日本ユニ著作権センター／裁判の記録2004下

裁判の記録

２００４年

（平成１６年）

［７月～１２月］

◆	７月１日　「超時空要塞マクロス」の標章事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　テレビアニメ「超時空要塞マクロス」の著作権を持つ「竜の子プロダクション」が、アニメ映画「マクロスセブン」などを製作した「ビックウエスト」など２社に対し、「マクロス」の表示は商品を混同させるもので不正競争防止法違反に当たるとして、６億８５００万円の賠償を求めた訴訟の判決があった。　三村量一裁判長は「不正競争の対象となるのは商品などの表示で、テレビや映画のタイトルは該当しない」と述べ、請求を棄却した。

◆	７月２日　マンション名“ヴォーグ”事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　世界的に著名なファッション誌「ＶＯＧＵＥ（ヴォーグ）」の発行元などが、マンション「ラヴォーグ南青山」を分譲した不動産会社を相手に、同誌のロゴと似たアルファベットやカタカナ交じりの標章の使用差止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁の高部真規子裁判長は「雑誌と関係があると誤信させるもので、不正競争防止法違反に当たる」と認め、同社に標章の使用禁止と４７５０万円の損害賠償の支払いを命じた。

◆	７月８日　「機動戦士ガンダム」ネット販売事件（刑）
	警視庁生活安全特捜隊／逮捕　警視庁は「機動戦士ガンダム」など人気アニメの海賊版ＤＶＤをインターネットで販売したとして、東京都在住の中国人男性３人を著作権法違反の疑いで逮捕した。　男性らは昨年１１月からインターネットのオークションサイトなどを通じて全国約２０００人に販売し、少なくとも１５００万円を売り上げていた。「機動戦士ガンダム」の著作権を有するアニメ制作会社「サンライズ」が告訴していた。

◆	７月９日　田中直紀選挙事務所の隠し撮り事件
	新潟地裁長岡支部／提訴　参議院選新潟選挙区に立候補した田中直紀議員と後援会が「選挙事務所を隠し撮りされ、精神的苦痛を受けた」などとして、フジテレビに２０００万円の損害賠償と謝罪を求める訴えを起こした。　訴状によると、「事務所向かいの民家２階にビデオカメラが設置され、事務所入口付近を継続的に撮影された」とし、フジテレビ側に文書と口頭でも抗議を行ったとしている。

◆	７月１４日　アイドルタレント隠し撮り事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　ファンが「お宝写真」などと称して投稿した写真を無断で掲載したとして、「モーニング娘。」のメンバーら計１９人が、投稿写真誌を出版するコアマガジン（東京都豊島区）とサン出版（新宿区）に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁はプライバシー権の侵害を認め、出版社側に計１２４０万円の支払いを命じた。　両出版社は写真の投稿を募り、女性タレントが私服で歩いている姿や芸能人になる前の写真などを無断で掲載した。市川正巳裁判長は「これらの写真は私生活上のもので、原告らは不快、不安に感じた」「芸能人だからといって、プライバシー侵害を甘受しなければならない、というわけではない」と判断した。

◆	７月１５日　「週刊文春」の旧石器発掘捏造報道事件（３）
	最高裁（一小）／判決・上告棄却　「週刊文春」の遺跡捏造疑惑報道に抗議して自殺した別府大名誉教授の遺族が、文藝春秋に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は９２０万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた二審・福岡高裁の判決を支持、文藝春秋側の上告を棄却した。　「週刊文春」は２００１年１～３月、大分県本匠村の聖獄遺跡で教授が石器などを捏造したかのように報道。教授は「死をもって抗議する」と遺書を残し、自殺した。

◆	７月１５日　『新ゴーマニズム宣言』の肖像権侵害事件（３）
	最高裁（一小）／判決・破棄自判　漫画家の小林よしのりさんの作品『新ゴーマニズム宣言』をめぐり、「自分の作品を『著作権侵害のドロボー本』などと書かれ、名誉を傷つけられた」として、関西大講師の上杉聡さんが約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決があった。　横尾和子裁判長は、小林さんと雑誌の発行元の小学館に２５０万円の支払いを命じた東京高裁判決を破棄し、「名誉毀損ではない」とする逆転判決を言い渡した。小林さんの勝訴が確定した。

◆	７月１５日　生徒会誌掲載原稿の無断切り取り事件（３）
	最高裁（一小）／判決・上告棄却

◆	７月１６日　タレント滝沢秀明さんへのプライバシー侵害事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　「週刊女性」にアイドル歌手との交際に関する記事を掲載され、被害を被ったとして、滝沢秀明さんと所属するジャニーズ事務所が計１億１０００万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁はプライバシーの侵害を認め、出版元の主婦と生活社に対し、滝沢さんと事務所に５０万円ずつ支払うよう命じた。

◆	７月２６日　「フライデー」の森前首相名誉毀損事件
	東京地裁／判決・請求棄却　俳優渡辺謙さんの妻の借金と関係があるとうかがわせる記事を写真週刊誌「フライデー」に掲載され、名誉を傷つけられたとして、森喜朗前首相が講談社に１０００万円の賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、東京地裁の福田剛久裁判長は「記事は借金と原告の関係を示唆するものではなく、社会的評価を低下させていない」と述べ、請求を棄却した。　フライデー編集部は「政治家による典型的な乱訴に対する当然の判決で、前首相に猛省を求めたい」と話した。

◆	７月２７日　坂口厚労相への名誉毀損事件（刑）
	東京地検／告訴　「中日新聞」と「東京新聞」に日本歯科医師連盟（日歯連）が坂口厚労相あてに献金名目で２０００万円を支出したとの記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、坂口厚労相は東京地検特捜部に名誉毀損の疑いで両新聞の編集局長を告訴する書面を提出した。　告訴状によると、記事は健康増進法案に歯科分野の項目を盛り込むため、日歯連側が前衆議院議員の吉田幸弘氏を通じて、坂口厚労相に２０００万円の現金を支払っていたとの印象を読者の与える内容だったとしている。

◆	７月２８日　カルティエ腕時計の差止め事件
	東京地裁／判決・請求認容（確定）　「パネライ」というブランドの腕時計に似た製品を販売されたとして、製造元のオランダのカルティエ社や国内の輸入代理店が、不正競争防止法などに基づき、時計販売会社「ケントレーディング」などを相手に製造・販売などの差止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「製品の特徴は類似しており、混同の恐れがある」として請求を認めた。

◆	７月３０日　雑誌題号の商標権侵害事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却　雑誌「がん治療最前線」を発行する八峰出版が、類似名の雑誌を出版され商標権を侵害されたとして、日本医療情報出版に標章の使用停止と約５５３万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審・東京地裁の判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

