ＨＯＭＥ tab 事業のあらまし tab スタッフ紹介
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１．コンサルティングサービス
　 ［著作権相談・調査・契約書作成・契約書チェック］
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・著作権相談
　編集出版、インターネットビジネス、広告、広報活動、教材試験問題制作、映像制作、商品開発、異種メディアへの転用などで、著作権の疑問に出あったらご相談ください。
　知的所有権で失敗しない第一の条件は、他人の権利に抵触するグレーゾーンをすばやくキャッチする敏感な感性です。そして、第二に迅速で的確な実践的解決策の発見です。私たちは、このような発見のお手伝いをします。
　たんなる原理原則からの評論ではなく、弁護士の法律知識に照らした厳格な評価と、相談員の長年にわたる著作権実務家としての経験による知恵。この二つを総合したアドバイスが、日本ユニ著作権センター（ＪＵＣＣ）の特徴です。多くの場合、ご相談内容の実情に応じた具体的な対応策にまで踏み込みます。紛争の未然防止はもとより、ビジネスとしての著作権実務への的確な解決力を供給することこそＪＵＣＣのコンサルテーションです。
 
・調　査
　当センター・スタッフの長年の実務経験と、関係団体の助力により、著作権有無の調査判定（著作物性、発行年、著作者死亡年、保護期間他）や著作権者追及（内外著作の著作権者、出版社等）の手伝いをはじめ類似判例提供、海外判例の調査を行ないます。
　インターネットサイトなどで、著作物の利用が瞬時、グローバル化する現在、著作権の有無、著作権者の追及は必須のものです。

・契約書作成　契約書チェック
　著作物の多様な利用が予想される今、どのような契約書を結ぶかは、その発意と責任で著作物を世に送り出す製作者にとって、きわめて重要です。当センターが独自に提案する雛型を中心に、弁護士の助言を得て、著作権契約書の作成とチェックをします。		 相談件数
（2024年は8月まで） 
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２．セミナー・塾
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　社員、利用者一人ひとりに基礎と応用力を与える講義。法律知識だけでなく、具体的事例に沿ったカリキュラムは、ビジネスとしての著作権実務への的確な解決力、トラブルの未然防止に役立っています。
　これに加えて知的所有権の最新動向をキャッチし、タイムリーな課題を素早く採りあげて特別セミナーを開催します。また会員の要請により、講師陣が出向いて行なう社内研修セミナーも行なっています。
　平成１２年度より、専門家、著作権法学者の助力を得て、スペシャリスト養成のユニ著作権塾マスター・コース(小人数定員制)を開講しました。すでに延べ１１７名（１００社）の人材が受講しています。
 
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◆定例セミナー （春−基本の修得、　秋−応用力の練磨）
 　６４回延２４７日／受講者　延 11,396社 19,022名（2024年春まで）

