判例全文

【事件名】“アラジン”ストーブ商標事件（２） 【年月日】平成１６年８月９日 　東京高裁　平成１６年（ネ）第１６２７号　商標権不存在確認等請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成１３年（ワ）第４０４４号） 　（平成１６年６月３０日　口頭弁論終結） 判決 控訴人　Ａ 訴訟代理人弁護士　妹尾修一朗 被控訴人　有限会社アラブジャパンインタープライズ 訴訟代理人弁護士　江崎正行 主文 　本件控訴を棄却する。 　控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１　控訴の趣旨 １　原判決を取り消す。 ２　被控訴人は、原判決別紙第１商標目録記載の商標権につき、控訴人からの１９９１年９月１０日付け譲渡を原因としてされた、ヨルダン・ハシェミット王国通商産業省商標登録事務所同年１２月２３日受付の被控訴人名義の商標権移転登録の抹消登録手続をせよ。 ３　被控訴人は、原判決別紙第２商標目録記載の商標権につき、控訴人からの１９９１年９月１０日付け譲渡を原因としてされた、ヨルダン・ハシェミット王国通商産業省商標登録事務所１９９２年２月５日受付の被控訴人名義の商標権移転登録の抹消登録手続をせよ。 ４　被控訴人は、原判決別紙第３商標目録記載の商標権につき、控訴人からの１９９１年９月１０日付け譲渡を原因としてされた、ヨルダン・ハシェミット王国通商産業省商標登録事務所１９９２年２月１５日受付の被控訴人名義の商標権移転登録の抹消登録手続をせよ。 ５　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。 第２　事案の概要 　控訴人は、ヨルダン・ハシェミット王国（以下「ヨルダン国」という。）において登録されたいずれも指定商品を「オイルストーブ及びオイルバーナー」（商品区分第１１類）とする原判決別紙第１商標目録ないし第３商標目録記載の商標（以下、それぞれ「本件商標１」ないし「本件商標３」といい、併せて「本件各商標」という。）の商標権者であった者であるが、本件各商標について控訴人からの移転登録（以下、それぞれ「本件移転登録１」ないし「本件移転登録３」という。）を有する被控訴人に対し、本件移転登録１については、移転登録の原因となった商標権譲渡契約（以下「本件契約」という。）を代金不払いの債務不履行を理由に解除したとして、原状回復請求権に基づき、本件移転登録２及び同３については、本件商標２及び同３の商標権に基づき、各抹消登録手続を求めている事案である。 　原判決は、本件移転登録１については、被控訴人に代金不払いの債務不履行を認めることはできないから本件契約の解除の効力はなく、本件移転登録２及び同３については、控訴人は本件商標２及び同３を被控訴人に譲渡したものであるから、これらの商標権を有しないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。 　当事者の主張は、次のとおり訂正、付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要等」の２及び「第３　争点及び争点に対する当事者の主張」のとおりであるから、これを引用する。 １　原判決の訂正 (1) 原判決３頁下から２行目の「〔英文部分が原本〕」の次に「、甲１−１はその写し」を加える。 (2) 同４頁５行目の「解除の成否」の次に「並びに本件商標２及び同３についての譲渡契約の成否」を加える。 (3) 同７頁１８行目の「本件契約条項違反と」を「本件契約の上記第３条違反を指摘するとともに」に改める。 ２　控訴人の主張 (1) 原判決は、平成３年９月３０日、霞ヶ関公証役場の所在する飯野ビルの喫茶店において、被控訴人代表者Ｂが、控訴人に対し、現金２０万米ドルを、１００米ドル紙幣２０００枚で支払ったと認定したが、事実誤認である。原審における被控訴人代表者尋問において、Ｂは、２万米ドルずつをゴムバンドでまとめて渡したと供述するが、銀行の帯封による束ではないので、受け取る者は枚数を数える必要上、その所要時間は少なくとも１時間半以上を要する作業であり、また、２万米ドルの束は、甲３４、甲３６−１〜３の写真のとおりであって、このような札束の授受を、昼間、来客が繁く来店し、人目の多いビル内の喫茶店内で行うことは、現金取引の常識上、また、経験則上、あり得ないことである。 (2) 本件契約締結当時、被控訴人代表者Ｂは、控訴人とアラジン社との間において、「ＦＵＪＩＫＡ」商標について紛争があったことを熟知していたものであり、このことは、被控訴人からフジカ社にあてて送信した１９９０年（平成２年）１０月３日付け及び１９９１年（平成３年）８月２２日付け各ファクシミリ文書（甲５、６、以下、それぞれ「甲５ファクシミリ文書」、「甲６ファクシミリ文書」という。）により明らかである。