日本ユニ著作権センター／裁判の記録2002上

裁判の記録

２００２年

（平成１４年）

［１月～６月］

◆	１月１０日　ドメイン名の移転請求事件（資生堂）
	世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）／裁定・請求認容　化粧品大手の資生堂がドメイン名「資生堂．ｎｅｔ」を、同社とは関係のない東京の会社に登録されたとして、ＷＩＰＯに申し立てていた移転請求が認められた。　この会社は2000年１２月に「資生堂．ｎｅｔ」のドメインを登録、資生堂に１００万円単位での買い取りを求めた。資生堂はドメイン登録は「商標権の侵害」とする警告文を送ったが返答がなく、提訴に踏み切っていた。

◆	１月１５日　ハウスｖｓエスビー　パッケージ酷似事件
	東京地裁／和解　ハウス食品は、エスビー食品の「とろけるカレー」のパッケージデザインがハウスの「こくまろカレー」に酷似しているとして、不正競争防止法に基づいて東京地裁にデザインの使用差し止めを求めた訴訟で、エスビーと和解したと発表した。　和解は、(1) エスビーは２月末以降、今のデザインの商品を出荷しない　(2) ハウスはエスビーが新しく用いるデザインに異議を申し立てない　　の内容で、東京地裁の和解勧告を受け入れた。

◆	１月１６日　早稲田大学の名簿提供事件Ａ（２）
	東京高裁／判決・一部変更（上告）　江沢民・中国国家主席が1998年秋に早稲田大学で講演した際、大学側が出席者の名簿約１４００人分を警視庁に提出した問題で、早大生ら６人が、プライバシー侵害などを理由に一人当たり３３万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。　近藤崇晴裁判長は「学生らにあらかじめ名簿提出を告げて同意を得なかったのは手抜かりだ」と述べ、請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、大学側に計６万円の賠償を命じた。　判決は、名簿にある氏名と学籍番号、住所、電話番号について、「学生にとってはみだりに開示されたくない情報だ」と指摘。そのうえで「警備に万全を期するという目的は正当だったが、配慮に欠けた手抜かりで、プライバシー権が侵害された点を考慮すると、提供が違法でない場合にはあたらない」と結論づけた。

◆	１月２３日　歯科教科書の無断改変事件
	横浜地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　神奈川歯科大の小児歯科学教室の講師が、歯科系大学の学生向け教科書の一部について「自分が執筆したのに教授と助教授に盗用された」として、同教室の主任教授らに慰謝料５００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は盗用を認め、１５０万円の支払いを命じた。　岡光民雄裁判長は「教授らは主従関係を利用し、弱い立場にある講師の著作物を故意に無断で複製した。悪質な著作者人格権の侵害で、謝罪する意思もない」と指摘した。　発行部数の少ない学術専門書の著作権侵害に対する賠償額としては極めて高額で、原告の講師は「これを機に知的財産権に対する意識が高まることを期待したい」と話した。

◆	１月２４日　クレーン設計図の不正取得事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却　営業秘密であるカートクレーンの設計図を不正取得し、これを使用してクレーンを製造販売され、損害を受けたとして、（株）新トーアが同系会社のトーアエイト（株）に対し、不正競争防止法に基づきクレーンの製造販売の禁止などを求めた訴訟で、東京高裁は一審・静岡地裁の判決を支持、トーアエイト側の控訴を棄却した。

◆	１月２４日　ブックオフの図書券引き換え事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　全国共通図書券を発行している日本図書普及（株）が、加盟店でもないのに店内に「図書券の利用が可能である」旨の表示をして不正な営業を行なったとして、ブックオフ・コーポレーション（株）を相手に、不正競争防止法に基づくチラシ等の配布の差し止めと約３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は原告の請求を認め、被告に「図書券の利用が可能である」旨の掲示の禁止と約５０万円の支払いを命じた。　被告側は、「原告加盟店が属する新刊書店の業界と被告が属する古書店とは全く異質の存在で、取り扱う書籍は明確に区別されるので混同することはない」と主張していた。

◆	１月２５日　洋菓子の包装デザイン類似事件
	静岡地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　菓子の包装デザインを真似られ、損害を受けたとして、静岡市の「一富士製菓」が愛媛県松前町の製菓会社「世起」を相手取り、不正競争防止法などに基づき約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、静岡地裁であった。笹村将文裁判長は「故意で、模倣の程度が極めて高い」として、世起側に約２１００万円の支払いを命じた。　一富士製菓は土産用の洋菓子「チーズブッセ」を、96年から東名、名神などの高速道路のサービスエリアや全国の観光地などで販売している。世起は97年から98年にかけ、同名の商品を名神、山陽などの高速道路のサービスエリアなどで販売していたもので、牧場と英文をあしらったデザインと色がほとんど同じだった。

◆	１月２９日　半導体特許の侵害事件
	米ニュージャージー州連邦地裁／提訴　松下電器産業は、半導体メモリーの特許を侵害されたとして、韓国のサムスン電子と同グループの米国の３社に対し、損害賠償と製品の販売差し止めなどを求める訴えをニュージャージー州連邦地裁に起こした。　４社は松下電器産業が持つＤＲＡＭ（ディーラム）と呼ばれる記憶用半導体の回路に関する特許を無断で使用した。松下は1999年１２月から特許契約の交渉を続けてきたが、決裂したため提訴に踏み切ったもの。

◆	１月２９日　ネット上の音楽無料配信事件
	東京地裁／仮処分申請　インターネットを通じて無料で音楽ファイルを交換できるサービスは著作権を侵害しているとして、レコード会社１９社と日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、サービスを提供している日本ＭＭＯ（八王子市）に対し、音楽ファイル送受信の停止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。　「ファイル交換サービス」と呼ばれるネット上の事業に対する法的措置は、米国などで例はあるが、日本では初めて。ブロードバンドの普及で日本でも同種のサービス利用者が激増し、音楽業界は「ＣＤの売上げが大きく落ちた」と主張している。　ＪＡＳＲＡＣの吉田茂理事長は「市販の音楽ＣＤの複製を配信することは、著作権者の創作意欲を失わせ、創造の芽を摘み取ってしまうことだ」と述べた。　これに対し、日本ＭＭＯの松田道人社長は「当社では会員に場所を提供しているだけ。登録にあたっては、著作権を守るとの同意も取っている」と話している。　交換されているのは、ほとんどが市販の音楽ＣＤのコピーで、常時７万～１５万曲が交換可能な状態になっている。これは著作権法が定める複製権、公衆送信権の侵害にあたり違法で、ＣＤの売上げが落ちるなどの被害が生じている。　米国では同種の「ナップスター」が敗訴し、運用停止に追い込まれた。

◆	１月３０日　組立て家具の模倣品事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　合成樹脂製品の製造、販売をする矢崎化工（株）が、自社の製品であるパイプ及びジョイントを、スペーシア（株）、積水樹脂（株）、タキロン（株）の３社に模倣、製造され、損害を受けたとして、不正競争防止法に基づき３社に対し、製造販売等の差し止めと約５１３６万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は原告側の請求をいずれも棄却した。　原告側は「製品の組合せによる商品形態が需要者に誤認混同を生じさせる」と主張したが、判決は「そのような形態は制作の過程に現われるものであって、購入する際に商品の形態として需要者に認識されるものではない」として退けた。

