日本ユニ著作権センター／裁判の記録2010下

裁判の記録

２０１０年

（平成２２年）

［７月～１２月］

◆	７月１日　元逗子市長“セクハラ”報道事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　民主党の長島一由衆議院議員が、神奈川県逗子市長時代に宴席に同席した女性二人にセクハラをしたと報じた「週刊新潮」２００８年１０月８日号の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社に１千万円の損害賠償などを求めた事件。　判決は、一人に対するセクハラは「事実と認められる」と判断したが、もう一人へのセクハラは事実ではないとして記事の一部の真実性を否定し、新潮社に対して５０万円の支払いを命じた。

◆	７月１日　社内利用ソフト違法コピー事件
	ビジネスソフトウエアアライアンス／和解　ソフトウエアメーカー数十社で構成されるビジネスソフトウエアアライアンス（ＢＳＡ）は、ＢＳＡメンバーのソフトウエアメーカーと、社内でソフトウエアの違法コピーを使用していた国内企業とが、３億１５２０万円強で和解したと発表した。侵害はＢＳＡへの通報によって発覚したもので、和解額は世界的に過去最高額だという。この企業内では、ＩＬＬＵＳＴＲＡＴＯＲ、ＡｕｔｏＣＡＤ、ＦｉｌｅＭａｋｅｒ　Ｐｒｏ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｏｆｆｉｃｅなど、のべ３９１３本の違法コピーが使用されていた。

◆	７月５日　ファイル交換ソフト事件（ＷｉｎＭＸ）Ｃ
	東京地裁／判決・請求認容（確定）　大阪市在住の男性が、ファイル共有ソフトＷｉｎｎＭＸを使って２００８年１１月から２００９年３月までの４ヶ月間に、権利者の許諾を得ずに約１５０の音楽ファイルをアップロードして著作権侵害をしていたとして、レコード会社４社が損害賠償等を求めた事件。　法廷は被告の著作権侵害を認め、原告の請求通り損害賠償金等５３８万１２８０円の支払いを命じた。

◆	７月５日　ライトノベル「ユヴェール学園諜報科」盗用事件
	自主回収　角川書店は、角川ビーンズ文庫刊行のライトノベル『ユヴェール学園諜報科』（葵ゆう著）のシリーズ２作品に、同じ文庫から刊行されている別な著者の作品からの表現の流用が見つかり、著者もその事実を認めたとして、同作品の出荷停止、絶版、自主回収を発表した。近刊予定だった最終第３巻も発刊を中止するという。

◆	７月６日　“県立美術館長賞”授賞取消し事件
	授賞取消　今年度の福島県総合美術展覧会で日本画部門の「県立美術館長賞」を受賞した作品が、１９８７年の院展奨励賞受賞作品と良く似ているとして、同展覧会の臨時審査員会議が授賞を取り消した。受賞作は川をモチーフにした作品で、那波多目功一さんの「せせらぎ」と多数の類似点が見つかったという。

◆	７月７日　トヨタのロゴ無断使用事件（刑）
	愛知県警／逮捕　自動車の盗難を防ぐための装置を解除する小型装置「イモビカッター」に、トヨタ自動車の登録商標を不正につけてネット販売しようとしたとして、愛知県警は北海道在住の男性を商標法違反（販売目的所持）の疑いで逮捕した。イモビカッターはトヨタの高級車セルシオなどの盗難事件に悪用されているが、装置の流通に法規制がないため、愛知県警はトヨタのロゴを不正使用した商標法事件として摘発したという。

◆	７月８日　医学書の表紙デザイン類似事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　医学系出版社の南江堂が、自社刊行物『入門漢方医学』の表紙デザインをブレーン出版の刊行物『入門歯科東洋医学』の表紙に無断で複製又は翻案、改変して使用されたとして、印刷、出版等の差し止め、損害金の賠償、謝罪広告の掲載を求めて訴えた事件。原告書籍の表紙は３か所に大きな正方形を配し、周辺に８本の横棒や縦棒を組み合わせたもので、被告書籍は正方形を円に変えたにすぎないと主張していた。　裁判所は、原告書籍表紙デザインの著作物性を認め、被告書籍は「図形の配置などの同一性を維持し、具体的な形状を変更するなどしたデザインは、南江堂側の表紙の本質的な特徴を感じ取れる著作権法上の『翻案物』に当たる」として著作権侵害を肯定して、被告書籍の印刷、出版、販売、頒布の差し止めを認めた。また損害賠償金等５０万円の支払いは命じたが、謝罪広告の必要性は否定した。

◆	７月１４日　松沢成文神奈川県知事の著作権侵害事件（２）
	知財高裁／判決・取消、附帯控訴棄却（上告受理申立）　松沢成文神奈川県知事の著書『破天荒力　箱根に命を吹き込んだ「奇妙人」たち』に、自作と似た表現があるとしてノンフィクション作家が県知事と版元の講談社に損害賠償などを求めた事件の控訴審。原審では、箱根富士屋ホテルの経営者についての「ホテルと結婚したようなものだったのかもしれない」との記述が原告の著書と同一だとして著作権侵害を認め、賠償金支払いと該当部分を削除するまでの販売停止を命じていた。県知事側が控訴した。　判決は複製や翻案の意義について最高裁判決に言及した上で、県知事とノンフィクション作家の書籍の記述を対比検討し、「表現上の創作性がない部分で共通点があるにすぎない」として知事の書籍の侵害性を否定、一審判決を取り消し、ノンフィクション作家の請求を棄却した。

◆	７月１６日　「サーキットの狼」ＤＶＤ化事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　漫画「サーキットの狼」を題材にしたテレビ番組の製作業務の下請をした原告会社および同番組でナレーションを担当した原告実演家が、同番組がＤＶＤ化されることを承諾していないのに、同番組製作発注者であるＡ社からＤＶＤ化再許諾権を受けた被告映像製作会社＝著作権管理会社が、Ｂ社とＤＶＤ化許諾契約を締結してＢ社を通じて同番組のＤＶＤを製作販売したと主張して、原告会社においては追加請負代金の支払いを、原告実演家においては追加の出演料と損害賠償金を、被告映像製作会社＝著作権管理会社に要求した事件。　裁判所は原告会社と被告会社との間に、番組製作請負契約など債務負担の原因となりうる特段の事実が認められず、また原告実演家と被告会社との間に出演契約など債務負担の原因となりうる特段の事実が認められないとして、原告らの主張を受け入れず、請求を棄却した。

