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「ユニ著作権塾マスター・コース」のご案内は 開催が決定次第、掲載いたします

出版界に著作権、知的所有権に広く深く精通した人材を！

「ユニ著作権塾マスター・コース」は著作権のグローバル化が進み、複雑多様化する中で、日々の実務を適切に判断し、迅速に推進し得る編集者・制作者の育成を目指す“小人数・定員制の塾”です。 　授業は、講師による一方通行的な講義ではありません。受講者は事前に配布されたレジュメに沿って質問、疑問を用意し、講師との対話を重視する方式です。問題点を横断的、重層的に知り、学ぶことにより、限られた時間の中で、著作権知識を現場に応用できる人材を育成します。すでに延べ１１７名（１００社）の人材が受講しています。

既開催講義内容

［ 第 １ 回 ］

（２０００年４月６日〜６月１５日／毎週木曜開催・全１０回）

回／月日	講義内容
[1]  ４月 ６日	著作権を知るために （その構造と今後の方向）
[2]  ４月13日	出版契約をめぐる諸問題(1) 現行出版権設定契約書の功罪
[3]  ４月20日	出版契約をめぐる諸問題(2) 二次使用、二次的使用について
[4]  ４月27日	「引用」規定と編集技術
[5]  ５月11日	著作権の制限 （私的利用、教育関係等）
[6]  ５月18日	美術、写真、地図等の編集処理
[7]  ５月25日	隣接権 （音楽と実演家等との権利）
[8]  ６月 １日	デジタル関係(1) マルチメディアをめぐって
[9]  ６月 ８日	デジタル関係(2) ネットワークをめぐって
[10]６月15日	著作権の周辺 （肖像権、人格権、不正競争防止法等）

[受講者数 １８社／１８名]

［ 第 ２ 回 ］

（２０００年１０月４日〜１２月６日／毎週水曜開催・全１０回）

回／月日	講義内容
[1] 10月 ４日	著作権の制限
[2] 10月11日	「出版者の権利」とＩＴ技術の進展
[3] 10月18日	マルチメディアの権利処理
[4] 10月25日	著作権の集中処理の今後
[5] 11月 １日	契約書の徹底研究(1)
[6] 11月 ８日	契約書の徹底研究(2)
[7] 11月15日	引用の要件と編集技術
[8] 11月22日	引用のケーススタディ
[9] 11月29日	判例に学ぶ(1)
[10]12月６日	判例に学ぶ(2)

[受講者数　１６社／１８名]

［ 第 ３ 回 ］

（前期 ２００１年６月１２日〜７月１０日／後期 ９月１８日〜１０月１６日） （毎週火曜開催・全１０回）

回／月日	講義内容
[1]  ６月12日	インターネット時代の著作権
[2]  ６月19日	最近の著作権法改正の要点
[3]  ６月26日	アメリカと日本の著作権常識はどう違うか
[4]  ７月 ３日	肖像権。パブリシティ権とプライバシー権の側面
[5]  ７月10日	工業所有権は著作権とどう交差するのか
[6]  ９月18日	【実践】 一冊の本（書籍）をめぐる権利処理の全解説(1)
[7]  ９月25日	【実践】 一冊の本（雑誌）をめぐる権利処理の全解説(2)
[8] 10月 ２日	【実践】 一本の映像をめぐる権利処理の全解説
[9] 10月 ９日	日本ユニ著作権センター試案「出版契約書」ヒナ型
[10]10月16日	Ｑ＆Ａ （受講者の疑問に答える）

[受講者数　１６社／２１名]