◆	１月３０日　ソニーの経営を描いた二著の著作権侵害事件（日経）（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却　「自分の取材した内容を盗用され、著作権を侵害された」として、作家Ａが、『井深大とソニースピリッツ』の著者Ｂと出版元の日本経済新聞社に対し、出版の差し止めと約２２５万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は一審・東京地裁判決を支持、Ａの控訴を棄却した。

◆	１月３０日　練り歯磨きの商標登録事件（２）
	東京高裁／判決・請求認容（確定）　「キシリデント」歯磨きを販売しているライオンが、藤沢薬品工業の「キシリデンタル」の商標登録は無効だとしていた訴訟で、東京地裁はライオン側の主張を求める判決を言い渡した。　篠原勝美裁判長は「二つの言葉の音数は違うが、アクセントは語頭部分にあり、類似商標だ」と指摘。その上で、ライオンの商品が1998年に約５００万個販売され、一般に知られていたことを挙げ、「混同する商標をを認めた特許庁の判断は誤り」と述べ、特許庁の審決を取り消した。特許庁は「語尾が異なるから聞き誤る恐れはない」としていた。

◆	１月３０日　「角瓶」の商標登録事件（２）
	東京高裁／判決・請求認容（確定）　サントリーが出願した「角瓶」の商標登録を認めなかった特許庁の審決の是非をめぐり、東京高裁はこの審決を取り消す判決を言い渡した。篠原勝美裁判長は「角瓶」という商標に強い商品識別力を認めた。　特許庁は昨年、「角瓶の文字だけでは特定のウイスキーを表さない」と判断した。しかし判決は、98年の調査で「角瓶」から連想する商品として男性１００人のうち８７人が「ウイスキー」と答えた点を重視、「長年の広告などで、サントリーの商品だと消費者に認識されている」と述べた。

◆	１月３０日　偽ブランドのポロシャツ販売事件
	東京地裁／判決・請求認容　偽ブランドのポロシャツをインドネシアから輸入、販売され、損害を受けたとして、スポーツブランド「エレッセ」の商標権を持つゴールドウィンが、衣料小売りチェーンの大手「しまむら」と名古屋の輸入会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は請求どおり１２３６万円の支払いを被告側に命じた。　しまむら側は「輸入会社と同等の注意義務はなく、真正商品と誤認したことに過失はない」と主張したが、飯村敏明裁判長は「しまむらは輸入会社から商品を購入する際に真正かどうか確認する義務があったが、取引書面を全く確認しておらず、商品を検討した形跡もない」と主張を退けた。

◆	１月３０日　『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』の名誉毀損事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）

◆	１月３１日　エアガンの模倣品事件（２）
	東京高裁／判決・一部変更、一部控訴棄却（上告）　エアソフトガン又はエアガンを製造販売する（株）ウエスタン・アームスが、自社の開発した商品の機能を模倣され、損害を受けたとして、不正競争防止法に基づき同種の商品を製造販売する５社に対し、製造販売の停止と損害賠償を求めた控訴審で、東京高裁は一審・東京地裁の判決を変更し、原告側の請求を認める判決を言い渡した。　５社の損害賠償額は、（株）アングス精機販売が約７４万円、（有）ホビーショップフロンティアが約８２万円、（株）三ツ星商店が約５３１万円、ＣＡＲＯＭ　ＳＨＯＴが約１９４万円、（株）シェリフが約２５８万円となっている。

◆	１月３１日　中古アダルトビデオの販売事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　アダルトビデオを製作販売している（株）橋本コーポレーションら１０社が、顧客から購入した中古品を販売している（株）寿エンタープライズに対し、著作権（頒布権）侵害を理由に各２００万円の損害賠償額を求めた訴訟で、東京地裁は原告側１０社の請求を棄却した。　アダルトビデオは「映画の著作物」で、頒布権の対象となるか否かが争われたが、判決は当該ビデオは一般劇場用映画のビデオと異るソフトであるから頒布権は消尽し、効力は及ばないとした。

◆	１月３１日　「ジャスコ」のぬいぐるみ無断販売事件
	東京地裁／判決・請求棄却（確定）　小物・雑貨の輸入卸及び販売をする（有）イノップが、フィンランド在住の人形作家の作品「ぬいぐるみ」の著作権管理を委ねられているとして、人形作家の作品を模して中国の業者に別の「ぬいぐるみ」を製作させた（株）アナザーワンと、顧客に販売したイオン（株）（旧ジャスコ）に対し、頒布の差し止めを求めた訴訟で、東京地裁はイノップの請求を棄却した。　人形作家の人形は、フィンランドで語り継がれているトントゥの寓話からヒントを得て創作された美術工芸品的なもの。一方、アナザーワンの人形はその複製物である。　しかし判決は「イノップは著作権者Ａから著作権の独占的な利用許諾を得ている者ではなく、単にライセンシーの許諾業務を委任されているだけで、模倣品等が販売されても差し止め請求権を行使できない」とした。

◆	２月５日　薬品の「原価セール」事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）

◆	２月８日　ネット上の漫画家プライバシー侵害事件
	東京地裁八王子支部／提訴　雑誌「週刊少年チャンピオン」に連載中の人気漫画「しゅーまっは」の筆者が、インターネット上の掲示板に悪質な書き込みをされ、名誉やプライバシーを侵害されたとして、大阪府堺市の男性（３１）を相手取り、慰謝料５５０万円を求める訴訟を起こした。　二人は同じ高校の美術科の卒業生で、在学中は同じ漫画のクラブに所属していた。男性は昨年４月頃からインターネットの掲示板に「自分の名字と似ているペンネームを改めるように」と要求を始め、掲示板に漫画家の実名や住所、実家の住所などを公表したほか、「死ね」などの脅迫の言葉を書き込んだ。

◆	２月８日　ドメイン名の使用差し止め事件（ＪＡＣＣＳ）（３）
	最高裁（二小）／決定・上告不受理　信販会社「ジャックス」が、商標「ＪＡＣＣＳ」を無断でドメイン名に使われたとして、簡易トイレ組立て販売会社「日本海パクト」に使用差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷は、請求を認めた二審判決を不服とする日本海パクト側の上告を受理しない決定をした。　一審・富山地裁は「不正競争行為に当たり、ジャックスの営業上の利益が侵害される恐れがある」として、使用差し止めを命令。二審・名古屋高裁金澤支部も一審判決を支持したが、日本海パクト側は不服としていた。

◆	２月１２日　ピップの商標権侵害事件
	東京地裁／仮処分申請　筋肉に沿って張る健康・スポーツ用の伸縮性身体接着テープを開発して、「ピップフジモト」にライセンスを供給してきた健康器具製造会社「キネシオ」が、「ライセンス契約解除後にピップが類似商品を販売しようとしているのは商標権の侵害」などとして、販売の差し止めを求める仮処分を申し立てた。

◆	２月１４日　土木工事積算システムの不正競争事件
	東京地裁／判決・請求棄却

◆	２月１８日　照明カタログ「書」複製事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却、拡張請求棄却（上告）　「雪月花」と書いた自分の作品が無断で撮影され照明カタログに掲載され、氏名の表示もないと照明会社とカタログ制作会社を、書家が訴えた裁判の控訴審。第一審で敗訴した複製権、氏名表示権、同一性保持権侵害に加え、翻案権侵害の請求へも拡張した。　原物の掛け軸は住宅会社のモデルハウスに配置されていたもので、その和室で撮影され該当のカタログ紙面に写り込んだ各文字の大きさは、縦５～８ミリ、横３～５ミリ程度で、墨の濃淡等の表現形式が再現されているとの断定は困難なものであった。「書の著作物としての創作的な表現部分が再現されていない」ので、複製には当たらず、書を写真で再製したカタログは別の著作物を創作するような翻案という行為にも当たらないとして、高裁は控訴請求を棄却した。

