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| 【事件名】「説得力アップブック」事件 【年月日】令和７年３月１４日 東京地裁 令和３年（ワ）第３３６４４号 損害賠償請求、債務不存在確認請求事件、 令和４年（ワ）第１６９８１号 投稿記事削除請求反訴事件 （口頭弁論終結日 令和６年１２月２４日） 判決 原告（反訴被告） Ａ（以下「原告」という。） 同訴訟代理人弁護士 太田真也 被告（反訴原告） Ｂ法律事務所ことＣ（以下「被告Ｃ」という。） 同訴訟代理人弁護士 Ｄ 被告（反訴原告） Ｄ（以下「被告Ｄ」という。） 主文 １ 本訴請求の訴えのうち、別紙却下部分記載の請求に係る部分を却下する。 ２ 原告の被告Ｃに対する別紙認定額一覧の表１（１）の「債務の内容」欄記載の各債務は、同「認定額」欄記載の額を超えては存在しないことを確認する。 ３ 原告の被告Ｄに対する別紙認定額一覧の表２の「債務の内容」欄記載の各債務は、同「認定額」欄記載の額を超えては存在しないことを確認する。 ４ 原告は、別紙投稿記事目録記載２から１１までの各投稿記事（ただし、同３の投稿記事については別紙削除対象の記載部分に限る。）を削除せよ。 ５ 原告は、自ら又は第三者をして、別紙投稿記事目録記載２、３及び５から１１までの各投稿記事（ただし、同３の投稿記事については別紙削除対象の記載部分に限る。）の全部又は一部の複製をインターネット上に掲載してはならない。 ６ 原告は、被告Ｃに対し、１００万円及びこれに対する令和５年５月２２日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ７ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ８ 被告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ９ 訴訟費用は、本訴・反訴を通じこれを１０分し、その９を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。 １０ この判決は、６項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴請求 （１）原告の被告Ｃ又は被告Ｄに対する以下の各債務が存在しないことを確認する。 ア 別紙投稿記事目録記載１の記事（ただし、令和４年３月６日時点で削除済みのもの）の掲載による、別紙著作物目録記載１の主張書面案の著作権（公衆送信権）侵害を理由とする、原告の被告Ｃに対する不法行為に基づく損害賠償債務 イ 別紙著作物目録記載２のウェブページをＰＤＦ化したファイルを掲載したことによる、同ウェブページの著作権（公衆送信権）侵害を理由とする、原告の被告Ｃに対する不法行為に基づく損害賠償債務 ウ 別紙投稿記事目録記載１２から１７までの各記事（ただし、令和４年１０月１８日時点のもの）の掲載による、被告Ｃの名誉権及び名誉感情侵害を理由とする、原告の被告Ｃに対する不法行為に基づく損害賠償債務 エ 別紙投稿記事目録記載５から１７までの各記事（ただし、令和４年１０月１８日時点のもの）の掲載による、被告Ｄの名誉権及び名誉感情侵害を理由とする、原告の被告Ｄに対する不法行為に基づく損害賠償債務 オ 別紙投稿記事目録記載１８の記事（ただし、令和４年３月６日時点で削除済みのもの）の掲載による、別紙著作物目録記載３の著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（公表権）侵害を理由とする、原告の被告Ｄに対する不法行為に基づく損害賠償債務 （２）被告Ｃは、原告に対し、１５０万円及びこれに対する令和４年３月２４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 反訴請求 （１）原告は、別紙投稿記事目録記載２から４までの各投稿記事を削除せよ。 （２）原告は、別紙投稿記事目録記載５から１１までの各投稿記事を削除せよ。 （３）原告は、自ら又は第三者をして、別紙投稿記事目録記載２、３及び５から１１までの各投稿記事の全部若しくは一部又は各投稿記事の原稿の全部若しくは一部の複製をインターネット上に掲載してはならない。 （４）原告は、被告Ｃに対し、１６０万円及びこれに対する令和５年５月２２日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本訴は、「Ｅ」と題し、ＵＲＬをｈｔｔｐｓ：／／以下省略とするページをトップページとするウェブサイト（以下「本件サイト」という。）の管理及び運営をする原告が、①被告らに対し、本件サイトに被告らに関する記事を掲載したことに関し、不法行為に基づく損害賠償債務の不存在の確認を求めるとともに（本訴請求の趣旨（１））、②被告Ｃに対し、被告Ｃが同人のウェブサイトに記事を掲載したことが不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号の不正競争に当たるとして、同法４条に基づき、損害賠償金１５０万円及びこれに対する不正競争行為以後の日である令和４年３月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める（本訴請求の趣旨（２））事案である。 反訴は、①被告らが原告に対し、人格権に基づく侵害排除又は侵害予防請求として別紙投稿記事目録記載２から４までの各記事の削除を求め（反訴請求の趣旨（１））、②被告Ｃが原告に対し、人格権に基づく侵害排除又は侵害予防請求として同目録記載５から１１までの各記事の削除を求めるとともに、同目録記載２、３及び５から１１までの各記事の全部若しくは一部又は同各記事の原稿の全部若しくは一部の複製のインターネット上への掲載の差止め（反訴請求の趣旨（２）及び（３））を求め、③被告Ｃが原告に対し、同目録記載５から１１までの各記事の掲載が不法行為に当たるとして、慰謝料１６０万円（一部請求）及びこれに対する不法行為以後の日である令和５年５月２２日（同各記事の最後掲載日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める（反訴請求の趣旨（４））事案である（以下、請求の趣旨の項数に応じ、「本訴請求（１）」などということがある。）。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、書証は特記しない限り枝番を全て含む。以下同じ。） （１）当事者 ア 原告は、令和３年以前から現在に至るまで本件サイトの管理及び運営をする者である。 イ 被告Ｃは、Ｂ法律事務所を経営する弁護士であり、被告Ｄは、Ｆ法律事務所に所属する弁護士である。被告Ｃと被告Ｄは夫婦である。 （２）被告らによる文書の作成 ア 被告Ｃは、令和３年９月３日以前に、別紙著作物目録記載１の主張書面案を作成した（乙６。以下「本件主張書面案」という。）。 イ 被告Ｃは、「説得力アップブック面会交流制限編」（Ａ４、全８２頁。以下「説得力アップブック」という。甲９）を作成し、別紙著作物目録記載２のとおり、被告Ｃが開設する「Ｂ法律事務所弁護士Ｃブログ」（以下「被告サイト」という。）に、説得力アップブックを紹介し、販売するウェブページを設けた（以下「本件ウェブページ」という。甲８の１）。 ウ 被告Ｄは、別紙著作物目録記載３の仮処分命令申立書を作成した（以下「本件申立書」という。甲３の１）。 （３）原告による記事の掲載等 ア 原告は、本件サイトに、別紙投稿記事目録記載の各記事（以下、同目録記載の各記事をその番号に応じ、「本件記事１」などといい、本件記事１～１８を併せて「本件各記事」という。）を掲載した。本件各記事は、別紙投稿記事目録に記載の各ＵＲＬ（以下「本件各ＵＲＬ」という。）に掲載されたものであり、その内容は別添１～１７のとおりである（なお、本件記事１８の内容は明らかではない。） 本件記事１は本件主張書面案の全文を含むものであるが、原告は、本件主張書面案を掲載するにあたり、被告Ｃの許諾を得ていない。 原告は、本件サイトに掲載された記事を随時改訂しているため、本件各ＵＲＬに掲載されている記事の内容は、時点によって異なることがある。（乙５、６） イ 本件サイトは、令和５年５月２２日に、メンテナンス中である旨の表示がされ、記事を閲覧することができなくなった。 （４）被告らによる仮処分の申立て等 被告らは、令和３年、岐阜地方裁判所において、訴外ＧＭＯペパボ株式会社（以下「訴外ＧＭＯ」という。）や原告を債務者として、本件サイトに掲載された記事（本件各ＵＲＬの一部と同じＵＲＬに掲載されたもの）及び本件ウェブページをＰＤＦ化したファイル（以下「本件ＰＤＦファイル」という。）について、仮の削除等を求める仮処分を申し立てるとともに、原告に対し、本件サイトへの記事の掲載（本件各ＵＲＬの一部と同じＵＲＬへの掲載）等について、不法行為に基づく損害賠償金の支払を求める訴えを提起した。（甲２、３の１、２、３、乙１～４） （５）被告Ｃによる記事の掲載 被告Ｃは、令和３年１１月６日、被告サイトに「インターネットによる著作権侵害をやめさせるには？裁判所での削除仮処分」という記事を掲載した（以下「甲５記事」という。）。（甲５） ２ 争点 （１）訴えの適法性（本案前の争点）（本訴請求（１）） （２）本件各記事及び本件ＰＤＦファイルの掲載による不法行為の成否（争点１）（本訴請求（１）、反訴各請求） （３）本件記事２～１１の削除並びに本件記事２、３及び５～１１の掲載の差止めの必要性（争点２）（反訴請求（１）～（３）） （４）原告の本件記事１及び５～１８並びに本件ＰＤＦファイルの掲載により被告らに生じた損害の額（争点３）（本訴請求（１）、反訴請求（４）） （５）甲５記事の掲載による不正競争の成否（争点４）（本訴請求（２）） （６）不正競争により原告に生じた損害の額（争点５）（本訴請求（２）） ３ 争点に対する当事者の主張 （１）本案前の争点（訴えの適法性）について（本訴請求（１）） （原告の主張） ア 本件各記事の特定は十分であり、本訴請求（１）の不存在確認請求の対象である債務（以下「本件各債務」ということがある。）は特定されている。 イ 被告らは、本件サイト内の記事が著作権侵害や名誉権侵害等に当たると主張して、いくつかの記事について削除を求める仮処分命令の申立てをしているから、原告に対し、本件各記事等に関し、著作権侵害や名誉権侵害等の不法行為に基づく損害賠償請求をすることが予想され、原告は、法的に不安定な状態にある。したがって、原告には、本件各記事及び本件ＰＤＦファイルを本件サイトに掲載したことに係る不法行為に基づく損害賠償債務の不存在について即時確定の利益がある。 ウ 被告らは、本訴について準備を整えることが困難であるなどと主張するが、これまでに複数の仮処分事件及び損害賠償請求訴訟を提起しているのであるから、既に本件サイトの全記事を読み込み、分析をしているはずである。被告らから複数の仮処分申立てや訴訟提起を受け、原告が、法的に不安定な地位を解消するために本訴を提起したことは正当な行為である。 エ よって、本訴請求（１）に係る訴えは適法である。 （被告らの主張） ア 本訴請求（１）ア、ウ～オについて、原告は、同じＵＲＬに掲載された記事を改訂しているから、記事が掲載されたＵＲＬを特定するだけでは、債務不存在確認の対象の特定としては足りない。 イ 被告らは、原告に対し、本件各債務に係る請求をしたことがないから、即時確定の利益がない。もっとも、被告らが原告に対し、本件各債務について、請求をしないとの主張はしない。 ウ 多数の記事に関してなされた本訴の訴えは、被告らに大量の記事を読み込み主張立証を尽くすことを強いるもので、訴権の濫用に当たり不適法である。原告は頻繁に記事を書き換えるので、被害者である被告らが準備を整えることが著しく困難であり、被害者の救済及び正義に反する。 エ よって、本訴請求（１）に係る訴えは不適法である。 （２）争点１（本件各記事及び本件ＰＤＦファイルの掲載による不法行為の成否）について（本訴請求（１）、反訴各請求） （被告らの主張） ア 被告らに対する著作権又は著作者人格権侵害の成否（本訴請求（１）ア、イ、オ） （ア）本件記事１の掲載による被告Ｃの本件主張書面案の著作権侵害（本訴請求（１）ア） 原告は、本件記事１において、令和３年９月９日から令和４年２月２日頃まで、本件主張書面案の全文を掲載し、被告Ｃの著作権（公衆送信権及び送信可能化権）を侵害した。 このような全文の転載が著作権法により許容されることはない。 （イ）本件サイトへの本件ＰＤＦファイルの掲載による被告Ｃの本件ウェブページの著作権侵害（本訴請求（１）イ）損害賠償債務の存否に関する主張はしないこととする。 （ウ）本件記事１８の掲載による被告Ｄの本件申立書の著作権及び著作者人格権侵害（本訴請求（１）オ） 本件記事１８の内容は不明である。損害賠償債務の存否に関する主張はしないこととする。 イ 被告らに対する名誉権及び名誉感情侵害による不法行為の成否（本訴請求（１）ウ、エ、反訴請求（１）～（４）） （ア）本件記事２～４による被告らの名誉権侵害及び被告Ｃの名誉感情侵害（反訴請求（１）（３）） 以下のとおり、本件記事２～４は被告らの名誉権を侵害し、被告Ｃの名誉感情も侵害する。 ａ 本件記事２はイラストを含む全体により、被告らが、別居親と子との面会交流について、同居親の都合で不当に断念させる面会交流阻止や親子引き離しを業として行い、それによって利益を得ているとの事実を摘示するもので、被告らの名誉権を侵害し、被告Ｃの名誉感情も侵害する。 