◆	７月１６日　商標“シルバーヴィラ”侵害事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（確定）　登録商標を「シルバーヴィラ」とする商標権を持ち、「シルバーヴィラ向山」の名称の老人ホームを運営する会社が、「シルバーヴィラ揖保川」及び「シルバーヴィラ居宅介護支援事業所」の名称で介護保険に係わる施設を運営する医療法人に対し、商標権侵害による使用差し止めや損害賠償金を求めた事件。　判決は、「シルバーヴィラ」と地名を組み合わせた名称について「全体として類似しており、混同を生じさせる」と判断し、被告に介護事業での使用禁止と、使用料相当額５７６万円の支払いを命じた。

◆	７月２８日　漫画「ゼロハン」肖像権侵害事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　漫画雑誌「週刊少年マガジン」の掲載作品に自分の外観に酷似する人物を描かれて名誉を傷つけられたとして、都内に住む男性が、発行元の講談社に対して４４０万円の損害賠償等を求めた事件。原告男性はアパレル企業の代表取締役で、「悪羅悪羅系」と呼ばれるジャンルのファッションリーダーとして知られているが、同誌０９年１１月４日号掲載の「ゼロハン」第４７話では、雑誌で紹介された原告男性の写真をもとに作画された登場人物が暴力的台詞とともに描かれていた。　判決は作品中の人物について「読者は架空の人物と分かる」と名誉棄損の成立は否定したが、「登場人物は男性を連想させるもので、容姿を描写した漫画をみだりに公表されない肖像権を侵害した」として、精神的苦痛に対する慰謝料など５５万円の支払いを命じた。

◆	７月３０日　女子プロレスの放映権事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　全日本女子プロレス興業株式会社（以下、全女）が主催した女子プロレス興行を中継するテレビ番組を制作し放送した株式会社フジテレビジョンと、同番組を収録した映像素材を編集して衛星放送を行った株式会社スカパー・ブロードキャスティングに対して、全女に前払い金返還請求権を有する債権者である写真集制作業者が、全女はフジテレビに地上波放送は許諾したがＣＳ放送については許諾しておらず、またＣＳ放送には実演家である女子レスラーの報酬請求権が発生し、これは全女に帰属すると主張して、損害賠償金など１６０万円の支払いを求めた事件。被告らはプロレス興行を中継した映像素材を利用して無償でＣＳ放送することについて全女側と合意があったと主張した。　裁判所は、契約書その他の書面はないものの、証人の供述から全女と放送会社との間で映像素材の無償提供の合意があったと認定し、また実演家の報酬請求権は発生しないとして、原告の主張を否定し、請求を棄却した。

◆	８月４日　環境調査報告書の職務著作事件（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却（確定）　北見工業大学と北見市等が、環境調査等を共同研究していたところ、平成１５年度まで研究代表者を務めていた北見工業大学准教授が、自分の参加していない１６年１７年度の報告書に北見工大が１５年度報告書の考察部分などを引きうつして複製頒布したのは著作権侵害だと訴えた事件の控訴審。原審では雇用契約や研究契約からみて、１５年度の報告書は職務著作であるとして、准教授の請求を棄却し、准教授が控訴していた。　判決は原審同様、１５年度報告書について被告大学側に法人著作の成立を肯定してこれを職務著作物と認定し、准教授の著作権および著作者人格権に基づく主張は認めずに、控訴を棄却した。

◆	８月４日　「北朝鮮の極秘文書」翻訳書の貸与権事件（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却（上告受理申立）　韓国で発行された書籍「米國・國立公文書館所蔵北韓解放直後極秘資料」が日本で発行された書籍「米国・国立公文書館所蔵北朝鮮の極秘文書」の著作権を侵害するものであることを前提に、日本書籍の編集・解説者が、東京大学図書館はじめ８つの大学図書館等に対して、韓国書籍を所蔵して利用者に閲覧・貸与させているのは著作権・著作者人格権の侵害だとして訴えた事件の控訴審。原審は原告の請求を棄却し、原告が控訴していた。　判決は原審同様、貸与権侵害を認めず、複製権侵害も否定した。また著作者人格権侵害性の成立も否定して、控訴を棄却した。

◆	８月４日　“イカタコウイルス”器物損壊事件（刑）
	警視庁／逮捕　コンピュータウイルス「イカタコウイルス」を仕込んだ偽の音楽ファイルをファイル共有ソフトを通じてダウンロードさせ、パソコン内のファイルを壊したとして、大阪府在住の会社員男性が器物損壊の疑いで警視庁に逮捕された。同ウイルスが仕込まれたファイルを開くと、ハードディスク内に保存されているすべてのファイルが感染し、イカやタコなどの漫画画像が上書きされ、どのファイルを開いても同じ画像が現れるというもの。ファイルを「器物」としてとらえ、ウイルスを感染させる行為に初めて器物損壊罪が適用された。

◆	８月１７日　ルイ・ヴィトンのロゴ転写事件（刑）
	岸和田署／書類送検　大阪・岸和田署は、ルイ・ヴィトンのロゴを転写したステッカーを販売したとして、岸和田市在住の男性を商標法違反で書類送検した。男性は雑誌からスキャナーで取り込んだロゴを転写してステッカーを作り、自分の車に取り付けて写真を取り、その写真をインターネットのサイトに掲載して、購入希望者にステッカーを販売していた。

◆	８月２６日　横浜市長“合コン”報道事件（週刊現代）（刑）
	東京地検特捜部／不起訴　合コンで女性に猥褻な行為をしたとする「週刊現代」の報道で名誉を傷つけられたとして、中田宏前横浜市長が発行元の講談社社長らを刑事告訴していた事件で、東京地検特捜部は社長ら１１人を不起訴処分とした。起訴するだけの十分な証拠がないと判断したと考えられる。