◆	２月１９日　「フォーカス」の法廷内の隠し撮り事件
	大阪地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　和歌山毒物カレー殺人事件で殺人罪などに問われた被告の法廷写真とイラストを掲載したのは、肖像権の侵害に当たるなどとして、同被告が新潮社と写真週刊誌「フォーカス」（休刊）の当時の編集長らを相手に、慰謝料など計２２００万円の支払いと謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決があった。　岡原剛裁判長は「写真の撮影方法は相当性を欠き、イラスト掲載の目的にも公益性はなかった」と述べ、新潮社側に計６６０万円の支払いを命じた。

◆	２月２０日　「ニュースステーション」のダイオキシン報道事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却（上告）

◆	２月２１日　不動産データベース侵害事件
	東京地裁／中間判決

◆	２月２１日　「『戦艦大和』日記」無断盗用事件
	京都地裁／和解　作家Ａが雑誌「新潮４５」に発表した作品に、自分の著作の一部が無断で使われたとして、京都市の病院長が謝罪広告の掲載などを求めていた訴訟は、Ａが同誌に謝罪文を掲載することで和解が成立した。　病院長は「謀略：かくして日米は戦争に突入した」を執筆、知人のＡに出版社の紹介を依頼するため、資料と著作をＡに渡したところ、Ａは「新潮４５」に連載中の「『戦艦大和』日記」に病院長の著作の一部を無断で使用した。　謝罪文は同誌３月号に掲載され、無断使用の事実を認めた上で「病院長にご迷惑をかけた」としている。

◆	２月２１日　ニュース映像の名誉毀損事件（テレビ西日本）
	福岡地裁小倉支部／判決・請求一部認容、一部棄却

◆	２月２２日　商標共有者の一人による無効審決取消しの効力訴訟事件（３）
	最高裁（二小）／判決・審理差戻し　複数人が共同で権利を持っている商標について、特許庁が無効とする審決を出した場合、権利者は単独で審決取消しの訴訟を起こせるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は単独での訴訟を認める初判断を示し、訴えを却下した一審・東京高裁判決を破棄、審理を差し戻した。　亀山継夫裁判長は「こうした訴訟は商標権の消滅を防ぐ保存行為に当たる。単独で提訴しても他の共有者の権利を害しない」と指摘した。

◆	２月２３日　「キャンディ・キャンディ」事件（大阪・装身具会社）
	大阪地裁／和解　少女漫画「キャンディ・キャンディ」のキャラクター商品の製造販売で損害を受けたのは、販売を許可した漫画家いがらしゆみこさんらの対応に問題があったためとして、大阪市の装身具製造販売会社が約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟は、いがらしさん側が解決金を支払うことで和解した。金額は公表されていない。　この会社は98年、いがらしさんの関連会社と契約。約１０００万円の使用料を支払い、漫画の主人公を描いた手鏡などを販売したが、東京地裁判決後、返品が相次ぎ製造を中止していた。

◆	２月２５日　「超時空要塞マクロス」の著作権確認事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　テレビアニメ「超時空要塞マクロス」のキャラクターをめぐり、アニメ企画会社「スタジオぬえ」などが制作会社「竜の子プロダクション」に著作権の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「ぬえ」側に著作権があることを認めた。　「マクロス」は1982年１０月から83年６月まで放映された。巨大宇宙艦マクロスと宇宙人との戦闘を描いたもので、戦闘メカが合体ではなく飛行機からロボットの形に変わるという特長があった。　飯村敏明裁判長は「80年頃から『ぬえ』のスタッフが、従来とは異なる変形メカを使用したアニメ制作に着手しており、図柄の著作権があった」とした。

◆	２月２５日　「セラピードッグ」商標登録事件
	特許庁／審決・請求認容　心身を癒す仕事をする犬を指す用語「セラピードッグ」を、大阪市のイベント会社が商標登録したのは違法だとして、ボランティア団体メンバーらが登録無効を求めた審判で、特許庁は「一般的に使われている用語」として、登録無効を審決した。　特許庁の野本登美男審判長は「用語が商標の査定前から新聞や雑誌に広く使われ、同社だけのサービスを指すとは一般に認識されない」指摘。同社のセラピードッグ調教や治療活動などのサービスとして登録された商標を違法と判断した。

◆	２月２６日　「週刊新潮」の亀井静香政調会長名誉毀損事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却

◆	２月２８日　デール・カーネギー『人を動かす』事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却、変更

◆	２月２８日　ネット上の音楽無料配信事件
	東京地裁／提訴　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）とレコード会社１９社は、音楽ファイル無料交換サービスの日本ＭＭＯ（八王子市）と同社の社長を相手取り、損害賠償を請求する訴訟を別々に東京地裁に起こした。　請求額はＪＡＳＲＡＣが２億１４３３万円以上、レコード１９社が１億５１００万円以上。市販の音楽ＣＤから複製した音楽ファイルをインターネットで無料交換するサービスが、著作権侵害に当たるというのが賠償請求の根拠。　請求金額は２月末までの被害額を最低限にしている。３月以降もサービスが続いた場合、一ヵ月当たりＪＡＳＲＡＣの訴訟で３９６９万円、レコード各社の訴訟で２８０５万円を加算するとしている。　ＪＡＳＲＡＣとレコード各社は１月末、日本ＭＭＯのサービス差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請している。

◆	３月１日　チラシのイラスト事件
	京都地裁／判決・本訴請求一部認容、一部棄却、反訴請求却下　宣伝の企画・制作を行う会社（原告）は、昭和６０年頃から受注してきた生協・おおさかパルコープ（被告）の商品チラシの制作を平成８年入札競争で失った。参入したのは大日本印刷（被告）だが、引き継いだ情報チラシ『びすけっと』の紙面に原告が使用していた人物画を２回にわたり流用した。これを問題視した原告は、被告コープと大日本印刷に原告の著作権を侵害していると申し入れたが協議は実らなかった。その後、被告らが共同して原告の取引先に圧力をかけ取引を停止させたことを問題視して、これら不法行為に基づく損害賠償請求、大日本印刷には著作権侵害または不正競争行為を行ったとする請求も含めて、原告会社は訴えた。　京都地裁は、コープの不法行為を認め約１９３万円の支払いを命じ、大日本印刷のイラストの無断使用には著作権侵害を認め、しかし、不正競争行為の商品形態模倣には該当しないとして約４万円の支払いを命じた。

◆	３月１日　オウム元代表の三女のプライバシー侵害事件
	東京地裁／提訴　写真週刊誌「フライデー」の１月２５日号に私生活を隠し撮りされた写真を掲載され、プライバシーを侵害されたとして、オウム真理教元代表の三女（１８）が、発行元の講談社などに対し、２０００万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

◆	３月４日　「猿軍団」商標権事件
	宇都宮地裁／提訴　「猿軍団」という名前で猿の曲芸などの興行をするのは商標権を侵害しているとして、「日光猿軍団」（栃木県今市市）の代表が、「日本猿軍団」（福島県郡山市）を相手取って「猿軍団」という呼び名の使用差し止めなどを求める訴えを宇都宮地裁に起こした。　日光猿軍団側は「日光と日本では一字しか違わず、日光猿軍団と同じイメージを与える。多くの客が誤解し、信用を傷つけられた」としている。