◆	８月４日　医療法人「愛心会」名誉毀損事件
	横浜地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴・控訴取下げ・確定）　心臓外科医がマスコミに虚偽の説明をしたことで、病院の名誉を傷つけられたとして、医療法人「愛心会」が３５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は医師に４４０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。　この医師は人気漫画「ブラックジャックによろしく」のモデルの一人。西村則夫裁判長は、雑誌やテレビが医師への取材に基づいて報じた内容について「医療過誤を隠蔽するという方針に従わなかったために解雇されたとの印象を与え、病院の社会的評価を低下させた」と判断した。

◆	８月９日　“アラジン”ストーブ商標事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却

◆	８月２５日　アニメ声優の「声の使用料」請求事件（２）
	東京高裁／判決・一部変更、一部控訴棄却（上告）　テレビで放映されたアニメ作品をビデオ化した際の「声の使用料」が支払われていないとして、声優の野沢雅子さんや永井一郎さんら３６０人が、制作会社「日本アニメーション」など２社に総額８７６９万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決があった。　雛形要松裁判長は、音声制作を受け持つ関連会社への請求権だけを認めた一審・東京地裁判決を変更し、動画を制作する日本アニメにも連帯して請求どおり全額を支払うよう命じた。問題となったのは、８０～９０年代後半に放映された「ちびまる子ちゃん」など３１シリーズ。

◆	８月２７日　ネット掲示板の中傷事件（ジャーナリスト）
	東京地裁／決定・仮処分認容　インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の管理人が、発信者情報の開示を命じる判決を受けたのに従わないとして、東京地裁は、開示しない場合は１日あたり３万５０００円の制裁金を科す決定をした。

◆	８月３１日　商標“自由学園”侵害事件（２）
	東京高裁／判決・請求棄却（上告）

◆	８月３１日　モバイルソフト事件Ａ（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却　エス・エス・アイ・トリスター社は、ソースネクスト社が「商標権侵害、著作権侵害」を告げて、大手の流通卸会社に原告商品の販売を扱わないように要求したのは、不正競争行為、不法行為に当たるとして約５億円の損害賠償を求めた事件の上級審。両社は、コンピュータソフトや機器の開発、販売を業とするどうしだが、双方が自己の敗訴部分について控訴し、エス・エス・アイ・トリスター社は請求を約３億９千万円に減額した。　一審は「著作権侵害を理由にした被告の告知は営業上の信用を害する虚偽事実の告知行為に該当する」として、請求の一部に不正競争行為を認め、被告に６００万円の支払いを命じていた。　該当商品は携帯電話のデータ編集機能を有するソフトである。エス・エス・アイ・トリスター社は「携帯接楽７」（商標権侵害通告をソースネクスト社より受け発売を中止。「携帯万能８」に名称を変更、販売）、ソースネクスト社は「常時接楽」の商標を出願登録し、商品名「携快電話６」を販売していた。高裁も商標権、著作権侵害の存在は認めなかったが「著作権侵害を理由とした虚偽の告知には変わりはない」として、原判決は相当と双方の控訴を棄却した。

◆	８月３１日　「一太郎」特許をめぐる不正競争事件
	東京地裁／判決・請求一部却下、一部棄却（確定）

◆	９月３日　コンピュータソフトの無断公開事件（刑）
	徳島地裁／判決・有罪　著作権者に無断でコンピュータソフトをダウンロードできる状態にしたとして、著作権法違反の罪に問われた東京都国分寺市の男性に対し、徳島地裁は懲役１年６ヵ月、執行猶予３年の判決を言い渡した。　男性は０３年１０月から０４年３月にかけて自宅のパソコンでジャストシステム社（徳島市）の日本語変換ソフト「Ａtok16　for　Windows」など２点を不特定多数がダウンロードできる状態にし、著作権を侵害した。

◆	９月７日　飯島勲首相秘書官への名誉毀損事件（週刊現代）
	東京地裁／提訴　「週刊現代」に虚偽の内容を掲載され名誉を傷つけられたとして、飯島勲秘書官が講談社を相手取り、１１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを起こした。　問題の記事は「週刊現代」８月２１・２８日合併号掲載の「『陰の総理』が大放言」「安倍は辞任じゃない、リストラだ」。酒を飲んだ飯島氏が安倍幹事長辞任について言及している。

◆	９月８日　映画製作契約の解除に伴う著作権譲渡事件
	東京地裁／判決・請求認容

◆	９月１３日　読売新聞社への信用毀損事件（週刊現代）
	東京地裁／提訴　読売新聞は「週刊現代」の記事で社会的評価を傷つけられたとして、講談社などに５５００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。　読売側は「週刊現代」９月１８日号が掲載した「もうひとつの“裏金疑惑”」の記事について、「巨人戦のチケットの販売で独占禁止法に違反する取引があった、とする内容は事実無根」としている。

◆	９月１５日　「５年間ワックス不要」表示事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）

◆	９月１６日　「ひよこちゃん」審決取消事件（２）
	東京高裁／判決・請求認容　インスタントラーメンの名称「ひよこちゃん」を商標登録出願した日清食品（大阪市）が、土産物として知られる菓子「ひよ子」に類似しているとして登録を拒んだ特許庁の審決取り消しを求めた訴訟の判決で、東京高裁は請求を認めた。　佐藤久夫裁判長は、「『ひよ子』は土産物だが、ラーメンはスーパーやコンビニで売られるもので、消費者には明らかに区分できる商品だ。『ひよ子』の名前が著名なのは菓子だけで、ラーメンの『ひよこちゃん』が混同されろ恐れはない」と述べた。　日清食品の登録出願に対して、特許庁は「商品の外観は違っても混同する恐れがある」として登録を拒絶していた。

◆	９月１６日　「武富士」への名誉毀損事件（週刊金曜日）
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴・上告）　雑誌「週刊金曜日」の記事で名誉を傷つけられたとして、武富士が発行元とフリーライターに計１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は武富士側の請求を棄却した。　問題とされたのは、昨年２月～５月に同誌に載った「武富士社員残酷物語」「武富士『第三者請求』」の記事。武富士側の反論に対し、判決は「真実と認められる」「執筆者が真実と信じたことには相当の理由がある」と述べて、請求を退けた。この裁判に関連し、発行元らは６月、「言論活動を萎縮させる目的で訴訟を起こされた」として、武富士と同社会長を相手に計２７５０万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

◆	９月１６日　新聞記事の歯科医師信用毀損事件（２）
	名古屋高裁／判決・取消自判

◆	９月１７日　「天声人語」の盗用事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　コラム「天声人語」の２本に盗用があったとした「週刊新潮」の記事をめぐり、朝日新聞社が新潮社に５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の中西茂裁判長は１本については「盗用があったと信じる相当な理由がある」として新潮社側の賠償責任を否定した。もう１本については「必要な事実確認をしていない」として名誉毀損の成立を認め、１５０万円の賠償を命じた。