ｂ 本件記事３は、被告らが「面会交流阻止マニュアル」を販売し、また、親子引き離しをビジネスとして行っているとの事実を摘示するもので、被告らの名誉権を侵害し、被告Ｃの名誉感情も侵害する。 ｃ 本件記事４は、被告Ｃが、子の利益に反して面会交流を妨害する内容のマニュアルを販売し、被告Ｄがこれに協力しているとの事実を摘示するもので、被告らの名誉権を侵害し、被告Ｃの名誉感情も侵害する。 （イ）本件記事５～１１による被告らの名誉権及び名誉感情侵害（本訴請求（１）エ、反訴請求（２）～（４））（反訴請求との関係では被告Ｃのみ） 以下のとおり、本件記事５～１０は被告Ｃの名誉権及び名誉感情を、本件記事１１は被告らの名誉権及び名誉感情を侵害する。本訴請求（１）エとの関係で、被告Ｄは、本件記事５～１０が被告Ｄの名誉権及び名誉感情を侵害するものであるか否かについては、主張しない。 ａ 本件記事５には、被告Ｃが、面会交流を不当に断念させるような行為をして報酬を得ているという事実、裁判所に対して虚偽の主張をするよう助言し、その結果、自己の利益に反して親との交流を制限された子が複数存在するとの事実、被告Ｃが、子が利害関係者であることを忘れ、不当に親子の関係を絶たせているとの事実が摘示されており、被告Ｃの名誉権及び名誉感情を侵害する。 ｂ 本件記事６には、被告Ｃが、面会交流を断念させて子の権利を侵害する内容のマニュアル（説得力アップブック）を作成したとの事実、面会交流を不当に制限する方法を指南したり、面会交流を不当に制限したりすることによって収入を得ているとの事実、被告Ｃが同居親の都合により面会交流を実施しなくてもかまわないとの思想を有しているとの事実が摘示されており、被告Ｃの名誉権及び名誉感情を侵害する。 ｃ 本件記事７には、被告Ｃが、面会交流を不当に制限することによるＤＶや児童虐待のノウハウを手ほどきし、助長しているとの事実や、相手（別居親）にダメージを与えたいという同居親からの依頼を受けて、それを実現するために面会交流の禁止という手段を提示しているとの事実や、被告Ｃの面会交流禁止の成功報酬が６６万円であり、子の利益を損ない、多額の報酬を得ているとの事実が摘示されており、被告Ｃの名誉権及び名誉感情を侵害する。 また、本件記事７のタイトルにある「残念弁護士のＣ氏」との記載も、被告Ｃの名誉感情を侵害する。 ｄ 本件記事８には、「岐阜県の“発展途上離婚弁護士”」である被告Ｃが、面会交流制限マニュアルの販売を再開したとの事実や、面会交流制限マニュアルの販売にＢ法律事務所の複数のスタッフが関与しており、親子引渡しのＤＶ行為、児童虐待に組織的にかかわった者とみなされる可能性があるとの事実が摘示されており、被告Ｃの名誉権及び名誉感情を侵害する。 ｅ 本件記事９には、「Ｃ“発展途上離婚弁護士”」が面会交流制限マニュアルの販売を再開したことや、親子の引き離しの手法をマニュアルの形で公開していること等が記載されており、本件サイトでは、面会交流を不当に制限することによって金を稼いでいる弁護士を“発展途上離婚弁護士”と呼んでいることも踏まえれば、上記記載は、被告Ｃが子の利益に反する活動をしている弁護士であるとの事実を摘示するものであって、被告Ｃの名誉権及び名誉感情を侵害する。 ｆ 本件記事１０には、被告Ｃが、子供達が親と会える時間を減らすため裁判所を騙すノウハウを販売し、別居親への気持ちの配慮をしていないとの事実や、原告が本件サイトに掲載した「岐阜の“発展途上離婚弁護士”・Ｃが３万円で販売中『面会交流制限マニュアル』公開」と題する記事について、必要な反論もせず自分自身を憐れむばかりであったとの事実が摘示されており、被告Ｃの名誉権及び名誉感情を侵害する。 ｇ 本件記事１１は、被告Ｃが、面会交流を同居親の都合で断念させる方法をマニュアルの販売により教えたり、依頼者にアドバイスをしたりしており、単なる倫理観が低いだけの“発展途上離婚弁護士”とは別格の、親子の引き離しがなぜ悪いことであるのか理解できていないほどの弁護士であるとの事実を摘示しており、被告Ｃの名誉権及び名誉感情を侵害する。 また、本件記事１１には、被告Ｄが、子の利益に適う面会交流を、同居親の都合で不当に断念させる方法を教えるとの発言をし、そのマニュアルを販売しているという事実や、そのような否定的な評価を受ける行為をして利益を得ているとの事実が摘示され、被告Ｄの名誉権及び名誉感情を侵害する。 加えて、本件記事１１には、強欲で胡散臭く悪巧みしているような被告らの似顔絵が掲載されており、被告らの名誉感情を大きく侵害する。 （ウ）本件記事１２～１７による被告らの名誉権及び名誉感情侵害（本訴請求（１）ウ、エ） 以下のとおり、本件記事１２～１４及び１６は被告Ｃの名誉権を、本件記事１７は被告らの名誉権及び被告Ｄの名誉感情を侵害する。被告らは、本件記事１５が被告らの名誉権及び名誉感情侵害をするものであるか否かについて、被告Ｄは、本件記事１２～１４及び１６が被告Ｄの名誉権及び名誉感情を侵害するものであるか否かについて主張しない。 ａ 本件記事１２には、被告Ｃから説得力アップブックを購入してメールでやり取りをし、失望感を抱いた者がいるとの事実が摘示されており、被告Ｃの名誉権を侵害する。 ｂ 本件記事１３には、被告Ｃが、子の利益に適う面会交流を、同居親の都合で断念させる方法を記載したマニュアルを作成・販売しているという事実、被告Ｃが子供の人権を軽視しているという事実、子供への権利侵害で金を儲けているという事実が摘示されており、被告Ｃの名誉権を侵害する。 ｃ 本件記事１４には、被告Ｃが、同居親の都合で面会交流を断念させる方法を記載した情報商材を作成・販売し、子供の利益を軽視しているという事実、同情報商材に関し不適切な宣伝をしたことを自認したとの事実が摘示されており、被告Ｃの名誉権を侵害する。 ｄ 本件記事１６には、被告Ｃが、子の利益に適う面会交流を、同居親の都合で断念させる方法を記載したマニュアルを作成・販売しているという事実が摘示されており、被告Ｃの名誉権を侵害する。 ｅ 本件記事１７には、被告らが、子の利益に適う面会交流を、同居親の都合で不当に断念させる方法を記載したマニュアルの販売を増やそうとしているとの事実や、子の利益に反して面会交流を断念させることで金を稼いでいるとの事実が摘示されており、被告らの名誉権及び被告Ｄの名誉感情を侵害する。 （エ）原告の主張する違法性阻却事由について 被告らは、「面会交流阻止の方法」を記載した面会交流阻止マニュアルを販売しているものではなく、「親子引き離し」を業務として行っているものではないから、本件記事２～１７（本件記事１５を除く。）に記載された事実は真実ではない。また、本件記事２～１７（本件記事１５を除く。）に記載された事実は被告らの弁護士業務に関する事項であって公共の利害に関する事実ではない。 本件サイトは、原告の元妻の代理人弁護士を中傷する記事や、同代理人弁護士の原告に対する損害賠償請求訴訟において、同代理人弁護士の代理人をした弁護士を誹謗中傷する記事を掲載するなどしていたところ、被告Ｃについては、説得力アップブックの販売に関して、「岐阜の悪徳離婚弁護士・Ｃが３万円で販売中「面会交流制限マニュアル公開」」と題する記事（本件記事５に相当するもの。ただし、掲載当初の記述は本件記事５とは若干異なる。）を掲載したことが始まりで、執拗な加害文言を使用したり、被告Ｃの情報をわざわざ収集して暴露したりして、被告Ｃやその周囲の者を攻撃する内容の記事を複数掲載している。被告Ｄについては、被告Ｃの代理人として、本件サイト上の記事を引用したＳＮＳへの書き込み（原告以外の者によるもの）について削除請求をしていたところ、原告が本件サイトに「悪徳弁護士・Ｃの著作権を守るために奔走するＤＺ弁護士会会長の「言い分」」と題する記事（本件記事６に相当するもの。ただし、本件記事６とは題名その他の記述が異なる部分がある。）を掲載したことが始まりで、執拗な加害文言を用いたり、被告Ｄの情報をわざわざ収集したりして、被告Ｄを誹謗中傷する記事を掲載している。これらの経緯からして、原告が、被告Ｃ、被告Ｄ又は被告らを攻撃する意図で本件記事２～１７（本件記事１５を除く。）を掲載したことは明らかであるから、「もっぱら公益を図る目的に出た場合」に当たらない。 （原告の主張） ア 被告らに対する著作権又は著作者人格権侵害の成否（本訴請求（１）ア、イ、オ） （ア）本件記事１の掲載による被告Ｃの本件主張書面案の著作権侵害（本訴請求（１）ア） 本件主張書面案はありふれた定型的な表現であり、著作物に当たらない。 また、本件サイトへの本件主張書面案の掲載は、著作権法３２条の「引用」や、同法４１条の「時事の事件の報道のための引用」に当たるから、著作権侵害とはならない。 （イ）本件サイトへの本件ＰＤＦファイルの掲載による被告Ｃの本件ウェブページの著作権侵害（本訴請求（１）イ）本件ＰＤＦファイルは、被告ＣのウェブページをＰＤＦ化したものであるが、被告Ｃのウェブページは、ウェブページ制作業者を利用して作成したものであるので、被告Ｃが著作権を有するものではない。 また、著作権法３２条や４１条に該当するので著作権侵害とはならない。 （ウ）本件記事１８の掲載による被告Ｄの本件申立書の著作権及び著作者人格権侵害（本訴請求（１）オ） 本件記事１８に掲載された本件申立書は、ありふれた定型的な表現であり、著作物に当たらない。 また、本件サイトへの本件申立書の掲載は、著作権法３２条の「引用」や、同法４１条の「時事の事件の報道のための引用」に当たるから、著作権侵害とはならない。 イ 被告らに対する名誉権及び名誉感情侵害による不法行為の成否（本訴請求（１）ウ、エ、反訴請求（１）～（４）） （ア）本件記事２～４による被告らの名誉権侵害及び被告Ｃの名誉感情侵害（反訴請求（１）（３）） ａ 本件記事２における「面会交流阻止」や「親子引き離し」等の表現は、それ自体中立的なものであって否定的な意味を有するものではなく、子から引き離される別居親から見た評価や意見を記載したものであって、必然的に、同居親側の弁護士について「親子の引渡しで利益を上げている」との否定的な評価となるのはやむを得ない。そして、被告らの人格に対する攻撃に及ぶようなものではなく、名誉権や名誉感情の侵害とはならない。 ｂ 本件記事３及び４の「面会阻止マニュアルをネット販売していた」との表現は、あくまで、説得力アップブックの内容についての意見・論評であって被告らの社会的評価を低下させるものではない。その余の表現も前記ａと同様に、名誉権や名誉感情の侵害に当たらない。 （イ）本件記事５～１１による被告らの名誉権及び名誉感情侵害（本訴請求（１）エ、反訴請求（２）～（４）） ａ 本件記事５の記載のうち、被告Ｃが、「面会交流させたくないときの話し方の秘訣」と称して、調停委員や調査官との「話し方マニュアル」をネット販売していることや、マニュアルの販売ビジネスで収入を得ていることは真実であり、このこと自体が被告Ｃの社会的評価を低下させるものではない。また、「発展途上弁護士」という表現は中立的な意味しか有しないものであり、その余の記載も説得力アップブックの内容に対する意見・論評であって被告Ｃの人格に対する攻撃に及ぶものではなく、正当な意見・論評の範囲内にある。 本件記事５には被告Ｄについての記載はない。 ｂ 本件記事６における被告Ｃが「親子を引離すために作成・販売した「説得力アップブック面会交流制限編」という記載は、被告Ｃではなく説得力アップブックの内容についての意見・論評にすぎず、また、その余の記載も被告Ｃの社会的評価を低下させるものではない。 本件記事６における被告Ｄに係る記載は、被告Ｄが岐阜地方裁判所令和３年（ワ）第６１６号事件（以下「６１６号事件」という。）で被告Ｃの訴訟代理人を務めていることに関連した意見・論評であり、被告Ｄの社会的評価を低下させるものではない。 ｃ 本件記事７における残念弁護士、発展途上離婚弁護士との表現は、中立的な意味しか有しないものであり、別居親からみた評価や意見として正当な意見・論評の範囲内に含まれる。また、その余の記載も被告Ｃに向けられたものというよりは、説得力アップブックの内容に向けられた意見・論評であり、被告Ｃの社会的評価を低下させるものではない。 本件記事７には被告Ｄについての記載はない。 ｄ 本件記事８における発展途上離婚弁護士との表現は、被告Ｃについての意見・論評であり、中立的な表現であって正当な意見・論評の範囲内にある。その余の記載は、被告Ｃ自身ではなく、説得力アップブックの内容や販売方法についての意見・論評をするものであるなど、 いずれも、被告Ｃの社会的評価を低下させるものではない。本件記事８には被告Ｄについての記載はない。 ｅ 本件記事９における発展途上弁護士、発展途上離婚弁護士との表現は中立的な表現であり、正当な意見・論評の範囲内にある。その余の記載は、説得力アップブックの内容や販売方法についての意見・論評をするものであるなど、いずれも、被告Ｃの社会的評価を低下させるものではない。 本件記事９には被告Ｄについての記載はない。 ｆ 本件記事１０における発展途上離婚弁護士との表現は被告Ｃの社会的評価を低下させるものではない。その余の記載は、被告Ｃが「私自身が人から攻められるという経験」と述べたことに対する意見・論評、説得力アップブックの内容についての意見・論評であって、いずれも被告Ｃの社会的評価を低下させるものではない。 本件記事１０には被告Ｄについての記載はない。 ｇ 本件記事１１に記載されているイラスト及び吹き出しの内容は真実であって被告らの社会的評価を低下させるものではない。その余の記載は、説得力アップブックの内容や販売方法についての意見・論評であり、被告らの社会的評価を低下させるものではない。 （ウ）本件記事１２～１７（１５を除く。）