◆	３月１２日　姓名判断本の著作権侵害事件
	大阪地裁／判決・請求棄却　「住友生命保険相互会社」が発行している「ネームウオッチング」と題するパンフレットは著作権の侵害に当たるとして、『新姓名の神秘』『姓名の人間学』等の著者ＡとＢが、住友生命社に約３０００万円の損害賠償と謝罪広告などを求めた訴訟で、大阪地裁は原告側の請求をいずれも棄却した。　原告Ｂは昭和初期に流行った「熊崎式姓名学」の実子。ＡとＢの著作の中にある「姓名判断鑑定図形」を無断で変形してパンフレットに使い、国内約１０００支部において顧客サービス用に配ったと主張した。　判決は、原告らの著書は「熊崎式姓名学」にある事実を単純に記載しただけのものであり、著作権法の保護の対象となる著作物に当たらないとした。

◆	３月１４日　「ＺＡＮＯＴＴＡ」商標権侵害事件（２）
	東京高裁／判決・請求棄却　「ＺＡＮＯＴＴＡザノッタ」「ＳＡＣＣＯサッコ」の商標登録は不正の目的で行なわれた。　イタリアの革製家具などの製造販売会社が、（株）ノバオーシマの商標登録を認めた特許庁長官に対し、その審決の取消しを求めた訴訟で、東京高裁は、イタリア側の登録異議申立てを認めた特許庁の判断を支持し、（株）ノバオーシマ側の請求を棄却した。　（株）ノバオーシマはイタリアの会社と輸入販売代理店契約を結び、革製家具などを有名ホテル、レストラン、ビル等に納品していたが、契約を解除されていた。原告は解除直後に上記商標を申請し、認められていたもの。

◆	３月１４日　元リクルート会長のプライバシー侵害事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却　リクルート元会長が「妻との間の民事訴訟の内容を記事にされ、プライバシーを侵害された」として、「週刊文春」を発行する文藝春秋に損害賠償を求めた控訴審判決があった。　石川善則裁判長は、記事の違法性を認め、請求どおりに１００万円を支払うよう命じた一審・東京地裁判決を支持し、文藝春秋側の控訴と、謝罪広告を求めた元会長側の控訴の双方を棄却した。　問題となったのは99年２月１１日号の「あのリ社前会長が法廷で夫人との泥沼合戦」と題された記事。

◆	３月１９日　壁面墓地アイデアの不正競争防止法事件
	東京地裁／判決・請求棄却　墓石等を製造販売する（株）桃源舎が、東京都が八柱霊園などで販売している約１万基の壁墓地は、自社の営業秘密を用いているとして、東京都に対して墓石の廃棄と約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は（株）桃源舎の請求を退けた。　三村量一裁判長は「壁面墓地の形状も墓石の形状も異なっている。営業秘密に該当しない」と述べた。

◆	３月１９日　同一呼称商標の商標登録事件（２）
	東京高裁／判決・請求認容　商標名「鳳凰」と「宝桜」は誤認混同を生じるや否や－。　外観は異なっていても、呼称はともに「ホウオウ」。喪服地などのブランド名「鳳凰」として「全農」などに販売実績のある（株）稲栄が、特許庁の誤認混同の理由による商標登録取消しに異議を申立てていた訴訟で、東京高裁は（株）稲栄の請求を認め、特許庁の決定を取り消す判断を下した。

◆	３月１９日　パチスロ機の特許侵害事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　パチスロ機の特許侵害をめぐり、業界最大手同士が争った訴訟で、東京地裁の三村量一裁判長は「アルゼ」（東京）の特許を「サミー」（大阪）側が無断で使用していたと判断。アルゼ側の１００億円余の損害賠償請求に対し、約７４億円を支払うようサミー側に命じた。知的財産権をめぐる国内訴訟では過去最高の賠償額となる。サミー側は即日控訴した。　同様にアルゼが「ネット」（大阪）に約１８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決もあり、ネットに約１０億円の支払いを命じた。

◆	３月２０日　「噂の真相」の名誉棄損刑事事件（刑）
	東京地裁／判決・有罪（控訴、控訴棄却・上告）

◆	３月２２日　夫の不倫相手の自宅侵入事件
	大阪地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　夫と不倫関係にある女性に繰り返し自宅に侵入されたため、引越しを余儀なくされ、ピアノ教室も開けなくなったとして、妻が女性に１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は妻の訴えをほぼ全面的に認め、女性に慰謝料など３３０万円の支払いを命じた。　川神裕裁判官は「まさに犯罪行為で、妻のプライバシーを著しく侵害した」と述べた。

◆	３月２５日　アニメ「宇宙戦艦ヤマト」の著作権確認事件
	東京地裁／判決・本訴請求棄却、反訴請求認容（控訴）　人気アニメ映画の著作者は誰かをめぐり、「宇宙戦艦ヤマト」の原作者Ａとアニメ版の元映画プロデューサーＢが争っていた訴訟で、東京地裁は映画の著作物について「著作権法は、作品の全体を創作した者が創作者と規定している。一連のアニメ映画作品を創作的に作ったのはＢで、Ａは部分的に関与したに過ぎない」と述べ、Ｂが著作者と認定し、Ａの請求を退けた。　「宇宙戦艦ヤマト」は、人類滅亡の危機にあった地球から、戦闘を繰り返しながら、銀河を超えたイスカンダル星に放射能除去装置を取りに行くストーリー。テレビ放映され、その後の劇場版が当時のアニメ史上最高記録となる４００万人を動員した。　Ｂは脚本家らに「銀河の外に旅立つ壮大な話にしたい」などと具体的な指示を出し、場面設定を含めたシナリオ作成に着手。Ａは制作開始後、美術やデザインなどを部分的に担当したと認定した。　この裁判は、Ｂが「著作者は自分」とする手記を公表したのが発端となり、Ａが99年に謝罪広告などを求めて提訴し、Ｂも反訴していた。「宇宙戦艦ヤマト」の著作権自体は、映像制作会社「東北新社」（東京）が所有している。　Ａは「そもそも、私が存在せずして作品の一コマも存在し得ないはずだ。原作者としての私の立場が不当に無視されており、控訴する」と話している。

◆	３月２５日　工業薬剤の商標権侵害事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　電気メッキの黒色防錆膜処理に用いるレイデント処理液の商標をめぐって、レイデント工業（株）（大阪）が、（株）吉崎メッキ化工所（東京）に対し、「レイデント商標」の使用禁止を求めた訴訟で、東京地裁は原告側の請求を退けた。　被告はかつて原告からレイデント処理液を購入したが、その使用に関して具体的指示は受けていない。その後、被告は自ら研究し、改良を加え、広告し、販路を広めた。　飯村敏明裁判長は「被告標章は原告の商品又は役務に由来するが、その後の経緯に照らすならば不正競争防止法又は商標法を根拠に差止めることはできない」と述べた。

◆	３月２６日　バイアグラの商標権侵害事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　勃起不全治療剤のバイアグラ錠等の医薬品の製造販売をするファイザー・プロダクツ・インクとファイザー製薬（株）の２社が、自社の商標を看板、チラシ、ウェッブページ等に使用し、錠剤を売って被害を受けたとして、不正競争防止法に基づいて、安井堂インターナショナルと（株）ライフボートジャパンの２社に対し、標章の使用停止と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は原告側の請求を認める判決を下した。　森義之裁判長は、商標の使用禁止と、安井堂インターナショナルはファーザー・プロダクツ・インクに約２９７２万円、ファーザー製薬（株）に約１９６４万円、（株）ライフボートジャパンは前者に約３０２４万円、後者に１９９９万円の損害賠償をそれぞれ支払うよう命じた。