◆	９月１７日　映画「アダン」製作差止め申請事件
	東京地裁／仮処分申請　日本画家の故田中一村さんをモデルにした映画「アダン」（製作中）をめぐり、田中さんの著作権をもつ千葉市在住の甥が、映画プロデューサーらに、複製画などを使用した映画製作と上映の差止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。　甥は「生きざまより作品を評価して欲しいというのが、伯父の希望だった。映画化を止めたいと思い、法的措置を取った」と話した。田中一村さんは７７年に死去、奄美大島の自然を描いた作品で知られる。

◆	９月２１日　ピーターラビットのロゴ事件（３）
	最高裁（三小）／決定・上告棄却　人気キャラクター「ピーターラビット」の著作権をもつ英国のフレデリック・ウォーン社が「契約終了後もロゴを使われた」として、子供服大手の「ファミリア」を相手にロゴ入り商品の製造中止などを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷は双方の上告を退ける決定をした。ファミリアに製造中止と約３７０万円の支払いを命じた一審・二審判決が確定した。

◆	９月２２日　偽「冬ソナ」ネックレス販売事件（刑）
	愛知県警生活経済課／逮捕　人気ドラマ「冬のソナタ」に登場したネックレスの類似品を販売したとして、愛知県警は不正競争防止法違反の疑いで韓国籍の主婦を逮捕した。「ドラマの人気にあやかり小遣い稼ぎをしようと思った」と容疑を認めている。

◆	９月２４日　読売新聞グループへの信用毀損事件（週刊文春）
	東京地裁／提訴　読売新聞グループと同社社長は「週刊文春」９月９日号の記事で、同社と社長の社会的評価が著しく損なわれたとして、文藝春秋と同誌編集長に慰謝料６０００万円と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。　問題としているのは、渡辺恒雄・前巨人軍オーナーの辞任に触れた「『ナベツネを斬ったのは俺だ！』と豪語する読売新聞最高幹部」「クーデターの動きはあるのか」との見出しの記事。読売新聞側は、社長が「渡辺オーナーを辞任させたのも私」と発言した、などとする同記事について「全くの事実無根」と主張している。

◆	９月２８日　錦絵「東京開化」複写事件
	大阪地裁／判決・請求棄却　膨大な錦絵（浮世絵）や肉筆絵巻の所蔵で知られる浅井コレクションが、教育関係の図書を出版する（株）つくばね舎が発行した『史料が語る明治の東京１００話』に無断で作品を使われたとして、同社に約５２７万５０００円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は原告側の請求を棄却した。

◆	９月２８日　生徒会誌への寄稿文不掲載事件（３）
	最高裁（三小）／判決・上告棄却　群馬県立高校の生徒会誌に寄稿した文章が校長の判断で掲載されず、表現の自由や教育権を侵害されたとして、教員だった男性が、県と当時の校長に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は男性の主張を退けた一審・二審判決を支持し、上告を退ける判決を言い渡した。　男性は、９５年末に生徒会顧問の教員から依頼を受け、「マレーシア・シンガポールの旅」と題する紀行文を書いた。しかし校長は、文章が特定の日本企業を非難したり、日本の戦争責任を指摘したりしている点について「一方的だ」として掲載させなかった。　判決は、「国は必要かつ合理的な範囲で、教育内容を決定する権限をもつ」とした旭川学力テスト事件の最高裁判決などを踏まえ、校長の行為は、表現の自由や学問の自由などを保障し、検閲禁止を定めた憲法の規定に違反しないと判断した。　０１年１０月の前橋地裁高崎支部、０４年２月の東京高裁判決も、校長の行為に「違法性がない」と判断していた。

◆	９月２８日　三次元ＣＡＤの複製事件（刑）
	愛知県警生活経済課／逮捕　構造物を立体的に映し出す三次元ＣＡＤ（コンピューター利用設計システム）ソフトを違法コピーし、インターネットを通じて販売したとして、愛知県警は著作権法違反の疑いで愛知県刈谷市の会社員を逮捕した。

◆	９月２８日　日本テレビ番組の違法コピー事件（刑）
	警視庁調布署／逮捕　テレビ番組をＣＤ-Ｒに無断でコピーして販売したとして、調布署は著作権法違反の疑いで、京都市の男性を逮捕した。男性は日本テレビのバラエティ番組「エンタの神様」を局側の許諾を受けずにパソコンのファイル交換ソフト「ＷｉｎＭｘ」でダウンロード。ＣＤ-Ｒにコピーし、インターネットのオークションを通じて販売、日本テレビの著作権を侵害した疑い。

◆	９月２８日　ダンス教室の音楽著作権侵害事件（３）
	最高裁（三小）／決定・上告不受理　名古屋市などの７つの社交ダンス教室が、無断でＣＤをレッスンに使ったとして、日本音楽著作権協会が経営者らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は教室側の上告を受理しない決定をした。ＣＤの再生差止めと過去10年分の損害として約３６００万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁の判決が確定した。　この訴訟では、ダンス教室が市販のＣＤを断りなく使用することが、音楽著作権の侵害にあたるかどうかが初めて争われた。一審・二審ともにレッスンでの使用は「不特定多数に対する公の演奏にあたる」として著作権侵害と判断していた。

◆	９月２９日　薬品の「原価セール」事件（２）
	東京高裁／判決・控訴一部棄却、一部変更（上告）

◆	９月２９日　「極真会館」の商標事件（大阪）（２）
	大阪高裁／判決・控訴棄却

◆	９月２９日　コンピュータプログラムのライセンス契約事件
	東京地裁／判決・本訴請求一部認容、一部棄却、　反訴請求一部認容、一部棄却

◆	９月２９日　在宅介護本の著作権侵害事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　農林水産省共済組合が著者に無断で、介護に関する書籍を丸写しした海賊版を作ったとして、東京地裁（差戻し審）は著作権料と慰謝料計８万８０００円を著者に支払うよう組合などに命じた。官公庁の共済組合による海賊本が著作権法違反と認定された。　判決によると、千葉県の主婦Ａさんは９２年１２月、『さしのべる手・ふれあう心　だれでもできる在宅介護』という本を出版。組合は翌９３年３月、別の出版社からＡさんの著作に当時の農水省厚生課長の名が入った序文を加え、表紙に組合名を入れたうえ、Ａさんの名を削って出版した。　飯村敏明裁判長は、海賊版は組合の発注で印刷・製本されたもので「組合と出版社の行為は著作権侵害にあたる」と認定した。

