判例全文

【事件名】商標“ＬＯＶＥ”侵害事件（２） 【年月日】平成１９年６月２８日 　知財高裁　平成１８年（行ケ）第１０５２９号　審決取消請求事件 　（口頭弁論終結日　平成１９年６月１日） 判決 原告　株式会社クラブコスメチックス 訴訟代理人弁護士　山本忠雄 訴訟復代理人弁護士　佐々木優雅 訴訟代理人弁理士　深見久郎 同　森田俊雄 同　竹内耕三 同　並川鉄也 被告　株式会社フィッツコーポレーション 訴訟代理人弁護士　服部秀一 同　大月将幸 訴訟代理人弁理士　田辺恵基 同　佐尾山和彦 訴訟復代理人弁護士　上岡秀行 主文 １　原告の請求を棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　特許庁が無効２００６−８９０１９号事件について平成１８年１０月２７日にした審決を取り消す。 第２　事案の概要 　本件は、被告が有する後記商標登録について、原告が無効審判請求をしたが、特許庁が請求不成立の審決をしたので、原告がその取消しを求めた事案である。 第３　当事者の主張 １　請求の原因 (1)　特許庁における手続の経緯 　被告は、平成１７年５月１２日、下記商標（以下「本件商標」という。）について商標登録出願（商願２００５−４６１８８号）をしたところ、平成１７年１２月１２日に登録査定を受け、平成１８年２月３日に設定登録がなされた（登録第４９２５５４６号。以下「本件商標登録」という。）。 　これに対し原告は、本件商標登録について無効審判請求をしたので、特許庁は、同請求を無効２００６−８９０１９号事件として審理した上、平成１８年１０月２７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決を行い、その謄本は平成１８年１１月９日原告に送達された。 記 ア　商標　略 イ　指定商品　第３類「化粧品」 (2)　審決の内容 　審決の内容は、別添審決写しのとおりである。その理由の要点は、�@本件商標は、別紙引用商標目録記載の�@から�Cの各商標（以下、番号順に「引用商標１」〜「引用商標４」という。）と類似しないから、商標法（以下「法」という。）４条１項１１号に該当しない、�A本件商標は、引用商標１〜４及び別紙引用商標目録記載の�Dから�Hの各商標（以下、番号順に「引用商標５」〜「引用商標９」という。また、引用商標１〜９を総称して、「引用商標」ということがある。）と類似しないから、法４条１項１５号に該当しない、というものである。 (3)　審決の取消事由 　しかしながら、審決の判断には、次のとおり誤りがあるから、審決は違法として取り消されるべきである。 ア　商標の類似性についての判断（法４条１項１１号）の誤り（取消事由１） (ア)　「ＬＯＶＥ」が原告の商標として長年にわたり登録され維持されていること ａ　原告（昭和４６年１月の商号変更前の商号は、株式会社中山太陽堂）は、商標「ＬＯＶＥ」を香料・化粧品類についての自社ブランドとして創出した。 　原告は、別紙記載のとおり、引用商標１については昭和３３年８月３０日に商標登録出願をし昭和３４年９月２８日に商標登録を得た。その後、原告は、昭和４６年８月５日に引用商標２について、続いて昭和４８年５月１０日に引用商標３について、商標登録出願をし、引用商標２は平成２年３月２７日に、引用商標３は平成４年７月３１日に、それぞれ登録された。原告は、これらの登録に加え、別紙のとおり引用商標４及び５についても商標登録を有している。 　このように「ＬＯＶＥ」は原告の商標として長年にわたり一貫して登録され維持されている（以下、引用商標１〜５を総称して「ＬＯＶＥ」商標という。）。 ｂ　「ＬＯＶＥ」は、「愛」を意味する語として極めてよく知られていることから、後記(イ)で述べるように需要者に訴えかける高いアピール度があり、その意味で、美を追求する化粧品については皆が使用を希望する商標である。そのような高いアピール度の故に「ＬＯＶＥ」というブランドは第三者に侵害されやすく、あるいは希釈ないし汚染されやすいということができる。 　そして原告は、次のとおり、「ＬＯＶＥ」商標の管理防御を行ってきた。 (ａ)　昭和４６年春に、アメリカの化粧品会社が我が国に子会社を設立し、「ＬＯＶＥ」を商標として使用した化粧品を大々的に日本の市場で販売しようと試みた。 　長い係争の末、昭和５０年６月１２日に、大阪高等裁判所において、係争の相手方であった米国法人スミス・クライン・アンド・フレンチオーバーシーズ・カンパニーが、利害関係人として日本法人株式会社ラブジャパンを訴訟に参加させ、原告は株式会社ラブジャパンに対し、７年間の通常使用権を許諾する内容の和解が成立し、その際の対価は１２００万円であった（甲５９の１〜４）。 　ここにおいて原告は、従前使用していた「ＬＯＶＥ」商標の使用を一時中止した。そして原告は、道義上株式会社ラブジャパンの事業展開を支援し、原告の関係会社がその製造を担当しつつ、販売活動は株式会社ラブジャパンに委ね、それを見守ることになった。 　その後、株式会社ラブジャパンは、「ＬＯＶＥ」商標を使用した化粧品の事業を株式会社井田両国堂に譲渡し、同社がこれを継承した。原告は、上記の７年間の使用許諾契約の期間経過後は、実質上の契約相手方を株式会社井田両国堂とする商標権使用許諾契約を株式会社ラブジャパンとの間で締結し、この契約は、昭和５７年４月２３日から平成元年９月２８日まで約７年間にわたって継続した（甲６０の１〜８）。この間に、原告は、「ＬＯＶＥ」商標の権利保有者として最大限の商標管理防禦を行ってきた。昭和５１年３月株式会社ミルボン、昭和５３年４月株式会社コッセル特殊化粧料本舗及び日本ベレム株式会社、昭和５７年８月アキホインターナショナル株式会社に対して、それぞれ警告を行い、紛議を解決した（甲６１の１・２、６２の１〜４、６３の１・２）。原告は、昭和６２年に、株式会社純ケミファ及び株式会社純薬との間で事前の示談交渉が不成功となったため、東京地方裁判所に使用差止めの訴訟を提起し、結果として商標権の侵害の事実を確認し商品を廃棄させる和解が成立した（甲６４の１〜３）。 　