◆	３月２６日　日本経済新聞『２０世紀日本の経済人』引用事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　日本経済新聞社が、自社の記事を引用するに当たって、名誉声望を毀損する方法で利用し、損害を受けたとして、『運鈍根の男　古河市兵衛』の著者Ａと出版元の晶文社に対し、約１０００万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟で、東京地裁は原告の請求を棄却した。　森義之裁判長は「新聞記事を批判する意見を表明しても、その行為が公共の利害に関する事実にかかわり、専ら公益を図る目的で書かれている」として容認する判断を示した。

◆	３月２６日　ファイル交換ソフト事件
	京都簡裁／略式命令　パソコン間で直接データをやりとり出来るファイル交換ソフトを使い、ソフトを無許可で配布しようとしたとして、京都区検が著作権違反の罪で略式起訴した元専門学校生（２０）に対し、京都簡裁は罰金４０万円の略式命令を出した。　コンピュータソフトウェア著作権協会によると、急速に普及しているファイル交換ソフトを利用したソフト配布を裁判所が著作権侵害と認定したのは初めてという。

◆	３月２７日　サンダルの商標権侵害事件（２）
	大阪高裁／判決・控訴棄却　サンダルなど履物の製造販売をする野村ケミカル（株）が、商標権を不当に侵害され損害を受けたとして、不正競争防止法に基づいて大阪ケミカル（株）に対し損害賠償を求めた控訴審の判決で、大阪高裁は約３９９万円の損害賠償を認めた一審・大阪地裁の判決を支持、不服として控訴していた大阪ケミカルの請求を棄却した。

◆	３月２７日　愛媛県大洲市の名簿公開事件
	松山地裁／提訴　住民投票条例の制定を求めて署名を集めた市民の名簿を情報公開条例に基づいて公開したのはプライバシーの侵害として、名簿に記載された愛媛県大洲市の市民１７９人が、桝田與一市長と市に総額１７９０万円の損害賠償を求める訴えを起こした。　原告は国土交通省が計画している「山鳥坂ダム」建設の是非を問う条例の制定を求めて署名を集めた。「条例制定手続き確認のため」として、１月７日に市に情報公開請求があり、桝田市長は翌日、署名を集めた市民全員の住所や生年月日などが記載された名簿を公開したという。　原告側は「名簿公開は、個人を識別できる情報の開示を禁止した条例の適用を誤った違法行為」と主張している。

◆	３月２８日　自動車整備用システムソフトの無断複製事件
	東京地裁／判決・甲事件請求一部認容、一部棄却、乙事件請求棄却（控訴）　自動車整備に伴う見積書、作業指示書、顧客管理などに活用できるソフトのデータベースを複製され、損害を受けたとして、翼システム（株）が、同業の（株）システムジャパンに対し、ソフトの使用差止めと約９億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は被告側に約５６１３万円の支払いを命じた。　翼システム社は「スーパーフロントマン」と名付けたソフトを開発、販売、システムジャパン社は次いで「トムキャット」という名のソフトを製造販売したが、被告がデータベースを無断複製したというもの。なお、被告は反対に「原告が被告の取引先等に虚偽事実を告知した」として訴えてもいた。

◆	３月２８日　温泉名称の不正競争事件
	京都地裁／判決・請求棄却

◆	３月２８日　業界誌の記事内容改変事件
	東京地裁／判決・請求棄却　美容業界誌『プロフェッショナル東京』を編集した会社と記事を執筆した同社代表者が、同誌を発行していた会社を訴えた。理由は、被告会社が同誌表紙の記事見出し、記事中の文章表現、配置の一部を改変し対象号を増刷したことが、著作権（著作者人格権、編集著作権、複製権）を侵害するというもので、損害賠償請求・総計１６８０万円だった。　「変更が素材の選択、配置の改変ではないから編集著作物の侵害には当たらない。執筆原稿、タイトルロゴ、デザインの著作物性は認められない」として、請求は棄却された。

◆	３月２８日　巨人軍・桑田真澄投手の名誉棄損事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却（確定）

◆	３月２８日　オウム信者のサリン疑惑テレビ報道事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却

◆	３月２９日　中国製ポロシャツの並行輸入事件（２）
	大阪高裁／判決・控訴棄却（上告）

◆	３月２９日　サッポロｖｓキリンラガー論争事件
	東京地裁／仮処分申請　サッポロビールの発泡酒「ファインラガー」のデザインが、キリンビールの「ラガービール」に似ていると、キリンが商品撤去を求めていた問題で、キリンはサッポロの行為は不正競争防止法違反に当たるとして、東京地裁に販売差止めの仮処分を申し立てた。　キリンは「消費者からの苦情が約３００件ある」と主張、「サッポロの行為は有名商品へのフリーライド（ただ乗り）だ」として、商品表示使用の即時中止を求めている。　サッポロは「ラガーとは熟成の意味で、特定商品に帰属しない」などと回答していた。

◆	４月９日　ネット上の音楽無料配信事件（レコード会社１９社）
	東京地裁／決定・仮処分認容　インターネットを通じ音楽ファイルを無料交換できるサービスは著作権侵害だとして、日本レコード協会加盟の１９社がサービス提供会社の日本ＭＭＯに送受信停止を求めた仮処分申請で、東京地裁は、音楽ファイル情報を日本ＭＭＯが利用者に提供するのを禁じる決定をした。　ファイル交換サービス事業については、米国でも同種業者の「ナップスター」を相手に提訴した音楽業界が実質勝訴している。日本では最初の法的判断だが、同様の結論となった。

◆	４月１０日　審議会委員の人件費非公開事件
	さいたま地裁／判決・請求認容　埼玉県が審議会委員の人件費を非公開としたのは違法だとして、さいたま市の市民団体代表が、県に処分の取消しを求めた訴訟で、さいたま地裁は非公開処分を取り消す判決を下した。　田中壮太裁判長は「人件費は個人情報にあたるが、委員個人の収入全体を明らかにするものではなく、公表してもプライバシー侵害の恐れはない」とした。　市民団体代表は「人件費は個人情報ではなく、一般的な行政情報。判決はプライバシーを盾に自治体が非公開処分の権限を乱用することへの歯止めになる」と話した。

◆	４月１１日　ベストセラー『絶対音感』の無断利用事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却、附帯控訴棄却　ノンフィクション『絶対音感』の中に翻訳の一部を無断で使われたとして、翻訳家が著者と小学館に計９５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京地裁は計１００万円の支払いを命じた一審判決を支持、双方の控訴を棄却した。

◆	４月１１日　ネット上の音楽無料配信事件（日本音楽著作権協会）
	東京地裁／決定・仮処分認容　決定内容は４月９日付のレコード会社１９社と同様。これについて日本ＭＭＯの社長は「会員同士が個人の責任で音楽を交換しているので、会社に責任はないと主張してきたが、認められず残念だ。サービスを停止した上で更に争っていく」と話した。　東京地裁では、レコード会社１９社と日本音楽著作権協会が、日本ＭＭＯと社長に対して、約３億６５００万円などを求めた損害賠償も係争中。

◆	４月１１日　高血圧薬の特許侵害事件
	大阪地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　山之内製薬が特許権を持つ高血圧治療薬の製剤用組成物をふくんだ薬品を無断で製造、販売したとして、同社が大正薬品工業と日清キョーリン製薬の２社を相手取り、約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は特許権の侵害を認め、請求どおりの支払いを命じた。