◆	９月２９日　高級注文住宅の著作物性事件（２）
	大阪高裁／判決・控訴棄却、予備的請求棄却　高級木造住宅の構造、デザイン、仕様等を真似られ、著作権を侵害されたとして、（株）積水ハウスが（株）サンワホームに約３５１８万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は原告側の請求を一部認め、被告側に約４０万円の支払いを命じた一審・大阪地裁判決を支持、一審判決を不服として控訴していた原告側の請求を退けた。

◆	９月２９日　フジテレビの特典ＤＶＤ複製事件（刑）
	警視庁東京水上署／逮捕　バラエティ番組の裏話などをまとめたフジテレビが著作権をもつＤＶＤを複製し、インターネッとのオークションを通じて販売したとして、東京水上署は著作権法違反の疑いで札幌市の男性を逮捕した。

◆	９月２９日　スナック・バーの音楽著作権侵害事件
	名古屋地裁／仮処分申請　日本音楽著作権協会は、著作権使用料を支払わずにピアノなどの生演奏を行っている名古屋市内のスナックやバー４店を相手取り、著作権侵害行為として、演奏の禁止や楽器、音響装置の使用禁止を求める仮処分を名古屋地裁に申し立てた。

◆	９月２９日　日本テレビへの信用毀損事件
	東京地裁／提訴　写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」の記事で報道機関としての社会的信用を傷つけられたとして、日本テレビと同社のプロデューサーが光文社に総額７７００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。　問題とされたのは、プロデューサーが「裏金」を使ってスポーツ選手と豪遊したと報じた同誌６月２２日号など。

◆	９月２９日　ニコン特許使用料事件
	カリフォルニア北部連邦地裁／和解　大手精密機械メーカーの「ニコン」は、半導体を製造するための装置をめぐる特許訴訟で、オランダのメーカー「ＡＳＭＬ」などと和解し、今後の使用料も含めて１億４５００万ドル、日本円にして１６０億円を受け取ることになった。特許の無断使用と損害賠償を求めて０１年１２月に訴訟を起こしていた。

◆	９月３０日　商標“秘書士”審決取消事件（２）
	東京高裁／判決・請求認容　文章や話し方の技能、事務処理、情報機器の操作などを内容とする「秘書士」の商標登録を出願した教育協会の代表者Ａが、その資格は国家試験資格に係わるものではないとして登録を拒んだ特許庁の審決取り消しを求めた訴訟の判決で、東京高裁は請求を認めた。　北山元章裁判長は「教育教会の行ってきた『秘書士』の称号認定は、３０年近くの長期間に及び、その目的、態様に照らして、社会的に相当なもの」と述べた。

◆	９月３０日　ゲームソフト「ＤＥＡＤ　ＯＲ　ＡＬＩＶＥ　２」事件（３）
	最高裁（一小）／決定・上告棄却　対戦格闘ゲームに登場する女性キャラクターを裸にできるＣＤ-ＲＯＭを販売したのは違法だとして、製作会社の「テクモ」がソフトを販売した「ウエストサイド」に賠償を求めた訴訟で、最高裁はウエスト側の上告を棄却する決定をした。ウエスト側に２００万円の支払いを命じた一審・二審の判決が確定した。

◆	１０月１日　熊本の保険金疑惑報道事件（フォーカス）（３）
	最高裁（二小）／決定・上告棄却　休刊した写真週刊誌「フォーカス」の記事で名誉を傷つけられたとして、熊本市の医療法人と同法人理事長が、新潮社と当時の編集長らに約１億７０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁は新潮社側の上告を棄却する決定をした。被告らに計１９８０万円の賠償を命じた二審・東京高裁の判決が確定した。　賠償額のうち、理事長個人への支払い額は１４３０万円。名誉毀損の額としては過去最高と見られる。

◆	１０月１日　商品名「大羽いわし」類似事件
	東京地裁／提訴　商品名が似通ったイワシ缶詰を販売され、自社製品の売上げが減ったとして、千葉県銚子市の水産加工会社「信田缶詰」が、水産大手の「マルハ」に不正競争防止法に基づく損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。信田缶詰は０２年１月から「大羽いわし　しょうゆ味」を販売、マルハは０３年１０月から「大羽いわし　しょうゆ煮」と一字違いの商品名で販売している。

◆	１０月１日　キャラクター画像の不正掲示事件（刑）
	警視庁浅草署／書類送検　人気ゲームソフトのキャラクター画像をインターネット上に不正に掲示したとして、浅草署は著作権法違反（送信可能化権侵害）の疑いで、さいたま市の大学生を書類送検した。　大学生は「ファイナルファンタジー１０」に登場するキャラクターの画像９枚を、携帯電話の画面に使えるよう加工し、ソフト会社に無断で自分のホームページに掲示。不特定多数がダウンロードできるようにした疑い。

◆	１０月１日　幻の焼酎「森伊蔵」偽物事件（刑）
	大阪地裁／判決・有罪　人気の芋焼酎「森伊蔵」の偽物をインターネッとのオークションで販売したとして、詐欺や商標法違反の罪に問われた福岡県筑紫野市の男性に対する判決で、大阪地裁は懲役２年８月（執行猶予４年）を言い渡した。　渡部市郎裁判官は「商品の信頼を損ね、森伊蔵酒造の評価も毀損しかねない悪質な犯行」と述べた。

◆	１０月４日　タレント西田ひかるさんへの名誉毀損事件（週刊文春）
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　「週刊文春」の記事や広告で名誉を傷つけられたとして、西田ひかるさんが発行元の文藝春秋と同誌の編集長に約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は名誉毀損を認め、１１０万円の支払いを命じた。

◆	１０月５日　創作河内音頭の著作権確認事件
	大阪地裁／和解　新聞詠み河内音頭家元のＡさんが、「自作の曲を別人の作品としてＣＤに収録された」と、レコード会社などを訴えていた訴訟が和解した。争っていた４曲について、１曲はＡさん、１曲は鉄砲光三郎さん、残る２曲は両者の作曲と確認された。

◆	１０月７日　読売巨人軍への名誉毀損事件（週刊文春）
	東京地裁／提訴　楽天のプロ野球への新規加盟申請に関する「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売巨人軍が文藝春秋と同誌の編集長に３０００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。　訴えによると、同誌１０月７日号は「巨人軍幹部が楽天の三木谷浩史社長にプロ野球への新規参入を要請した」とする記事を掲載したが、「内容はすべて虚偽であり、巨人軍の社会的評価を低下させた」と主張している。