また昭和５０年から平成元年までの間において、原告自身は「ＬＯＶＥ」商標を使用した化粧品は販売していなかったが、原告は、「ＬＯＶＥ」商標の使用を許諾し、許諾先の化粧品の製造のほとんどは原告の関係会社が行っていたから、許諾先の事業活動は原告自身の事業活動と同視し得るものである。また、「ＬＯＶＥ」商標に伴う名声等いわゆるグッドウィルは、使用許諾を行った商標権者もこれを享有することができることは、我が国商標法が採用し、世界的にも採用されている商標使用許諾制度の本質に照らし当然である。 (ｂ)　原告の「ＬＯＶＥ」商標は、平成１６年の日本有名商標集（甲１３）にも登載され、原告の保有周知商標として、化粧品業界において認識されて、今日に至っている。 (ｃ)　上記(ａ)の「ＬＯＶＥ」商標を使用した商品の販売が中止された後、原告は、「ＬＯＶＥ」商標の使用を含めた事業計画、商品企画について検討を重ねてきた。 　この間、原告の関係会社であるマリークワント社は、原告が製造した、「ＬＯＶＥ ＳＴＲＵＣＫ」（引用商標８）、「ＬＯＶＥＴＯＫＥＮ」（引用商標９）の商標を使用した商品群を販売していた。また、原告自身による使用については、平成１７年２月ころにその決定をし、それ以降に商品展開がされている（甲２２〜５６）。 　そして原告は、「ＬＯＶＥ」商標の稀釈化が生ずるような市場での侵害事例については、商標管理担当者を置いて常時監視を行い、機会をとらえて情報を入手し、その都度、担当者が警告、中止の交渉を行い、それでも解決し得ないときは、弁護士に依頼し、使用中止等を求めて交渉し、時には法的手続を採るなどしてきた。その中でも、平成１０年２月に株式会社コーセーと交渉した事案（甲６５の１・２）、同年４月及び平成１６年にイヴ・サンローラン・パルファン株式会社（以下「イヴ・サンローラン社」という。）と交渉した事案（甲６６の１・２、６８）、平成１３年１２月のニベア花王株式会社と交渉した事案（甲６７の１・２）は、結合表示中に「ＬＯＶＥ」の文字が、本件商標ほどではないが、特に太かったり、大きかったり、あるいは色彩を他の文字と変えている事案で、「ＬＯＶＥ」をことさらに強調している場合に係るものであった。 　また、平成１６年８月には、ブルーベル・ジャパン株式会社が販売していたカルバン・クラインの香水「エタニティーラブ」について、「ＬＯＶＥ」標章の使用態様に問題があったため、原告がこれを指摘したところ、ブルーベル・ジャパン株式会社は、直ちにその取扱いを中止する旨回答した（甲６９の１・２）。 (イ)　「ＬＯＶＥ」の特殊性 　「ＬＯＶＥ」は、「愛」を意味する言葉として大変よく知られており、化粧品の分野ではそれ自体で独立した独特のイメージを有しているので、「ＬＯＶＥ」は、その言葉だけで化粧品等について需要者に特有のメッセージを発信する高いアピール度を有しているという特殊性がある。したがって、本件商標のような「ＬＯＶＥ＋○○」といった類の結合商標は、上記のような「ＬＯＶＥ」の高いアピール度、存在感により「ＬＯＶＥ」のシリーズ商標といった認識を持たせると考えられる。 (ウ)　本件商標と引用商標の類似性 ａ　上記(イ)のとおり、「ＬＯＶＥ」は、それ単独で需要者に特有のメッセージを発信する高いアピール度を有している。そして、本件商標は「Ｌｏｖｅ」を顕著に有し、本件商標に接した需要者、取引者は、「ＬＯＶＥ」の高いアピール度によりまず「Ｌｏｖｅ」の文字に惹き付けられる。その結果、本件商標は、引用商標と混同を生じるおそれが高い。 　また、本件商標の構成要素中「Ｌｏｖｅ」は「ｐａｓｓｐｏｒｔ」と比べて際立って大きく、２倍以上の大きさおよび太さの文字で表されているから、このことが混同のおそれを助長する。 　したがって、本件商標は引用商標と混同を生じるおそれが十分に高い類似商標と判断されるべきである。 ｂ　「ＬＯＶＥ」「ラブ」を含む商標が引用商標と併存して多数登録されていることは認める。しかし、そうであるからといって本件商標が同様に併存してよいというわけではない。その理由は以下のとおりである。 (ａ)　「ＬＯＶＥ」の文字を前後に含み、「化粧品」を指定商品に含む商標を特許電子図書館で検索すれば、３９２件の出願・登録商標がヒットする（うち登録商標は３２８件）（甲２１）。これら併存例のほぼすべてに共通する点は、「ＬＯＶＥ」と他の要素の文字の大きさはほぼ同じであって「ＬＯＶＥ」をことさら大きく目立つ態様で書したものではないということであり、そうであるからこそ、引用商標の存在にかかわらず、併存が認められているのである。 (ｂ)　これに対し、本件商標は、上記併存例とは異なり、「Ｌｏｖｅ」の文字をことさら大きく書している。 (ｃ)　したがって、上記のように３００件を超す併存例があるとはいっても、本件商標はこれらと同視できず、引用商標と類似すると判断されるべきである。 ｃ　本件商標は、ハート図形を含むが、ハート図形は「愛」「ラブ」を表象する図形としてよく知られていることからすると、本件商標中の文字「Ｌｏｖｅ」の意味に通じる図形として「Ｌｏｖｅ」の文字をより一層際立たせる効果を持つということができる。そうすると、ハート図形は本件商標の構成要素中「Ｌｏｖｅ」をより看者に印象付け、「ラブ」の称呼を生じやすくしている要素であるというべきである。 ｄ　原告は、「ＬＯＶＥ」商標については、原告の著名商標である「クラブ」と語感に近似性があり、過去「クラブラブ」シリーズとして使用したこともあり、引用商標１を登録出願して以来、原告にとって極めて重要な商標と位置付けて、上記(ア)ｂのとおり、維持管理してきたのであり、このような「取引の実情」を考慮する必要がある。 ｅ　原告が調査会社に委託して、１５歳（高校生）以上の男女８１４人を対象に、東京都において、本件商標が付された包装箱を示して、包装箱のブランド名を何と読むか尋ねる調査をした（甲７０）ところ、３人に１人が「ラブ」を挙げた。本件商標が付された化粧品を含む原告及び被告の取扱化粧品のメインターゲットはいわゆるティーンエイジャー（十代半ばから後半）であるところ、上記調査において、１５歳から１９歳の女性で「ラブ」を挙げた者は５１．