオ等のレンタル店を対象としたＰＯＳシステムであるところ、原告の商品にもＰＯＳシステムが含まれること、原告の商品又はサービスの対象業種が多岐にわたることを併せ考えれば、被告が原告標章と類似する被告標章を使用してその営業を行えば、原告と同一か、同一でなくとも原告の系列企業であるとの誤認を生じさせるものと認めることができる。 　したがって、被告が被告標章を使用する行為は、不正競争防止法２条１項１号に規定する「混同を生じさせる行為」に該当する。 ウ　被告は、�@双方の営業が競業、競合関係にあるか、現実に混同が生じているか、類似商号使用者の悪意の存否等を具体的に検討する必要がある、�A原告と被告とでは業態や販売方法が異なり、誤認混同のおそれはないし、�B被告は法務局において類似商号を調査確認の上、商号登記したもので、悪意はなかったと主張する。 　しかし、そもそも、「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」とは前記アのようなものをいうのであって、類似商号使用者の悪意が必要であるとする被告の主張は不正競争防止法２条１項１号の解釈として誤りというほかないし、原告と被告の業態等を比較し、原告と被告が同一でなくとも原告の系列企業であるとの誤認が生じ得るものであって、被告標章の使用が「混同を生じさせる行為」に該当することは前記イに述べたとおりである。被告の上記主張も失当である。 (4)　本件請求が権利濫用・信義則に該当するかについて 　被告は、�@不正競争防止法にいう誤認混同行為に対する差止請求・損害賠償請求においても、行為者において「不正」の認識が存することが要件と考えるべきである、�A被告は、法務局において類似商号を調査確認の上、商号登記したもので、悪意はなかったものであり、その後１０年間問題なく被告標章の使用を継続していた、�B原告は、突然何らかの方法で被告標章１を発見したことから、事前に内容証明１本を送りつけただけで、被告の商号使用を差し止める必要性など存しないにもかかわらず本件訴訟を提起したもので、原告の請求は権利濫用であり、信義則に反すると主張する。 　しかし、不正競争防止法にいう誤認混同行為を定義した同法２条１項１号、行為者に対する差止請求権を規定した同法３条、行為者の損害賠償責任を規定した同法４条のいずれにおいても「不正の認識」は、要件とされておらず、被告の主張は前提とする同法の解釈を誤っている。また、被告が１０年間被告標章の使用を継続していたとしても、本件において、原告の本件請求が権利濫用ないし信義則違反であるといえるような事情は何ら見あたらない。被告の上記主張も採用することはできない。 ２　争点２（損害賠償請求の可否及びその額）について (1)　被告の故意・過失について 　不正競争行為をした者に対する損害賠償請求は、行為者が「故意又は過失により」当該行為を行ったことを要する（不正競争防止法４条本文）。 　本件においては、前記１(1)に認定したとおり、被告による被告標章の使用開始前において、原告標章は、全国の需要者の間で広く認識されていたものであること、被告は、その対象とする顧客等が原告と異なるとはいえ、原告と同様にコンピュータシステムを取り扱う会社であり、しかも、被告の本店所在地である福岡に、原告も昭和５１年１月以降支店を開設していたことなどにかんがみれば、被告に少なくとも過失があることは明らかである。被告が、被告には故意・過失がないとして主張する諸事情は、上記認定を妨げるものではない。 (2)　損害及びその額について アa)　不正競争防止法５条２項に基づく損害とその額 　不正競争防止法５条２項の「侵害行為により得た利益」の算定においては、当該不正競争行為に相当な因果関係のある費用、すなわち、当該不正競争行為に直接必要な費用を控除の対象としていわゆる貢献利益（広義の限界利益）を算定すべきであって、当該不正競争行為をしなくても発生する費用は控除の対象とすべきではない。したがって、貢献利益の算定においては、当該行為の内容、被告となる企業の規模、業態、不正競争行為をするに当たって必要となった施設や労力など様々な要素を全体的に考慮して、不正競争行為に相当な因果関係のある費用を算定する必要がある。 　本件における不正競争行為は、被告標章を使用して営業したことであるところ、被告は、資本金４５０万円（前記１(3)イ）、社員は、代表者（営業も行っている。）、営業専任の従業員１名、女子事務員１名、その他サポート役の従業員が４名の合計７人（乙５）、年間の総売上額が平成１５年度が１億２２１４万５１７３円（乙６）、平成１６年度が１億３１５３万７１７９円（乙７）、平成１７年度が１億０５４２万０７７９円（乙８）と比較的小規模な会社である（なお、被告における各年度は、当該年の４月１日から翌年３月３１日までをいう。）。そして、その業務は、コンピュータシステム等の企画・開発販売等であるが、中でも被告標章を使用したビデオ/ＣＤレンタルショップ向けのＰＯＳシステムの販売がほぼ１００パーセントを占める（乙５） 。以上の被告の不正競争行為にかんがみれば、被告の営業に伴う費用、すなわち、被告の損益計算書（乙６ないし８）において売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上されているものは、すべて被告の不正競争行為に必要な費用であり、同行為と相当な因果関係のある費用としてこれを控除すべきである（損益計算書において営業外費用として計上されているものは、不正競争行為に必要な費用であるとはいえず、これと相当な因果関係のある費用とは認められないから、控除の対象とすべきではない。）。 　したがって、被告がその不正競争行為により得た利益の額は、その損益計算書における営業利益の額と等しいと認められるところ、その営業利益の額は、平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの間が４５２万８３５６円（乙６）、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの間が２１６万２８３４円（乙７）、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの間が５２２万１３９８円である（乙８）。 　よって、被告が、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間にその不正競争行為により得た利益の額は、上記営業利益額の合計である１１９１万２５８８円であり、それが、不正競争防止法５条２項に基づき、原告の損害の額と推定される。 b)　弁護士費用 　原告の請求の内容、本件の事案の性質、本件訴訟の経緯等を考慮すれば、本件訴え提起に伴う弁護士費用相当の損害としては、１２０万円が相当と認める。 c)　小括 　よって、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間の被告の不正競争行為に基づく原告の損害は、上記a)及びb)の合計額である、１３１１万２５８８円である。 イ　被告は、原告と競合することなく営業を続けてきたもので、原告標章と類似する標章の使用によって顧客を獲得したわけではなく、被告標章の使用によって何ら利益を得ていないから、原告の損害賠償請求は失当である旨主張する。 　しかし、原告も店舗ＰＯＳシステムを取り扱っていることは前記１(1)アa)に認定したとおりである上、仮に被告の主張するように被告の取り扱うＰＯＳシステムは対象業種が特化しており原告の営業の対象と重なり合うところがないとしても、広義の営業の混同が認められ、不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為の成立が認められる以上、同法５条２項に基づき被告の得た利益の額は、原告の損害の額と推定されるというべきである。被告は、その他同条項に基づく推定を覆すに足りる事情を立証しておらず、被告の主張は、前記アa)の損害の認定を覆すものではない。 第５　結論 　以上の次第で、原告の請求は、被告に対し、被告標章その他の「オービックス」又は「ＯＲＢＩＸ」の文字を含む商号及び標章の使用差止め、被告標章の看板等の営業表示物件からの抹消、被告商号の抹消登記手続並びに１３１１万２５８８円及びこれに対する本件不正競争行為の後である平成１８年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるので認容し、その余の請求は理由がないので棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 　裁判長裁判官　設樂隆一 　裁判官　間史恵 　裁判官　古庄研

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