◆	１０月７日　海外向けテレビ番組録画サービス事件
	東京地裁／決定・請求認容（異議申立）　海外在住の利用者が、認証を受けたサイトにアクセスして番組予約をすることで、日本のテレビ番組を録画できるサービス「録画ネット」が問題となった。運営するエフエービジョン社の施設内に、１台ずつ利用者に割り当てたテレビ受像機付きパソコンを設置することで、海外からでも録画の予約・転送が可能となった。ＮＨＫは、この録画のサービスは「著作隣接権侵害」だと、運営会社を相手に差止めを求めて、仮処分を請求した。裁判所は、利用者による私的使用のための複製とは認めず、複製の主体は同サービス運営会社であると評価できるとして、差止めを認めた。

◆	１０月１５日　「冬ソナ」主題歌カラオケ無断使用事件
	東京地裁／提訴　人気の韓国ドラマ「冬のソナタ」の主題歌など、約１７００の韓国楽曲をカラオケで無断使用し、著作権を侵害したとして、著作権管理会社・アジア著作協会（東京）が業務用カラオケ大手の第一興商（東京）に約９億７５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状によると、アジア著作協会は著作権を管理する韓国楽曲について昨年６月以降、第一興商に使用料を請求していたが、応じていないという。

◆	１０月１８日　商標“ジュサブロー”侵害事件
	東京地裁／和解　デザイン監修の契約終了後も「ジュサブロー」の商標を使った着物を売りつづけたとして、創作人形作家の辻村寿三郎さんが、着物メーカー「小田章」（京都市）に商標の使用禁止や損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。　和解条項で、小田章は「ジュサブロー」の商標権を放棄し、在庫品の販売だけは来年３月までは認めることや、顧客に説明と謝罪の文書を送ることなどを認めた。金銭の賠償は盛り込まれなかった。

◆	１０月１９日　ヤマダｖｓコジマ　不当表示事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却（確定）　「ヤマダさんより安くします」という広告が不当かどうかをめぐり、家電量販大手のヤマダ電機（前橋市）とコジマ（宇都宮市）が争った訴訟の控訴審で、東京高裁はコジマ勝訴の一審・前橋地裁判決を支持し、ヤマダ側の控訴を棄却した。判決は「消費者はコジマの方が必ず安く買えると思うのではなく、単なる企業姿勢の表明と受け取るに過ぎない」と判断した。

◆	１０月１９日　高杉良氏の小説『乱気流』出版差止め事件
	東京地裁／提訴　「週刊現代」連載の小説『乱気流』をめぐり、日本経済新聞社の鶴田卓彦元社長と島田昌幸常務取締役が、「自分たちをモデルにした事実無根の内容で名誉を毀損された」として、講談社と高杉氏を相手取り、単行本出版などの差止めと７４００万円の損害賠償、謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。講談社は１８日から単行本の販売を始めた。　講談社広報室と高杉氏は「言論・出版の自由を守るべき立場にある代表的新聞社の元トップと現役の最高幹部が、あろうことか文芸作品の出版禁止命令を公権力に求めるなど、前代未聞の暴挙としか言いようがない」としている。

◆	１０月２０日　虫歯予防ガムの比較広告事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　虫歯に効果がある甘味料キシリトールを配合したガムをめぐり、ロッテが「根拠のない比較広告で損害を受けた」と、江崎グリコに１０億円の損害賠償と広告差止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁はロッテの請求を棄却した。　飯村敏明裁判長は「広告で示した実験データは科学的根拠があり。消費者の誤解を生むような内容ではない」と指摘し、グリコの広告が不正競争行為に当らない、と判断した。

◆	１０月２０日　歴史的人名の一括商標出願事件
	特許庁／登録拒絶　大阪府内のパチンコ機器メーカーが、ヒトラーや聖徳太子、空海など、歴史上有名な人名ばかり３６人分を登録商標として特許庁に出願、「平和憲法に抵触」「公序良俗に反する」（商標法第４条）などの理由で登録を拒絶されたことが分かった。このメーカーによると、パチンコの新機種開発に先立ち、知名度の高い人物を無作為に選んだというが、企業のモラルを問われそうだ。

◆	１０月２１日　山本寛斎さんへの肖像権侵害事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　デザイナーの山本さんがテレビショッピング番組で顔写真や名前を無断放送されたとして、番組企画会社「日美」（前橋市）と通信販売会社「シェイシークリエイティヴ」（札幌市）に２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０万円の支払いを命じた。　宇田川基裁判長は「番組では商品の説明に、本人や事務所の許諾なしで顔写真を使用しており、肖像権侵害に当たる」とした。

◆	１１月２日　任天堂ゲーム機の海賊版事件
	米連邦地裁／決定・仮処分命令　シアトルの米連邦地裁は、任天堂の米子会社の訴えを認め、同社の家庭用ゲーム機を真似た海賊版の販売や輸入を禁止する仮処分命令を下した。米ワシントン州の会社が、全米４０州の小売店などで、ここ数年、大量に販売している。海賊版の製造元は中国の業者と見られている。

◆	１１月３日　「週刊文春」の少年法違反事件（３）
	最高裁（三小）／決定・上告棄却　大阪、愛知、岐阜の３府県にまたがる連続リンチ殺人事件をめぐり、週刊文春に実名に似た仮名で記事を書かれた被告（当時１８歳）が、文藝春秋に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁はこの元少年の上告を棄却する決定をした。請求を退けた差戻し後の名古屋高裁判決が確定した。　この訴訟では、一審・名古屋地裁は「仮名でも、面識がある人が見れば、誰のことかを特定できる記事は少年法に反する」として、文春側に３０万円の支払いを命じ、二審・名古屋高裁もこれを支持した。しかし、最高裁は「記事によって、一般読者が元少年を犯人と推測できるとはいえない」として、少年法に違反しないと判断。審理を名古屋高裁に差戻し、同高裁はあらためて元少年の請求を棄却していた。

◆	１１月４日　研究論文の類似事件
	大阪地裁／判決・請求棄却（控訴）　京都薬科大学の教授、助教授らによって発表された論文は、インド人参の成分の薬理学的研究をまとめた自己の論文に依拠し、著作権を侵害しているとして、同大学の研修員であったＡが、著作者であることの確認と５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁はＡの請求をいずれも棄却した。

◆	１１月４日　香田さん遺体画像掲載事件
	法務省人権擁護局／削除要請　イラクで香田証生さんが殺害された事件で、インターネット上の掲示板に香田さんの遺体の画像とともに、香田さんの家族の感情を傷つける書き込みを確認、人権を侵害するとして、法務省人権擁護局は掲示板の管理者に削除を要請した。

