定例セミナー tab 著作権塾 tab 特別セミナー

line

第27回 JUCC秋季定例セミナー
− 実務者のための著作権講座 −
line
 
[ 現場が直面している著作権の諸問題 ]
(3週連続・全6講座)
 
line
 著作権法の大幅な改正があり、一方、文化庁では新たな審議が始まりました。
 またリンクのもたらす影響、引用の要件、写真や応用美術が抱える著作権絡みの問題など、いま現場は多様な課題に直面しています。
 実務者の皆さん、一歩深く踏み込んで、これらを学んでみませんか。当センター秋のセミナーは、他に例を見ない実務者のための講座です。
 
line
日時
  2018年10月9日、16日、23日
 (毎週火曜日、午後1時〜5時)
line
会場
  研究社英語センター 大会議室(定員100名)
 東京都新宿区神楽坂1−2 研究社英語センタービル地下2階/03-3269-4331
 (JR、地下鉄飯田橋駅から徒歩3分/地図
 
line
受講料
  全6講座 48,600円(資料代込み/税込み)
 当センター正会員は3名様まで無料、4人目からは3割引。
  特別会員は2名様まで無料、3人目からは3割引。
  維持会員、日本出版者協議会会員の方は3割引。
  資料会員の方は1名様のみ3割引になります。
 
line
[全6講座の内容]
 
line
第1回・10月9日
  【平成30年著作権法改正にどう対処するか】 (午後1時〜3時)
 講師 : 吉田大輔
  柔軟な権利制限規定の整備、教育利用に関する補償金制度の導入等を含む著作権法改正、「TPP11」関連法による保護期間の延長等の改正規定の施行など、今年の著作権関係の大きな変化を踏まえて、コンテンツを創る側、利用する側それぞれの対応の在り方について考察する。
 
  【リンクの著作権法上の取り扱い】 (午後3時〜5時)
 講師 : 福市航介
  ネット環境におけるリンクの利便性は言うまでもないが、リーチサイトを代表として、リンクの著作権者に与える深刻な影響が指摘されている。また、海賊版サイト対策としてのブロッキングも記憶に新しいところだ。そこで、近時の判例等を概観しながら、リンクの著作権法上の取り扱いについて検討を試みる。
知財高裁平成30年4月25日判決〔リツイート事件〕を中心に)
 
line
第2回・10月16日
  【写真の著作物が直面する課題】 (午後1時〜3時)
 講師 : 吉川信之
  近ごろ、プロ写真家やアマチュア写真愛好家に著作権契約の危機が生じている。仕事の継続やコンテスト参加の条件として「対価のつりあわない著作権譲渡」や「著作者人格権の不行使」を要求される。プロ写真家は「業務委託契約書」への署名、アマチュア写真愛好家には「コンテスト応募要項」の同意として。このような困った現状を検討する。
 
  【美術と応用美術が抱える著作権問題】 (午後3時〜5時)
 講師 :上野善弘
  観賞(純粋)美術と(応用美術の内の)美術工芸品は著作権法で、(美術工芸品を除く)応用美術は意匠法で保護するのが建前だが、その住み分けがはっきりしない。応用美術品の著作物性が認められる基準は何か。そのほか、美術と応用美術に関わる実務上の問題点を検討したい。
 
line
第3回・10月23日
  【再び「引用」に踏み込む】 (午後1時〜3時)
 講師 : 雪丸真吾
  平成22年10月13日の美術鑑定書事件知財高裁判決を受けて、「引用」の従来の要件に対する裁判所の考えが揺れており、引用の成立範囲も拡大しているようにも見える。
本講座では、同判決以降の引用について判断した判例を検討し、同判決の取る総合考慮説が判例実務において定着したと言えるのかについて論じたい。
 
  【独占的ライセンシーの立場の強化について】 (午後3時〜5時)
 講師 : 北村行夫
  契約の効力は当事者間にのみ生じるという「債権・物権峻別理論」によって、著作権に関する独占契約の効力は何の疑いもなくも当事者間のみの効力とされてきた。果たしてそれで良いのか。今文化庁・文化審議会の委員会で審議中の「独占的ライセンシーの権利」に関する議論は、この点の再検討の契機となるべきである。
 
line
 ◆講師紹介(敬称略)
line
 吉田大輔 文化庁著作権課職員、横浜国立大学大学院国際経済法学研究科助教授等を経て、文化庁著作権課長、文化庁審議官、文化庁次長などを務め、現在、著作権情報センター附属著作権研究所客員研究員。
専門は著作権制度、高等教育政策。
著書『著作権法を考える10の視点』『全訂版著作権が明解になる10章』(以上、出版ニュース社)、共著『概説著作権法』(ミネルヴァ書房)など。 
line
 福市航介 弁護士、虎ノ門総合法律事務所。
日本弁護士連合会司法調査室所属。「KEY WORD リンクと自動公衆送信権」コピライト682号、「【判例研究】リツイート事件」著作権研究44号。共著『Q&A引用・転載の実務と著作権法』(中央経済社/第4版)。編著『コンテンツ別ウェブサイトの著作権Q&A』(中央経済社)。
line
 吉川信之 写真家。
公益社団法人日本写真家協会・著作権委員。
フリーの写真家として雑誌を中心に活動。
共著『SNS時代の写真 ルールとマナー』(朝日新書/日本写真家協会編)。
line
 上野善弘 元主婦の友社、編集者、編集総務部長。
元日本雑誌協会 著作権委員会委員長、日本書籍出版協会著作・出版権相談室相談員。著作権情報センター著作権相談室相談員。
共著『デザイナーのための著作権ガイド』(パイインターナショナル)。
当センター著作権相談員。
line
 雪丸真吾 弁護士、虎ノ門総合法律事務所。
著作権法学会会員。慶応義塾大学芸術著作権演習I講師。
編著『Q&A 引用・転載の実務と著作権法』(中央経済社/第4版)、『コンテンツ別ウェブサイトの著作権Q&A』(中央経済社)。
当センター著作権相談員。
line
 北村行夫 弁護士、虎ノ門総合法律事務所所長。
日本知的財産仲裁センター仲裁委員、調停委員。著作権法学会会員。
著書『原点から考えるオンライン出版』『アマゾン契約と電子書籍の課題』『新版 判例から学ぶ著作権』(以上、太田出版)、編著『Q&A 引用・転載の実務と著作権法』(中央経済社/第4版)。執筆・監修『わかって使える商標法』(太田出版)。当センター著作権相談室長。
 
line

日本ユニ著作権センター
東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル2階
電話(03)5472-6620 FAX(03)5472-7767
E-mail: jucc@fa.mbn.or.jp
 
line
 ☆ サイトマップ
日本ユニ著作権センター TOPページへ