甲５ファクシミリ文書及び甲６ファクシミリ文書のＢの署名は、原審における被控訴人代表者尋問の結果によりＢの自署によるものであることが認められる甲１３の署名と同一の筆跡であることが明らかである上、甲５ファクシミリ文書の「ＦＲＯＭ：＊＊＊＊＊＊＊＊」の署名がＢの自署によるものであることは、原審における被控訴人代表者尋問において、Ｂ自身が認めているところである。また、甲３５−１、２によれば、甲６ファクシミリ文書の右上段に「ＴＯ：」の次に訂正した「ＦＵＪＩＫＡ」の文字は、Ｂによるものと認められる甲１０−２の本文の４行目の「ＦＵＪＩＫＡ」の筆跡と一致していることが認められる。 　原判決は、Ｂのパスポートの写し（乙１９−３、４、乙２０−１〜５）により、Ｂは、甲５ファクシミリ文書が送信されたという平成２年１０月３日はアラブ首長国連邦のドバイに、甲６ファクシミリ文書が送信されたという平成３年８月２２日は、ギリシャのアテネに滞在していたと認定したが、上記パスポートの原本の提出はなく、コピー技術の進歩した現在において、上記書証は全く証拠価値はない。 ３　被控訴人の反論 (1) 平成１１年４月８日付けのフジカ社から被控訴人にあてて送信したファクシミリ文書（乙２２）には、同年３月１１日の被控訴人代表者の訪問を感謝し、商談を積極的に進めたいとの希望が記載されているが、被控訴人が本件契約の代金２０万米ドルを支払わないことに関する記載は全くない。加えて、控訴人は、被控訴人のアラジン社との間の訴訟費用の請求に対し、平成１０年９月２９日の会談で１万５０００米ドルを支払うことを承諾し、同年１０月１３日、これを被控訴人に送金しているのであって、控訴人の主張は、これらの事実関係と符合しないものである。 (2) 平成元年３月１６日当時、控訴人は、「ＦＵＪＩＫＡ」商標が控訴人名義で再登録できたことを知っていたことが明らかであり、それから２年余り後の平成３年９月当時において、アラジン社から商標権を取り返すために本件契約を仮装する必要はないから、控訴人の主張は全く理屈に合わないものである。 第３　当裁判所の判断 　当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する請求は、失当として棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正、付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第４　当裁判所の判断」の１ないし３のとおりであるから、これを引用する。 １　原判決の補正 (1) 原判決８頁１０行目〜１１行目の「ＦＵＪＩＫＡの商標等１０種類」を「１０の『ＦＵＪＩＫＡ』関連商標」に、９頁１５行目の「通産省」を「通商産業省」に、１９行目の「乙２８ないし３７」を「乙２８ないし３５」に、１１頁１行目の「フジカ社」を「ＦＵＪＩＫＡ」に、５行目の「保証」を「補償」にそれぞれ改める。 (2) 同１２頁下から３行目の「知り、」の次に「控訴人と被控訴人は、」を、１３頁２行目及び２０行目の「通産省」を「通商産業省」に改め、２行目の「ＪＯＩＮＴ　ＲＥＱＵＥＳＴ」の次に「（乙２５）」を、２１行目〜２２行目の「通知」の次に「（乙１２）」を、下から３行目の「被告は、」の次に「本件契約第５条に基づき、」を、１４頁７行目の「乙２６」の次に「、以下『乙２６契約書』という。」を、１４行目の次に行を改め「被控訴人は、乙２６契約書に基づいて、本件商標２及び同３について、本件移転登録２及び同３の手続をした。」をそれぞれ加える。 (3) 同１５頁２１行目冒頭から１６頁５行目末尾までを「２　本件は、ヨルダン国において登録された本件各商標について、控訴人が、被控訴人に対し、本件移転登録１については、移転登録の原因となった本件契約の解除を主張して、原状回復請求権に基づき、本件移転登録２及び同３については、本件商標１及び同２の商標権に基づき、各抹消登録手続を求め、被控訴人は、本件移転登録１については、上記解除の効力を争い、本件移転登録２及び同３については、控訴人は本件商標２及び同３を被控訴人に譲渡したものであると主張している事案である。そして、本件契約第８条は、『本契約に係わるいかなる紛争も日本の裁判所において適用される法律に従い決定され解釈される』と規定するところ、上記解除は、本件契約に係るものであり、また、本件商標２及び同３の譲渡契約は、上記引用に係る原判決の判示（「事実及び理由欄」の第４の１(3)エ(ア)）のとおり、本件契約第５条に基づくものであるから、上記解除及び上記譲渡契約の成立及び効力についての準拠法は、法例７条１項により、日本法である。」に改める。 (4) 同１６頁１９行目の「ＪＯＩＮＴ　ＲＥＱＵＥＳＴ」の次に「（乙２５）」を加え、２０行目〜２１行目の「『商標権譲渡契約』が締結された（上記１(3)エ(ア)）こと」を「乙２６契約書が作成された（上記１(3)エ(ア)、(イ)）こと、及び被控訴人は、乙２６契約書に基づいて、本件商標２及び同３について、本件移転登録２及び同３の手続をした（上記１(3)エ(イ)）こと」に、１７頁１０行目の「反するものであり、」から１４行目の「また、」までを「反するものである。」