◆	１１月９日　フラッシュメモリー特許侵害事件（東芝ｖｓハイニックス）
	東京地裁／提訴　東芝は大容量フラッシュメモリーの特許を侵害したとして、韓国の半導体メーカー、ハイニックスに対し、販売差止めと損害賠償を求める訴訟を日米で起こした。　東芝とハイニックスは９６年、半導体で相互技術提携契約を締結。しかし、ハイニックスは更新に応じず、０２年に契約が終了したため、東芝は「特許を無断で使用している」と主張。東京地裁にはハイニックスの日本法人を、米テキサス州の連邦地裁にはハイニックス本社などを提訴した。

◆	１１月１０日　宮沢りえ、中田英寿のキス写真掲載事件Ｂ
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却

◆	１１月１１日　ＰＤＰ特許侵害事件（松下電器ｖｓＬＧ電子）
	東京税関／差止め申請受理　松下電器産業は韓国・ＬＧ電子がＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）の特許をめぐり、相互に特許侵害を訴えている問題で、東京税関は松下から出されていたＬＧ製品の輸入差止め申請を受理した。これで今後2年間は、松下の特許を使用したとされるＬＧ製パネルの輸入は停止される。　両者の特許紛争は、まず松下が１１月１日にＰＤＰテレビ内部の熱を抑える技術など３件の特許をＬＧ電子が無断使用を繰り返しているとして、ＬＧ日本法人を相手取り、東京地裁に国内での販売差止めを求める仮処分申請を出して始まった。対抗措置として、ＬＧも松下による特許侵害を主張。ソウル地裁に損害賠償などを求めて提訴した。松下は東京地裁への仮処分申請と同時に、東京税関に輸入差止めを申請していた。

◆	１１月１２日　法律解説書の著作権事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　弁理士である原告が、特許法律事務所に在職中に執筆した原稿を、同事務所の所長を務める被告が他の１名と共著として出版した『知的財産権入門』において、原告の氏名を表示しなかったことは著作者人格権の侵害に当たるとして、１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は氏名表示権の侵害のみを認め、被告に２５万円の支払いを命じた。

◆	１１月１２日　タマちゃん保護団体への名誉毀損事件
	東京地裁／判決・請求棄却　アザラシの「タマちゃん」の保護活動をしていた団体の代表者らが、「正体はカルト宗教団体」とする「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、文藝春秋に計２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。　藤下健裁判長は「団体の活動は宗教活動にほかならない」と指摘し、「『週刊文春』のカルトの評価は意見、論評の域を出ない」と名誉毀損を否定した。

◆	１１月１９日　味の素元社員の“発明の対価”請求事件（２）
	東京高裁／和解　味の素の人口甘味料「アスパルテーム」に関する技術を発明した元社員が、「会社に特許権を譲渡した際、正当な対価を受け取っていない」として、同社に２０億円の支払いを求めた訴訟の和解が、控訴審の東京高裁で成立した。同社が元社員に１億５０００万円を支払う内容。　同社は００年に報奨制度を創設、元社員に１０００万円を支払ったが、元社員は正当な対価ではないとして退職後に提訴した。一審の東京地裁は０４年２月、支払済みの１０００万円を除いた１億８９３５万円の支払いを同社に命じたが、双方が不服として控訴した。同社広報部によると、高裁から強い和解勧告があり、合意に至ったという。

◆	１１月２２日　「住基ネット侵入実験」発表中止事件
	東京地裁／提訴　長野県が昨年実施した住民基本台帳ネットワークへの侵入実験を担当した米国人のイジョビ・ヌワー氏による総務省後援の発表が中止になった問題で、ヌワー氏は、「総務省が内容の大幅な修正を強く迫り、講演を止めざるを得なくしたのは表現の自由の侵害だ」などとして、３０００万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。　ヌワー氏は米セキュリティー会社の最高技術責任者。「表現の自由を否定されただけでなく、セキュリティー専門家としての誇りを著しくないがしろにされた」と述べた。

◆	１１月２４日　ゲームソフト「ファイアーエムブレム（ＦＥ）」事件（２）
	東京高裁／判決・変更、控訴棄却　任天堂のゲームソフト「ファイアーエムブレム」シリーズの類似品を販売したとして、同社がソフト制作「ティルナノーグ」らに約１億３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は請求を棄却した一審・東京地裁判決を取り消し、ソフト会社らに約７６００万円の支払いを命じた。　塚原朋一裁判長は「登場人物やストーリーを真似た」とする任天堂側の主張は一審同様に退けたが、ゲームタイトルの共通点について「ファイアーエムブレムを指す語として定着していた『エムブレム』をタイトルに使って宣伝し、任天堂の最新作との誤解を与えた」と認め、不正競争防止法による損害賠償を命じた。

◆	１１月２４日　翻訳書籍の共同著作事件
	京都地裁／判決・請求棄却（控訴）　法哲学専攻の学者同士が、翻訳著作物について、共同著作が成立するかどうかを争った。訴えたのは在日３０年以上のドイツ語圏出身の京都産業大学名誉教授。該当書が原告の同意なしに、しかも関与した原告の氏名表示もなく刊行されたことを理由とした。発行者の未来社と、同書に翻訳者名表示された京都大学教授と京産大助教授２名を対象に、１０７６万円の損害賠償を各自に、またホームページへの謝罪広告掲載を未来社に、名誉教授は求めた。　原書は、ドイツ語による難解な法哲学の名著だった。翻訳作業の後半は、京産大の名誉教授と助教授が取り組んでいた。地裁判断は「原告の関与はほとんど口頭により、文書化されたものは単語や数文節のメモ的なものにとどまり、著作権を取得できる程度の創作的活動をしたとは認められない」と、原告の共同著作権の成立は認めず、請求を棄却した。

◆	１１月２５日　離婚女性の名誉毀損事件（３）
	最高裁（一小）／判決・上告一部棄却、一部破棄自判　別れた夫の一方的な言い分に基づき、離婚について放送されたとして、埼玉県内の女性がＮＨＫに訂正放送などを求めた訴訟の上告審で、最高裁は二審・東京高裁判決のうち、ＮＨＫに訂正放送を命じた部分を破棄し、訴えを棄却する判決を言い渡した。　同小法廷は、憲法が保障する表現の自由の下での「放送番組編集の自由」を重視する立場から、「放送法の規定は、放送事業者が自律的に訂正放送を行うことを国民全体に対する義務として定めたものだ」と判断。個々の被害者が民事裁判で訂正放送を求めることはできないという初判断を示した。　一方、同小法廷は、二審判決が名誉毀損とプライバシー侵害を認めて１３０万円の支払いを命じた部分については上告を受理しておらず、この部分ではＮＨＫの敗訴が確定した。　ＮＨＫは２６日午前、訂正内容を放送し、謝罪した。