１％あり、半数を超えている。このことは、現実の取引現場において本件商標と引用商標とが類似と認識され、その結果誤認混同が生じることを示すものである。 ｆ　インターネット通販等において販売される商品が写真で紹介される際、実際の商品そのものよりも小さく表示されることはごく一般的である。そのような場合、本件商標の「Ｌｏｖｅ」は大きく表れていることから読み取ることができる一方、もう一つの構成要素である「ｐａｓｓｐｏｒｔ」は、小さすぎるがゆえにほぼ不可視状態となっている（乙６の「１−０２９」「１−０３３」「１−０４０」「１−０５３」「１−０６０」「１−０６８」参照）。このような場合において、通常の注意力をもって本件商標に接する需要者は、上記のとおり「ｐａｓｓｐｏｒｔ」の文字が小さすぎるが故にこの文字を認識できず、したがって本件商標を「ラブパスポート」と認識、称呼することはなく、可視的な「Ｌｏｖｅ」にのみ注目し、その文字に相応して「ラブ」とのみ認識、称呼するというべきである。 ｇ　以上のとおり、本件商標は引用商標と類似するから、本件商標登録は、法４条１項１１号に違反し、無効とされるべきである。 イ　出所混同についての判断（法４条１項１５号）の誤り（取消事由２） 　上記アで述べた事情からすると、本件商標登録は法４条１項１５号にも違反し、無効とされるべきである。 ウ　適正手続違反を見過ごした誤り（取消事由３） 　被告が本件商標登録を取得するまでには、次のような経緯があったから、被告は、違法に本件商標登録を取得したものであり、このような行政手続における適正手続の違反を意図的に見過ごした点において審決は違法である。 (ア)　原告は、平成１５年１１月２０日、被告に対し、原告の「ＬＯＶＥ」商標権侵害の警告書を送付し、交渉を開始した。被告に誠意のある交渉態度が認められなかったので、原告は、平成１６年７月６日、大阪地方裁判所に、本件商標の使用差止め及び損害賠償を求めて訴訟（以下「別件訴訟」という）を提起した（甲２０）。別件訴訟の審理が進められ、裁判所より中間的心証が開示され損害額の立証段階に進行した直後の平成１７年５月１２日に、被告は、本件商標の登録出願をし、別件訴使用において、口頭弁論終結と判決言渡期日（平成１８年１月１６日午後１時１５分）の指定がなされた平成１７年１２月２日の後である平成１７年１２月１２日に本件商標の登録査定がなされたが、判決言渡日の直前に至るまで、被告は、本件商標の登録出願の事実及び登録査定の事実を、原告にも大阪地方裁判所にも伏せていた。 (イ)　以上のように本件商標の登録出願は、裁判所において本件商標の使用は原告「ＬＯＶＥ」商標の侵害となると判断される蓋然性が高い状態になった後に、行政庁たる特許庁にこの事実を伏せて出願されたもので、原告の上記行為は公序良俗に違反する違法な商標登録取得行為である。 ２　請求原因に対する認否 　請求原因(1)、(2)の各事実は認めるが、(3)は争う。 ３　被告の反論 (1)　取消事由１に対し 　本件商標は、次のとおり、「類似性」及び「出所の混同」において、引用商標１〜４とは抵触せず、それどころか、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、すでに周知性のある商標として保護されるべき存在になっていたから、法４条１項１１号違反の無効理由はない。 ア　類似性につき (ア)　本件商標は、前記のとおり「Ｌｏｖｅ」と「ｐａｓｓｐｏｒｔ」とを二段に表記しているが、両者は同一書体で書かれておりかつ表示位置もさほど離れていないから一連に読めるし、「ハート図形」と共に全体としてまとまった印象を与えている。したがって、本件商標は引用商標１〜４とは非類似である。 (イ)　「ＬＯＶＥ」は、それ自体単独では「愛の内容を表す個性」をもっていないから、「ＬＯＶＥ」や「愛」の言葉を使う際には、「自分の愛は何に関する愛であるか」等を表現する言葉を付加することにより個性を付けて使うことが普通に行われているのであり、これにより「自分が表現しようとする愛」を「他の愛」から区別する使い方がされている。したがって、特別な事情がない限り、「ＬＯＶＥ」に「何の愛か」等を表わす言葉を付加した場合は、単なる「ＬＯＶＥ」とも、これに「他の愛」を付加した言葉とも区別がつくことになる。 　「ＬＯＶＥ」を含む多数の言葉が互いに非類似であるとして登録されているのは（乙４）、この理由によるものと考えられる。 　引用商標１〜４は、その言葉の意義からみて「愛の個性」を持たない言葉であるから類似範囲は狭く、「ＬＯＶＥ」に他の言葉を付加すること、すなわち、「愛の個性」を付けることにより、非類似の標章になると考えるのが自然である。 　実際にも、商品流通経路において、被告が本件商標を使用し続けた結果、被告商品に対して一般需要者は、当該被告商品を「ラブパスポート」又は「ラブパス」と呼んで「口コミ」サイトに書き込むような反応を示しており（乙１２）、このような取引の実情からみても、「ＬＯＶＥ」を含んでいればすべて類似するということはない。 (ウ)　被告は、本件商標に係る商標登録出願に先立って、「ＬＯＶＥ ＰＡＳＳＰＯＲＴ／ラブパスポート」を２段に表記した商標の商標登録（登録第４６６２７２８号、平成１４年４月２日出願、乙１３）及び「ＬＯＶＥ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を１段で表記した商標の登録商標（登録第４７５６９１５号、平成１５年７月１７日出願、乙１４）を得ており、本件商標と共に使用することにより、全体として「Ｌｏｖｅ ｐａｓｓｐｏｒｔ・ラブパスポート」のブランドを構築している。 　上記の「ＬＯＶＥ ＰＡＳＳＰＯＲＴ／ラブパスポート」を２段に表記した商標の商標登録（登録第４６６２７２８号）及び「ＬＯＶＥ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を１段で表記した商標の登録商標（登録第４７５６９１５号）については、登録取消審判事件（取消２００５−３０３０５号事件及び取消２００５−３０３０６号事件）が係属していたが、これらの事件については、請求不成立の審決（乙７は、取消２００５−３０３０５号事件の審決）がされた。