◆	８月３０日　商標“有田焼”登録事件（中国）
	中国商標局／商標登録　日本を代表する磁器のひとつである「有田焼」の名称が中国で商標登録されていることが判明した。佐賀県流通課によると、中国福建省に住む個人が中国商標局に２００２年１１月に申請、０４年１１月に１０年間の期限で商標登録されたという。県などが上海万博に合わせた物産展を現地の百貨店で開催するにあたって明らかになったもの。「有田焼」の名称は現地では使えない状況になっている。

◆	８月３１日　商標“Ｃｈｕｐａ　Ｃｈｕｐｓ”侵害事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）

◆	９月３日　セキュリティソフトの著作権移転登録事件
	東京地裁／判決・請求認容　情報漏洩対策ソフトに関し、原告・システムパッケージ開発販売会社と被告・セキュリティソフト開発販売会社は、業務提携契約（ライセンス使用許諾契約）を締結していたが、被告に対して差押え手続きがあったことから、原告が契約の解除条項に基づいて著作権移転登録を請求した事件。　被告は、移転する著作物の範囲は本件プログラムの著作物の改変物である二次的著作物に限定されると主張したが、裁判所は契約の解除条項によれば移転するのはあくまで本件著作物そのものを意味するとし、本件差押えにより本件著作物の著作権は被告から原告に移転していると判断して、原告の請求を認容した。

◆	９月８日　動画共有サイトの著作権侵害事件（ＴＶブレイク）（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却（上告受理申立）　インターネットの動画共有サイト「ＴＶブレイク」で音楽を無断配信され、著作権を侵害されたとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、サイトを運営するジャストオンライン等に配信の差し止めと約１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審。ジャストオンライン側は一審判決に対し、著作権侵害をした主体およびプロバイダ責任制限法にいう「発信者」の解釈・適用に誤りがあるとして控訴していた。　判決は「著作権を侵害する動画が多数投稿されていることを認識しながら防止措置を講じなかった」として、第一審同様控訴人側の著作権侵害主体性を認め、配信差し止めと約９０００万円の支払いを命じた一審を支持して、控訴を棄却した。

◆	９月９日　「スポーツニッポン」掲載写真事件
	大阪地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　スポーツ新聞社に依頼されて撮影したフィルムが返還されず、また掲載された写真が無断二次使用されたとして、写真フィルム管理会社とカメラマン二人が、合計約５７００万円の損害賠償金を求めた事件。　裁判所は、フィルム返還に関してはその約束があったという事実を認めず、写真フィルム管理会社の請求は理由がないとして認めなかったが、写真の再掲載に関しては「同一写真を複数回にわたって掲載したり、一定期間継続して掲載することは、日刊新聞の性格から通常は予定していない」として、また別カット写真の掲載については、記事に使用しなかった写真を後に別の記事に転用することは許諾の範囲を超えるものとして、スポーツ新聞社の主張を退けた。そしてカメラマン二人に対する侵害による損害額を算定して、一人に対して約１０万円、もう一人に対して約４５万円の支払いを、スポーツ新聞社に命じた。

◆	９月１０日　映画「やわらかい生活」シナリオ収録拒否事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　芥川賞受賞作家の著作である小説を原作とする映画「やわらかい生活」のシナリオを、シナリオ作家協会が発行する『年鑑代表シナリオ集』に収録・刊行しようとしたところ、作家に拒絶されたが、その拒絶は「一般的な社会慣行並びに商習慣等」に反するもので、本映画化に関して締結された原作使用許諾契約の趣旨からすれば、年鑑収録の合意があったと認められるとして、シナリオを執筆した脚本家とシナリオ作家協会が、作家に対して収録を妨害しないよう求めた事件。作家はこの脚本に対し強い不満を抱いており、「脚本は活字として残したくない」としていた。　判決は、原作者は脚本の収録や出版に対して許諾するかどうかの自由を有しているから収録を許諾しなかったことに違法性はないとし、また、この原作使用許諾契約は、原作の著作権を管理する文藝春秋社と映画プロダクションとの間で結ばれたものであり、原告は契約当事者でないから、契約に基づいて二次使用の許諾を求めることはできないとして、原告の請求を棄却した。

◆	９月２７日　「ロス疑惑」三浦元社長防犯カメラ事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　ロス銃撃事件で逮捕され、拘留中に自殺した三浦和義・元輸入雑貨会社社長の妻が、元社長が映ったコンビニエンスストアの監視カメラ映像を不特定多数に流され肖像権を侵害されたなどとして、コンビニ経営会社と防犯システム開発販売会社に１６５０万円の損害賠償を求めた事件。コンビニ経営会社は店の監視カメラ映像を「万引き増加を題材にした番組に使いたい」と申し出たテレビ局に提供、防犯システム開発販売会社は自社の宣伝のため元社長の映ったテレビ番組を編集してホームページで公開するなどしていた。　裁判所はコンビニ経営会社に対する請求については、犯罪防止に繋がる公共性があったとして退けたが、防犯システム開発販売会社に対しては名誉棄損や肖像権の侵害を認定して、１１０万円の支払いを命じた。

◆	９月３０日　「ウルトラマン」商品化事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　ウルトラマンの関連商品を海外で販売できる独占利用権を侵害されたとして、東京の企画デザイン会社が円谷プロダクションに１億円の損害賠償を求めた事件。　裁判所は、企画会社に権利を譲渡したタイの映画制作会社と円谷プロが１９７６年に結んだ海外での独占利用契約は有効だとする別訴訟の判決が、２００４年に確定したことを根拠に、円谷プロが海外での利用権を別の会社に与えるなどして得た金額のうち約１６００万円を、企画デザイン会社に支払うよう命じた。　尚、７６年契約の有効性は海外の裁判所でも争われ、タイ最高裁では契約は無効だとする円谷プロ側勝訴の判決が確定している。