◆	１１月２５日　食玩フィギュアの著作物性事件
	大阪地裁／判決・本訴請求一部認容、一部棄却、反訴請求棄却（控訴）　卵形のチョコレート菓子「チョコエッグ」などにおまけとして付ける精巧な模型をめぐり、「菓子の製造数を過少報告し、模型の独占使用料を誤魔化した」として、模型製造会社「海洋堂」が「フルタ製菓」に違約金など約１億８０００万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は約１億６０００万円の支払いを命じた。　判決は、フルタ製菓側が約２０００万個を過少申告したと認定し、違約金を算定した。両社は海洋堂が製造した動物や妖怪などの模型の原型を、フルタ製菓が複製しておまけ付き菓子として販売する契約を締結。毎月の製造数に基づき算出した独占使用料の支払いや、数量を少なく報告した場合には２倍の違約金を支払う条項などが盛り込まれていた。

◆	１１月２５日　読売新聞社への名誉毀損事件（週刊新潮）
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（確定）　「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞が新潮社に１億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２００万円の支払いを命じた。謝罪広告の請求は棄却した。　問題となったのは０３年１月２３日号の「読売新聞が国税局から数十億円以上の使途不明金の存在を疑われるなどし、追徴課税を受けるのは間違いない」と指摘する記事。

◆	１１月２６日　市長選違反事件報道の名誉毀損事件（２）
	名古屋高裁／判決・控訴棄却

◆	１１月２９日　創価学会ｖｓ日蓮正宗　宣伝ビラ事件（２）
	東京高裁／判決・取消　創価学会の名誉会長池田大作氏の写真を切り抜いたビラを作成、配布したことは、著作権と著作者人格権の侵害に当たるとして、創価学会が日蓮正宗などに対し、ビラの配布の中止と約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は一審・東京地裁判決の一部を変更したものの、日蓮正宗側にビラの配布の禁止と約１００万円を支払うよう命じた判決を支持し、原告被告それぞれのその他の控訴を棄却した。

◆	１１月２９日　セキュリティプログラムの複製事件
	東京地裁／判決・請求棄却　ネットワーク上のセキュリティ技術の商品化を業とする会社で、技術部門を担当していた元代表取締役が、営業部門担当出身で後任の代表取締役と技術部門担当の従業員に対して、著作権侵害と不法行為責任を理由に、２０００万円の損害賠償を求めた。　係争の対象となったのは、ネット上の暗号化に関するセキュリティソフトウェアだった。このソフトは、原告・被告の双方がその職務上作成した著作物に当たる可能性があるとして、裁判所は原告一個人に著作権が帰属するとは認めず、また、被告の複製行為は適法な担当業務の一環であり不法行為には当たらないとして、請求を棄却した。

◆	１１月２９日　商号“読売”の不正競争事件
	東京地裁／判決・請求認容　読売新聞グループとは別に「読売」「よみうり」の商号を不当に使用し、営業活動をしているとして、読売グループが「読売企画販売株式会社」に、その使用停止と商号の抹消を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「類似し、誤認混同を生じさせる」として、請求を全面的に認めた。

◆	１１月２９日　写真集『ｔｈｅ　ｍａｎ』販売中止事件
	東京地裁／提訴　ペ・ヨンジュンさんら韓国の人気俳優の写真集が販売中止になった問題で、発行元の文藝春秋は、撮影した韓国の写真家チョ・セヒョン氏を相手に「俳優との肖像権交渉を怠ったために販売中止に追い込まれた」などとして、約１億７０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

◆	１１月３０日　ドクター中松の“がんばれ日本”商標事件Ｂ（２）
	東京高裁／判決・請求棄却（上告）　「がんばれ日本」という商標をめぐり、特許庁が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の請求を受けて、中松義郎さんの商標登録を取消した審決に対し、中松さんがこの審決の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は中松さんの訴えを棄却した。　北山元章裁判長は「会の参加者に配られる会報に印刷していただけでは、商標を使用していたとはいえない」と指摘した。中松さんは判決を不服として、最高裁に上告した。

◆	１１月３０日　イラク人捕虜虐待写真の撤去事件
	名古屋地裁／判決・請求棄却　校内に掲示したイラク人捕虜虐待の写真ニュースを、校長に無断ではがされ精神的な苦痛を受けたとして、愛知県津島市の市立小学校教諭が国家賠償法に基づき、市に１０万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は教諭側の請求を棄却した。　倉沢守春裁判官は「児童が理解しやすい内容とは言えず、撤去は妥当。教育上好ましくない結果が生じる可能性がある」と指摘した。

◆	１１月３０日　ファイル交換ソフト事件（刑）（Ｗｉｎｎｙ）
	京都地裁／判決・有罪（確定）　ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を使い、インターネット上で映画をダウンロードできる状態にしたとして、著作権法違反の罪に問われた群馬県高崎市の店員に対し、京都地裁は懲役１年、執行猶予３年の判決を言い渡した。

◆	１２月２日　カラオケ無断使用事件（福岡市など５店舗）
	福岡地裁／仮処分申請　日本音楽著作権協会は福岡市などの飲食店５店舗が、同協会と楽曲の利用許諾契約を結ばずに生演奏をしたり、カラオケ機器を使用し、著作権を侵害しているとして、機器使用差止めなどを求める仮処分を福岡地裁に申し立てた。

◆	１２月６日　女性弁護士への名誉毀損事件（刑）
	警視庁公安部／逮捕　弁護士を中傷する街頭宣伝活動をしたとして、長崎市の右翼団体幹部が逮捕された事件で、警視庁公安部は６日、威力業務妨害と名誉毀損の疑いで別の右翼団体幹部を新たに逮捕した。　二人は昨年６月、３回にわたって東京都港区の女性弁護士の事務所周辺を街頭宣伝。弁護士の名誉を傷つけるなどした疑い。

◆	１２月７日　宝石鑑定会社への名誉毀損事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却　ダイヤモンドの鑑定をめぐる記事を「サンデー毎日」に掲載されて名誉を傷つけられたとして、東京都内の宝石鑑定会社が毎日新聞社に計３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は毎日新聞社に３３０万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた一審・東京地裁判決を支持し、同社の控訴を棄却する判決を言い渡した。　森脇勝裁判長は一審と同じく「記事の主要部分は真実でないか、真実と信じた相当の理由がない」と述べた。問題の記事は０２年４月２１日号の「１兆円市場ダイヤモンドに気をつけろ／組織的インチキ表示発覚」。

◆	１２月９日　『ＸＯ醤男と杏仁女』著作権侵害差止め等請求事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却　小説『ＸＯ醤男と杏仁女』の文中に詩９編を無断で使われ、著作権を侵害されたとして、詩の著作権継承者たちが、小説家と出版元の日新報道に約５３０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は販売の停止と約９２万円の支払いを命じた一審・東京地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。