◆特別セミナー
　 ５５回延５７日／受講者　延 2,496社 4,256名（2024年7月まで）

　 ・既開催の特別セミナー
　　「肖像権−最近の判例から」  (H4.7.17)
　　「中国・韓国・台湾・香港の著作権事情」 (日本出版クラブ後援/H5.2.19)
　　「著作物の二次的使用の基本」  (H5.4.16)
　　「電子出版の権利分析」  (H5.7.23)
　　「コミックと著作権」  (H5.11.26)
　　「出版契約の全内容と全問題」  (H6.4.14〜15)
　　「台湾の著作権保護と出版事情」  (トーハン共催/H6.6.24)
　　「出版者と編集プロダクション」  (H6.9.30)
　　「理想の奥付と現実の奥付」  (H7.3.30)
　　「まんが：その50年の歩みと著作権」  (H7.5.19)
　　「マルチメディアと著作隣接権」  (H7.9.29)
　　「韓国の著作権法改正と出版事情」  (日本出版クラブ後援/H8.2.2)
　　「裁判に見るマスコミの問題」  (日本出版クラブ共催/H8.7.19)
　　「香港返還後の東アジアの著作権事情」  (日本出版クラブ後援/H9.7.4)
　　「データーベースとネットワークの著作権」  (H10.4.17)
　　「副教材、学習参考書、テスト集などの著作権」  (H11.4.26)
　　「学習教材における著作権−現状と今後−」  (H11.10.1)
　　「日本とアメリカの著作権保護関係」　(H13.11.27)
　　「映像の著作権入門」　(H16.3.24)
　　「いま、なぜ出版契約書が問われるのか」　(H16.4.6 ・ 4.13)
　　「学習教材と著作権のトラブル」　(H16.10.5)
　　「肖像権のすべて」　(H19.2.22)
　　「トラブルのない広告作り−知的財産権の事件簿から−」  (H19.11.20)
　　「落ちのない契約と簡単契約書へのノウハウ−広告取引の法務−」  (H20.12.2)
　　「広告制作と著作権」  (H21.10.27)
　　「副教材･塾教材における著作物利用の実践的知識」  (H22.3.30)
　　「広告制作と権利処理の実務」  (H22.11.11)
　　「教材制作の必要知識」  (H23.3.29)
　　「画像で学ぶ広告制作と著作権」  (H23.11.8)
　　「これからの教材の創り方」  (H24.3.27)
　　「広告トラブルと危機管理」  (H24.11.13)
　　「デジタル時代の教材制作」  (H25.3.26)
　　「広告制作に活かす著作権・商標権」  (H25.10.22)
　　「教材制作における著作物利用の勘どころ」  (H26.3.25)
　　「広告制作のための知的財産権ガイド」  (H26.10.21)
　　「デジタル時代の教材にどう取り組むか？」  (H27.3.24)
　　「広告制作に必要な法律の知識」  (H27.11.10)
　　「デジタル教材の現状とその対応」  (H28.2.23)
　　「広告ビジネスに欠かせない法律知識」  (H28.11.8)
　　「教材編集に役立つ著作権の基本と応用」  (H29.2.21)
　　「わかって使える商標法」  (H29.7.4)
　　「広告制作に役立つ知識とノウハウ」  (H29.11.7)
　　「デジタル化対応が迫られる時代の教材制作」  (H30.2.20)
　　「改正著作権法を十全に理解するために」  (H30.7.25)
　　「宣伝・ＰＲ実務に役立つ知識とノウハウ」  (H30.11.6)
　　「変革の時代の教材制作」  (H31.2.19)
　　「広告制作における二つの重要なポイントを学ぶ」  (R1.11.12)
　　「今求められる、教材制作の権利処理と法改正への対応」 (R2.2.18)
　　「リスク管理に求められる『総合力』と『想像力』」  (R2.7.30)
　　「オンライン授業の拡大と教材・問題集・参考書制作」 (R3.2.16)
　　「キャラクターの権利を掘り下げる」 (R3.7.13)
　　「教材制作の必要知識」 (R4.2.22)
　　「法知識は確かな実務への道しるべ」 (R4.7.12)
　　「１行のフレーズに潜む権利とリスク」 (R5.7.11)
　　「改めて画像の権利を考える」 (R6.7.9)
 
◆ユニ著作権塾マスター・コース （2000年より）
　 ６回延５３日／受講者　延 100社 117名（2011年９月まで）

 　・既開講塾講師
　　　斉藤　博 新潟大学名誉教授
　　　半田正夫 青山学院大学学長
　　　水島和夫 メディア開発研教授
　　　作花文雄 横浜国立大学大学院助教授
　　　岡本薫 文部省生涯教育課課長
　 　　他、当センタースタッフ、相談員
 
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３．出版・情報サービス
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　会報『ＪＵＣＣ通信』 年１０回発行。
　著作権実務知識、著作権判例、知的所有権関連書籍の情報を、出版およびウエッブサイトで提供しています。「ユニＷＥＢ-ＳＨＯＰ」は、ユニ知的所有権ブックス、ＵＩＰ著作権シリーズ、および出版社より委託された著作権関連書籍の割引き販売を行なっています。
　また著作権資料を会員に無料配布しています（著作権法、アメリカ著作権局各種サーキュラー、海外著作権法、「これからの出版契約」）。
　詳しくは【会社概要】をご覧ください。
 
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【会社概要】はこちらでご覧いただけます
 
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