◆	９月３０日　「読むサプリ」出版事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　医療器具の製造販売会社（原告）が、出版社（被告）に対して、出版権設定契約を交わした書籍「読むサプリ」シリーズ（全２４種）の未払い代金約７００万円の支払いと、引き渡した原稿の返却を求めて提訴した事件。原告会社は、株主である株式会社への納品を目的として出版コードを持たない書籍を作成したが、株主である株式会社への納入後に大量の在庫を抱えていた。そこで被告出版社と契約を締結し、被告出版社は出版コードを取得し表紙および奥付に修正シールを添付して、自社の書籍として販売していた。　裁判所は原告医療器具製造販売会社の主張をほぼ認め、出版社に対し約６００万円の支払いと、引き渡した増刷用原稿の返却（引渡し）を命じた。

◆	９月３０日　経営戦略書の職務著作事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　医療・福祉経営コンサル会社（原告）が、この会社の元従業員である被告がある出版社から発行しようとした『病院の新経営管理項目読本（仮題）』と題する著作物は、職務著作物であり原告に著作権があるとして、その書籍の出版差止めと損害賠償を求めて提訴した事件。取締役であった被告は、部下等に分担執筆を依頼していた。　裁判所は、被告らが原告会社の業務時間内に執筆の打ち合わせをしていたことや、原告会社のＰＣを使って執筆した者がいた事実は認めたが、原告会社と出版社との間で契約された事実はないこと、この著作物を含む出版社の書籍シリーズがいずれも個人の名義で公表されていること、原稿料が出版社から被告個人に支払われていることから、この書籍の執筆は被告個人に依頼されたものであり、各分担執筆者は被告からの個人的な依頼で執筆したものであるとして、本件著作物は原告会社の発意に基づき職務上作成されたものではないと判断し、職務著作物性を否定して、原告の請求を棄却した。

◆	１０月８日　「文藝賞」内定取消し事件
	授賞内定取消　河出書房新社の文芸雑誌「文藝」は、この日発売の冬号で、公募の新人文学賞「文藝賞」の、一旦内定した今期の受賞作の授賞を取り消したことを発表した。作品は授賞内定後モチーフの重要な部分をあるインターネットのサイトに負っていることが明らかになったという。タイトルおよび著作者名は公表されていない。

◆	１０月１３日　絵画の鑑定証書事件（２）
	知財高裁／判決・取消（上告受理申立）　絵画の鑑定証書にカラーコピーをつけたのは著作権侵害に当たるとして、洋画家の遺族が美術品鑑定会社に対し、１２万円の損害賠償を求めた事件の控訴審。第一審では「縮小コピーには絵画の本質的な特徴部分が再現されており、複製に当たる」として著作権侵害を認め、６万円の賠償金支払いを命じていたが、被告がこれを不服として控訴していた。　判決は原審同様、カラーコピーは絵画の複製に当たるとしたが、３２条１項の条文に添った解釈を示し、カラーコピーの必要性・有用性を認めて引用と判断、著作権侵害を否定、原判決を取り消して、被控訴人の請求を棄却した。尚、判決は、争点となっていたこの使用がフェアユースに当たるかどうかについては判断しなかった。

◆	１０月１５日　少女による詩の盗作事件
	授賞取消　複数のコンクール等で受賞が決定した秋田市の少女の詩作品が、ネット上に掲載された作品の盗作であることが分かり、相次いで授賞を取り消された。　１５日発表、土曜美術社出版販売主催「詩と思想」新人賞。１９日発表、前橋市主催「若い芽のポエム」中学生の部金賞。１９日発表、柳川市主催「白秋献詩」昨年度文部科学大臣賞。２０日発表、栗原市教育委員会主催「白鳥省吾賞」小・中学生の部特別賞。　応募作品はいずれもインターネット上の詩投稿サイトなどに掲載されたもの等を丸写ししていた。

◆	１０月１９日　元「コメディＮｏ．１」前田五郎氏への名誉棄損事件
	大阪地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　漫才師の中田カウスさんに脅迫状が送られた事件に関するスポーツ紙「デイリースポーツ」の記事で、犯人と疑われるような書き方をされ、名誉を傷つけられたとして、元「コメディＮｏ．１」の前田五郎氏が発行元の神戸新聞社に約１１００万円の損害賠償を求めた事件。記事には前田氏が「大阪府警から数回の事情聴取を受けた」と書かれていた。　裁判所は、記事は真実と認められない、また真実と信じた理由も認められないとして名誉毀損の成立を認め、同社に２８０万円の支払いを命じた。

◆	１０月２１日　大相撲「八百長疑惑」報道事件ＡＢ（３）
	最高裁（一小）／判決・上告棄却（確定）　大相撲の八百長疑惑を報じた「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会や北の湖元理事長らが発行元の講談社や執筆者に賠償を求めた事件２件の上告審。講談社側は、記事の取消し広告を掲載するよう命じた一、二審の判決について、掲載の強制は表現の自由を保障した憲法に違反すると主張していた。　最高裁第一小法廷は「広告が事態の真相を告白し、報道内容を取り消すと表明するに留まるならば違憲ではない」として、講談社側の上告を棄却した。講談社側に合計４４００万円の賠償と取消し広告の掲載を命じた二審の判決が確定した。

◆	１０月２１日　ヨン様パブリシティ権侵害事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　韓国人気俳優のペ・ヨンジュンさんが、雑誌「ペ・ヨンジュン来日特報Ｉｔ’ｓ　ＫＯＲＥＡＬ７月号増刊」に大量の写真を無断で掲載され、パブリシティ権を侵害されたとして、版元の出版社らに、合計約２７００万円の損害賠償を求めた事件。　裁判所は「著名人の氏名、肖像は、顧客吸引力を有し、経済的利益、価値を生み出すものであるということができるのであり、著名人は、人格権に由来する権利として、このような経済的利益、価値を排他的に支配する権利（以下、「パブリシティ権」という。）を有すると解するのが相当である」と、パブリシティ権の意義を述べ、本件雑誌による原告氏名、写真の利用態様を検討して侵害を認め、版元らに４４０万円の支払いを命じた。