◆	４月１１日　日テレ・ワイドショーの名誉毀損事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　日本テレビのワイドショーで俳優Ａの「東京妻」などと放映され、名誉を傷つけられたとして、舞台女優が同社に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２２０万円の支払いを命じた。　綿引万里子裁判官は「テレビの視聴者は新聞や雑誌と異なり、情報を十分に吟味することなく、一部分から直接的な印象を受けやすい」と指摘。放送は二人が男女関係にあるとの印象を与えたとした上で、「個人のプライバシーを興味本位に取り上げた。いたずらに容姿や性格を傷つける発言もあり、精神的苦痛を与えた」と述べた。

◆	４月１５日　ネット掲示板書き込み無断使用事件
	東京地裁／判決・一部認容、一部棄却（控訴）　インターネットの電子掲示板に書き込んだ海外のホテル情報などを、無断で文庫本にまとめ、出版したのは著作権の侵害だとして、書き込みをした１１人がホームページ（ＨＰ）の運営者と光文社などに出版、販売の差止めや約２５０万円の支払いを求めた訴訟の判決があった。　飯村敏明裁判長は「掲示板への仮名投稿も著作物に当たる」「投稿文章の多くは思想や感情を創作的に表現しており、匿名のネット上の文章でも著作物性を否定できない」として、差止め請求を認めた上で、販売済み分の著作権使用料など約１２０万円の支払いを光文社などに命じた。　誰でも気軽に書き込める掲示板での発言に著作権を認める初の司法判断で、氾濫する匿名のネット情報の二次使用のあり方に影響を与えそうだ。

◆	４月１６日　ビデオテープ著作権侵害事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却　ソニー・ピクチャーズエンタテインメント社の販売しているビデオテープ「デス・ゲーム２０２５」は、自分のアイデアと小説『黙示スポーツ女』を複製又は翻案したもので、著作権侵害に当たるとして、著作者Ａがソ社に損害賠償１０００円を求めた訴訟で、東京高裁は一審東京地裁判決を支持、原告Ａの控訴を棄却した。

◆	４月１６日　整体マニュアル本の無断使用事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　身体のゆがみを直す整体の学校に通っていた男性が、在学中に自分が作った整体の方法を図解したマニュアルを、学校のテキストに無断で使われ著作権を侵害されたとして、村上整体専門医学院や書籍の発行元などを訴えていた裁判で、東京地裁は「生徒のマニュアルにも著作権はある」として、学校側にテキストの販売停止と約１４０万円の損害賠償を支払うよう命じた。　森義之裁判長は「学校側は、マニュアルは単に授業内容を記録したものだというが、男性は口頭で行なわれた授業の内容を図解したりして、工夫して表現しているので、こうした部分には著作権が認められる」と述べた。

◆	４月１８日　カラオケ著作権料不払い事件（大阪市）
	大阪地裁／判決・請求認容　酒類の提供を主たる目的とする飲食店にカラオケを設置し、不特定の顧客に無断で歌唱させ、著作権を侵害されたとして、日本音楽著作権協会が損害賠償などを求めていた訴訟で、大阪地裁は飲食店の経営者Ａに約２０５万円の損害賠償を支払うよう命じた。

◆	４月２３日　顧客データの不正競争事件（通販会社）
	東京地裁／判決・請求棄却　健康食品の通信販売会社「ジェイディ」が、ジ社を退社して新たに設立した同種の「プロスティ」社のＡ、Ｂ、Ｃらに対し、ジ社の顧客データを持ち出され損害を受けたとして、不正競争防止法に基づいてデータの使用禁止とＡ、Ｂ、Ｃ各自に１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁はジ社の請求をいずれも棄却した。　ジ社は、被告たちがジ社の営業を丸ごと乗っ取ることを企て、営業秘密である顧客データを盗み出したと主張したが、判決は「顧客データへのアクセスは特に制限されておらず、コピーも禁じられておらず、パスワード等による保護もされていなかった。不正競争防止法にいう営業秘密の要件を満たしていない」とし、ジ社の主張を退けた。

◆	４月２３日　ゲームソフト海賊版事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却

◆	４月２３日　公共工事用積算ソフト事件
	大阪地裁／判決・請求棄却（控訴）　「公共工事設計積算システム」と称するプログラムを創作開発したシーエーエヌ（株）が、ドッドウエルビー・エム・エス（株）の作成、販売したソフトが著作権（複製権、翻案権）侵害であるとして、販売の停止と約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟。　大阪地裁の判断では「開発等の経緯を考慮しても、被告ソフトが原告ソフトを複製ないし翻案したものであると認める理由はない」として著作権侵害は認めず、「営業秘密の特定、不正な手段で取得したという主張、立証がない」として不正競争防止法に基づく請求にも根拠がないと、併せて棄却した。

◆	４月２５日　中古のゲームソフト販売事件Ｂ（エニックス／アクト）（３）
	最高裁（一小）／判決・上告棄却　家庭用テレビゲームの中古ソフトを自由に販売できるかどうかをめぐり、中古品販売業者とソフトメーカーが争った二つの訴訟で、最高裁第一小法廷は販売を容認した東京、大阪両高裁の判決を支持し、「セガ」など大手メーカー７社の上告を棄却した。判決は「中古ソフトの販売はメーカーの著作権を侵害しない」との初判断を示し、メーカー側の敗訴が確定した。　判決は、ゲームソフトが著作権法上の「映画の著作物」に当たり、メーカーは「映画の著作物」に限って認められている頒布権（譲渡・貸与を規制する権利）を持つと判断した。しかし、配給制の下で多くの人が観賞する劇場用映画とは異なり、「公衆に提示することを目的としない家庭用ゲームソフトでは、ユーザーが購入した時点で、頒布権のうち譲渡を規制する権利は消滅する」と結論付けた。　その理由として、(1) 譲渡のつど著作権者の許諾を要すれば、商品の自由な流通が阻害される。(2) メーカーは販売する際に著作権の利得が得られる──などを挙げた。　訴訟は、98年に東京ではメーカー「エニックス」と販売会社「上昇」の間で争われ、大阪ではメーカー「コナミ」など６社と販売会社「アクト」との間で争われ、大阪地裁はアクトに販売の差止めを命じていた。二審では理由付けは異なったが、東京、大阪両高裁とも「販売は適法」と判断した。　今回の最高裁判決は「著作権者の利益の保護は、公共の利益と調和の下で実現されなければならない」と指摘、ソフトを購入する消費者の利益を考慮した大阪高裁とほぼ同じ論理を採用した。　業界団体によると、中古ソフトはゲームソフト市場の約３割を占め、市場規模は１９００億円余に成長した。中古品販売業者側は「大半のユーザーが中古ソフトを利用し、深く浸透している」と主張し、判決も「中古ソフトの「円滑な流通」を重視した。　判決後、会見したメーカー側は「中古販売が続けば、開発資金を回収できなくなる。新作ソフトの開発に支障をきたし、中長期的にはユーザーのデメリットが大きい」と反発した。一方、販売業者側は「メーカーは、中古販売を禁じる不公正な取引慣行を改めるべきだ」と訴えた。判決は確定したが、メーカーと販売業者の対立関係は、そのまま残されている。