に、同末行の「被告から原告にあて」を「控訴人から被控訴人にあて」にそれぞれ改める。 (5) 同２１頁７行目冒頭から１６行目末尾までを削る。 ２　控訴人の当審における主張に対する判断 (1) 控訴人は、原判決が授受を認定した２０万米ドルの現金は、１００米ドル紙幣２０００枚を２万米ドルずつゴムバンドでまとめたもので、銀行の帯封による束ではなく、受け取る者は枚数を数える必要があり、その所要時間は少なくとも１時間半以上を要する作業であり、また、２万米ドルの束は、甲３４、甲３６−１〜３の写真のとおりであるから、このような札束の授受を、昼間、来客が繁く来店し、人目の多いビル内の喫茶店内で行うことは、現金取引の常識上、また、経験則上、あり得ないことであるとして、原判決の２０万米ドルの授受についての認定は、事実誤認であると主張する。確かに、甲３６−１〜３によれば、新札でない２万米ドルをゴムバンドでまとめた束は、同写真に撮影されているとおりのかさを有するものと認めることができる。しかしながら、原審における被控訴人代表者尋問において、被控訴人代表者は、２０万米ドルの現金を２万米ドルずつゴムバンドでまとめてＡ３の大きさのハンドバッグのようなプラスチックバッグに入れて持参したと供述しているところ、上記かさの２万米ドル１０束を上記バッグに入れることは十分可能であると認められる。そして、２０００枚の紙幣を数えることにそれほど長時間を要しないことは当裁判所に顕著であり、この程度の紙幣の授受を、昼間、ビル内の喫茶店内で行うことが、現金取引の常識上ないし経験則上あり得ないことであるとまでいうことはできず、控訴人の上記主張は、原判決の認定を左右するものではない。 (2) 控訴人は、甲５ファクシミリ文書及び甲６ファクシミリ文書によれば、本件契約締結当時、被控訴人代表者Ｂは、控訴人とアラジン社との間において、「ＦＵＪＩＫＡ」商標について紛争があったことを熟知していたことが認められると主張する。しかしながら、甲５ファクシミリ文書及び甲６ファクシミリ文書のＢの署名を原審における被控訴人代表者尋問の結果によりＢの自署によるものであることが認められる甲１３の署名と対比しても、これを真正に成立したものと認めることができないことは、上記引用に係る原判決の判示（「事実及び理由欄」の第４の３(2)）のとおりである。控訴人は、甲５ファクシミリ文書の「ＦＲＯＭ：＊＊＊＊＊＊＊＊」の署名がＢの自署によるものであることは、原審における被控訴人代表者尋問において、Ｂ自身が認めているところであり、また、甲３５−１、２によれば、甲６ファクシミリ文書の右上段に「ＴＯ：」の次に訂正した「ＦＵＪＩＫＡ」の文字は、Ｂによるものと認められる甲１０−２の本文の４行目の「ＦＵＪＩＫＡ」の筆跡と一致していることが認められると主張する。確かに、原審における被控訴人代表者尋問において、被控訴人代表者は、甲５ファクシミリ文書の「ＦＲＯＭ：＊＊＊＊＊＊＊＊」の字が自分の字であることを認める趣旨の供述をしているが、上記尋問結果全体の趣旨によれば、被控訴人代表者は、甲５ファクシミリ文書の成立を否定しているものと認められ、上記一部の供述のみをとらえて被控訴人代表者が甲５ファクシミリ文書の成立を認めたものということはできない。また、甲６ファクシミリ文書の右上段に「ＴＯ：」の次に訂正した「ＦＵＪＩＫＡ」の文字は、手書きによるものであるが、ブロック体による特徴のないものであり、甲１０−２の本文の４行目の「ＦＵＪＩＫＡ」の筆跡がＢによるものであるとしても、これと対比して甲６ファクシミリ文書の上記「ＦＵＪＩＫＡ」の文字がＢによるものであると認めることは困難である。さらに、控訴人は、Ｂのパスポートの写し（乙１９−３、４、乙２０−１〜５）について、パスポートの原本の提出はなく、コピー技術の進歩した現在において、上記書証は全く証拠価値はないとも主張するが、ヨルダン国弁護士Ｃ作成の２００２年（平成１４年）１２月１８日付け証明書（乙２０−１〜５）及び原審における被控訴人代表者尋問の結果によれば、上記パスポート原本は、有効期間が経過したため返還し、現在、Ｂは所持していないこと、上記パスポートの写しについて、上記ヨルダン国弁護士は原本と相違ないことを証明していることが認められるところ、これらの記載に何ら不審な点はうかがわれず、信用するに足りるものと認められる。 　以上のとおり、控訴人の甲５ファクシミリ文書及び甲６ファクシミリ文書に係る上記主張は、理由がない。 ３　結論 　以上によれば、本件移転登録１については、被控訴人に代金不払いの債務不履行を認めることはできないから本件契約の解除の効力はなく、本件移転登録２及び同３については、控訴人は本件商標２及び同３を被控訴人に譲渡したものであるから、これらの商標権を有しないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所知的財産第２部 　裁判長裁判官　篠原勝美 　裁判官　岡本岳 　裁判官　早田尚貴

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