◆	１０月２１日　商標“ドーナツ”侵害事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）

◆	１０月２１日　ミッフィー模倣事件
	蘭アムステルダム地裁／仮処分申請　日本でも人気のウサギのキャラクター「ミッフィー」の作者ディック・ブルーナ氏の著作権を管理する会社が、日本のサンリオが製造販売しているキャラクター商品「キャシー」がミッフィーを模倣し著作権を侵害しているとして、オランダ・アムステルダムの裁判所に、商品の製造販売の差し止めを求めて仮処分申請した。要求に応じなければ１日５万ユーロの支払いをサンリオに要求するとしている。

◆	１０月２２日　朝日新聞「マニ教宇宙図」事件
	謝罪声明発表　朝日新聞１９日付け朝刊に掲載された「マニ教の宇宙図が国内で発見された」という記事の中で、共同通信配信の記事と酷似する部分があったことが分かり、朝日新聞大阪本社は、執筆した記者が「表現が引きずられた」と話している、「盗用と受け取られても仕方がない」として、謝罪した。

◆	１０月２６日　「北海道警裏金疑惑」名誉棄損事件（２）
	札幌高裁／判決・控訴棄却（上告）　北海道警の裏金問題を追及した書籍２冊に事実と異なる記述があり、名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長が、著者である北海道新聞社と記者２名および発行元の出版社２社に、計６００万円の損害賠償を求めた事件の控訴審。一審は原告が捏造を指摘した箇所について真実と認めるには足りないとして、被告側に計７２万円の支払いを命じ、双方が控訴していた。　札幌高裁は、記述について当事者に取材しておらず、真実であると信じるに足りる取材をしたと認めるのは困難であるなどと指摘して北海道新聞側の主張を退け、一審判決を支持して、双方の控訴を棄却した。

◆	１０月２６日　商標“十二単の招福巻”侵害事件（３）
	最高裁（三小）／決定・上告不受理（確定）　節分用巻きずし「招福巻」を商標登録した大阪の老舗すし店が、スーパー大手「イオン」が販売した「十二単の招福巻」の名称差し止めを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷は、すし店の上告を受理しない決定をし、イオン側の勝訴が確定した。一審はイオンに使用差し止めと賠償金の支払いを命じたが、二審の大阪高裁はイオンによる販売時には「招福巻」の名称は普通名詞化しており商標権の効力が及ばないとして一審を取消していた。

◆	１０月２７日　ＪＲ総連元特別顧問への名誉棄損事件（２）
	東京高裁／判決・変更（上告、上告棄却・確定）　ＪＲ東日本をめぐる「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、ＪＲ総連の元幹部が、発行元の講談社と執筆者に合計１億１０００万円の損害賠償を求めた事件の控訴審。問題の記事は２００６年７月から０７年１月まで連載された「テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実」で、一審では原告の請求を認め、被告側に５５０万円の支払いを命じていた。　裁判所は、記事は元幹部が列車妨害に関与したような印象を読者に与えるとして、名誉毀損の成立を認めたが、労組私物化を批判した記事の一部は「真実と信じる相当の理由がある」と判断して、一審の判決を変更し、賠償額を３３０万円に減額した。

◆	１０月２８日　見本版ＣＤの無断販売事件（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却　対象となったＣＤのレコード製作者であり、当該ＣＤのジャケットの著作権者である原告が、被告である音楽ＣＤ制作会社が無断で本件ＣＤ依頼枚数以上に複製して販売したとして、著作隣接権および著作権侵害で５１０万円の損害賠償等を求めた事件。一審は見本ＣＤの無断販売による著作隣接権侵害および著作権侵害は認めたが、各ＣＤにつき３枚程度の見本の作成は通常のことであって、違法に複製したものではないと判断し、１４７００円を損害額と認定、被告に支払いを命じた。原告が控訴していた。　控訴審は、出来上がり見本以外にも被告はＣＤを複製していたとする原告の主張を退け、一審の判断を維持して、控訴を棄却した。

◆	１０月２８日　ＪＡＬ労組プライバシー侵害事件
	東京地裁／判決・請求認容　日本航空の客室乗務員ら１９３人が、ＪＡＬ労働組合に思想信条や容姿・病歴などの個人情報を無断で収集されファイル化されたことによりプライバシーを侵害されたとして、同労組らに損害賠償を求めた事件。　裁判所は労組側の情報収集によるファイル化には正当な目的があるとは言えず、プライバシーの侵害に当たるとして、請求通り原告一人につき１万円、合計１９３万円の支払いを命じた。　尚、原告は当初、同労組に情報を提供していた日本航空にも損害賠償を求めていたが、同社は第一回口頭弁論で原告の請求を認め、原告側に一人当たり２２万円を支払った。

◆	１０月２９日　横浜市長“合コン”報道事件（週刊現代）
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　２００７年１０～１１月発行の「週刊現代」の記事３本で、合コンの席で女性に猥褻な行為をしたなどと報道され、名誉を傷つけられたとして、前横浜市長が発行元の講談社に５５００万円の損害賠償を求めた事件。　裁判所は、強く口止めされていた被害女性が、突然の取材依頼に応じたのは不自然などと指摘して、記事は真実と認められないし、週刊現代側が真実と信じた理由もなかったとして、講談社側に５５０万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。

◆	１０月２９日　ネット掲示板の中傷事件（立命館大准教授）
	京都地裁／判決・請求認容　インターネットの掲示板に虚偽の書き込みをされ、社会的評価を傷つけられたとして、立命館大学経営学部の男性准教授が、通信業者「イーモバイル」に、プロバイダー責任法に基づき、投稿者の氏名や住所などの開示を求めた訴訟。　裁判所は、書き込みは事実ではなく、准教授は損害賠償を請求するために投稿者情報を求める正当な理由があるとして、通信業者に投稿者情報の開示を命じた。判決によると、掲示板には、准教授が女子大学院生と不適切な関係を持ち、懲戒処分を受けたと伺わせる書き込みがあったという。

