判例全文

【事件名】映画製作契約の解除に伴う著作権譲渡事件 【年月日】平成１６年９月８日 　東京地裁　平成１６年（ワ）第１５４４３号　著作権確認請求事件 　（口頭弁論終結日　平成１６年９月８日） 判決 原告　株式会社ワンダーファーム 同訴訟代理人弁護士　川村理 被告　株式会社ジャパンディレクコーポレーション 主文 １　別紙著作物目録１ないし４記載の著作物につき、原告が著作権を有することを確認する。 ２　訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　主文同旨 第２　原告の主張 １　当事者 (1)　原告は、映画製作等を業とする株式会社である。 (2)　被告は、映画の企画及び制作等を業とする株式会社である。 ２　映画制作委託契約 　原告は、被告との間で、平成１５年４月１７日、次の内容の映画制作委託契約を結んだ（以下「本件契約」という。）。 (1)　被告は、原告に対し、別紙著作物目録１ないし４記載の著作物（以下「本件著作物」という。）の原作に基づくアニメーション映画の制作を委託する。 (2)　制作費は、８１９０万円（消費税込み）とし、被告は、原告に対し、これを次のとおり分割して支払う。 �@　平成１５年４月２８日限り　５００万円 �A　同年５月３０日限り　２２３０万円 �B　同年６月３０日限り　２７３０万円 �C　同年７月３１日限り　２７３０万円 (3)　原告が本件契約に基づいて制作した著作物（本件著作物）の著作権は、被告に帰属する。 (4)　被告が本件契約上の義務に違反した場合、原告は、催告を要せず、本件契約を解除することができる。 　本件契約が解除された場合、被告は、原告に対し、本件契約により取得した権利を無条件で譲渡しなければならない。 ３　本件映画の製作 　原告は、本件契約に基づき本件著作物を製作し、その著作権者となったが、被告は、本件契約(上記２(3))に基づき、本件著作物の著作権を取得した。 ４　支払期日の経過 　前記２(2)�Cの支払日である平成１５年７月３１日は経過した。 ５　解除の意思表示 　そこで、原告は、被告に対し、平成１６年９月７日、本件訴状の公示送達をもって、本件契約を解除する旨の意思表示をした。 ６　まとめ 　よって、原告は、被告に対し、本件著作物につき原告が著作権を有することの確認を求める。 第３　当裁判所の判断 １　証拠（甲１〜５）及び弁論の全趣旨によれば、請求原因１（当事者）、２（映画制作委託契約）及び３（本件映画の製作）が認められる。 ２　請求原因４（支払期日の経過）及び５（解除の意思表示）は、当裁判所に顕著である。 ３　以上によれば、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 　裁判長裁判官　市川正巳 　裁判官　杉浦正樹 　裁判官　高嶋卓

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