［ 第 ４ 回 ］

（前期 ２００２年６月１２日〜７月１０日／後期 ９月４日〜１０月２日） （毎週水曜開催・全１０回）

回／月日	講義内容
[1]  ６月12日	ベルヌからＷＩＰＯへ -世界とアメリカの対応-
[2]  ６月19日	マンガと世界 -東アジアから見たマンガ状況と海賊版問題-
[3]  ６月26日	写真の著作権とその判例
[4]  ７月 ３日	肖像権の新しい展開
[5]  ７月10日	日本著作権法とフェアユース
[6]  ９月 ４日	インターネットにおける著作物の権利処理
[7]  ９月11日	一冊の本（書籍）をめぐる権利処理の要点
[8]  ９月18日	一冊の本（雑誌）をめぐる権利処理の要点
[9]  ９月25日	海外著作権の基本知識と契約の結び方
[10]10月２日	知的財産権の最近の問題点
	Ｑ＆Ａ （受講者の疑問に答える）

[[受講者数　１７社／２１名]]

［ 特別塾 ］ 【海外著作権ビジネス展開のための必要不可欠な知識】

（ ２０１０年１１月８日〜１２月８日） （全５回）

回／月日	講義内容
[1] 11月 ８日	ベルヌ条約、ＷＩＰＯ著作権条約の基本知識
[2] 11月16日	デジタル環境を巡る、アメリカの著作権の基本知識
[3] 11月24日	アメリカのフェア・ユースとは何か
[4] 12月 １日	英・米・独・仏の著作権法について
[5] 12月 ８日	東アジアの著作権保護の実情

[受講者数　１４社／１４名]

［ 第 ５ 回 ］

（前期 ２０１１年７月５日〜７月２６日／後期 ９月６日〜９月２７日） （毎週火曜開催・全８回）

回／月日	講義内容
[1]  ７月 ５日	著作権が直面する諸問題と法改正の行方
[2]  ７月12日	周辺法の理解から、著作権知識を補強する
[3]  ７月19日	著作権法上、自由に使える著作物の変貌
[4]  ７月26日	著作隣接権の理解から出版者の権利まで
[5]  ９月 ６日	事例に学ぶ肖像権のすべて
[6]  ９月13日	「電子出版」契約の勘どころ
[7]  ９月20日	著作権裁判の始めから終りまで
[8]  ９月27日	欧州の著作権法理解から日本法を見つめ直す

[受講者数　１９社／２５名]