◆	１１月２日　ミッフィー模倣事件
	蘭アムステルダム地裁／決定・仮処分認容（異議申立）　ウサギの女の子のキャラクター「ミッフィー」のオランダ人作者ディック・ブルーナ氏の著作権を管理する会社が、サンリオのキャラクター「キャシー」はミッフィーを模倣し著作権を侵害しているとして差止めを求めた係争で、アムステルダムの裁判所はサンリオによる模倣を認定、オランダなど３ヶ国でのキャシーの生産の即時停止を命じた。サンリオがこれに応じない場合は、最大で２億２４００万円の罰金が科せられるという。

◆	１１月１０日　鉄道ＤＶＤ無断編集・販売事件（２）
	知財高裁／判決・変更（確定）　１００円ショップ「ダイソー」を経営する企業が販売した世界のＳＬを映したＤＶＤ「ＳＬ世界の車窓」をめぐって、旅行作家が無断で映像を使われたとして販売差し止めや損害賠償を求めた事件の控訴審。原審では旅行作家が映像制作会社に著作権を譲渡したとは認められないとして著作権侵害を認め、被告に約３００万円の支払いを命じていたが、原告が判決を不服として控訴していた。　裁判所は原判決と異なり過失相殺に関する被告の主張を採用しなかった他は原審の判断をほぼ踏襲し、支払額を約３３０万円と変更する判決を下した。

◆	１１月１０日　ＮＨＫニュース番組の写真無断使用事件
	札幌地裁／判決・請求一部認容、一部棄却（控訴）　２００８年４月にＮＨＫが企業の風力発電事業に関するニュースを全国に放送した際に、道内の風車を撮影した写真作品を無断で使用されたとして、写真家がＮＨＫと取材を担当した記者などに合計約１０８０万円の損害賠償などを求めた事件。　裁判所はＮＨＫなどが著作権・著作者人格権を侵害したと認めて、４０万円の支払いを命じた。

◆	１１月１５日　商標“喜多方ラーメン”審決取消事件（２）
	知財高裁／判決・請求棄却（上告受理申立）　福島県喜多方市のラーメン店約４０店が加盟する協同組合「蔵のまち喜多方老麺会」が、「喜多方ラーメン」の地域団体商標登録を認めなかった特許庁の審決を取り消すよう求めた事件。０６年に創設された地域団体商標制度をめぐる司法判断は初めて。老麺会は制度発足と同時に登録を申請したが特許庁は認めず、同会の不服申し立てに対しても、申し立てを退ける審決を下していた。　裁判所は、同会会員でなくても長期にわたって「喜多方ラーメン」の名称を使用している店があるなどとして、特許庁の審決を妥当と判断し、請求を棄却した。

◆	１１月１６日　立体商標“ヤクルト”事件Ｂ（２）
	知財高裁／判決・請求認容（確定）　ヤクルト本社が販売する乳酸菌飲料の、特徴的なくびれのあるプラスチック容器の立体商標登録をめぐって、同社が特許庁に対し、登録を認めなかった審決の取消しを求めた事件。同社は０８年９月に登録を出願したが、特許庁は登録を認めず、今年４月の審決でも同社の不服申し立てを退けていた。　裁判所は容器の形状だけで商品識別力を獲得しているとして、審決を取り消した。文字や図柄のない容器の形そのものが立体商標として認められたのは、０８年５月のコカ・コーラの瓶に続いて２度目。

◆	１１月１６日　飯島勲元首相秘書官への名誉棄損事件（毎日新聞）（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却　小泉純一郎元首相の元秘書官飯島勲氏が、発言内容の誤報で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社に１０００万円の損害賠償を求めた事件の控訴審。毎日新聞は０８年９月２６日付朝刊の記事で「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と飯島氏が発言したと報道。原審は名誉毀損を認めて１００万円の支払いを命じたが、毎日新聞社側が控訴していた。　高裁は「記事は正確性を欠いたまま要約された」と指摘して原審を支持し、控訴を棄却した。

◆	１１月１８日　類似“子供椅子”事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　子供用椅子の形態類似性があるとして、ノルウェーのデザイナーの権利保有者と家具製造販売会社が、育児用品国内大手会社に対して、著作権や著作権の独占使用権侵害による、また不正競争防止法に基づく製造販売の差し止めと約５７８０万円の損害賠償などを求めた事件。椅子はどちらも背もたれの角度が６５°前後、足を置く板の高さを変える溝が１３、４本であった。　裁判所は、著作物性については応用美術論に言及して、著作権法による保護の対象とは認めなかったが、形態模倣行為の不正競争行為性については、形態の周知性、類似性、混同のおそれを認めて、国内大手会社に製品の製造販売の差し止めと廃棄、および約２４５万円の支払いを命じた。

◆	１１月１８日　「弁護士のくず」著作権侵害事件（３）
	最高裁（一小）／決定・上告不受理（確定）　漫画雑誌ビッグコミックオリジナルの人気漫画「弁護士のくず」に自分の小説と類似した部分があるとして、小説の作者である弁護士が漫画家と発行元の小学館に対し、著作権侵害による損害賠償などを求めた事件。一審二審とも著作権侵害を認めず請求を棄却していたが、最高裁は１８日付で、弁護士の上告を受理しない決定をし、一、二審判決が確定した。

◆	１１月２２日　商標“どん兵衛”侵害事件
	大阪地裁／和解　カップ入り即席うどんとして知られる「どん兵衛」の製造元である日清食品が、山口県の外食チェーン「どん兵衛」に対して、名称を勝手に使われたとして、使用差し止めなどを求めた事件。日清側は０８年に外食チェーンの存在を知り、原告商品の顧客吸引力にただ乗りして利益を得ようとしているとして１０年７月に提訴した。　両者は、外食チェーン側が店名や社名を変更することを条件に、２２日和解が成立した。