による被告らの名誉権及び名誉感情侵害（本訴請求（１）ウ、エ） ａ 本件記事１２は、本件サイトに届いた応援メッセージをそのまま掲載したもので、被告Ｃの社会的評価を低下させるものではない。 本件記事１２には被告Ｄについての記載はない。 ｂ 本件記事１３及び１７の記載は、被告Ｃに向けたものというよりは、説得力アップブックの内容及び販売方法についての意見・論評であり、被告Ｃの社会的評価を低下させるものではない。 本件記事１３及び１７における被告Ｄに係る記載は、同人が６１６号事件で被告Ｃの訴訟代理人を務めていることに関連した意見・論評であり、被告Ｄの社会的評価を低下させるものではない。 ｃ 本件記事１４及び１６の記載は、被告Ｃに向けたものというよりは、説得力アップブックの内容及び販売方法についての意見・論評であり、被告Ｃの社会的評価を低下させるものではない。 本件記事１４、１６には被告Ｄについての記載はない。 （エ）違法性阻却事由があること 本件記事２～１７（本件記事１５を除く。）の内容は、事実の摘示又は論評に当たるが、摘示する事実又はその論評の元となる重要な事実は真実であり、親子の引き離し問題を中心として、話題となっている弁護士等に係る事実を報道し、それに対する原告の意見・論評を公衆に伝達することを目的としたもので公共性・公益性がある。 したがって、本件記事２～１７（本件記事１５を除く。）の掲載が名誉権又は名誉感情の侵害に当たるとしても、違法性阻却事由がある。 （３）争点２（本件記事２～１１の削除並びに本件記事２、３及び５～１１の掲載の差止めの必要性）について（反訴請求（１）～（３）） （被告らの主張） ア 本件記事２～１１の削除について（反訴請求（１）（２）） 前記（２）（被告らの主張）イ（ア）（イ）のとおり、原告は、本件記事２～１１を掲載したことにより被告Ｃの名誉権ないし名誉感情を、本件記事２～４を掲載したことにより被告Ｄの名誉権を侵害した。そこで、人格権に基づく侵害排除請求又は侵害予防請求として、被告Ｃは本件記事２～１１の削除を、被告Ｄは本件記事２～４の削除を求める。 原告は、本件記事２～１１について現在記事の公開をしていないと主張するが、原告は、仮処分決定がされたことにより仮の削除をしたにすぎないから、本訴においては削除されていないものとして審理すべきである。 イ 本件記事２、３及び５～１１の全部若しくは一部又は同各原稿の全部若しくは一部の複製の掲載の差止めの必要性（反訴請求（３）） 原告は、岐阜地方裁判所令和３年（ヨ）第５０号仮処分命令申立事件において、本件記事２～４に相当する記事（乙１５の２、１６の２、１７の２）の仮の削除を命じられたにもかかわらず、その複製を作成し、表現の一部を改変して新たなＵＲＬに掲載した（甲７の２〔８６－９３頁、２７２－２７３頁、３９９－４０５頁〕）。そうすると、本件において、本件記事２、３及び５～１１の削除が命じられたとしても、原告は、同様の行為に及ぶおそれがある。 したがって、人格権に基づく侵害排除又は侵害予防請求として、本件記事２、３及び５～１１の全部若しくは一部又は同各記事の原稿の全部若しくは一部の複製をインターネット上に掲載することを差し止める必要がある。なお、上記各記事の原稿は、上記各記事とは内容が異なるものであるが、原稿の内容は特定できない。 （原告の主張） 争う。いずれも被告らの名誉権又は名誉感情を侵害するものではない。 また、本件記事２、３及び５～１１の一部又は同各記事の原稿の一部の複製についてまで掲載してはならないとすると、「岐阜県」や「弁護士」といった単語や、「て」「に」「を」「は」まで一部に当たり得ることとなって、およそ記事を掲載することはできなくなるので、不合理極まりない。 本件記事２～１１について、現在、本件サイトで公開をしていない。 （４）争点３（原告の本件記事１及び５～１８並びに本件ＰＤＦファイルの掲載により被告らに生じた損害の額）について（本訴請求（１）、反訴請求（４）） （被告Ｃの主張） ア 著作権侵害について （ア）本件記事１の掲載による被告Ｃの本件主張書面案の著作権侵害（本訴請求（１）ア） 本件主張書面案が、令和３年９月９日から令和４年２月２日頃まで、無断で本件サイトに掲載されたことにより、被告Ｃには著作権法１１４条３項の使用料相当額の損害が生じている。 本件主張書面案は、説得力アップブックの購入者のみに提供している大切な特典である。そうすると、損害額は、①投稿記事を複製（プリントアウト又はファイル保存）した者（１０人から１０００人の間と予測）一人当たり４０００円として算出した額（４～４００万円）と②１１０万円（上記掲載期間の掲載についての使用料）の合計額である。 また、損害額の立証が困難なときは、著作権法１１４条の５に基づく損害額が算定されるべきである。 （イ）本件サイトへの本件ＰＤＦファイルの掲載による被告Ｃの本件ウェブページの著作権侵害（本訴請求（１）イ） 被告Ｃの損害額について、主張しない。 イ 名誉権及び名誉感情侵害について 被告Ｃは、令和４年１０月１８日時点のものとして特定される本件記事５～１７につき、同日より前であるその掲載時から令和５年５月２２日までの損害の発生を主張するが、被告Ｃには上記各記事がいつから掲載されていたか不明であるから、一部請求に当たる令和４年１０月１８日から令和５年５月２２日までの損害額を主張するものである。 （ア）本件記事５～１１（反訴請求（４）） 令和４年１０月１８日から令和５年５月２２日まで本件記事５～１１が本件サイトに掲載されていたことによる被告Ｃの精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件記事５～１０について各２０万円、本件記事１１について４０万円である（合計１６０万円）。本件記事１１については、似顔絵を用いることで名誉権・名誉感情侵害の効果が高められていることや、訴外似顔絵画家をして被告Ｃを悪い者に見えるような似顔絵を作成させていること、被告らが本件サイトの記事について削除の仮処分を申し立てた後に掲載されたものであることから、被告Ｃの精神的苦痛は拡大した。 （イ）本件記事１２～１７（本訴請求（１）ウ） 令和４年１０月１８日から令和５年５月２２日まで本件記事１２～１４、１６及び１７が本件サイトに掲載されていたことによる被告Ｃの精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件記事１２～１４、１６及び１７について各２０万円である（合計１００万円）。 本件記事１５に関しては、主張しない。 （被告Ｄの主張） ア 著作権及び著作者人格権侵害について（本訴請求（１）オ） 本件記事１８の掲載による被告Ｄの本件申立書の著作権及び著作者人格権侵害による損害について、主張しない。 イ 名誉権及び名誉感情侵害について（本訴請求（１）エ） 被告Ｄは、令和４年１０月１８日時点のものとして特定される本件記事１１及び１７につき、同日より前であるその掲載時から令和５年５月２２日までの損害の発生を主張するが、被告Ｄには上記各記事がいつから掲載されていたか不明であるから、一部請求に当たる令和４年１０月１８日から令和５年５月２２日までの損害額を主張するものである。 令和４年１０月１８日から令和５年５月２２日まで本件記事１１及び１７が本件サイトに掲載されていたことにより生じた被告Ｄの精神的苦痛に対する慰謝料額は、本件記事１１について４０万円、本件記事１７について２０万円である（合計６０万円）。 本件記事５～１０及び１２～１６に関しては、主張しない。 （原告の主張） ア 本件記事１による著作権侵害について、本件主張書面案は市場において販売されているものではなく、市場価値は０円としか評価し得ないものなので、著作権法１１４条３項による損害額は０円である。 イ 本件記事５～１７による名誉権及び名誉感情侵害が仮に認められるとしても、本件サイトの閲覧者数はそれほど多くなく、また、本件各記事の掲載により被告らの業務に何らかの影響が出たということもないから、慰謝料額は極めて軽微で０円に近い。 （５）争点４（甲５記事の掲載による不正競争の成否）について（本訴請求（２）） （原告の主張） ア 原告及び被告Ｃは、いずれも、ウェブサイトを管理・運営して、離婚事件や面会交流事件などの法律問題等について意見・論評を行い、法律知識を不特定多数の読者に向けて配信するという役務を提供しているから、不競法２条１項２１号所定の競争関係にある。 イ 被告Ｃは、被告サイトに掲載した甲５記事において、原告について、「裁判所の命令も聞かずに、違法行為を続けるサイト管理者は、私の弁護士業務に対する業務妨害とも言えますから、この点については、別途警察にも相談しようと思っています。」と記載した（甲５〔５頁〕）。裁判所が本件サイトの記事の削除の仮処分命令を出しているのは事実であるが、その相手方は訴外ＧＭＯであって原告ではないから、原告が裁判所の命令に違反しているという事実はないのであって、甲５記事の摘示する事実は虚偽である。 ウ したがって、被告Ｃが被告サイトに甲５記事を掲載した行為は、不競法２条１項２１号の不正競争に当たる。 （被告Ｃの主張） ア 被告Ｃが本件サイト管理者である原告と同種の役務を提供していることは認める。 イ 甲５記事及びこれが掲載されたウェブページ全体の記載からは、「サイト管理者」が原告であることを読み取ることはできない。 被告Ｃは、訴外ＧＭＯを相手方として、本件サイトの記事の仮の削除を求める仮処分命令の申立てをし、同事件の審理過程において、訴外ＧＭＯからの意見照会を受けた原告は、本件サイトに用いるレンタルサーバーを訴外ＧＭＯのものから海外のレンタルサーバーに変更した。更に、原告は、訴外ＧＭＯから、上記仮処分事件において裁判所から記事の削除又は閲覧不可能とする措置をするよう命じられた旨の連絡を受けたにもかかわらず、裁判所から削除等の命令を受けた本件サイト内の記事について、削除又は公開中止をすることはなかった。この経緯からすると、原告が「裁判所の命令も聞かずに」著作権侵害の違法行為を継続したことは事実である。 ウ そうすると、甲５記事の内容は虚偽の事実ではないから、甲５記事の掲載は不正競争に当たらない。 （６）争点５（不正競争により原告に生じた損害の額）について（本訴請求（２）） （原告の主張） 被告Ｃが甲５記事を掲載したことにより、原告の営業上の信用は著しく侵害され、その損害額は１５０万円を下らない。 （被告Ｃの主張） 原告には営業上の信用はなく、損害の発生もない。 第３ 当裁判所の判断 １ 本案前の争点（訴えの適法性）について（本訴請求（１）） （１）訴訟物の特定について 本訴請求（１）オは、本件記事１８の掲載による不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認請求であるが、本件記事１８は、掲載されたＵＲＬ及び「令和４年３月６日時点で削除済みのもの」との特定によっている。 しかしながら、原告が、本件各ＵＲＬに掲載された記事を随時改訂しており（前記前提事実（３）ア）、原告が本件記事１８として特定する記事の内容も不明であることからすれば、上記の特定では、債務不存在確認の対象となる損害賠償債務が特定されているとはいえず、訴訟物の特定として不十分である。 よって、本訴請求（１）オに係る訴えは不適法である。 被告らは、本訴請求（１）ア、ウ及びエについても、債務不存在確認の対象となる損害賠償債務の特定が不十分であると主張するが、これらの請求に係る記事の内容は特定されるに至っているので、訴訟物の特定に欠けるところはない。 （２）確認の利益について ア 後掲各証拠によると、被告らは、これまでに、本件サイトに掲載された記事等に関し、以下のとおり、仮の削除等を求める仮処分の申立てをしたことが認められる。なお、本項及び後記イにおける本件各記事は、本訴における本件各記事と同一のＵＲＬに掲載された記事であるものの、その内容が本訴における本件各記事と完全に同一であるかは必ずしも明らかではない。 （ア）被告Ｃは、岐阜地方裁判所において、訴外ＧＭＯを債務者として、本件サイトに掲載された本件記事１及び１０並びに本件ＰＤＦファイルについて、仮の削除又は閲覧不可能とする措置を求める仮処分を申し立て（同裁判所令和３年（ヨ）第３９号。以下「３９号仮処分事件」という。）、同裁判所は、令和３年１１月１日、上記各記事及び本件ＰＤＦファイルについて仮の削除又は閲覧不可能とする措置を命ずる決定をした。（甲２） （イ）被告Ｃは、同月１０日、岐阜地方裁判所において、原告を債務者として、本件サイトに掲載された本件記事１及び１０並びに本件ＰＤＦファイルについて、仮の削除を求める仮処分を申し立てた（同裁判所令和３年（ヨ）第４７号。甲３の１）が、令和４年３月８日、同申立てを取り下げた。 （ウ）被告Ｃは、令和３年１１月１７日、岐阜地方裁判所において、原告を債務者として、本件記事２及び５～１０を含む本件サイト上の１４個の記事について、仮の削除を求める仮処分を申し立てた（同裁判所令和３年（ヨ）第４８号）。その後、申立ての趣旨の変更を経て、同裁判所は、令和５年５月９日、本件記事２、３及び５～１１を含む記事について仮の削除等を命ずる決定をした。被告Ｃが同決定を債務名義として、本件記事５～１１の削除につき間接強制の申立てをしたところ、原告は、同月２２日、本件記事２、３及び５～１１を削除した。（甲３の２、乙２３、２５、２６） （エ）被告Ｄは、令和３年１１月２９日、岐阜地方裁判所において、原告を相手方として、本件記事２、３、１５及び１８（ただし本件記事３については一部）について仮の削除を求める仮処分を申し立てた（同裁判所令和３年（ヨ）第５０号）。その後、対象とする記事を本件記事２４に変更する申立ての趣旨の変更を経て、同裁判所は、令和４年６月２９日、本件記事２～４の仮の削除を命ずる決定をした。