既開催塾講師 （敬称略／順不同／略歴は塾開催当時）
水島和夫	文化庁入庁（著作権課）。高知県教育委員会文化振興課長、文化庁著作権課企画調査室長、文部省初等中等教育局幼稚園課長、東京国立博物館総務部長などを歴任。現在、メディア教育開発センター研究開発部（著作権処理システム）教授。論文「ニューメディア時代における著作権制度の展開」他。
岡本　薫	文化庁入庁（長官官房）。ＯＥＣＤ教育研究革新センター研究員、文部省国際企画課課長補佐・生涯学習企画官、文化庁国際著作権課長、文部省学習情報課長などを歴任。現在、文化庁著作権課課長。著書『新版 入門・生涯学習政策』『２００１年版マルチメディア時代の著作権』他。
作花文雄	文部省入省（大臣官房）。熊本県社会教育課長、文部省初等中等教育局高等学校課課長補佐、文化庁著作権課課長補佐などを歴任。現在、横浜国立大学大学院国際社会科学研究所助教授。「コピライト」編集委員長。著書『教師のための著作権法入門』『詳解 著作権法』他。
赤田繁夫	ＮＨＫ入社（札幌局）。ＮＨＫサービスセンター、放送文化研究所等を経て、著作権部副部長、主査を務める。現在、日本書籍出版協会「出版者の権利を考える第一分科会」座長、書協著作権相談室委員。
上野善弘	元主婦の友社編集総務部長。日本雑誌協会著作権委員会委員長、日本書籍出版協会著作・出版権委員会副委員長を歴任。書協著作権相談室委員。
半田正夫	文化庁著作権審議会マルチメディア小委員会主査、日本複写権センター理事長、青山学院大学学長、法学博士。著書『著作権法概説』『著作物の利用形態と権利保護』他。
木村　豊	元文化庁著作権課専門員、企画調査室長。社団法人日本音楽著作権協会常務理事。社団法人著作権情報センター理事長。
大西啓介	文部省入省（体育局）。初等中等教育局教科書課企画係長、高等教育局医学教育課企画係長、中央省庁等改革推進本部事務局主査などを歴任。現在、文化庁著作権課課長補佐。
山本隆司	弁護士、弁理士。インフォテック法律事務所。文化庁著作権審議会専門委員、同国際小委員会委員、文部省著作権協力者会議委員。著書『著作権エンフォースメント・マニュアルー韓国編―』、訳書『外国著作権法令集(27)／〈アメリカ〉デジタル・ミレニアム著作権法』、論文「先進諸国における著作権法制の動向」他。
夏目房之介	マンガ家、コラムニスト。国際交流基金主催「現代日本短編マンガ展」監修。著書『手塚治虫はどこにいる』 『マンガはなぜ面白いのか』他。
大家重夫	文化庁著作権課著作権調査官、内閣審議官、宗務課長を経て、昭和63年から久留米大学教授。著書『肖像権』 『ニッポン著作権物語 -プラーゲ博士の摘発録』 『最新肖像権関係判例集』 『タイプフェイスの法的保護と著作権』他。「ＪＵＣＣ通信」に「『コヒノボリ』『チューリップ』の著作権」を連載。
阿部浩二	元文化庁著作権審議会会長、著作権情報センター付属著作権研究所長、岡山大学名誉教授。著書『著作権とその周辺』 、編著『改訂著作権』、共著 『音楽・映像著作権の研究』他。
奥邨弘司	元ハーバード・ロースクール東アジア法研究所客員研究員。神奈川大学経営学部准教授。共著『フェアユースの考え方』。
穂積　保	元福音館書店海外・著作権室室長。（株）メディアリンクス・ジャパン代表取締役社長、東京理科大学大学院知的財産戦略専攻教授。共著『エンターテインメント法』『コンテンツ商品化の法律と実務』『アジア著作権ハンドブック』他。
増山　周	日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター事務局長。
杉村晃一	著作権情報センター『コピライト』編集長。元ＮＨＫ勤務、前半は番組制作、後半は著作権他権利関係部門。早稲田大学川口芸術学校非常勤講師他。
牛木理一	弁理士。牛木内外特許事務所。著書『キャラクター戦略と商品化権』、共著『著作権実務百科』。
黒澤節男	元九州大学大学院芸術工学研究院教授。九州大学附属図書館研究開発室特別研究員。著書『図書館の著作権基礎知識』（太田出版）。
豊田きいち	元小学館取締役、文化庁著作権審議会専門委員。当センター顧問。著書『編集者の著作権基礎知識 第４版』『マスメディアと著作権』他。
斉藤　博	新潟大学名誉教授。法学博士。弁護士。国際著作権法学会副会長、前著作権法学会会長。著書『著作権法』。
北村行夫	弁護士。虎ノ門総合法律事務所所長。当センター法律顧問。著書『判例から学ぶ著作権』『引用ハンドブック』（共著）他。
大江修子	弁護士。虎ノ門総合法律事務所所属。当センター著作権相談員。判例紹介「漫画カットの利用を引用と認めた事例」（「コピライト」４６３号）、「類似性を認めず二次的著作物の著作権侵害を否定した事例」（「コピライト」４６７号）他。
大井法子	弁護士。虎ノ門総合法律事務所所属。当センター著作権相談員。判例紹介「インタビュー記事の複製権・翻案権侵害事件（「コピライト」４６１号）」、「特定個人に宛てた作家の手紙が著作物と認められた事例」（「コピライト」４６５号）他。
樋口盛之助	弁理士。樋口・小泉特許事務所所長。当センター顧問弁理士。
大門武二	元新潮社出版部長、日本書籍出版協会著作・出版権相談員。当センター事務局長。
宮田　昇	元日本ユニ・エージェンシー会長。当センター代表。著書『翻訳出版の実務 第３版』『翻訳権の戦後史』『戦後「翻訳」風雲録』他。

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