◆	１１月２４日　「日経新聞の黒い霧」名誉棄損事件（２）
	東京高裁／判決・控訴棄却（上告）　日本経済新聞社が、同社元部長の著書『日経新聞の黒い霧』など２冊は虚偽の内容を含んでおり名誉毀損だとして、元部長に対して損害賠償などを求めた事件の控訴審。原審は名誉毀損を認め、元部長に２００万円の損害賠償を命じたが、元部長側が控訴していた。　裁判所は一審判決を支持、元部長側の控訴を棄却した。

◆	１１月２４日　「週刊新潮」の吉本興業社長への名誉棄損事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、吉本興業と同社社長が発行元の新潮社に対して計２２００万円の損害賠償などを求めた事件。問題となったのは０９年７月２日号の「『吉本興業社長』の口座に振り込まれた不審な１８００万円」と題する記事で、吉本興業の子会社で約２０億円の資金が消え、社長が不正な利益を得たなどと報じた。　判決は資金が減ったのは別の理由であり、記事は真実とは認められないとして名誉毀損を認め、新潮社に約４４０万円の支払いを命じた。

◆	１１月２４日　ＪＡＳＲＡＣ　ｖｓ　ＫＴＪＡＰＡＮ事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　ＪＡＳＲＡＣが、音楽著作物のダウンロードサービスを行っていたＫＴＪＡＰＡＮとその代表者に対して、管理楽曲利用許諾契約に基づく著作物使用料の支払いを遅滞したとして、支払いを求めた事件。　裁判所は被告会社ＫＴＪＡＰＡＮの不履行を認め、未払い使用料と遅滞損害金の支払い約３００万円を命じたが、被告会社代表者に対する任務懈怠を理由とする損害賠償請求は認めなかった。

◆	１１月２５日　商標“塾なのに家庭教師”侵害事件
	東京地裁／判決・請求棄却（確定）

◆	１１月２９日　公安テロ資料流出書籍の出版差止事件
	東京地裁／決定・仮処分認容　インターネット上に流出した警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査関連文書を、東京の出版社・第三書館が出版したことに対し、個人データを掲載されたイスラム教徒らが出版と販売を差し止める仮処分を申し立てていた事件。　裁判所は、仮に情報流出を問題にするとしても個人情報自体は公共の利益に関わらないとし、また「容疑」と記載されてテロ犯罪の容疑者であるかのような記述がある、として申し立てを認め、データを削除しない限り出版と販売を禁じる決定をした。

◆	１１月３０日　「週刊新潮」の横峯良郎参院議員への名誉毀損事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　賭けゴルフをしたなどと報じた「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の横峯良郎参院議員が発行元の新潮社などに５５００万円の損害賠償などを求めた事件。問題となったのは２００７年８月３０日号から４回にわたって掲載された記事で、横峯氏が知人らと高額の賭けゴルフをし、飲食店で品位を欠くふるまいをしたなどと報じていた。　裁判所は、記事の重要部分は真実で、掲載は公益目的であったと認めて、横峯氏の請求を棄却した。

◆	１１月３０日　切り餅の「切り込み」特許事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　側面に切込みを入れた切り餅を製造販売している食品製造販売会社が、側面と上下の面に切込みを入れた切り餅を販売している同業の食品会社を、特許権を侵害されたとして、製造販売の差し止めや１４億８５００万円の損害賠償を求めた事件。原告会社は焼いても形が崩れずふっくら焼きあがるように側面に切込みを入れた切り餅を開発し、０３年より販売、０８年に特許登録された。一方被告会社は側面以外に上下面にも十字の切込みを入れて販売していた。　裁判所は原告会社の特許の範囲を側面部分の切り込みと判断し、被告会社の切り込みは上下面にもあるから特許権の侵害にならないとして、請求を棄却した。

◆	１２月６日　ナビシステムの特許事件
	東京地裁／判決・請求棄却　カーナビ装置に関する特許を得ている電機メーカーのパイオニアが、携帯電話向けのナビゲーションサービスを提供しているナビタイムジャパンに対して、特許権を侵害されたとして訴えた事件。被告会社のシステムは車の同乗者が目的地を検索できる「ＥＺ助手席ナビ」。　判決は、被告会社のサービスは車外サーバとの通信で得られた情報が携帯電話に提供されるもので、車外サーバを使用しない原告会社の装置とは異なると判断して、請求を棄却した。

◆	１２月７日　駒込大観音の頭部すげ替え事件（３）
	最高裁（三小）／決定・上告棄却（確定）　東京都文京区の光源寺にある駒込大観音の頭部を無断ですげ替えたのは著作権侵害に当たるとして、制作者の遺族が寺に対して元の頭部に戻すよう求めた事件の上告審。一審は元の頭部に戻すよう命じ、二審は著作権侵害は認めて広告文の新聞掲載は命じたが、頭部の原状回復については退け、遺族側が上告していた。　最高裁は７日付で遺族側の上告を棄却する決定をし、二審の判決が確定した。

◆	１２月７日　商標“讃岐”取消事件（台湾）
	台湾知的財産局／決定・申立認容（控訴）　台湾の食品会社が「讃岐」を商標登録したことに対し、台湾に進出した日本の讃岐うどん店経営者が、地名を一企業が独占するのはおかしいとして審判を申し立てた事件。　判決は、台湾の消費者は「讃岐」をうどんで有名な日本の地名と認識している、商標登録は産地を誤認させる恐れがある、として、登録を無効とした。

◆	１２月１０日　広告文言の著作物性事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　ＰＣデータ復旧請負会社（原告）がコンピュータ機器開発販売会社（被告）に対して、被告がネット上の自社サイトに掲載したデータ復旧サービスに関する文章は、原告が創作し自社サイトに掲載したものを無断で複製または翻案したものであり著作権侵害および著作者人格権侵害だとして、損害賠償金約１６５０万円等と謝罪広告の掲載を請求し、同時に予備的に、一般不法行為に当たるとして同等の請求をした事件。　裁判所は、原告文章と被告文章を対比・検討し、このような構成や記述順序は広く一般的な表現であり、文章の類似部分には創作性がないとして、侵害を認めず、一般不法行為の訴えに対しては、被告文章の原告文章への依拠性は認めつつも、社会的に許容される限度を超えた行為とは言えないとして、不法行為の成立も否定した。