◆	１２月１４日　車谷長吉さんの名誉毀損事件
	東京地裁／和解　文芸誌「新潮」に掲載された小説『刑務所の裏』で名誉を傷つけられたとして、俳人の斎藤慎爾さんが車谷さんと新潮社に３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。　車谷さんが謝罪する内容の文章を執筆し、同誌に掲載する。損害賠償請求は斎藤さんが取り下げた。

◆	１２月１５日　自衛隊オリジナル商品「撃」事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　自衛隊員の間で「撃まん」と呼ばれ、親しまれている饅頭の販売をめぐって、（有）シップスが（株）防衛ホーム新聞社に対し、不正競争防止法に基づき饅頭の販売の差止めと約１１７６万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は原告側の請求をいずれも棄却した。

◆	１２月１６日　“天理教”名称の不正競争事件（２）
	東京高裁／判決・取消、請求棄却（上告・上告受理申立）　教義を異にする宗教団体が「天理教豊文教会」を名乗るのは誤認混同のおそれがあり、かつ宗教上の人格権を侵害するとして、「天理教」が「天理教豊文教会」に対し、名称の抹消を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は原告側の請求を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、被告側の勝訴を言い渡した。　青柳馨裁判長は「『天理教』の語は、一般社会においては中山みきの創始した宗教を意味するものとして認識されている。名称権の侵害に当たらない」と指摘した。

◆	１２月１６日　錦絵無断掲載訴訟に関する私信事件
	大阪地裁／判決・請求棄却

◆	１２月１６日　オウム本の名誉毀損事件
	東京第二検察審査会／議決・不起訴不当　オウム真理教に関する本の中で、信者でない女性を実名で信者と書いたとして、名誉毀損容疑などで捜査した東京地検が、著者らを不起訴処分にしたことについて、東京第二検察審査会は「不起訴不当」の議決をした。　著者は本の中で、女性について「オウム真理教の信者で、モスクワ支部長の秘書兼恋人」などと確証もないのに書いた。

◆	１２月１７日　「和民」ｖｓ「魚民」看板類似事件
	東京地裁／和解　居酒屋チェーン「和民」と「魚民」のそれぞれの経営会社が、ともに各店舗に出している赤地に白抜きの看板をめぐって争った訴訟が和解した。「魚民」が看板の使用を中止する義務のないことを「和民」が認める内容。類似する二つの看板が、今後も併存することで決着した。

◆	１２月１８日　おもちゃ鑑定家・北原照久さんの著作権侵害事件
	横浜地裁／提訴　自分の作品を掲載した写真集の著作権を同意のないまま奪われたとして、革人形作家の山口孝幸さんが、おもちゃ鑑定家の北原照久さんを相手取り、４８０万円の損害賠償と写真集の出版差止めを求める訴えを横浜地裁に起こした。　北原さんは０１年３月、山口さんの作品を紹介する写真集『夢の旅　山口孝幸の世界』を企画、５月に出版されたが、著作権は山口さんではなく北原さんになっていて、北原さんには印税３８０万円が支払われた。

◆	１２月２０日　元ＡＶ女優・黒木香さんへのプライバシー侵害事件
	東京地裁／提訴　元女優の黒木香さんが「現役時代のビデオ映像や写真を、引退後に週刊誌やＤＶＤに許可なく使われ、肖像権やプライバシー権を侵害された」などとして、出版社とＤＶＤ販売会社計６社に１社あたり１１００万円～１６５０万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。訴えられたのは、講談社、光文社、小学館、徳間書店、双葉社と、新宿区内のＤＶＤ販売会社。

◆	１２月２１日　中川秀直前官房長官の名誉毀損事件
	広島地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　中川秀直議員が官房長官在任中の００年１０月、「フォーカス」に掲載された知人女性に関する事実無根の記事と写真で名誉を傷つけられたとして、新潮社などに慰謝料１０００万円の支払いなどを求めた訴訟の判決があり、広島地裁は中川氏側の主張を認め、新潮社側に８０万円の支払いを命じた。

◆	１２月２２日　平沢勝栄衆議院議員への名誉毀損事件（週刊新潮）
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　平沢勝栄議員が「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、新潮社などに１億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決があった。井上哲男裁判長は「取材の経過に照らせば、新潮社側が記載されている事実を真実であると信じたことには相当の理由がある」として、請求を棄却した。　問題となったのは、０３年１１月２７日号に掲載された「パチンコ業者から平沢勝栄代議士に渡った『４０００万円』」の見出し記事。

◆	１２月２４日　大河ドラマ「武蔵」類似事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　平成１５年のＮＨＫ大河ドラマ「武蔵　ＭＵＳＡＳＨＩ」の第１回放送の内容が、黒澤明監督の映画「七人の侍」に酷似しているとして、同監督の長男らが、ＮＨＫなどに１億５４００万円の賠償やビデオ、ＤＶＤ化の差止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は原告側の請求を棄却した。　問題となったのは、村人が侍を雇って野武士と対決するストーリーや豪雨の中で戦うシーンなど、１１の場面が酷似していると主張していた。三村量一裁判長は「場面設定などの単なるアイデアにとどまるもので、著作権の侵害は認められない」と判示した。原告側は２８日、東京高裁へ控訴した。

◆	１２月２７日　パチスロ機の著作権譲渡事件
	大阪地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　原告は電子ゲーム機器の開発、販売を行うＳＮＫプレイモア社だが、同社は破産者ＳＮＫ社の破産管財人から著作権、商標権を譲り受けて業務を始めていた。同社は、アルゼ社が製造し、子会社を通じて販売しているパチスロ機や家庭用ゲームソフトは同社の有する権利を侵害すると、提訴した。この事件は、平成１６年１月１５日に著作権、商標権侵害を認める中間判決が言い渡されていた。その後、差止に加えた損害賠償請求については、訴えの変更申立がなされ、約９６億円に増額請求された。　裁判所は、中間判決の判断に基づき、侵害商品の販売差止めと廃棄の必要性を認めた。損害額の算定においては、著作物使用料相当額、商標使用の妥当な実施料相当額を検討し総額約４１５８万円の支払いを命じた。

◆	１２月２８日　読売新聞会長への名誉毀損事件（週刊文春）
	東京地裁／提訴　読売新聞会長が「週刊文春」の記事で社会的評価を低下させられ、名誉を傷つけられたとして、文藝春秋と同誌編集長に慰謝料１０００万円と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。　同誌１１月１８日号と２５日号の記事は、読売新聞グループ本社の保有だった株式を日本テレビ放送網が会長名義に虚偽記載していた問題をめぐり、「年間で１億９３４４万円の配当が会長に渡っている」などと記述した。