◆	４月２５日　「ポロ」の商標登録事件Ｃ（２）
	東京高裁／判決・請求棄却

◆	４月２５日　商号「三菱」の使用差止め請求事件（三菱クオンタムファンド）
	東京地裁／判決・請求認容　営業上の施設やその活動に「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークを使用するのは、商号、標章の侵害であるとして、三菱商事や東京三菱銀行等の三菱グループが、クオンタムファウンド（株）に不正競争防止法に基づいて使用の差止めを求めた訴訟で、東京地裁は三菱側の請求を全面的に認める判断を示した。　クオンタムファウンド（株）は今年３月に商号変更するまで、営業上のパンフレット、申込用紙、契約書等に「三菱」の名とスリーダイヤのマークを使用し、あたかも三菱グループの一員であるかのように装って営業活動を行なっていた。

◆	４月２６日　ドメイン名の使用権確認請求事件（ポップコーン）
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　カラオケ施設の経営をするポップコーン社が、ドメイン名goo.co.jpを、情報提供サービスを業とするエヌ・ティ・ティエックス社に移転するよう命じた工業所有権仲裁センターの裁定を不服として、その使用権の確認を求めた訴訟で、東京地裁はポップコーン社の請求を退けた。　判決は、原告サイトには独自の情報が掲載されておらず、ユーザーが誤認混同し、誤って被告サイトにアクセスすることを企図している。不正な目的とした。

◆	４月２６日　ネットアイドル写真の無断転載事件
	大阪地裁／和解　ホームページ（ＨＰ）に自分の写真などを公開してアピールする「ネットアイドル」として、アダルト雑誌に写真やアドレスを無断で転載された２０歳代の女性（大阪府）が、発行元の「ぶんか社」（東京）に名誉毀損などによる慰謝料２００万円と謝罪広告を求めた訴訟は、同社が１００万円の支払いと謝罪広告を掲載することで和解が成立した。　ネットアイドルをめぐっては、この女性のように意思に反して悪用されるなどのトラブルが相次いでおり、ネット上のプライバシー保護の難しさをあらためて示す訴訟結果となった。　この女性は友人らとの交流のために自分の写真やプロフィール、身辺雑記などを載せたＨＰを運営していた。ところが昨年7月、ぶんか社発行の雑誌に「口説ける？ネットアイドル図鑑」の一人として紹介され、ＨＰのアドレスと写真が掲載されているのが分った。その後、猥褻な内容のメールが殺到、周囲の男性からも「口説いていい」などと言われた。このため女性はＨＰを閉鎖し、「肖像権を侵害された上、精神的な苦痛を受けた」として提訴していた。

◆	４月２６日　小林よしのり『ゴーマニズム宣言』引用事件（３）
	最高裁（三小）／判決・上告棄却　漫画家の小林よしのりさんが自作の『ゴーマニズム宣言』などを批判した本の著者と出版社を相手に、漫画のカットを無断で使用されたとして、出版・販売の禁止などを求めた訴訟で、最高裁（浜田邦夫裁判長）は著者側の上告を棄却した。二審東京高裁判決で示された「批評目的での漫画の引用は著作権を侵害しない」との判断が確定する。　この訴訟では、一審東京地裁が「漫画の引用は適法」と認め、小林さん側の請求を棄却。二審も漫画の引用については同じ判断を示したが、漫画の一部を著者側が無断で変えていた点を問題とし、出版・販売の差止めと慰謝料２０万円の支払いを命じたため、著者側が上告していた。　「日本の戦争責任資料センター」事務局長の上杉聡さんは、著書の『脱ゴーマニズム宣言』に『ゴーマニズム宣言』などから５７カットの漫画を引用し、従軍慰安婦問題などについて小林さんの主張を批判した。

◆	５月２日　商標「ワールドカップ」事件（２）
	東京高裁／和解　「ワールドカップ」という商標を４０年近くにわたって持っている大阪の衣料品会社が、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）から訴えられていた裁判は、この会社が日韓主催のワールドカップの大会終了まで、Ｔシャツなど自社の商品の販売を行なわないとする契約を結ぶことで和解が成立した。　特許庁の審判では昨年、ＦＩＦＡの訴えが退けられていたが、ＦＩＦＡは「市場を混乱させるなど、公の秩序を乱す恐れがある」として、東京高裁に商標の無効を求めていた。

◆	５月９日　生徒会誌掲載原稿の無断切り取り事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却（上告）

◆	５月１３日　「週刊朝日」の馬主名誉毀損事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却

◆	５月１５日　知的所有権登録会社の名誉毀損事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却（確定）

◆	５月２２日　次席検事の不起訴処分記者発表事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却

◆	５月２５日　健康食品の商標類似事件
	大阪地裁／和解　健康・ダイエット食品の原料となる東洋ハーブ「サラシア」の名称を商標登録している「森下仁丹」（大阪市）が、香川県大内町の加工食品販売会社「ミロヴィーナス」を相手取り、類似表示の使用差止めを求めた訴訟が和解した。　ミロ社が宣伝用パンフレットから「サラシア」の商標を削除する内容。但し、原料植物の普通名詞を含む「新サラシアオブロンガ」という商品名の表示は可能とした。　サラシアオブロンガはインド南部やスリランカの森林に生育し、インドの古代伝承医学「アーユルベーダ」に生薬として用いられた。

◆	５月２８日　『新ゴーマニズム宣言』の肖像権侵害事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　漫画家小林よしのりさんの作品『新ゴーマニズム宣言』で、泥棒の格好をした似顔絵を描かれて名誉を傷つけられ、肖像権を侵害されたとして、「日本の戦争責任資料センター」事務局長の上杉聡さんが、小林さんと小学館に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は上杉さんの請求を棄却した。　小島浩裁判長は「似顔絵自体が上杉氏を指すとは一見して判別できず、肖像権の侵害は認められない」とした。　この訴訟で上杉氏は、漫画の中で「絵を勝手にドロボーして」などと表現された点についても違法性を主張したが、小島裁判長は「名誉毀損には当たるが、漫画全体の文脈からみれば意見、論評の域にあり、違法性はない」と退けた。

◆	５月２９日　料理店「天一」の商号事件（２）
	東京高裁／判決・請求認容（確定）　天ぷらで知られる銀座の老舗料理店「天一」が、群馬県太田市の料理店に同一の商号を認めた特許庁の審決の取消しを求めた訴訟で、東京高裁は原告側の請求を認め、先の審決を取り消す判決を下した。　先の審決では、同じような店名の店が若干あったとしても、それによって原告の著名性が影響を受けるものではなく、銀座のあの「天一」という実績は確立しているとしていた。

◆	５月２９日　清酒「菊正宗」の標章事件Ｂ（２）
	東京高裁／判決・請求棄却　酒造会社の「金杯酒造」が「商品の出所について誤認混同の恐れがある」との事由で、同社の清酒「金杯菊正宗」の標章使用の中止を決定したのを不服として、酒造会社「菊正宗酒造」と特許庁長官に審決の取消しを求めていた訴訟で、東京高裁は原告側の請求を退けた。　判決は「現実に取引者、需要者の間に出所混同が生じている」とした。なお、この紛争は昨年１月、最高裁において同様の事由で「菊正宗酒造」側の勝訴が確定している。

◆	５月３０日　「キャンディ・キャンディ」事件（衣料品会社）
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　漫画「キャンディ・キャンディ」の原作者水木杏子さんが、無断で同漫画の登場人物を商品化されたとして、作品を描いた漫画家いがらしゆみこさんと衣料品販売会社を相手に約５５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は約２９００万円の支払いを命じた。　三村量一裁判長は「漫画の制作経緯から、原作者には著作者である被告と同一の権利があると認められ、第三者から支払われる著作物使用料は半分ずつ分割されるべきだ」と述べた。　「キャンディ・キャンディ」の著作権をめぐっては、原作者も漫画家と同等の権利を持つとの判決が最高裁で確定している。今回の判決は、キャラクター商品にも水木さんの著作権があることをあらためて認め、承諾なく販売された文具や衣料品などの売上げ約９億円の３％が、水木さんへの著作権使用料に当たると判断した。