その中で、本件商標と同一の使用態様につき、引用商標２、３との類似性が否定されている。 イ　出所の混同につき 　本件商標は、本件商標に係る商標登録出願以前の平成１５年から現在まで被告が「香水」に使用し続けている（乙５、６、乙１５〜２２）から、少なくとも登録時（平成１８年２月３日）には、一定の周知性を獲得していた。 　本件商標は、「Ｌｏｖｅ」及び「ｐａｓｓｐｏｒｔ」を一連のものとして構成することにより、「愛への旅」のイメージを形成することをテーマとして、被告が造語し、使用し続けているもので、実際の使用上デザイン化のために二段に表示しているとしても、「幸せへのパスポート」を意識できるようなキャッチコピーを機会あるごとに提示するなどにより、「Ｌｏｖｅ」と「ｐａｓｓｐｏｒｔ」を分離せずに一連に読むように一般需要者に訴え続けており、「Ｌｏｖｅ」の部分だけを強調することは全く行っていない。したがって、本件商標の使用によって、引用商標との間に混同が生じたことは、これまで全くなかった。このブランド戦略が一般需要者に受け入れられていることは、被告商品の日本国内の売上げランキングは、販売を開始したばかりの平成１５年においてすでに２千数百の香水中４３位になっていたこと（乙３）やインターネット上の第三者の「口コミ」サイトへの書込み（乙１２）から確認することができる。 ウ　原告が主張する取引の実情につき 　原告が主張する取引の実情は、そのすべてが原告が訴外の商標使用者に対して行った商標使用制限行為が存在する事情を説明しているにすぎないものであって、本件商標に係る商標登録出願時及び設定登録時に商品流通経路において原告が「ＬＯＶＥ」商標を商品に使用した事実が全く存在しないから、被告が本件商標を使用した結果、原告の「ＬＯＶＥ」商標に対してどの程度類似する状態になっていたかはもちろんのこと、その結果、原告の「ＬＯＶＥ」商標を使用した商品との間でどの程度の出所の混同が生じた状態になったかといった事情を説明するものではない。 (2)　取消事由２に対し ア　本件商標は、「Ｌｏｖｅ」と「ｐａｓｓｐｏｒｔ」とを２段に表記してはいるが、両者は同一書体で表記されており、かつ、さほど離れていないから一連に読めるもので、「ハート図形」と共に全体としてまとまった印象を与えている。したがって、本件商標と引用商標１〜５とは前記のとおり非類似である。 　そのうえ、本件商標は、商標登録出願時及び登録時に、すでに、ある程度の周知性をもっていたから、本件商標は、引用商標１〜５を使用する原告の業務に係る商品と混同を生じさせていない。被告が現実に本件商標を使用した結果、引用商標１〜５を使用する原告の業務に係る商品との混同が生じたとする主張立証はない。それどころか、原告が、これらの商品を発売したのは、平成１８年４月１日からであり（乙１０）、また「口コミ」サイト（乙１１）の口コミ総数も６件にすぎないから、引用商標１〜５が有名であるとか著名であるということはできない。 　したがって、本件商標に係る商標登録は、引用商標１〜５との関係において、法４条１項１５号に違反したものではない。 イ　引用商標６〜９については、本件商標との共通点は、「ＬＯＶＥ」を含んでいるというだけであって、これらの引用商標と本件商標とは、外観、称呼及び観念のすべてにおいて相違するから、両者は非類似である。 　そのうえ、被告が本件商標を使用し続けたことにより、本件商標に一定の周知性が生じているから、本件商標は、引用商標６〜９の使用者の業務に係る商品と混同を生じさせていない。被告が現実に本件商標を使用した結果、引用商標６〜９を使用する他人の業務に係る商品との混同を生じさせたとする主張立証もない。 　したがって、本件商標に係る商標登録は、引用商標６〜９との関係においても、法４条１項１５号に違反したものではない。 (3)　取消事由３に対し 　法は、商標の登録と商標無効審判を特許庁の権限、商標権侵害事件を地方裁判所の権限と定めているのであり、現行法秩序は、特許庁、裁判所での２個の手続の存在を是認しているから、本件商標権取得行為が公序良俗に反する違法なものであるということはない。 第４　当裁判所の判断 １　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯）、(2)（審決の内容）の各事実は、当事者間に争いがない。 ２　本件における事実関係 　証拠（甲２〜５、８〜１９、２２〜５８、５９の１〜４、６０の１〜８、６１の１・２、６２の１〜４、６３の１・２、６４の１〜３、６５〜６７の各１・２、６８、６９の１・２）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実を認めることができる。 (1)　原告（昭和４６年１月８日の商号変更前の商号は、株式会社中山太陽堂）は、引用商標１について昭和３３年８月３０日に商標登録出願をし、昭和３４年９月２８日に登録された。 　また原告は、昭和４６年３月１２日に引用商標５について、昭和４６年８月５日に引用商標２について、昭和４８年５月１０日に引用商標３についてそれぞれ商標登録出願をし、引用商標５は昭和４８年７月２日に、引用商標２は平成２年３月２７日に、引用商標３は平成４年７月３１日に、それぞれ登録された。 　そして原告は、平成１３年１月９日に引用商標４について商標登録出願をし、平成１３年１１月１６日に登録された。 (2)　原告は、昭和４５年１１月２０日、株式会社マリークワントコスメチックスジャパンに対し、同社が輸入又は製造販売する香水「ラブポーション」について、引用商標１に係る商標権の通常使用権を許諾した。 　また原告は、昭和４８年９月１日、鐘紡株式会社に対し、引用商標１に係る商標権等の通常使用権を許諾した。 (3)　原告は、昭和４６年９月に、米国法人スミス・クライン・アンド・フレンチオーバーシーズ・カンパニーが、我が国において「ＬＯＶＥ」又は「ＬＯＶＥ ＩＳ ＨＥＲＥ」を商標として使用した化粧品を販売しようとしているとして、同社に対して、引用商標１に係る商標権の侵害等を理由として、「ＬＯＶＥ」及び「ＬＯＶＥ ＩＳ ＨＥＲＥ」の標章の使用差止め等を求める訴えを大阪地方裁判所に提起した（甲５９の１）。 　大阪地方裁判所は、昭和４８年１２月２１日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した（甲５９の２）ので、原告は、大阪高等裁判所に控訴した（甲５９の３）。そして、その経過中の昭和５０年６月１２日、原告とスミス・クライン・アンド・フレンチオーバーシーズ・カンパニー及び利害関係人株式会社ラブジャパンとの間において、原告は株式会社ラブジャパンに対し、引用商標１に係る商標権等について、７年間の通常使用権を、対価１２００万円で許諾すること等を内容とする和解（甲５９の４）が成立した。 　また原告は、昭和５７年４月２３日、株式会社ラブジャパンとの間において、�@原告は、株式会社ラブジャパンに対して、引用商標１に係る商標権等について、昭和６４年９月２８日までの通常使用権を許諾すること、�A株式会社ラブジャパンは、原告に対し、使用料として、小売販売価格総額の２％を支払うこと等を内容とする契約を締結した（甲６０の１）。以後、株式会社ラブジャパンは、原告に対し、平成元年９月２８日までの間、上記契約に基づいて使用料を支払った。 　原告は、上記の昭和５０年６月１２日の和解成立後は、「ＬＯＶＥ」を含む商標を使用していないが、原告の関係会社が、株式会社ラブジャパンが販売する製品の一部を製造していた。 (4)　また原告は、昭和５１年３月１日付けで、株式会社ミルボンに対し、同社が化粧品に「ラブ」の標章を使用することは、引用商標１に係る商標権を侵害する旨の警告を行い（甲６１の１）、同社は、「ラブ」のみの標章を使用しない旨の回答を行った（甲６１の２）。 　また原告は、昭和５３年４月１４日付けで、株式会社コッセル特殊化粧料本舗（甲６２の１）及び日本ベレム株式会社（甲６２の３）に対し、これらの会社が洗顔料に「ラブ」及び「ＬＯＶＥ」の標章を使用することは、引用商標１に係る商標権を侵害する旨の警告を行い、これらの会社は、これらの標章を使用しない旨の回答を行った（甲６２の２、６２の４）。 　また原告は、昭和５７年８月２４日付けで、アキホインターナショナル株式会社及び日本メールサービス株式会社に対し、これらの会社が脱毛美容剤に「ラブ・ハニー」等の標章を使用することは、引用商標１に係る商標権等を侵害する旨の警告を行い（甲６３の１）、昭和５７年１０月１９日、上記標章の使用を中止する旨の和解契約を締結した（甲６３の２）。 　また原告は、昭和６２年１２月２２日付けで、株式会社純薬、株式会社純ケミファ及び東亜薬品株式会社に対し、これらの会社が「ベーシックプロテイン」に「ジュンラブ」の標章を使用することは、引用商標１に係る商標権等を侵害する旨の警告を行った（甲６４の１）。そして、原告は、昭和６３年１月２５日、東京地方裁判所に、株式会社純薬及び株式会社純ケミファを被告として、引用商標１に係る商標権に基づき、香料及び化粧品に「ＪＵＮＥ」と「ＬＯＶＥ」を２段に表記した標章等を使用することの差止めを求める訴訟を提起し（甲６４の２）、昭和６３年７月１８日、商標権の侵害の事実を確認し、上記標章を使用せず、上記標章を使用した商品を廃棄する旨の訴訟上の和解が成立した（甲６４の３）。 (5)　原告は、平成１０年２月、株式会社コーセーに対し、同社が「リップスティック」に、「Ｌｏｖｅ」を赤字で表示した「ＲｏｕｇｅＬｏｖｅｌａｓｓ」の標章を使用することは、引用商標２に係る商標権等を侵害する旨の警告をし（甲６５の１）、同社は、上記標章の使用を中止する旨の回答を行った（甲６５の２）。 　また原告は、平成１０年４月３０日付けで、イヴ・サンローラン社に対し、同社が「オーデトワレ」に「ＩＮ ＬＯＶＥ ＡＧＡＩＮ」の「ＬＯＶＥ」を他より大きく表示した標章を使用することは、引用商標２に係る商標権等を侵害する旨の警告をし（甲６６の１）、原告とイヴ・サンローラン社は、平成１０年１１月１３日、�@イヴ・サンローラン社は、原告に対し、金員を支払う、�A原告は、イヴ・サンローラン社に対し、平成１１年２月末日まで、上記標章の使用を許諾する旨の契約を締結した（甲６６の２）。また原告は、平成１６年３月１０日付けで、イヴ・サンローラン社に対し、同社が「オーデトワレ」に「ＩＮ ＬＯＶＥ ＡＧＡＩＮ」の「ＬＯＶＥ」を他より大きく表示した標章を使用することは、引用商標２に係る商標権等を侵害する旨の警告をし（甲６８）、原告とイヴ・サンローラン社は、平成１６年６月３０日、�@原告は、イヴ・サンローラン社に対し、平成１８年１２月３１日まで、上記標章の使用を許諾する、�Aイヴ・サンローラン社は、原告に対し、その対価を支払う旨の契約を締結した（甲１５）。イヴ・サンローラン社は、「ＩＮ ＬＯＶＥ ＡＧＡＩＮ」の標章又は「ＩＮ Ｌ●（ハートマーク）ＶＥ ＡＧＡＩＮ」の標章を付した商品（香水）を販売していた。 　また原告は、平成１３年１２月１０日付けで、ニベア花王株式会社に対し、同社が「ＬＯＶＥ ＆ ＣＡＲＥ」の「ＬＯＶＥ」をゴシック体で表記した標章を使用していることにつき、標章の変更を検討することを求める文書（甲６７の１）を送付し、平成１４年３月７日、原告とニベア花王株式会社は、ニベア花王株式会社が表示態様を変更しない限り、原告は引用商標２に係る商標権を行使せず、対価は無償とする旨の契約を締結した（甲６７の２）。 　また原告は、平成１６年８月２日付けで、ブルーベル・ジャパン株式会社に対し、同社が販売しているカルバン・クラインの香水「エタニティーラブ」について、「ＬＯＶＥ」を中央に表示することは、引用商標２に係る商標権等を侵害するおそれがある旨警告し（甲６９の１）、ブルーベル・ジャパン株式会社は、その販売を中止する旨回答した（甲６９の２）。 (6)　原告は、平成１４年８月１日、株式会社マリークワントコスメチックスジャパンに対し、引用商標２に係る商標権等につき通常使用権を許諾して、「ラブ」、「ＬＯＶＥ」、「ラブストラック」、「ＬＯＶＥ ＳＴＲＵＣＫ」、「ラブトークン」及び「ＬＯＶＥ ＴＯＫＥＮ」の各標章の使用を認め、同社は、「ＬＯＶＥ ＳＴＲＵＣＫ」、「ＬＯＶＥ ＴＯＫＥＮ」の各標章を付した商品（香水）を販売していた。平成１２年から平成１７年までの売上本数は、「ＬＯＶＥ ＳＴＲＵＣＫ」が１万００４５本、「ＬＯＶＥ ＴＯＫＥＮ」が２万５９９９本であり、売上金額は、「ＬＯＶＥ ＳＴＲＵＣＫ」が４５２０万２５００円、「ＬＯＶＥ ＴＯＫＥＮ」が１億２９９９万５０００円である。 (7)　原告は、平成１８年４月以降、「ＬＯＶＥ」を含む商標を使用した化粧品を製造販売し、宣伝広告をしている。 (8)　ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮが発行している「日本有名商標集」（甲１３）には、原告の商標として「ＬＯＶＥ」（引用商標１〜５）が掲載されている。 ３　商標の類似性についての判断（法４条１項１１号）の誤り（取消事由１）の有無について (1)　本件商標は、前記のとおり、「Ｌｏｖｅ」の文字を筆記体で大きく横書きし、その下部に「ｐａｓｓｐｏｒｔ」の文字を筆記体で上部の文字よりやや小さく表し、さらにこれらの右上方に、やや大きさの異なる黄色又は赤色で彩色された二つのハート状図形を配した構成から成るものである。「Ｌｏｖｅ」と「ｐａｓｓｐｏｒｔ」の両文字は、二段に表され、大きさも異なるが、「ｐａｓｓｐｏｒｔ」の文字が無視されるほど大きさが異なるわけではなく、「Ｌｏｖｅ」と「ｐａｓｓｐｏｒｔ」は同一の書体から成るから、本件商標は、一見してこれらの両文字より成ると把握することができる。 　したがって、本件商標の外観は、「Ｌｏｖｅ」と「ｐａｓｓｐｏｒｔ」の両文字と二つのハート状図形から成るものである。また、本件商標からは、「ラブパスポート」の称呼を生ずる。さらに、「Ｌｏｖｅ」は「愛」、「ｐａｓｓｐｏｒｔ」は「旅券」を意味することは、我が国においても広く知られているから、本件商標から、「愛」、「旅券」の観念が生ずるということができる。 (2)　引用商標１は、別紙のとおり「ＬＯＶＥ」を筆記体で記載し、「Ｖ」の文字の右上部に点を付けたもの、引用商標２は、ゴシック体で「ＬＯＶＥ」と記載したもの、引用商標３は、上段に「ＬＯＶＥ」を筆記体で記載し、下段に「ラブ」と記載したもの、引用商標４は、活字体で上段に「ラブ」下段に「ＬＯＶＥ」と記載したものである。その外観は、それぞれ上記のとおりであり、いずれも「ラブ」の称呼と「愛」の観念を生ずるものである。 (3)　本件商標と引用商標１〜４を対比すると、外観において「ＬＯＶＥ」が含まれている点や「ラブ」の称呼と「愛」の観念を生ずる点は共通する。 　しかし、本件商標は、上記(1)のとおり、一見して「Ｌｏｖｅ」と「ｐａｓｓｐｏｒｔ」の両文字より成ると把握することができるのであって、本件商標の「Ｌｏｖｅ」の書体は引用商標２・４の「Ｌｏｖｅ」の書体と明らかに異なることや本件商標には二つのハート状図形が存することをも併せ考えると、本件商標と引用商標１〜４は、外観において類似するということはできない。 　また、称呼において、本件商標と引用商標１〜４は、「ラブパスポート」と「ラブ」という違いがあるし、観念においても、本件商標には、引用商標１〜４にはない「旅券」という観念が生ずるから、本件商標と引用商標１〜４は、称呼及び観念において類似するということもできない。 (4)　前記１のとおり、原告は、昭和３３年８月３０日に引用商標１について商標登録出願をして以来、引用商標１〜５（「ＬＯＶＥ」商標）に係る商標権を取得し、それらの権利の侵害があると認めた場合には、警告をし、さらに訴訟をするなどして、それらの権利が侵害されないよう、商標管理をしてきたものと認められる。 　しかし、前記１(3)のとおり、原告は、昭和５０年６月１２日のスミス・クライン・アンド・フレンチオーバーシーズ・カンパニー及び株式会社ラブジャパンとの和解成立後は、「ＬＯＶＥ」を含む商標を使用していなかったものであり、通常実施権者である株式会社ラブジャパンによる使用も平成元年９月２８日までであった。 　原告は、前記１(6)のとおり、平成１４年８月１日、株式会社マリークワントコスメチックスジャパンに対し、引用商標２に係る商標権等につき通常使用権を許諾し、同社は、「ＬＯＶＥ ＳＴＲＵＣＫ」、「ＬＯＶＥ ＴＯＫＥＮ」の各標章を付した商品を販売していたが、これらは、「ＬＯＶＥＳＴＲＵＣＫ」、「ＬＯＶＥ ＴＯＫＥＮ」であって、「ＬＯＶＥ」とは異なるものである。　前記１(7)のとおり、原告は、平成１８年４月以降、「ＬＯＶＥ」を含む商標を使用した化粧品を製造販売し、宣伝広告をしているが、これは、本件商標の登録査定（平成１７年１２月１２日）後の事実であるから、本件において考慮することはできない。 　したがって、原告が「ＬＯＶＥ」商標を使用していたのは、昭和５０年６月１２日のスミス・クライン・アンド・フレンチオーバーシーズ・カンパニー及び株式会社ラブジャパンとの和解成立までであり、通常実施権者の使用も平成元年９月２８日までであるから、本件商標の登録査定時（平成１７年１２月１２日）まで長期間にわたって「ＬＯＶＥ」商標は使用されていなかったものである。 　そうすると、本件商標の登録査定時に、原告の「ＬＯＶＥ」商標が周知であったと認めることはできないから、そのような事実を取引の実情として考慮することはできない。 　なお、前記１(8)のとおり、「日本有名商標集」（甲１３）には、原告の商標として「ＬＯＶＥ」（引用商標１〜５）が掲載されているが、この事実は、それのみでは、本件商標の登録査定時に原告の「ＬＯＶＥ」商標が周知であったと認めることはできないとの上記認定を左右するものではない。また、上記認定のとおり、原告は、引用商標１〜５に係る商標権の商標管理をしてきたものと認められるが、これらの管理の事実があったからといって、上記のとおり長期間にわたって使用されていない以上、「ＬＯＶＥ」商標が周知であったと認めることはできない。 (5)　原告は、「ＬＯＶＥ」は、その言葉だけで化粧品等について需要者に特有のメッセージを発信する高いアピール度を有しているという特殊性があるから、本件商標のような「ＬＯＶＥ＋○○」といった類の結合商標は、「ＬＯＶＥ」のシリーズ商標といった認識を持たせると主張する。 　しかし、上記(1)認定のとおり、本件商標は、ひとまとまりの「Ｌｏｖｅｐａｓｓｐｏｒｔ」として認識されるのであって、「ＬＯＶＥ」のシリーズ商標といった認識を持たせるというものではない。 　また、原告は、「ＬＯＶＥ」の文字を前後に含み、「化粧品」を指定商品に含む商標の出願登録例は３９２件あるが、これらのほぼすべてに共通する点は、「ＬＯＶＥ」と他の要素の文字の大きさはほぼ同じであって「ＬＯＶＥ」をことさら大きく目立つ態様で書したものではないということであると主張する。 　しかし、本件商標と引用商標１〜４を対比した判断は、上記(3)のとおりであって、その判断が他の出願登録例によって左右されるものではないし、そもそも、上記(1)のとおり、本件商標は、「ＬＯＶＥ」をことさら大きく目立つ態様で書したものということはできない。 　さらに、原告は、ハート図形は「愛」「ラブ」を表象する図形としてよく知られていることからすると、本件商標中の本件商標のハート図形は、「Ｌｏｖｅ」の文字をより一層際立たせる効果を持つと主張する。ハート図形は「愛」「ラブ」を表象する図形として用いられることがあるとしても、引用商標１〜４には、ハート図形はないから、この点は、本件商標と引用商標１〜４の類似性を判断するに当たって、上記(3)のとおり考慮することができるというべきである。 (6)　証拠（甲７０、７１の１・２、７２）によると、原告が株式会社ケーアンドリサーチデータに委託して、１５歳（高校生）以上の男女８１４人を対象に、東京都の街頭において、本件商標が付された包装箱を示して、包装箱のブランド名を何と読むか尋ねる調査をしたところ、�@最初に包装箱のブランド名を何と読むか尋ねた結果は、「ラブパスポート」が４９．６％、「ラブ」が３３．３％、「その他」６．９％、「わからない」１０．２％であった、�Aそこで、他に読めるブランド名があるか重ねて尋ねた結果は、「ある」が１２％、「ない」が８８％であった、�B「ある」と答えた者に何と読むか尋ねた結果は、「パスポート」が３８．８％、「ラブパスポート」が１３．３％、「ラブ」が２％、「その他」４５．９％であった、と認められる。 　上記調査結果によると、本件商標が付された包装箱について、最初に包装箱のブランド名を何と読むか尋ねたときには、「ラブパスポート」と答えた者が約半数存し、他に読めるブランド名があるか重ねて尋ねたときにブランド名を答えた者では、「パスポート」と「ラブパスポート」の合計が約半数存したのに対し、最初に包装箱のブランド名を何と読むか尋ねたときには、「ラブ」と答えた者は約３分の１であり、他に読めるブランド名があるか重ねて尋ねたときにブランド名を答えた者では、「ラブ」と答えた者は２％にすぎなかったのであるから、これらの調査結果から、本件商標は通常「ラブ」と読まれるということはできない。なお、上記調査において、最初に包装箱のブランド名を何と読むか尋ねたときに、１５歳から１９歳の女性の５１．１％が「ラブ」と答えたことが認められる（甲７０）が、１５歳から１９歳の女性は、女性全体の５．５％にすぎず（甲７０）、これから直ちに本件商標は通常「ラブ」と読まれるということはできない。 　むしろ、上記調査結果からすると、本件商標は「ラブ」ではない読まれ方をするというべきである。 　また、上記調査は、本件商標の称呼について尋ねたものであるが、商標の類否は、称呼のみならず、外観や観念も総合して判断されるべきである。 (7)　原告は、インターネット通販等において販売される商品が写真で紹介される際、実際の商品そのものよりも小さく表示されることはごく一般的であり、そのような場合、本件商標の「Ｌｏｖｅ」は大きく表れていることから読み取ることができる一方、もう一つの構成要素である「ｐａｓｓｐｏｒｔ」は、小さすぎるがゆえにほぼ不可視状態となっている、と主張する。 　本件商標は、「Ｌｏｖｅ」と「ｐａｓｓｐｏｒｔ」から成り、「Ｌｏｖｅ」が「ｐａｓｓｐｏｒｔ」より大きいものの、それらの大きさが著しく異なるということはないから、「Ｌｏｖｅ」は読み取ることはできるが、「ｐａｓｓｐｏｒｔ」は読み取ることはできないという事態が生ずるとは考えられない。原告が主張の根拠とする乙６の「１−０２９」「１−０３３」「１−０４０」「１−０５３」「１−０６０」「１−０６８」についても、「Ｌｏｖｅ」は読み取ることはできるが、「ｐａｓｓｐｏｒｔ」は読み取ることはできないというものではない。 (8)　以上を総合すると、本件商標と引用商標１〜４は類似しないということができるから、本件商標登録は、法４条１項１１号に違反してされたものではない。 ４　出所混同についての判断（法４条１項１５号）の誤り（取消事由２）の有無について (1)　上記３のとおり、本件商標と引用商標１〜４は類似しない。また、引用商標５は、別紙のとおり、ゴシック体で「ＬＯＶＥ」と記載したものであるから、上記３で引用商標２について述べたのと同じ理由により、本件商標と類似しない。 　また上記３(4)で認定した事実からすると、本件商標の登録出願及び査定時に、原告の「ＬＯＶＥ」商標が周知であったと認めることはできない。 　したがって、本件商標が、引用商標１〜５を使用する他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれのある商標ということはできない。 (2)　引用商標６は、別紙のとおり、「ＩＮ」と「ＬＯＶＥ」と「ＡＧＡＩＮ」の各文字を３段に書してなる商標であり、引用商標７は、「ＩＮ」と「ＬＯＶＥ」と「ＡＧＡＩＮ」の各文字を３段に書して成る商標（「ＬＯＶＥ」の第２文字「Ｏ」は、ハート形の図形で表されている。）