◆	１２月１３日　女子プロレスの放映権事件（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却　全日本女子プロレス興業株式会社（以下、全女）が主催した女子プロレス興行を中継するテレビ番組を制作し放送した株式会社フジテレビジョンと、同番組を収録した映像素材を編集して衛星放送を行った株式会社スカパー・ブロードキャスティングに対して、全女に前払い金返還請求権を有する債権者である写真集制作業者が、全女はフジテレビに地上波放送は許諾したがＣＳ放送については許諾しておらず、またＣＳ放送には実演家である女子レスラーの報酬請求権が発生し、これは全女に帰属すると主張して、損害賠償金など１６０万円の支払いを求めた事件の控訴審。原審は、契約書その他の書面はないものの、証人の供述から全女と放送会社との間で映像素材の無償提供の合意があったと認定し、また実演家の報酬請求権は発生しないとして、原告の主張を否定し、請求を棄却したが、原告側が控訴した。　裁判所は原審の判断を維持し、控訴を棄却した。

◆	１２月１５日　銚子市長選候補者“市税滞納”報道事件
	東京地裁／判決・本訴請求一部認容、一部棄却、反訴請求棄却　（控訴・一部変更、一部控訴棄却・上告受理申立）　２００９年５月の銚子市長選に立候補して落選した候補者をめぐる市税滞納問題を報じた読売新聞社に対して、候補者が事実無根だとする記者会見やビラ配布をしたのは名誉毀損であるとして、読売新聞社が候補者に対して１１００万円の損害賠償等を求めた事件。　裁判所は、報道は事実無根とはいえないとして、被告の行為は原告の報道機関としての信用を毀損するものと判断、被告に３３０万円の支払いを命じた。

◆	１２月２１日　廃墟写真の模倣事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　廃墟写真を手がけるプロ写真家（原告）が、同業の写真家（被告）に自分の作品を真似されたとして、著作権・著作者人格権侵害および名誉毀損を主張して訴えた事件。原告写真家は、被告写真家の写真集に掲載された５点の廃屋等の写真が自分の写真に似ているとして提訴、また被写体発見には多大な労力がかかるのに自ら発見したように発表され名誉を毀損されたと主張した。　判決は、被写体の選択はアイデアであって表現ではなく、写真全体の印象は双方に大きな違いがあるとして著作権侵害を認めず、また被写体発見に多大な労力を要したとしても、他社の撮影を制限はできず法的保護には値しないとして、原告の請求を棄却した。

◆	１２月２１日　“住宅ローン金利比較表”の著作物性事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　金融情報サイトの運営者（原告）が、住宅金融普及協会（被告）がウェブ上に公開している情報ページに掲載されている図表は原告の著作物である図表を複製したものであり、著作権侵害だとして、約７００万円の損害賠償等を求めた事件。　裁判所は当該図表の著作物性を否定、更に原告の主張する編集著作物性やデータベース著作物性もありふれたものとして否定し、原告の請求を棄却した。

◆	１２月２２日　診療報酬プログラムの著作権確認事件
	東京地裁／判決・請求一部認容、一部棄却　医療に関するコンサルティング業務等を行う会社（原告）が、同会社の取締役であった被告に対し、被告が取締役就任前後に作成した、診療報酬に関する診断群分類別包括評価制度の元でコンサルティング業務を行うために用いられる各プログラムについて、職務著作に該当するとして、原告が著作権を有することの確認を求めた事件。　裁判所は、各プログラムのうち、元著作物であるＤＡＶＥ０２については、被告が作成当時に業務に従事する者に当たったかどうかを検討し、本業とは別にプログラムを開発していたので職務著作には当たらないと判断した。そして被告が原告会社の取締役として本格的に関わったＤＡＶＥ０２をヴァージョンアップした３つのプログラムについては、職務著作として、原告が著作権を有することを認容した。

◆	１２月２４日　“ひこにゃん”瓜二つ事件
	大阪地裁／決定・申立棄却（抗告）　　滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」は、彦根市が原作者から著作権を買い取って商標登録しているが、原作者は０７年１１月に、自分が考案した３ポーズの図柄以外のグッズが出回っているとして、彦根簡裁に民事調停を依頼し、市側は３ポーズに限り業者に製造販売を依頼する、原作者は「ひこにゃん」以外の創作活動をするという形で合意した。だが、原作者の考案した「ひこねのよいにゃんこ」のグッズが出回るようになり、市はこのグッズに対して不正競争防止法に基づき販売差止めを求める仮処分を申請した。　大阪地裁は、市が合意に違反して３ポーズ以外のグッズを許可し続けているとし、差し止め請求を権利の乱用として却下した。

◆	１２月２７日　“私的録画補償金”不払い事件
	東京地裁／判決・請求棄却（控訴）　映画や音楽関係の団体で作る社団法人「私的録画補償金管理団体（ＳＡＲＶＨ）」が、家電大手の東芝がデジタル放送専用ＤＶＤレコーダーの代金に上乗せして課金する「私的録画補償金」を納付していないとして、約１億４６００万円の損害賠償を求めた事件。東芝は機器はダビング１０に対応しており、著作権は保護されていると主張していた。　裁判所は、補償金の支払いは法的強制力を伴わない抽象的な義務に過ぎないとして、ＳＡＲＶＨの請求を棄却した。同協会は判決を不服として翌２８日に控訴した。

◆	１２月２８日　「サーキットの狼」ＤＶＤ化事件（２）
	知財高裁／判決・控訴棄却、追加請求棄却　漫画「サーキットの狼」を題材にしたテレビ番組のＤＶＤ商品化許諾をめぐって、下請け制作会社とナレーション実演家が、映像製作会社＝著作権管理会社に追加請負代金の支払い等を求めた事件の控訴審。　裁判所は原告の請求を棄却した一審の判断を維持し、また原告らの期待権侵害という新たな主張も認めず、控訴を棄却した。