（甲３の３、乙１８） イ 後掲各証拠によると、被告らは、これまでに、本件サイトに掲載された記事に関し、以下のとおり、原告に対する訴えを提起したことが認められる。 （ア）被告らは、令和３年１１月１０日頃、岐阜地方裁判所において、原告が、被告Ｃが作成した「説得力アップブック」のＰＤＦファイル、被告Ｃが作成したメール、被告Ｄが作成した３９号仮処分事件の仮処分命令申立書を本件サイトに掲載したこと等が、被告らに対する著作権侵害等の不法行為に当たると主張して、原告に対し、被告Ｃにつき３３１７万０５４０円の、被告Ｄにつき４１万円の損害賠償金の支払を求める訴え（６１６号事件）を提起した。（乙１、２） （イ）被告らは、令和３年１２月７日頃、岐阜地方裁判所において、原告が、同年１１月４日から同月２１日までの間、被告Ｃが撮影した動画から切り出した被告Ｃの容貌の画像及び中日新聞社カメラマンが撮影した被告Ｄの容貌の画像を本件サイトに掲載したことが、被告Ｃの著作者人格権及び被告らの肖像権を侵害すると主張して、原告に対し、被告Ｃにつき２５０万円、被告Ｄにつき２００万円の損害賠償金の支払を求める訴え（同裁判所令和３年（ワ）第６５１号。以下「６５１号事件」という。）を提起した。同事件の訴状には、「本件サイトにおいて原告ら〔判決注：本訴被告ら〕に発生しているその他の損害については、別訴訟での請求を検討している。」との記載がある。（乙３、４） ウ 本訴請求（１）に係る確認の利益について ①被告らは、著作権侵害、名誉権侵害等を理由として、本件サイトについて、記事の削除等の仮処分を申し立てたことがあること（前記ア）、②被告らは、原告に対し、本件サイト上の記事に関し、著作権侵害等を理由とする損害賠償請求の訴えを複数提起したことがあり、６５１号事件の訴状において、本件サイトにおいて被告らに生じたその他の損害については別の訴訟で請求をすることを検討している旨述べていること（前記イ）、③本件訴訟において、被告Ｃは、本件記事５～１１の掲載による名誉権及び名誉感情侵害に係る不法行為に基づく損害賠償請求をし（反訴請求（４）。原告は、本件訴訟において、反訴請求（４）に対応する債務不存在確認請求をしていたが、反訴請求（４）を受けて、同部分に係る訴えを取り下げた。）、被告らは、本件各債務の一部について侵害の事実及び損害額について主張していることの各事実があり、これらの事実を踏まえると、被告らが侵害の事実及び損害額を主張した各債務（本訴請求（１）アの債務、本訴請求（１）ウの債務のうち本件記事１２～１４、１６及び１７に係るもの、本訴請求（１）エの債務のうち本件記事１１及び１７に係るもの）に関しては、原告と被告Ｃ又は被告Ｄとの間に、その存否について争いがあり、原告は、被告Ｃ又は被告Ｄから、上記各債務について請求されるおそれが現に存在するというべきであるから、その不存在を確認することにつき、即時確定の利益があるといえる。他方、その余の債務については、被告らは、その存否について何らの主張もしておらず、原告が、これらの債務について請求されるおそれが現に存在するとはいえないから、即時確定の利益があるということはできない。 （３）以上によれば、本件訴えのうち、①本訴請求（１）アの不存在確認請求、②本訴請求（１）ウのうち本件記事１２～１４、１６及び１７に係る債務の不存在確認請求、③本訴請求（１）エのうち本件記事１１及び１７に係る債務の不存在確認請求に係る部分は、適法であるが、別紙却下部分記載の請求に係る部分は不適法である。 被告らは、その余の理由により本訴請求（１）に係る訴えが不適法であるとの主張もするが、上記各請求の内容や対象記事の数その他の被告らの指摘する諸事情を考慮しても、上記で適法と判示した部分に係る訴えが不適法であるとはいえない。 ２ 争点１（本件各記事の掲載による不法行為の成否）について（本訴請求（１）、反訴各請求） （１）本件記事１の掲載による被告Ｃの本件主張書面案の著作権侵害（本訴請求（１）ア） 本件記事１は、乙６の１～５のとおり、原告による表題や文章部分の複数回の改訂を経ながら本件サイトに掲載されたものであるが、改訂の前後を問わず、被告Ｃ作成の本件主張書面案の全文が含まれている。 本件主張書面案は、子の別居親が子との宿泊付き面会交流及び多数回・長時間の面会交流を求める面会交流審判事件において、相手方である同居親が提出することを想定した主張書面の例を示すものであり、相手方である同居親が相当と考える面会交流の回数・内容を主張するとともに、その理由について過去の具体的な経緯も踏まえて詳細に説明する内容となっており、体裁こそ定型的なものであるものの、その内容は何らかの定型があるものではなく、主張の根拠となる事情や判断に当たり考慮すべき事情等として記載する事項の取捨選択及びそれぞれの具体的表現等には被告Ｃの個性が表れており、思想又は感情を創作的に表現した著作物に当たると認められる。 原告は、本件主張書面案の掲載は、著作権法３２条の「引用」に当たると主張するが、本件記事１（乙６）は、（被告Ｃが）「審判でも上手なウソをつけるように、主張書面のサンプルまで公開しています」、「ウソの主張に注意を促し、理由なく親から引き離される子供を一人でも減らすために、その内容を以下に公開します」などとして本件主張書面案の全文を記載しているものであって、本件主張書面案の内容についての報道や批評を具体的にしているものではないから、主張書面案の全文を引用する必要があるとはいえず、公正な慣行に合致するものとも、引用の目的上正当な範囲内で行われているともいえない。そうすると、同条の「引用」に当たるとは認められない。なお、本件記事１は、改訂の前後を通じ、文章は概ね同一であり、改訂にかかわらず、「引用」に当たらないことに変わりはない。 原告は、本件主張書面案の掲載は、同法４１条の「時事の事件の報道のための引用」に当たるとも主張するが、本件記事１は、被告Ｃが面会交流事件において同居親側の支援をする活動をすることを論難するための記事であって、「時事の事件の報道」に当たるとは認められない。 したがって、原告が、本件サイトに本件主張書面案の全文を含む本件記事１を掲載したことは、被告Ｃの著作権（公衆送信権）侵害に当たる。 （２）名誉権及び名誉感情侵害による不法行為の成否（本訴請求（１）ウ、エ、反訴請求（１）～（４）） ア 本件記事２～４（反訴請求（１）（３）） 被告らは、本件記事２～４は被告らの名誉権を侵害し、被告Ｃの名誉感情も侵害すると主張するところ、以下のとおり、本件記事２～４は、被告らの名誉権を侵害するものと認められる。被告Ｃは、名誉感情の侵害の主張をするが、本件記事２～４については、削除及び掲載の差止めが問題となっているので、名誉権の侵害に加えて名誉感情の侵害が成立するかについての判断はしない。 （ア）本件記事２（乙１５の２）は、「Ｚ弁護士会会長夫妻が販売する「面会交流制限マニュアル」」との表題の記事で、①「説得力アップブック」を手にした被告らの似顔絵が掲載され、同画像中の被告Ｄが「面会交流阻止の方法教えま～す」と、被告Ｃが「３万２７８０円でーす！」と述べており、本文には、「Ｃ氏が「実行役」Ｄ氏は「批判を潰す役」」との項目の中に、②「Ｄ・Ｃ夫妻は、夫婦で役割分担をしながら、実質的に夫婦のファミリービジネスとして、夫婦で協力して親子引き離しを行い、利益を上げているわけです。」との記載があり、「弁護士会会長の行為は誰も監督できない」との見出しの本文に、③「Ｃ・Ｄ夫妻は今日も誰からもとがめられずに親子を引き離して収入を得ているのです。」との記載がある。 本件記事２の表題の上部に「Ｅ」「親子の引き離しで収入を得ている「発展途上弁護士」（途上弁護士）の問題等について考えるサイトです」との記載があることや、本文の最初に「岐阜の“発展途上弁護士”・Ｃ氏（Ｂ法律事務所）が、子供を親から引き離すための法的ノウハウを記した「面会交流阻止マニュアル」を情報商材としてネット上で販売している問題について、本サイトでは何度か記事で取り上げてきました」との記載があり、続いて、「そして今回、・・Ｚ弁護士会会長のＤ氏・・が、Ｃ氏の夫であることが判明しました」との記載があること、「弁護士会会長の行為は誰にも監督できない」の見出しの本文の最初には「弁護士による親子引き離し事業の営業は、民法７６６条やＤＶ法、児童虐待防止法などに反する可能性があります。」との記載があることも踏まえると、上記①の絵及び②③の記載は、被告Ｃが、民法その他の法律に違反して親子の引き離しにより収入を得るという違法な営業をしている弁護士であり、被告ら夫婦が協力して、違法な営業の一環として面会交流阻止の方法を教える面会交流阻止マニュアルともいうべき「説得力アップブック」を販売し、しかも被告ＤがＺ弁護士会会長の地位にあるため、誰からも咎められることなく違法な行為を継続しているとの事実を摘示するものと認められる。これらの事実は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、弁護士である被告らの社会的評価を低下させるものであり、被告らの名誉権を侵害する。 なお、本件記事２においては、説得力アップブックについて、「面会交流阻止マニュアル」との表現と、「面会交流制限マニュアル」との表現が用いられているが、証拠（甲９）によると、説得力アップブックは、面会交流に係る家事調停において、面会交流を拒否・制限したい同居親に対し、調停の流れ、面会交流についての考え方、裁判所の判断基準を説明するとともに、調停において効果の高い、裁判所の判断基準も踏まえた「話し方」を具体例とともに示すものであって、マニュアルと呼んでも遜色のない内容といってよく、これを「面会交流制限マニュアル」と呼ぶことが直ちにこれを作成した被告Ｃやこの販売に協力している被告Ｄの社会的評価を低下させるとはいい難い。もっとも、「面会交流阻止マニュアル」との呼び方については、「阻止」という表現には、自らにとって好ましくないものの実現を止めさせるという意味が含まれることとなり（乙１４）、読者をして、被告らが「面会交流」自体を好ましくないものと考えて、面会交流の実現を阻止するマニュアルを作成・販売していると理解すると認められるところ、弁護士である被告らが面会交流自体を望ましくない制度と考えているとすれば、子の福祉に反する思想を有していると評価され得るから、被告らの販売する説得力アップブックを「面会交流阻止マニュアル」と呼ぶことは、被告らの社会的評価も低下させるといえる。 そして、本件記事２の全体が、被告らが夫婦である事実が判明したことを述べた上で、被告ら夫婦が「面会交流阻止マニュアル」を販売する行為が違法であると論難することを目的とするものであるから、本件記事２の全体が被告らの名誉権を侵害するものと認めるのが相当である。 （イ）本件記事３ 本件記事３（乙１６の２）は、「【２０２１年１１月号】面会交流阻止報酬を受取る弁護士・“改心者”は累計１２名」との表題の記事で、「新たに２名の“発展途上弁護士”が見つかりました。」との記載に続いて、①「面会交流阻止マニュアルをネット販売していたＺ弁護士会会長夫妻（Ｄ・Ｃ）です。」とあり、さらに、②「２０２１年１１月現在で、親子引離し請負業務を行っている“発展途上離婚弁護士”は次の１８人になりました。」との記載があり、その下に「親子引き離し業務を行っている“発展途上離婚弁護士”一覧」との項目名が記載され、続いて１８人の弁護士が記載した表中に、③「Ｃ（戸籍名：Ｃ´／Ｂ法律事務所／Ｚ弁護士会）」「 上記①～⑥の記載は、被告らが、報酬目的で、別居親と子との面会交流の場面において最も優先して考慮すべき子の利益とは関係なく、依頼者である監護親（同居親）の一方的な意向に応じて、面会交流を制限する理由もないのにそれを制限する方法を指南し、面会交流を阻止するための活動をすることで報酬を得ている者であるとの事実を摘示するものといえるところ、これらの事実は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、被告らの社会的評価を低下させるものと認めるのが相当であり、被告らの名誉権を侵害する。 なお、本件記事３は全体としては、面会交流阻止のための活動をして報酬を得ている弁護士がいるとして、このような活動をする弁護士を“発展途上離婚弁護士”などと呼んで批判をし、そのような弁護士の名前等を紹介することを目的とするものであって、その中で被告らも紹介されているにすぎないから、本件記事３全体が被告らの名誉権を侵害するということはできない。 （ウ）本件記事４ 本件記事４（乙１７の２〔４頁〕）は、「なぜ家裁裁判官は争う父母に“燃料投下”してしまうのか」という表題の記事の一部であって、①「悪い弁護士を取り締まれない弁護士会」との見出しが記載され、その下の本文に、②「成功報酬を取って面会交流の阻止を請け負う“発展途上離婚弁護士”や「面会交流を制限する方法を記したマニュアルを３万２７８０円で買いませんか？」と情報商材をネットでセールスしている 本件記事４（上記①～④（画像を含む））は、被告らが、面会交流を阻止するマニュアルを販売している「発展途上」すなわち未熟な弁護士であり、かつ、本来であれば弁護士会により取り締まられるべき悪い弁護士であるとの事実を摘示するものと認められ、これらの事実は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、被告らの社会的評価を低下させるものであり、その全体として被告らの名誉権を侵害する。 イ 本件記事５～１１（本訴請求（１）エ、反訴請求（２）～（４）） 被告らは、本件記事５～１０は被告Ｃの名誉権及び名誉感情を、本件記事１１は被告らの名誉権及び名誉感情を侵害すると主張するところ、以下のとおり、本件記事５～１０は被告Ｃの名誉権を、本件記事１１は被告らの名誉権を侵害するものと認められる。