著作権トピックス line
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【事件名】アマゾンジャパンへの発信者情報開示請求事件
【年月日】平成30年7月20日
【裁判所】東京地裁/判決・請求認容
【事件番号】平成30年(ワ)第8214号 発信者情報開示請求事件
 
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【要旨】 原告は、革製品を製造し、店舗のほか自社のホームページで製品の販売を行う法人であり、被告はショッピングサイトamazon.co.jp(以下、本件サイト)を運営する日本法人である。
 原告は、被告が運用する本件サイトに掲載された画像(本件画像)が原告の著作権(複製権又は翻案権及び公衆送信権)を侵害すると主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき、発信者情報の開示を求めた。
 裁判所は、原告サイトの画像(モデルを使用して商品を紹介するカメラマンが撮影した写真、以下「本件画像」という。)の写真の著作物性を認めた上、被告サイトに掲載された発信者画像は、本件画像をトリミングしてモデルが左手に持つ商品の色や柄を変えるなどしたもので、本件画像のデッドコピーであるとした。その上で、原告が著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求をするのに、発信者情報の開示が必要と認められるから、原告は本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとした。
 被告は、本件サイトの管理運営者ではないと主張したが、裁判所は、被告はプロバイダ責任制限法2条3号の特定電気通信役務提供者に当たることを自認していること、本件サイトが全て日本語で構成され、日本国内を対象に運営されていること、被告は日本の国内における問い合わせ先としての立場にあること、被告が本件仮処分申し立て事件の審理において発信者情報の保有を自認し発信者に対する意見照会を行っていることなどに鑑み、被告はプロバイダ責任制限法4条1項の開示関係役務提供者に当たり、本件発信者情報を保有しているものと認めるのが相当である、とし、被告に対する発信者情報の開示請求を認容した。
 被告は、今日現在、自社のホームページに所在地・連絡先・サイト運営者として、米アマゾン(Amazon Services LLC)の住所と名称を表記し、「日本でのお問い合わせ先」として、日本の住所と「アマゾンジャパン合同会社 気付Amazon.com IntVl Sales, Inc.宛」と表記しているが、本判決は従来の類似判例を踏襲して、前記のとおり日本の法人である被告に対する開示請求を認めたものである。

杉浦尚子(弁護士/虎ノ門総合法律事務所)
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【キーワード】プロバイダ責任制限法、開示関係役務提供者
【参照条文】著法21条、同23条、同27条、プロバイダ責任制限法2条三号
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判例全文概要目録
(2018年12月)
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