◆	５月３０日　ドメイン名の移転請求事件（吉田興業）
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部却下

◆	５月３０日　元女優のヌード写真掲載事件
	横浜地裁／判決・請求認容　２０年以上前に撮影したヘアヌード写真を無断で写真集や週刊誌に掲載したのは人格権の侵害に当たるとして、元女優が写真集を出版した「大橋書店」などに賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は同社とカメラマンに計３３０万円の支払いを命じた。　西村則夫裁判長は「現在は専業主婦として生活しており、著しい精神的苦痛を被った」と指摘した。

◆	５月３１日　ゲームボーイソフトの商標権侵害事件
	東京地裁／判決・請求棄却（確定）　家庭用テレビゲーム「ぼくは航空管制官」の標章を持つ「シスコンエンタテインメント」社が、同名の標章を用いてゲームソフトを販売した「タム」社に対し、約３２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は原告の請求を棄却した。　「ぼくは航空管制官」は航空管制シュミレーションゲームのソフトで、テクノブレイン社が開発し、人気商品となったもの。原告はテ社から開発・製作・販売について非独占的な許諾のライセンシーを受けたが、無断で標章の登録をした。判決は「原告の独自の商品を示す標章ということはできない」とした。

◆	５月３１日　ダンス教室の音楽著作権侵害事件
	名古屋地裁／提訴　無断で音楽を使用、著作権を侵害したとして、日本音楽著作権協会は愛知県内の７ヵ所の社交ダンス教室を相手取り、過去１０年分の使用料相当額約３０００万円の損害賠償などを求める訴えを名古屋地裁に起こした。　ダンス教室の経営者らは、市販のＣＤなどをレッスンに使用、協会が再三、許可申請を要求したにもかかわらず、無断で音楽を流し続けていた。

◆	６月１日　ユニクロｖｓダイエー　店舗酷似事件
	千葉地裁松戸支部／和解　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングが、ダイエーの衣料専門店「ＰＡＳ」の店舗がユニクロに酷似しているとして、外装および内装の使用中止を求める仮処分を申請していた問題は、和解が成立した。　和解の内容は、(1) ファーストリテイリングは申請を取り下げ、ダイエーはそれに合意する。(2) ユニクロがダイエーのテナントに入る交渉を再開する。ユニクロはダイエーの３店舗に出店しているが、提訴以来、新規出店が止まっていた。

◆	６月４日　「ウォークマン」商標権事件
	オーストリア最高裁／判決・請求棄却　ソニーのヒット商品「ウォークマン」をめぐり、オーストリア最高裁がポータブル・カセットプレーヤーの名称として同国内では一般的に用いられており、ソニーは商標権を失っているとする判決を下していることが分った。　ソニーは判決に対し、「異例で納得がいかない」と反発しているが、ＥＵ諸国でも同様の判断を示される可能性がある。　ソニーは1994年に他社のポータブル・カセットプレーヤーを「ウォークマン」の名称でカタログに掲載したオーストリアの業者を相手に、商標権侵害として使用差止めを求める訴訟をウイーンの商事裁判所に起こした。　ソニー側は一審、二審と敗訴した後、最高裁はいったん判決を破棄、差戻した。しかし、差戻し審でも敗訴していた。

◆	６月１７日　ぴあｖｓＰＩＡ　酷似表示事件
	横浜地裁／和解　出版・チケット販売の「ぴあ」が、「横浜カレーミュージアム」を経営する娯楽施設会社「マタハリー」を相手に、同ミュージアムで使っている「ＰＩＡ」の表示が「ぴあ」と酷似し、誤解を招くとして、使用差止めを求めた仮処分は、マタハリー側が屋上看板などの表示を変更することで和解した。　カレーミュージアムは、世界のカレーを集めたテーマパークとして昨年１月にオープンした。マタハリー側は、同社が経営するパチンコ店やゲームセンターで1983年から使用してきた「ＰＩＡ」の商標を、ミュージアムを含む施設の名称や営業主体として使用。「ぴあ」側が昨年７月に仮処分を申し立てていた。

◆	６月１９日　『コルチャック先生』無断舞台化放映事件（２）
	大阪高裁／判決・控訴棄却（上告）　第二次大戦中、ナチス・ドイツにガス室で殺されたユダヤ人孤児院長の伝記『コルチャック先生』の著者が、原作を許可なく舞台劇化され、著作権を侵害されたとして、公演を主催した朝日新聞社や脚本家、劇団、放映したＮＨＫなどに１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は新聞社側勝訴の一審判決を支持、著者の控訴を棄却した。

◆	６月１９日　「壁の穴」事件（２）
	東京高裁／判決・請求棄却（上告）

◆	６月２５日　「噂の真相」野中広務氏の名誉毀損事件
	京都地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴、変更・上告）

◆	６月２６日　パチスロ機の誹謗中傷事件（２）
	東京高裁／判決・一部取消、請求棄却、附帯控訴棄却

◆	６月２６日　ネット掲示板の中傷事件（動物病院）
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）

◆	６月２７日　カラオケ無断使用事件（名古屋市）（２）
	名古屋高裁／判決・変更、控訴棄却

◆	６月２７日　「アイヌ史資料集」の名誉毀損事件
	札幌地裁／判決・請求棄却

◆	６月２８日　ファッション雑誌の商標権侵害事件
	東京地裁／判決・請求棄却　男性向けのファッション雑誌「Ｍen’s ＥＸ」を発行する世界文化社が「ブランドＢargain Ｍen’s！」という標題の雑誌を発行するアポロ出版社と同雑誌を販売するディー・アンド・エー社に対し、顧客層が重なり、商品の出所及び営業主体が同一であると誤認される恐れが高いとして、不正競争防止法に基づく使用差止めを求めた訴訟で、東京地裁は原告の請求を棄却した。　判決はアポロ社の標章は、外観、称呼、観念いずれも世界文化社のものとは異なり、類似するとは言えないとした。

◆	６月２８日　歌謡コンサートの音楽著作権料不払い事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　日本各地の演奏会場で、歌謡ショー等の催物を開催し、歌手及びバンドによる演奏等を行なって、著作権を侵害されたとして、日本音楽著作権協会が音楽興行等を主催する「ダイサンプロモーション」と「オカモト」に対し、演奏会の開催禁止と損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は原告側の請求を認め、被告側に開催禁止と約３７１６万円の損害賠償を支払うよう命じた。

◆	６月２８日　アサヒｖｓサントリー　商標事件
	東京地裁／仮処分申請　アサヒビールがサントリーの発泡酒「スーパー〈マグナムドライ〉」と「スーパーチューハイ〈ドライ〉」の商品名は「スーパードライ」の不当利用であると警告していた問題で、アサヒは不正競争防止法と商標法に違反しているとして、東京地裁に商品名の使用中止を求める仮処分を申請した。　アサヒは「スーパードライは商標登録を認められており、著名表示の不当利用と商標権の侵害に当たる」と主張。これに対し、サントリーは「わが社の商品はアサヒのスーパードライとは異なる著名なブランド。法廷で毅然と対応する」と反論している。