被告Ｃは、本件記事５、６、８１０による名誉感情の侵害について、名誉権侵害を超える具体的な主張をしておらず、以下のとおりの名誉権侵害に加えて名誉感情の侵害は認められない（本件記事７及び本件記事１１による名誉感情侵害が認められないことについては後記（ウ）及び（キ）において個別に判断する。）。 （ア）本件記事５ 本件記事５（甲７の１〔２６８－２７１頁〕）は、「岐阜県で「面会交流制限マニュアル販売業者」Ｃが発見される」との表題の記事で、「調停で本心を話すと面会交流を制限できません」との見出しの下に、①「これまでに本サイトでは、たくさんの、親子の引き離しで金儲けをしている“発展途上離婚弁護士”たちを取り上げてきました。今回取り上げるのは、「面会交流させたくないときの話し方の秘訣」と称して、調停委員や調査官との「話し方マニュアル」を３万２７８０円でネット販売している、岐阜県・Ｂ法律事務所のＣという“発展途上弁護士”です。」との記載があり、被告Ｃの似顔絵が掲載されるとともに、キャプションに、②「面会交流制限マニュアル販売ビジネスで収入を得ている“発展途上離婚弁護士”のＣ氏」と記載され、また、本文中に、③「Ｃ氏は、子供を相手の親と会わせないため、本心（嫌いな相手だから会わせたくない）を隠してウソをつく（「子供にとっても幸せな選択である」と言う）ようにそそのかすことまでしています。」との記載があり、さらには、④「Ｃ氏により親との面会交流を制限される子供たち」との見出しがあり、その見出しの本文には、⑤「Ｃ氏による“そそのかし”により、裁判所が客観的な判断を誤り、本来会える親子が会えなくなる可能性があります。面会交流に関して、弁護士は依頼人に事実を話すよう助言するべきなのであって、面会交流を制限するために話す内容を取捨選択したり、ウソの主張をしたりすること（偽証）を助言すべきではありません。」、⑥「これまでこのマニュアルにより、何人の子どもたちが、Ｃという“発展途上離婚弁護士”によって親との面会交流を制限され、会えなくなったのでしょうか」との記載があり、その次の「弁護士は「何でも屋」であってはいけない」との見出しの本文には、⑦「もしかするとＣ氏は「裁判所で、父母が自分に都合のいい主張をするのはお互い様」とでも考えているのでしょうか。・・（中略）・・しかし、面会交流に関しては、最大の利害関係者が、裁判には参加できない子供であることを忘れてはいけません。」との記載があり、続く「３万２７８０円で販売中の「面会交流制限マニュアル」」との見出しの本文には、⑧「Ｃという人間が、面会交流を制限するノウハウの販売ビジネスで収入を得ているという事実を世に伝え、彼らによって親との関係を断たれる子供を一人でも減らす目的で、そのファイルを公開します」との記載がある。 上記①～⑧の記載は、被告Ｃが、未熟な「発展途上」の弁護士であるとの事実や、同居親に対し、面会交流に係る調停において虚偽の発言をすることを勧める内容の「面会交流制限マニュアル」を販売して利益を得ているとの事実を摘示し、これらの事実を前提として意見・論評をするものといえるところ、これらの事実は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、弁護士である被告Ｃの社会的評価を低下させるものと認められる。 そして、本件記事５の全体が、被告Ｃが、裁判所に対して虚偽の発言をすることにより面会交流を制限させるという内容のマニュアルを販売していること及びその事実を前提として被告Ｃの行為が未熟で不相当であると論難することを目的とするものであるから、本件記事５の全体が、被告Ｃの名誉権を侵害するものと認めるのが相当である。 （イ）本件記事６ 本件記事６（甲７の２〔５９－６２頁〕）は、「「面会交流制限マニュアル」の“売り子”になったＤＺ弁護士会会長」との表題の記事で、被告Ｄの顔写真画像の下にキャプションとして、①「Ｃ弁護士が親子を引離すために作成・販売した「説得力アップブック面会交流制限編」の著作権を守るために奔走中のＤ・Ｚ弁護士会会長」との記載があり、記事の本文中には、②「離婚の際に親子の面会交流を制限する方法を指南して収入を得ている、岐阜県多治見市の離婚弁護士・Ｃ氏」との記載や、③「本来ならば、Ｄ氏は、弁護士自治の責任がある弁護士会の会長として、Ｃ氏による面会交流制限マニュアル販売ビジネスを注意しなければならない立場であるはずです。」との記載があり、被告Ｃの似顔絵の下にキャプションとして、④「岐阜県多治見市で面会交流制限マニュアル販売業を営むＣ氏」との記載があり、本件記事６の作成者が被告Ｄにインタビューを行ったという形式で、被告Ｄが被告Ｃの代理人としてＳＮＳ上の記事の削除請求を行ったことに関連した質問とそれに対する被告Ｄの回答を掲載した後、地の文として、⑤「Ｚ弁護士会会長のＤ氏も、Ｃ氏と同類の、子供にとって大切な親と会う機会を制限することによって金を稼いでいる“発展途上離婚弁護士”である可能性が高いということです。」との記載、⑥「「面会交流制限マニュアル」には、「父母の離婚の際には、一方の親の意向にもとづいて子供と他方の親を会わせなくても構わない」という“発展途上離婚弁護士”・Ｃの思想が表現されているということです。」との記載、及び⑦「「面会交流制限マニュアル」は、国連子供の権利条約で保障された、子供の親と会う権利に反するマニュアルです。これを公開して報道しなければ、Ｃの行為を世に問うことはできません。」との記載がある。 本件記事６の全体をみると、本件記事６は、被告Ｃの同意なく本件サイト上において公開されていた説得力アップブックの電子ファイルを引用したＳＮＳ上の記載について、被告Ｄが、被告Ｃの代理人として、削除するよう要請しているとの事実を踏まえ、被告Ｄへのインタビュー記事を掲載するとともに、被告Ｃの説得力アップブックが違法な内容を含むものであるにもかかわらず、被告Ｄがこれを注意するどころか、逆の行為をしているとして被告らを非難するものである。このうちの上記①～⑦の記載は、被告Ｃが、未熟な「発展途上」の離婚弁護士であって、違法な内容のマニュアルを販売しており、その行為を世に問うために原告が本件サイトで同マニュアルを公開していたにもかかわらず、被告Ｄを代理人として、本件サイト上に公開していた同マニュアルを引用するＳＮＳ上の記事の削除請求をしたとの事実を摘示するものといえるところ、これらの事実は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、弁護士である被告Ｃの社会的評価を低下させるものである。 そして、本件記事６は、その全体が、被告Ｃが、違法な内容のマニュアルを販売しているとの事実を前提として、被告らの行為が未熟かつ不当であると論難することを目的とするものであるから、本件記事６の全体が、被告Ｃの名誉権を侵害するものと認めるのが相当である。 （ウ）本件記事７ 本件記事７（甲７の２〔３３２－３３７頁〕）は、①「残念弁護士のＣ氏が「面会交流制限マニュアル」の販売を中止」との表題の記事で、記事中には、②「親子引離しによるＤＶや児童虐待のノウハウを手ほどきしていた残念弁護士のＣ氏」が、本件サイトにおける批判を受け、「面会交流制限マニュアル」の販売を中止したこと、③「Ｃ氏に、ＤＶや児童虐待を助長する「面会交流制限マニュアル」のネット販売を停止させたこと」が本会（本件サイト）の活動の成果であること、本件ウェブページにおける「面会交流を禁止できることの価値はプライスレス」との表現を引用した上で、これについての解釈として、④「相手にダメージを与えたいと考えている依頼者にとって、面会交流の禁止という手段は、特に子供を大切にしている相手に行う場合に“プライスレス”になる場合があるわけです」との記載があり、⑤「ところが、“発展途上離婚弁護士”は、お金を払う依頼人には“寄り添い”などと称して言いなりになる一方で、お金を払えない子供に対しては突然冷淡になり、子供を親の付属物のように考え、親と一体化させて扱おうとします。それは、次のような言葉にも象徴的に現れています。「離婚が成立するまで子どもも私も落ち着かない、離婚が成立するまで面会交流させたくない」Ｂ法律事務所ＨＰ『弁護士Ｃが検証した面会交流させたくないときの話し方の秘訣』」との記載や、⑥「「面会交流禁止の成功報酬６６万円」を納得させる“口上”」との見出し、⑦「Ｃ氏がこのような高額な弁護士報酬を得ているのは、依頼人との間で「面会交流制限に成功したら、着手金３３万円に加えて報酬金３３万円をもらいます」といった成功報酬の契約をしているからなのでしょうか。もしそうであれば、Ｃ氏はマニュアル販売だけでなく、通常の面会交流調停の受任においても、面会交流制限、すなわち親子の引離しによって子供の利益を損ない、多額の利益を得ているということになります。」との記載、⑧「ここに“発展途上離婚弁護士”の「夫婦の争いを煽れば煽るほど、弁護士は儲かる」というカラクリがあります。」との記載、⑨「Ｃ氏には今後、親子の面会交流制限によって売上を上げようという姿勢をあらため、子供の権利や立場を中心に考えて離婚事件を扱う弁護士になっていただきたいと思います。」との記載がある。 上記①～⑨の記載は、被告Ｃが、ＤＶや児童虐待に当たる行為を助長する内容のマニュアルを販売していたが、本件サイトで批判されたことによりその販売を中止したこと、被告Ｃが、面会交流調停の代理人として活動する場合に、子の利益を考えていないこと、自らの儲けのために依頼者の夫婦の争いを煽っていること、未熟な「発展途上」の離婚弁護士であることの各事実を摘示するものであり、これらの事実を前提として被告Ｃについて「残念」な弁護士であるとの論評をするものといえる。 そして、これらの事実は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、弁護士である被告Ｃの社会的評価を低下させるものである。 また、本件記事７は、被告Ｃが、ＤＶや児童虐待を助長する内容のマニュアルを販売しているとの事実を前提として、被告Ｃの行為が未熟で、残念であるなどと論難することを目的とするものであるから、本件記事７の全体が、被告Ｃの名誉権を侵害するものと認めるのが相当である。 なお、被告Ｃは、上記①の表題の「残念弁護士のＣ氏」との表現が被告Ｃの名誉感情を侵害すると主張するが、この表現は、本件記事７に適示された事実を前提とする論評であるとして名誉権侵害に当たるのは以上に説示したとおりであり、これに加えて名誉感情の侵害に当たるとはいえない。 （エ）本件記事８ 本件記事８（甲７の２〔３１８－３１９頁〕）は、「Ｃ氏が面会交流制限マニュアルの販売を再開」との表題の記事で、「購入者の素性を確認したうえで販売」との見出しの本文に、①「岐阜県の“発展途上離婚弁護士”・Ｃ氏・・が、本会からの指摘を受けて一旦販売を中止した「面会交流制限マニュアル」について、販売を再開したことがわかりました。」との記載や、②「Ｃ氏は、不適切なマニュアル販売が公になることを防ぐため、事前のメルマガ登録や電話でのやりとり等により、購入者の素性を確認したうえで販売する方式に変更した模様です。親子の引き離しといった行為の“法の抜け道”を探している依頼人など、Ｃ氏の行為を漏らす恐れがない相手に限定してマニュアルを販売することにしたのであると考えられます。なお、Ｃ氏は、マニュアルの販売方法を変更した理由について「面会交流制限マニュアルが違法アップロードされることを避けるため」と釈明していますが、販売方法を変更しても、アップロードを避けることはできないため、その真意は不明です。」との記載があり、「組織的に行われている行為」との見出しの本文に、③「Ｃ氏による面会交流制限マニュアルの販売に「Ｂ法律事務所」の複数のスタッフが関与していることもわかりました。Ｃ氏による親子引離しが認定された場合には、マニュアル販売に関与しているこれらのスタッフも、親子引離しというＤＶ行為、児童虐待行為に組織的に関わった者とみなされる可能性があります。」との記載がある。 上記①～③の記載は、被告Ｃが、不適切なマニュアルを、法の抜け道を探している依頼者らに販売する行為をしているとの事実、事務所とのスタッフと共に組織的に親子引離しというＤＶ行為、児童虐待行為をしているとの事実を摘示するものと認められ、これらの事実は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、弁護士である被告Ｃの社会的評価を低下させるものである。 また、本件記事８は、その全体が、被告Ｃが、ＤＶや児童虐待を助長する内容のマニュアルを販売しているとの事実を前提として、被告Ｃの行為を論難することを目的とするものであるから、本件記事８の全体が、被告Ｃの名誉権を侵害するものと認めるのが相当である。 （オ）本件記事９ 本件記事９（甲７の２〔３－４頁〕）は、「“離婚ゴロ弁”もＣ氏を支持しない理由」との表題の記事で、「鳴り止まない批判の声」との見出しの本文に、①「Ｃ“発展途上弁護士”が「面会交流制限マニュアル」を再開したことは、既にお伝えした通りです。」との記載があり、被告Ｃの似顔絵の下にキャプションとして、②「「面会交流制限マニュアル」を３万２７８０円で販売しているＣ“発展途上弁護士”」との記載があり、「なぜＣ氏は「貴重」なのか」との見出しの本文に、③「Ｃ氏は、“同志”である“発展途上離婚弁護士”達に言わせれば、単に「空気が読めない人」」という記載や、④「別の見方をすれば、Ｃ氏は、離婚の際に親の都合で子供が親と会えなくなること、すなわち親子の引離し問題を考えるうえでは貴重な存在であるとも言えます。なぜなら、親子の引離しは、弁護士と依頼人の間の密室でのやりとりで行われることが多いため、証拠が残らず、露見しにくいものだからからです。