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第33回 JUCC春季定例セミナー
− 著作権の基本知識 −
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[ 基礎から学ぶ著作権 ]
−著作権法・周辺法・判例を知ろう−

(3週・全6講座/オンライン開催)
 
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 著作物とは? 著作者とは? そもそも著作権とは何か? 著作権の理解はそこから始まります。

 この基礎講座は、著作権に関する重要な知識を学び、実務に活かせる内容を網羅しています。著作権法を知り、理解に不可欠な重要判例や出版関係の事件判例を学び、そして知っておくべき周辺法やリスクに目を配る。
 著作権を基礎から学ぶため、毎年恒例大好評の当センター定例セミナーに是非ご参加ください!
  
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日時
  2025年6月10日、17日(火曜日)、7月3日(木曜日)
 (午後1時〜5時)
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受講概要
  当セミナーは、テレビ会議システム「Zoom」方式で行います。
 仕事場でもご自宅でも構いません。できればWebカメラ(PC内蔵も可)とマイクの付いたPC、またはスマホ、タブレットをご用意ください(LAN、もしくはWi−Fi接続で通信環境良好の場所からのご参加をお勧めします)。
 「Zoom」のシステム要件は、下記アドレスをご参照ください。

 ※「Zoom」ヘルプセンター

 受講方法の詳細は、受講お申し込みを受けてから、ご連絡いたします。
 
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受講料
  全6講座 44,000円(資料代込み/税込み)
 当センター正会員は3名様まで無料、4人目からは3割引。
 特別会員は2名様まで無料、3人目からは3割引。
 維持会員、日本出版者協議会会員の方は3割引。
 資料会員の方は1名様のみ3割引になります。
 
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[全6講座の内容]
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第1回・6月10日
  【著作権法の仕組みと著作(権)者】
 講師 : 宮辺 尚
   著作権の基礎を学ぶ講座の第一弾として、まずは著作権法の成り立ちとその仕組みを述べ、その制度が著作(権)者、著作物、著作権の3要素から成り立っていることを解説。そして3要素のひとつ著作権の主体である著作(権)者とは誰を指すのかを、具体例、判例を挙げながら見て行きたい。
 
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  【著作物とは?】
 講師 : 雪丸真吾
   著作権法の基本概念である「著作物」について、法10条1項の例示(言語、音楽、舞踊、美術、建築、地図・図形、映画、写真、プログラム)に沿いながら網羅的に説明する。併せて、二次的著作物、編集著作物、共同著作物等の重要概念と、「AI生成物は著作物か」についても触れる。
 
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第2回・6月17日
  【著作権の内容(財産権、人格権)】
 講師 : 亀井弘泰
   「著作権」とは何か。その権利の具体的内容について基礎を学ぶ。
   「著作(財産)権」と「著作者人格権」の違いを理解し、実務上それぞれの考慮すべきポイントを身につける。
   著作権の個々の支分権を条文から丁寧に確認し、具体的事案においてどの権利が問題になるのか判別できるようになることを目標とする。
 
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  【おさえておきたい出版関係の事件判例】
 講師 : 山浦延夫
   出版などの著作権が裁判で争われた事例について、ぜひ記憶しておきたい重要判例から、最近の判例までを俯瞰する。裁判の争点、判決のポイントを踏まえて、日々の実務で直面する課題の解決に役立てられるように、判断材料となる知識を身に付けよう。
 
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第3回・7月3日
  【権利制限の基本と最近の法改正の流れ】
 講師 : 吉田大輔
   著作権制度は、著作者等に著作権等の権利を与えてその利益を保護するとともに、文化的資産である著作物等が社会で円滑に活用されるよう、各種の権利制限措置を講じている。最近の法改正における著作物等の利用円滑化に関する法的措置の流れを押さえながら、権利制限の基本的な考え方と主要な類型について解説する。
 
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  【円滑な利用に必要な著作権+αの知識と実務】
 講師 : 小林圭一郎
   著作権者への許諾だけでは利用できない写真、保護期間が切れているのに所有権者に許諾申請を求められる美術作品、著作物性は低いのに侵害だと言われるデザイン‥などの実例を通して、コンテンツの円滑な利用のために知っておくべき著作権の周辺法やリスクについて概説する。
 
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 ◆講師紹介(敬称略)
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 宮辺 尚 元 新潮社 文芸編集者、著作権管理室室長。元 日本書籍出版協会知的財産権委員会幹事。著作権法学会会員。
著書『著作権保護期間の特例について』(電子書籍・太田出版)、『遠藤周作と劇団樹座の三十年』(河出書房新社)、共著『新版 編集者の著作権基礎知識』(太田出版)、『出版契約書ひな型2015』(当センター)。
当センター代表取締役、事務局代表。
 
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 雪丸真吾 弁護士、虎ノ門総合法律事務所。
著作権法学会会員。慶応義塾大学芸術関係法規演習I講師。
編著『Q&A 引用・転載の実務と著作権法 第5版』、『コンテンツ別ウェブサイトの著作権Q&A 第2版』(以上、中央経済社)、『Q&A 知的財産トラブル予防・対応の実務』(新日本法規)。
当センター著作権相談員弁護士。
 
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 亀井弘泰 弁護士、虎ノ門総合法律事務所。
特許、商標、意匠、著作権など知的財産権に関わる事案を多く手がける。司法研修所前教官。
共著『Q&A 引用・転載の実務と著作権法 第5版』、『コンテンツ別ウェブサイトの著作権Q&A 第2版』(以上、中央経済社)、『わかって使える商標法』(太田出版)、当センター著作権相談員弁護士。
 
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 山浦延夫 元 日本経済新聞記者。
証券界、流通業界などの記者を経験後、大阪紙面編集部長、写真・デザインセンター長、法務室次長・知的財産権管理センター長などを務めた。
日本新聞協会・新聞著作権小委委員長、文化審議会著作権分科会委員を歴任。現在、著作権情報センター著作権相談室長、著作権法学会員。
当センター著作権相談員。
 
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 吉田大輔 文化庁著作権課職員、横浜国立大学大学院国際経済法学研究科助教授等を経て、文化庁著作権課長、文化庁審議官、文化庁次長などを務め、現在、著作権情報センター附属著作権研究所副所長。
専門は著作権制度、高等教育政策。著書『著作権法を考える10の視点』、『全訂版 著作権が明解になる10章』(以上、出版ニュース社)、『令和5年改正「新裁定制度」とは何か』(電子書籍・太田出版)、共著『概説著作権法』(ミネルヴァ書房)など。
 
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 小林圭一郎 株式会社ベネッセコーポレーション 著作権管理室 顧問。
日本エディタースクール講師、書籍出版協会 著作権・出版権実務相談員、海外著作権連絡協議会 実務アドバイザー (いずれも非常勤)。
2023年度まで、書籍出版協会知財幹事会、雑誌協会著作権委員会、超教育協会著作権WG等の委員や、著作権法35条の「授業目的公衆送信補償金制度」に関わる出版教育著作権協議会運営委員会、著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの委員として活動。
当センター著作権相談員。
 
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