であるから、外観において、本件商標とは大きく異なっており、類似するということはできない。また、引用商標６、７から「インラブアゲイン」の称呼を生ずるところ、本件商標から「ラブパスポート」の称呼を生ずるから、称呼においても類似するということはできない。さらに、引用商標６、７は、「ＬＯＶＥ」から「愛」という観念が、「ＡＧＡＩＮ」から「再び」という観念がそれぞれ生ずるものと認められるところ、本件商標からは、「愛」のほかに「旅券」という観念を生ずるから、観念においても類似するということはできない。したがって、引用商標６、７は、本件商標と類似しない。 　引用商標８は、「ＬＯＶＥ ＳＴＲＵＣＫ」の文字を書して成る商標、引用商標９は、「ＬＯＶＥ ＴＯＫＥＮ」の文字を書して成る商標であるから、外観において、本件商標とは大きく異なっており、類似するということはできない。また、引用商標８から「ラブストラック」の称呼を、引用商標９から「ラブトークン」の称呼を生ずるところ、本件商標から「ラブパスポート」の称呼を生ずるから、称呼においても類似するということはできない。さらに、本件商標からは、「愛」のほかに「旅券」という観念を生ずるから、「旅券」という観念の生じない引用商標８、９は、観念においても、本件商標と類似するということはできない。したがって、引用商標８、９は、本件商標と類似しない。 　以上のとおり、引用商標６〜９は、いずれも本件商標と類似しないから、本件商標が、引用商標６〜９を使用する他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれのある商標ということはできない。 　なお、前記２(5)のとおり、イヴ・サンローラン社は、「ＩＮ ＬＯＶＥＡＧＡＩＮ」の標章又は「ＩＮ Ｌ●（ハートマーク）ＶＥ ＡＧＡＩＮ」の標章を付した商品（香水）を販売していたこと、前記２(6)のとおり、株式会社マリークワントコスメチックスジャパンは、「ＬＯＶＥ ＳＴＲＵＣＫ」、「ＬＯＶＥ ＴＯＫＥＮ」の各標章を付した商品（香水）を販売していたことが認められるが、これらの事実があるとしても、上記のとおりこれらの商標が本件商標と類似しないことからすると、本件商標が、引用商標６〜９を使用する他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれのある商標ということはできない。 (3)　したがって、本件商標登録は、法４条１項１５号に違反してされたものではない。 ５　適正手続違反を見過ごした誤り（取消事由３）の有無について 　原告は、本件商標の登録出願は、裁判所において本件商標の使用は原告「ＬＯＶＥ」商標の侵害となると判断される蓋然性が高い状態になった後に、行政庁たる特許庁にこの事実を伏せて出願されたもので、公序良俗に違反する違法な商標取得行為であると主張する。 　しかし、本件商標の使用が原告の商標権を侵害するとして、原告から訴訟を提起された被告が、その対抗手段として、本件商標の登録出願を行い、登録を受けることは、公序良俗に違反する違法な商標登録取得行為であると解することはできないから、本件商標の登録出願が、上記侵害訴訟の損害の立証段階においてされたとしても、その結論が左右されるものではない。その他、被告による本件商標登録取得行為に違法な点があるとは認められない。 ６　結語 　以上のとおり、原告主張に係る取消事由はいずれも理由がない。 　よって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 　裁判長裁判官　中野哲弘 　裁判官　森義之 　裁判官　澁谷勝海 別紙 　引用商標 　［判決注�@〜�Dは、図を甲２〜５、８により、補充した。また、指定商品は、書換登録がなされたものも含め、現に有効なもののみを記載した。］ �@　登録第５４２４５０号（引用商標１） 　（商標）　略 　（指定商品）　第３類「香料及び他類に属しない化粧品」 　出願日　昭和３３年８月３０日 　登録日　昭和３４年９月２８日 　権利者　株式会社クラブコスメチックス �A　登録第２２１９２３１号（引用商標２） 　（商標）　略 　（指定商品）　第４類「歯みがき、化粧品、香料類」 　出願日　昭和４６年８月５日 　登録日　平成２年３月２７日 　権利者　株式会社クラブコスメチックス �B　登録第２４３１６１７号（引用商標３） 　（商標）　略 　（指定商品）　第３類「歯みがき、化粧品、香料類、薫料」 　　第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」 　出願日　昭和４８年５月１０日 　登録日　平成４年７月３１日 　権利者　株式会社クラブコスメチックス �C　登録第４５２２９７６号（引用商標４） 　（商標）　略 　（指定商品）　第３類「歯みがき、化粧品、香料類」 　出願日　平成１３年１月９日 　登録日　平成１３年１１月１６日 　権利者　株式会社クラブコスメチックス �D　登録第１０２１４８９号（引用商標５） 　（商標）　略 　（指定商品）　第１類「陶磁器用釉薬」 　　第２類「染料、顔料、塗料、印刷用インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」 　　第３類「塗料用剥離剤、靴墨、靴クリーム、つや出し剤」 　　第４類「靴油、保革油」 　出願日　昭和４６年３月１２日 　登録日　昭和４８年７月２日 　権利者　株式会社クラブコスメチックス �E　「ＩＮ」と「ＬＯＶＥ」と「ＡＧＡＩＮ」の各文字を３段に書してなる商標（引用商標６） �F　「ＩＮ」と「ＬＯＶＥ」と「ＡＧＡＩＮ」の各文字を３段に書してなる商標（「ＬＯＶＥ」の第２文字「Ｏ」は、ハート形の図形で表されている。）（引用商標７） �G　「ＬＯＶＥ ＳＴＲＵＣＫ」の文字を書してなる商標（引用商標８） �H　「ＬＯＶＥ ＴＯＫＥＮ」の文字を書してなる商標（引用商標９）

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