Ｃ氏は、普通なら公にならない手法を、マニュアルの形で公開し、自分の行為の内容をわざわざ証明してくれているのです。」との記載がある。 上記①～④の記載は、本件記事９中に「面会交流制限マニュアル」（説得力アップブック）の説明内容について、「親子の面会交流の制限で子供を犠牲にして離婚を有利に進める手法」であって弁護士が依頼人にこっそり教える法の抜け道であるとの記載がされていることも踏まえると、被告Ｃが、未熟な「発展途上」の離婚弁護士であり、子供を犠牲にして離婚を有利に進めるために親子の面会交流を制限するという不適切な手法を記載したマニュアルを販売しているという事実を摘示するものと認められ、これらの事実は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、弁護士である被告Ｃの社会的評価を低下させるものである。 また、本件記事９は、その全体が、被告Ｃが子供を犠牲にして離婚を有利に進める手法を記載したマニュアルの販売を再開したが、これを支持する他の弁護士は被告Ｄのみであるなどと述べて、被告Ｃによる説得力アップブックの販売行為を論難することを目的とするものであるから、本件記事９の全体が、被告Ｃの名誉権を侵害するものと認めるのが相当である。 （カ）本件記事１０ 本件記事１０（甲７の２〔４４５－４４６頁〕）は、「面会交流制限マニュアル販売業者のＣ氏「本日モ反省ノ色ナシ」」との表題の記事で、被告Ｃの似顔絵の下にキャプションとして、①「子供達が親と会える時間を減らすため裁判所を騙すノウハウの販売を続けている“発展途上離婚弁護士”のＣ氏」との記載があり、本文で、被告Ｃがメールマガジンを配信したことを紹介し、同メールの本文の一部を引用した上で、②「ここでＣ氏が「私自身が人から責められるという経験」と述べているのは、本サイトが９月４日に配信した記事「岐阜の“発展途上離婚弁護士”・Ｃが３万円で販売中『面会交流制限マニュアル』公開」を指しているようです。」との記載や、③「Ｃ氏によって親と会う時間を奪われた子供たちの気持ち、子と会う時間を奪われた親の気持ちへの配慮はありません。」との記載があり、被告Ｃが被害者を装おうとしているなどと述べるものである。 上記①～③の記載のうち①及び②の記載は、被告Ｃが、裁判所を騙すノウハウを記載した「面会交流制限マニュアル」の販売を業とする者であるとの事実や、被告Ｃが未熟な「発展途上」の離婚弁護士であるとの事実を摘示しているもので、③の記載は、その前後の「批判された自分自身を憐れむばかり」、「反省するどころか、・・被害者を装おうとしています。」との記載も踏まえれば、被告Ｃが、自らの活動により被害を受けた依頼人の子や相手方の気持ちに配慮することなく、被害者を装おうとしていると事実を摘示するものと認められ、これらの事実は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、弁護士である被告Ｃの社会的評価を低下させるものである。 本件記事１０は、その全体が、被告Ｃが裁判所を騙すノウハウを記載したマニュアルの販売について反省していないとして、被告Ｃの行為や認識を論難することを目的とするものであるから、本件記事１０の全体が、被告Ｃの名誉権を侵害するものと認めるのが相当である。 （キ）本件記事１１ 本件記事１１（甲７の２〔４４０－４４６頁〕）は、「面会交流制限マニュアル販売業者・Ｃ／Ｄ弁護士の主張に見える“倫理観”」との表題の記事で、①「説得力アップブック」を手にした被告らの似顔絵画像で、吹き出し部分以外は同一の画像が上下２枚掲載されており、上の画像中の被告Ｄが「面会交流阻止の方法教えま～す」と、被告Ｃが「３万２７８０円でーす！」と述べ、下の画像中の被告Ｄが「面会交流制限の方法教えま～す」と、被告Ｃが「３万２７８０円でーす！」と述べており、同画像の下には、被告らに関する問題の続報であるなどとして文章が記載されており、「本サイト記事の消去を画策」との見出しの本文に、②「ところがついに、親子の引離しがなぜ悪いことであるのかすら理解できておらず、本サイトからの指摘に対して“居直る”弁護士が、岐阜県で見つかりました。それがＣ・Ｄ弁護士夫妻です。Ｃ・Ｄ夫妻は、「面会交流制限マニュアル」を販売して利益を上げている行為が不適切であることを、本サイトから本年９月に指摘されたにもかかわらず、その後も、コソコソ隠れて「面会交流制限マニュアル」を販売して利益を上げ続けていることが確認されています。」との記載があり、続いて、③「“生きた教材”としてのＣ・Ｄ夫妻」との見出しと、これに続く本文に、④「これは、Ｃ・Ｄ弁護士夫妻が、単に倫理観が低いだけの“発展途上離婚弁護士”とは別格の、「親子を引離して利益を得るのは悪いことだ」と説明されても理解できないほどの弁護士であることを示しています。」との記載があり、「面会交流制限マニュアル販売に“三分の理”はあるか」との見出しの本文に、⑤「Ｃ氏は「子と同居している親がアドバイスを必要としていた」などと言い訳をして、面会交流制限マニュアル販売を正当化する主張をしています。しかし、弁護士が依頼人へ泥棒の方法をアドバイスをするのが悪いことであるのと同じように、弁護士が依頼人に対し、親の都合で面会交流を制限する方法をアドバイスをするのも悪いことです。・・またＣ氏は「配偶者なのだから、他方の親から子を奪っても構わない」あるいは「親の幸せが子の幸せなのだから、親は子から自分の配偶者を奪っても構わない」とも考えているようにも見受けられます。」との記載がある。 上記①の似顔絵は、被告らが、説得力アップブックの販売により、面会交流阻止の方法を教えているという事実を摘示するものということができ、上記②～④の記載は、被告らの販売する説得力アップブックの内容が子の利益に反する不適切なものであるとの事実、被告らが本件サイトにおいてその旨指摘されたのにもかかわらず理解することができず、コソコソと販売を継続したとの事実が摘示されているということができ、また、上記⑤の記載は、被告Ｃが「子と同居している親がアドバイスを必要としていた」ことを理由として説得力アップブックの販売を継続したとの事実を前提として、説得力アップブックの販売は、窃盗犯に窃盗するよう助言することと同様に悪いことであるとの意見や、被告Ｃが、依頼者である同居親が、別居親から子を、子から別居親を奪っても構わないと考えているようであるとの意見・論評をするものということができる。 一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、上記のうち、被告らが、説得力アップブックの販売により「面会交流阻止」の方法を教えているという事実、説得力アップブックの内容が不適切であるとの事実、その旨指摘されたのに理解できずコソコソと販売を継続したとの事実は、弁護士である被告らの社会的評価を低下させるものである。また、説得力アップブックの販売は、窃盗犯に窃盗するよう助言することと同様の行為であるとの意見は、被告らが犯罪行為をアドバイスしているとするもので、弁護士である被告らの社会的評価を低下させるものというべきであり、被告Ｃが、依頼者である同居親が、別居親から子を、子から別居親を奪っても構わないと考えているようであるとの意見・論評は、被告Ｃには弁護士としての倫理観を欠くとの評価をするものであるといえ、被告Ｃの社会的評価を低下させるものである。 そして、本件記事１１は、被告らによる説得力アップブックの販売及びその継続について述べるものであり、上記記載のほか、歴史的には、親から子を奪おうとする行為は「危険思想」や「カルト」であるとの記載や、第三者の立場でありながら、離婚に乗じて親子を会わせないことにより利益を得ようとする弁護士達がおり、本件サイトが複数の弁護士に指摘をしてきたが、「訴えるぞ」と脅しながらも訴える者はおらず、「胸を張れる行為ではない」と認識する倫理観は持ち合わせていたのに、被告らは、なぜ親子の引離しが悪いことであるのかすら理解していない「別格」の弁護士であり、法曹倫理について考えるための生きた教材として使っていきたいなどとも記載していることからすると、本件記事１１は、被告らが、面会交流を不当に阻止するためのマニュアルの販売を継続していることを論難することを目的とするものであって、本件記事１１の全体が被告らの名誉権を侵害するものとであると認めるのが相当である。 被告らは、上記①の似顔絵が、強欲で胡散臭く悪巧みしているようなものであり、被告らの名誉感情を侵害すると主張するが、似顔絵の男女は、弁護士として特段の違和感を感じさせない身なりの男女であり、その人相も、一般的な戯画化された似顔絵の範囲内であって、被告らの人格的価値についての主観的評価を傷つけるものとして社会生活上受忍すべき限度を超えて違法となるものとまではいえず、名誉感情の侵害は認められない。なお、名誉権を侵害する記事において似顔絵を用いていることは、その態様によって、慰謝料額の算定において考慮するのが相当な場合があるというべきであり、この点については、後記４（２）において判断する。 ウ 本件記事１２～１７（本訴請求（１）ウ、エ） 被告らは、本件記事１２～１４、１６は被告Ｃの名誉権を、本件記事１７は被告らの名誉権及び被告Ｄの名誉感情を侵害すると主張するところ、以下のとおり、本件記事１２～１４及び１６は被告Ｃの名誉権を、本件記事１７は被告らの名誉権を侵害するものと認められる。被告Ｄは本件記事１７による名誉感情の侵害について、名誉権侵害を超える具体的な主張をしておらず、以下のとおりの名誉権侵害のほかに名誉感情の侵害は認められない。 （ア）本件記事１２ 本件記事１２（甲７の２〔３０３－３０４頁〕）は、「Ｃ“途上弁護士”の記事への応援メール」との表題のもと、本件サイトの被告Ｃに係る記事に対する応援メッセージを匿名で紹介するという形式で記述された記事であり、応援メッセージ中に、①「連れ去りを受けて右も左もわからなかった時、Ｇｏｏｇｌｅの検索やＹｏｕＴｕｂｅで出てきたＣ弁護士を拝見し、「説得力アップブック」を特別価格という名目で購入し、メールでのやり取りを何度か行った方だったからです。」、②「正直、このような方に頼った自分が不甲斐なく悔しいです」などとする記載があり、応援メッセージに続いて、本件記事１２の作成者である原告の文章として、「記者にも身に覚えがあります」、「ググって出てきた連れ去り弁護士のところ」に行き、その後、「何となく信頼していた弁護士の一部が、実は邪悪であることに慄然とさせられるのですよね」などと記載されている。上記①及び②の記載は、応援メッセージの作成者が、被告Ｃとのやり取りを通じ、同人を信頼したことを後悔したとの事実を摘示するものであり、それに続く原告の文章は、被告Ｃが子の「連れ去り」をするような活動をしている弁護士であることを前提として、邪悪であると論評するものであって、本件記事１２の読者をして、被告Ｃは、子の「連れ去り」をするような活動をしている邪悪な弁護士で、信頼するに値しないとの印象を抱かせるものであるから、被告Ｃの社会的評価を低下させ、被告Ｃの名誉権を侵害する。 （イ）本件記事１３ 本件記事１３（甲７の２〔３１３－３１７頁〕）は、「Ｃ弁護士が我が子の発達障害をネットで大公開している件」との表題の記事で、「Ｃ・Ｄ氏に“倫理”が芽生える日」との見出しの本文に、①「本サイトでは、親子の面会交流阻止マニュアルを３万２７８０円でネット販売している岐阜県の弁護士、Ｃ氏（Ｂ法律事務所）の問題について取り上げています。その結果、Ｃ（本名：Ｃ´）氏や、その夫で面会交流阻止ビジネスを手伝っているＺ弁護士会会長のＤ氏が、毎日のように本サイトの記事を熱心に読んでくれていることが判明しました。」との記載があり、②「Ｃ氏とＤ氏が本サイトの記事を読んで「面会交流阻止マニュアルの販売は、弁護士としてしてはいけないことだ」ということを勉強し、倫理観を養っていただけるなら、本サイトの本望です。」との記載の後、被告Ｃが、母親が子を別人格として尊重できるかという点について否定的な見解をメールマガジンで述べていたなどと指摘した上で、③「Ｃ氏が「面会交流阻止マニュアル」を販売することの倫理的な問題に気が付かないのも、Ｃ氏が、子供の人格や利益を尊重することができていないからであると考えられます。」との記載があり、被告Ｃが、面会交流について親の利益ばかりを強調し、これにより、面会交流阻止マニュアルの販売で利益を得ているとし、④「Ｃ氏による子供の人格軽視によって被害を受けているのは、「面会交流阻止マニュアル」によって親と会えなくなった子供達だけではありません。」との記載があり、被告Ｃがブログで子の病歴を公開していることを批判し、⑤「Ｃ氏が、「面会交流阻止マニュアル」のネット販売によって依頼人の子供の利益や権利を侵害していること」との記載があり、このことと自分の子の病歴を公開することは、子の人格を尊重するという倫理観が不足しているという共通の原因があるなどとしている。上記①～⑤の記載は、被告Ｃが「面会交流」を不当に阻止するためのマニュアルを販売しているとの事実や、被告Ｃが子の人格や利益を尊重していないとの事実、被告Ｃの説得力アップブックの販売により、子供達が親と会えなくなるという被害を受けたとの事実を摘示し、これらの事実を前提として、被告Ｃが説得力アップブックの販売を継続して子の権利を侵害し、その問題点に気が付かないのは、被告Ｃの倫理観が不足しているからであるとの意見・論評をするものと認められる。これらの事実及び論評は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、弁護士である被告Ｃの社会的評価を低下させるものであり、被告Ｃの名誉権を侵害する。 （ウ）本件記事１４ 本件記事１４（甲７の２〔３４８－３５４頁〕）は、「祝・民法改正１０周年「面会交流は子の利益優先で」」との表題の記事で、「親子が会うことを阻止する“仕事”？」との見出しの本文に、民法改正により、片方の親による面会交流の制限や禁止が困難になったため、それを実現するための法的ノウハウが価値を持つようになったことや、離婚後に親権を有する親は、面会交流の際に相手に親権を奪われるのではないかと強いストレスを感じ、自分の利益を優先するため、子の利益に反して、面会交流はできるだけしない方が良いと考えるので、そのような依頼者等に対し、面会交流を制限する方法を教えることは、弁護士にとって収入を得る近道であるなどと説明した後、「「面会交流禁止の価値は１０００万円以上」？」との見出し（甲７の２〔３５２頁中段〕）以降において、①「岐阜県多治見市のＣ弁護士を例に見てみましょう。」などとして、被告Ｃについての記載をし、②「「説得力アップブック面会交流制限編」という情報商材の集客をしていた宣伝ページは、現在、Ｃ弁護士の事務所のＨＰでは確認できていません。本サイトから指摘を受けた直後に消去されたようです。本サイトの記事により、このような内容の宣伝ページが削除されたのであれば、それは本サイトの報道による大きな成果の一つであったと考えています。」との記載がある。 上記①及び②の記載は、本件記事１４全体の記載も踏まえてみると、被告Ｃが、子供が親と会うことを阻止することを仕事とする弁護士であり、そのような弁護士としての活動は子の利益に反するものであるとの事実や、被告Ｃが説得力アップブックを販売していたが、本件サイトの記事での指摘を受け、その宣伝ページを削除したとの事実を摘示するものと認められる。これらの事実は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、弁護士である被告Ｃの社会的評価を低下させるものであり、被告Ｃの名誉権を侵害する。 （エ）本件記事１６ 本件記事１６（甲７の２〔５－６頁〕）は、「「『毎日かあさん』の娘問題」と「面会交流阻止業者問題」の共通点」との表題の記事で、被告Ｃの似顔絵画像の下にキャプションとして、①「岐阜県で面会交流阻止マニュアル販売業を営むＣ氏（Ｂ法律事務所）」との記載があり、本文には、漫画「毎日かあさん」について、作者の娘が個人情報を晒されたと訴えたとの話題を紹介し、「思想、病歴、出自」などは親であっても身勝手にネタにすることはできないとの某弁護士による解説を紹介した後、②「親子の面会交流阻止で収入を得ている弁護士は、ネットで自分の子の病歴を堂々と公開しています。その一人は、岐阜県で面会交流阻止マニュアル販売業を営むＣ氏（Ｂ法律事務所）です。」との記載がある。上記①及び②の記載は、被告Ｃが「面会交流阻止マニュアル販売業」を営み、面会交流阻止で収入を得ている弁護士であるとの事実や、子の病歴を公開するという不適切な行為をしているとの事実を摘示するものと認められる。これらの事実は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、弁護士である被告Ｃの社会的評価を低下させるものであり、被告Ｃの名誉権を侵害する。 （オ）本件記事１７ 本件記事１７（甲７の２〔２７４－２７６頁〕）は、「Ｚ弁護士会前会長が公言できない「婚姻関係」と「売上高」」との表題の記事で、被告Ｄの似顔絵画像の下にキャプションとして、①「面会交流制限マニュアル販売業者の夫で代理人のＤ弁護士（Ｆ法律事務所）」との記載があり、本文には、②「親子の引き離しで一攫千金を狙う弁護士たちにとっては、面会交流制限ビジネスの先駆者であるＣ氏がどの程度の収入を得ているのかは、関心があるところでしょう。」との記載や、③「Ｄ氏は、本サイトに掲載されている批判記事を消して、面会交流阻止マニュアルの売上高を更に伸ばすことができれば、家計を同じくする妻を通じて金銭的利益を得られる立場にあります。」との記載があり、一方の親の意向や都合で他方の親と子を引離すことは子に対する児童虐待であり、親に対するＤＶであるとした後に、④「Ｃ・Ｄ夫妻のように、面会交流阻止マニュアルの販売によって得た収入で、美味しいものを食べたり、いい家に住んだりしようとする人間がいることを、当会は決して容認することはできません。」との記載があり、さらに、⑤「Ｄのような男、つまり、親子を引き離す面会交流阻止ビジネスから金銭的な恩恵を受けて、そのビジネスを守るためにエネルギーを注いでいるような残念な男」との記載がある。 上記①～⑤の記載は、被告Ｃが、面会交流制限ビジネスの先駆者であり、面会交流制限マニュアル又は面会交流阻止マニュアルの販売業者であるとの事実、被告Ｄが、被告Ｃの夫として、被告Ｃの面会交流制限ビジネスから金銭的利益を得ているとの事実、被告らが、面会交流阻止マニュアルを販売して収入を得ているとの事実、被告Ｄが、面会交流阻止ビジネスを守ることにエネルギーを注いでいるとの事実を摘示し、また、これらの事実を前提として、被告Ｄが「残念な男」であるとの意見論評をしているものと認められる。これらの事実及び意見論評は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、弁護士である被告らの社会的評価を低下させるものであり、被告らの名誉権を侵害する。 エ 本件記事２～１７（１５を除く。）について違法性阻却事由の有無原告は、本件記事２～１７（１５を除く。）で摘示した事実は真実であり、意見・論評についてはその元となる重要な事実が真実であると主張するので検討するに、本件記事２～１７（１５を除く。）の記事内容は前記ア～ウのとおりであるところ、これらの記事中に摘示された事実は、被告Ｃ作成の「説得力アップブック」が、子の利益を考慮することなく、面会交流を阻止する方法を教えるいわば「面会交流阻止マニュアル」であるとの事実や、ＤＶや児童虐待を助長する違法な内容であるとの事実や、裁判所に対して虚偽の説明をすることを勧めたり、子を犠牲にして離婚を有利に進める手法を記載するなどした不適切な内容であるとの事実を摘示し、被告Ｃがこのような不適切又は違法な内容の説得力アップブックを作成し、被告らが協力してこれを販売しているとの事実や、被告らが子の利益に反して面会交流を阻止するような活動をしているとの事実を摘示し、又はこれらの事実を前提として被告らについて「残念」であるなどと意見・論評するものである。 しかしながら、「説得力アップブック」（甲９）をみると、面会交流の視点となる考え方として、裁判所は「子の利益」を重視するので、「あなたの利益よりも子の利益が優先する」ということや、「子の利益」は言い換えると「子どもの幸せ」であることといった説明がされた上で、「調停で話をするときには、あなたの希望が「子供を幸せにする（子の利益になる）」と言えるかどうかを意識しましょう。単にあなた自身が嫌いな相手だから会わせたくないというのでは、説得力がありません。「子どもにとっても」幸せ（利益）な選択であることを話すように意識しましょう。」と記載されており、当該記載は、その文言及び前後の記載に照らしても、裁判所に対して、説得的な理由を説明するよう勧めるものにすぎず、裁判所に対して虚偽の説明をすることを勧めるものではない。また、説得力アップブックのその余の記載をみても、同居親が希望するだけでは面会交流を制限したり拒否したりすることはできないことや、子の利益を意識すべきであることについても説明がされ、さらには、裁判所が面会交流を実施することを原則として考えていることや、面会交流を一切拒否するのはとても難しいこと、離婚前で面会交流させる心の余裕がないという場合でも、面会交流を制限する理由としては重視されないことが多いことなどが説明されるとともに、面会交流を制限したい理由別に具体的な説明内容の例が示されたり、裁判所に調査官の調査を希望したり、調査官立ち会いの下での「試行的面会交流」の制度があるといった説明もされており、いずれの記載をみても、子の利益に反して別居親との面会交流を阻止する方法や子を犠牲にして離婚を有利に進める方法を記載しているなどと認めることはできない。そして、そのほかに、被告らが、弁護士として、子の利益に反して又は子を犠牲にして、不当に面会交流を制限したり阻止したりするような活動をしていると認めるに足りる証拠はない。 そうすると、本件記事２～１７（１５を除く。）の摘示する事実が真実であるということはできず、また、意見・論評の前提となる事実の主要な部分について真実性の証明があったということもできないから、その余の点につき判断するまでもなく、本件記事２～１７（１５を除く。）の掲載につき違法性阻却事由があるとの原告の主張には理由がない。 オ よって、①本件記事２及び４の全部、本件記事３の一部が被告らの名誉権を侵害し、②本件記事５～１０の全部が被告Ｃの名誉権を、本件記事１１の全部が被告らの名誉権を侵害し、③本件記事１２～１４及び１６は被告Ｃの名誉権を、本件記事１７は被告らの名誉権を侵害する表現を含むものと認められる。 ３ 争点２（本件記事２～１１の削除並びに本件記事２、３及び５～１１の掲載の差止めの必要性）について（反訴請求（１）～（３）） （１）本件記事２～１１の削除の必要性について（反訴請求（１）（２）） 人格的価値を侵害された者は、人格権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当といえるところ、侵害行為の差止めが認められるか否かについては、侵害行為の対象となった人物の社会的地位や侵害行為の性質に留意しつつ、予想される侵害行為によって受ける被害者側の不利益と侵害行為を差し止めることによって受ける侵害者側の不利益とを比較衡量して決し、侵害行為が明らかに予想され、その侵害行為によって被害者が重大な損失を受けるおそれがあり、かつ、その回復を事後に図るのが不可能ないし著しく困難になると認められるときは侵害行為の差止めを認めるべきである（最高裁平成１３年（オ）第８５１号、同（受）８３７号同１４年９月２４日第三小法廷判決参照）。被告らは本件記事２～４の削除を、被告Ｃは本件記事５～１１の削除を求めるところ、前記２（２）のとおり、本件記事２及び４の全部並びに本件記事３の一部が被告らの名誉権を侵害し、本件記事５～１１の全部が被告Ｃの名誉権を侵害するものであり、これらの掲載が継続されることにより、被告らの弁護士としての社会的評価が下落することとなり、また、これらの記事を被告らの依頼者が読んだ場合には、別居親側の立場から発言している者から誹謗中傷されている弁護士であることを知って懸念を抱くことは想像に難くないから、弁護士としての活動に有形無形の影響が生じるおそれがあることが明らかであって、被告らにとって上記各記事の掲載が継続されることの不利益は大きい。他方、証拠（甲１、甲７の２、乙５～１０、１５～１７、１９～２２、２７、２８、３０～３４、３７～３９）によると、本件サイトは、原告が、親子の面会交流についての考え方や面会交流に係る調停等の手続について、別居親の立場から様々な問題点を指摘したり、面会交流に関連するニュース等を紹介したり、対立当事者となる同居親側の代理人として活動している弁護士を紹介したりして、批判するなどするものであるところ、原告は、上記各記事のように、被告らの活動について真実ではない事実や、真実ではない事実を前提とした論評をしなくとも、被告らを含め同居親側の立場で活動をする弁護士について、その活動内容や活動方針に対する意見を述べることは可能である。上記を踏まえ、これらの記事が削除されることによる原告の不利益と、これらの記事の掲載が継続することによる被告らの不利益を比較衡量すると、本件記事２及び４～１１の全部並びに本件記事３の一部については削除を認めるのが相当である。 したがって、被告らは本件記事２及び４について、被告Ｃは本件記事５～１１について、人格権に基づき、削除を求めることができるというべきである。本件記事３については、前記２（２）ア（イ）に判示するとおり、記事全体が被告らの名誉権を侵害するものとまではいえないことから、被告らは、本件記事３のうち、別紙「削除対象」記載の記載部分について、人格権に基づき、削除を求めることができるとするのが相当である。 原告は、本件記事２～１１は現在公開していないと主張するが、前記１（２）アのとおり、原告は、岐阜地方裁判所から本件記事２～１１について削除等を命ずる仮処分命令を受けているから、その後に原告が本件記事２～１１について非公開とする処理をしたことは、仮処分命令の履行として行われたもので、仮の履行状態が生じているにすぎないと認めるのが相当であり、本件記事２～１１が公開されていない状態を前提として本案請求の当否を検討するべきではない。 （２）本件記事２、３及び５～１１の掲載の差止めの必要性について（反訴請求（３）） 証拠（甲１、甲７の２、乙５～１０、１５～１７、１９～２２、２７、２８、３０～３４、３７～３９）によると、原告は、本件サイトにおいて、被告らに関する記事を多数掲載しており、被告らを非難するための記事を様々な角度から作成し、複数掲載していることが認められること、後記５にあるように、原告は、仮処分命令の執行を逃れるためにレンタルサーバーを変更してほぼ同一の内容の記事の掲載を継続したことがあること、原告は、令和６年５月１０日の第９回弁論準備手続において、少なくとも口頭弁論終結時までについては、本件記事５～１７を再掲載しないとの意向を表明したことの各事実に照らすと、原告は、本案判決により本件記事２、３及び５～１１についての削除命令がされたとしても、記事内容に細かな訂正を加えたり、ＵＲＬを変更することによって、上記各記事とは異なるものであるなどと称して、ほぼ同一の内容の記事の掲載を継続するおそれが十分あるものと認められる。そうすると、本件記事２、３及び５～１１の削除命令を実効あらしめるためには、これら記事の削除に加えて、本件記事２、３及び５～１１の全部又は一部を新たにインターネット上に掲載することについても差止めを認める必要があるというべきである。もっとも、本件記事３については前記（１）と同様に、別紙「削除対象」記載の各記載部分に限られる。 なお、被告Ｃは、本件記事２、３及び５～１１の原稿についてインターネット上に掲載することの差止めをも求めるが、上記原稿の内容が特定されておらず、その内容が被告Ｃの人格的利益を侵害するものであるかを判断することができないから、原稿の掲載についての差止請求を認めることはできない。もっとも、上記原稿の内容が上記各記事と同一性を有するものなのであれば、原稿の全部又は一部をインターネット上に新たに掲載することは、上記各記事の全部又は一部をインターネット上に掲載することに当たることになるから、格別に上記各記事の原稿の掲載を差し止めなくとも、本件記事２、３及び５～１１の削除命令を実効あらしめるに足ると考えられる。 ところで、原告は、記事の「一部」についてまで掲載の差止めがされると、あらゆる記載が差止対象である記事の「一部」に当たるとして本件サイトに掲載できなくなるので不合理であると主張するが、記事の「一部」の複製であるとして掲載の差止めがされる場合とは、当該記事の「一部」であることがわかる程度の範囲において、すなわち意味のある文章を残し当該記事と同一の趣旨の記事であることがわかる程度のものを掲載する場合を意味するのであって、「弁護士」や「岐阜県」などの単語や「て、に、を、は」などの文字に対して掲載差止めの効力が及ばないのは明らかであるから、上記原告の指摘は当たらない。 ４ 争点３（原告の本件記事１、５～１４、１６及び１７の本件サイトへの掲載により被告らに生じた損害の額）について（本訴請求（１）及び反訴請求（４）） 前記２によれば、①本件記事１の掲載による被告Ｃの著作権侵害、②本件記事５～１４、１６及び１７の掲載による被告Ｃの名誉権侵害、③本件記事１１及び１７の掲載による被告Ｄの名誉権侵害が認められるから、これらによる損害の発生及び額について検討する。 （１）本件記事１の掲載による被告Ｃの本件主張書面案の著作権侵害（本訴請求（１）ア） 本件記事１には、著作権者である被告Ｃに無断で、本件主張書面案の全文が掲載されているところ、本件主張書面案の分量や内容、掲載期間が令和３年９月９日から令和４年２月２日頃までの約５か月間に及ぶこと（弁論の全趣旨）、本件主張書面案が、被告Ｃが３万２７８０円で販売する「説得力アップブック」の購入者に対して特典として提供されているものであること、本件サイトの性質及び目的からして、被告Ｃが本件主張書面案の本件サイトへの掲載を許諾するとは考えられないこと、他方で、本件サイトの閲覧者が多いとはいえないと推測されること等の諸事情を総合すると、本件における本件主張書面案の使用料相当額は５０万円であると認めるのが相当である。 （２）本件記事５～１４、１６及び１７（名誉権及び名誉感情侵害） ア 被告Ｃの慰謝料額（本件記事５～１４、１６及び１７） 本件記事５～１４、１６及び１７の内容が前記２（２）イ、ウのとおりであること、令和４年１０月１８日から令和５年５月２２日まで上記各記事が本件サイトにおいて公開されていたこと（弁論の全趣旨）その他の事情を総合すると、被告Ｃの精神的損害に対する慰謝料額は、本件記事６～１０、１２、１４及び１６について各１０万円、本件記事５、１３及び１７について各２０万円、本件記事１１について３０万円と認めるのが相当であり、そのうち反訴請求（４）に係る慰謝料額は本件記事５～１１に係るもので、合計１００万円である。 本件記事５は、被告Ｃが面会交流調停において虚偽の説明をするように助言しているとの具体的に弁護士としての倫理観を欠く行為をしている旨の表現がされていること、本件記事１１は、被告らの似顔絵まで用いて視覚的に訴え、泥棒の方法をアドバイスするかのような行為をしているなどと犯罪行為に手を貸し、さらには危険思想を有しているかのような表現がされていること、本件記事１３は、被告Ｃとその子の関係にまで言及する不相当な内容であること、本件記事１７は被告Ｃの弁護士としての活動のみならず、被告ら夫婦の日常生活までをも揶揄する内容であることから、他の記事に比べ慰謝料額を加算した。 イ 被告Ｄの慰謝料額（本件記事１１及び１７） 本件記事１１及び１７の内容が前記２（２）イ、ウのとおりであり、本件記事１１は被告らの似顔絵まで用いて視覚的に訴え、泥棒の方法をアドバイスするかのような行為をしているなどと犯罪行為に手を貸し、さらには危険思想を有しているかのような表現がされていること、本件記事１７は、被告Ｄの似顔絵を掲載した上で、被告Ｄの被告Ｃの訴訟代理人としての活動のみならず、被告ら夫婦の日常生活までをも揶揄するものであること、令和４年１０月１８日から令和５年５月２２日まで上記各記事が本件サイトにおいて公開されていたこと（弁論の全趣旨）その他の事情を総合すると、被告Ｄの精神的損害に対する慰謝料額は、本件記事１１について３０万円、本件記事１７について２０万円であると認めるのが相当である。 （３）小括 以上をまとめると、被告らの損害額は、別紙認定額一覧の各表の「認定額」欄に記載するとおりである。 なお、被告らは、上記（２）のうち本訴請求（１）ウ及びエの債務不存在確認の対象となる債務（被告Ｃにつき本件記事１２～１４、１６及び１７に係る債務、被告Ｄにつき本件記事１１及び１７に係る債務）に関し、令和４年１０月１８日時点のものとして特定される上記各記事につき、同日より前である掲載時から最後掲載日である令和５年５月２２日までの損害の発生を主張し、損害の一部である令和４年１０月１８日から令和５年５月２２日までの損害額を主張するものであるとする。しかしながら、上記各記事の掲載日は不明であるところ、被告らは、上記各記事の掲載日及び実際の掲載期間に基づく損害額について、具体的な主張立証をしないから、上記各記事の掲載による不法行為に基づく損害賠償債務が上記金額を上回るものであるとは認められず上記債務不存在確認の対象となる債務が上記（２）の金額を上回ることはない。 ５ 争点４（甲５記事の掲載による不正競争の成否）について（本訴請求（２）） （１）被告Ｃは、被告サイトにおいて、「インターネットによる著作権侵害をやめさせるには？裁判所での削除仮処分」との表題の記事（甲５記事）を掲載している（前記前提事実（５））。同記事は、自らの著作物（本件主張書面案を含む。）についてインターネット上で著作権侵害がされたので、代理人弁護士に依頼して、削除の仮処分命令の申立てをし、仮処分が認められたとの趣旨の文章を掲載し、同文章中に、著作権侵害をしているサイトが使用していたレンタルサーバー運営会社に対して削除請求をしたが削除されなかったこと、刑事告訴をしたこと、裁判所に対し、レンタルサーバー会社を相手方として削除等の仮処分の申立てをしたこと、裁判所が本件主張書面案等について著作物として保護の対象となると認めて決定を出したこと、レンタルサーバー会社に対する削除請求は認められたが、サイト管理者が回避する方法はあり得るので、裁判所の命令に従わない加害者であれば、この方法だけでは解決できないことなどを記載し、さらに、「裁判所の命令も聞かずに、違法行為を続けるサイト管理者は、私の弁護士業務に対する業務妨害とも言えますから、この点については、別途警察にも相談しようと思っています。」とするものである（甲５）。 （２）原告は、甲５記事について、裁判所は訴外ＧＭＯに対して削除の仮処分命令を出したのであって、原告に命令をしているものではないから、被告Ｃは虚偽の事実を流布したと主張する。そこで検討するに、証拠（甲２）によると、裁判所が３９号仮処分事件において、当時、本件サイトが使用していたレンタルサーバーの管理者である訴外ＧＭＯに対し、本件サイト上の記事について削除するよう命ずる決定をしたことが認められるものの、この決定は要するに、裁判所が、本件主張書面案等の被告Ｃの著作物を原告が本件サイトに掲載していることが著作権侵害の不法行為に当たると判断したということにほかならない。そして、証拠（乙１０～１２）によると、原告は、３９号仮処分事件の審理過程において訴外ＧＭＯから意見照会を受け、同事件の記録の閲覧謄写の申請をしたこと、訴外ＧＭＯが仮処分命令を受け、同社のレンタルサーバー上の本件サイト全体を閲覧不可能とする措置をとったが、それよりも前に、原告が本件サイトの使用するレンタルサーバーを変更し、本件サイトの公開を継続したことが認められる。 これらの経緯に照らすと、原告は、３９号仮処分事件について裁判所が被告Ｃの主張を容れる決定をしたことを十分認識し得たにもかかわらず、裁判所の判断に配慮することなく、レンタルサーバーの変更をしてまで、主張書面案等の掲載という、裁判所によって著作権侵害であると判断された行為を継続したことは事実であり、これをもって、裁判所の命令も聞かずに違法行為を続ける、と表現することは甲５記事の読者の通常の読み方からすれば真実といって差支えないものといえるから、３９号仮処分事件の命令の直接の名宛人が原告ではなく訴外ＧＭＯであったことを踏まえても、甲５記事の内容が虚偽であると認めることはできない。 （３）そうすると、甲５記事の掲載は不競法２条１項２１号の不正競争に当たらないから、その余の点につき判断するまでもなく、原告の被告Ｃに対する不競法違反を理由とする損害賠償請求には理由がない。 第４ 結論 以上のとおり、本訴請求については、①その訴えのうち、別紙却下部分記載の請求に係る部分は不適法であるからこれらを却下し、②その余の債務不存在確認請求について別紙認定額一覧の表１（１）及び表２の「認定額」欄記載の額を超えては存在しないことの確認を求める限度で理由があるからその限度で認容し、③その余の請求には理由がないからこれらを棄却し、反訴請求については、①被告らが、本件記事２、４については記事全部につき、本件記事３については別紙削除対象記載の範囲で削除等を求め、②被告Ｃが、本件記事５～１１の記事全部につき削除を求め、本件記事２及び５～１１並びに本件記事３（ただし、上記の範囲）の複製の全部又は一部の掲載の差止めを求める請求には理由があるからこれらを認容し、③被告Ｃの原告に対する損害賠償請求については、１００万円及びこれに対する最後の不法行為の日である令和５年５月２２日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し、その余の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官 ●（はしごたか）橋彩 裁判官 勝又来未子 裁判官 吉川慶 別紙 却下部分 １ 別紙著作物目録記載２のウェブページをＰＤＦ化したファイルを本件サイトに掲載したことによる、同ウェブページの著作権（公衆送信権）侵害を理由とする、原告の被告Ｃに対する不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認請求 ２ 別紙投稿記事目録記載１５の記事（ただし、令和４年１０月１８日時点のもの）の掲載による、被告Ｃの名誉権及び名誉感情侵害を理由とする、原告の被告Ｃに対する不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認請求 ３ 別紙投稿記事目録記載５から１０まで及び１２から１６までの各記事（ただし、令和４年１０月１８日時点のもの）の掲載による、被告Ｄの名誉権及び名誉感情侵害を理由とする、原告の被告Ｄに対する不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認請求 ４ 別紙投稿記事目録記載１８の記事（ただし、令和４年３月６日時点で削除済みのもの）の掲載による、別紙著作物目録記載３の著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（公表権）侵害を理由とする、原告の被告Ｄに対する不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認請求 別紙 著作物目録 １ 被告Ｃ作成に係る主張書面案（乙６の１の２頁「Ｃ氏作成「主張書面」（面会交流制限用）」から１０頁までに掲載された主張書面部分） ２ 被告Ｃの開設したウェブサイトにおける、被告Ｃ作成に係る「説得力アップブック面会交流制限編」を紹介、販売するウェブページ（甲８の１） ３ 被告Ｄ作成に係る岐阜地方裁判所令和３年（ヨ）第４７号仮処分命令申立事件における仮処分命令申立書（甲３の１） 別紙 投稿記事目録（本件記事１～１８） （投稿記事目録省略） 別紙 認定額一覧 表１(1) 原告の被告Ｃに対する債務（本訴請求）
別紙 削除対象 本文中の次の記載部分 「しかし、残念ながら、新たに２名の“発展途上弁護士”が見つかりました。面会交流阻止マニュアルをネット販売していたＺ弁護士会会長夫妻（Ｄ・Ｃ）です。そのため、２０２１年１１月現在で、親子引離し請負業務を行っている“発展途上離婚弁護士”は次の１８人になりました。」 「今回の調査では、会長であるＤ氏が自ら、妻であるＣ氏の親子引き離しビジネスに加担していることも判明しました。」 「親子引き離し業務を行っている“発展途上離婚弁護士”一覧」と題する表中の次の記載部分 「Ｃ（戸籍名：Ｃ´／Ｂ法律事務所／Ｚ弁護士会）」 「Ｄ（Ｆ法律事務所／Ｚ弁護士会）」 「（Ｃの夫として「面会交流阻止マニュアル」販売協力）」 |
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