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| 【事件名】臨床看護書籍事件（２） 【年月日】令和６年１１月２９日 大阪高裁 令和６年（ネ）第１５４４号 著作権侵害差止請求控訴事件 （原審・大阪地裁令和５年（ワ）第３０６４号） （口頭弁論終結日 令和６年１０月９日） 判決 控訴人（一審被告） Ｐ２ 同訴訟代理人弁護士 小林健一 被控訴人（一審原告） Ｐ１ 同訴訟代理人弁護士 池辺瞬 主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 主文と同旨 第２ 事案の概要 以下で使用する略称は、特に断らない限り、原判決の例による。 １ 事案の要旨 本件は、被控訴人（以下「一審原告」という。）が、控訴人（以下「一審被告」という。）を編著者とする被告書籍の発行により、一審原告において他の者と共同で作成した未公表の学術論文の草稿に掲載した原告表に係る一審原告の共有著作権（複製権又は翻案権）が侵害されたと主張して、一審被告に対し、著作権法１１２条１項に基づき、被告表を掲載する被告書籍の発行等の差止めを求める事案である。 原審が一審原告の請求を全部認容したところ、一審被告が控訴を提起した。 ２ 前提事実 原判決「事実及び理由」第２の３（２頁６行目から３頁２１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。 (1)原判決２頁の末行から上に５行目の「Ｐ６」の後に「(以下、これらの者と一審原告とを併せて「本件共同著作者」という。)」を加える。 (2)原判決２頁末行の「原告は」から「Ｐ６と共に」までを「本件共同著作者は」に改める。 (3)原判決３頁２行目の「原告らは」を「本件共同著作者」に改める。 (4)原判決３頁４行目の「甲５論文は、」の後に「日本教育工学会論文誌に採録されることが決定され、」を加える。 (5)原判決３頁２１行目の末尾に改行して次のとおり加える。 「(4)日本教育工学会の投稿規定 甲５論文が日本教育工学会論文誌に掲載された令和２年当時の日本教育工学会の投稿規定には「２．投稿原稿の著作権について」として「①本論文誌に採録決定された論文等(以下、論文とする)の著作権は、本学会に帰属する。」との規定がある。なお、本件共同著作者及び一審被告は、同学会の会員である。（乙１、乙９ないし１１、弁論の全趣旨）」 ３ 争点 (1)原告表は著作物性を有するか（争点１・請求原因） (2)一審被告は、原告表に依拠して被告表を作成したか（争点２・請求原因） (3)一審原告は、一審被告に著作権侵害についての過失がなければ被告書籍の発行等の差止めを求めることができないか（争点３・請求原因） (4)一審原告は、原告表の共有著作権を喪失したか（争点４・抗弁） (5)被告表の掲載は、法３２条１項の引用として適法か（争点５・抗弁） 第３ 争点に関する当事者の主張 次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第３（４頁１行目から６頁６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。 １ 原判決３頁２６行目末尾に改行して次のとおり加える。 「１ 争点１（原告表は著作物性を有するか）について 【一審原告の主張】 原告表は、その質問形式等に、思想・感情が包含され、かつ、他にない創作性を有するものであり、一定の考え方のもとに創意工夫をもってアンケート結果を整理・分析するなどの表現がされたものであるから、著作物性を有する。 【一審被告の主張】 原告表は、アンケート結果の表の一部にすぎないから、著作物性を有しない。」 ２ 原判決４頁１行目の「１争点１」を「２争点２」に改める。 ３ 原判決４頁１５行目末尾に改行して次のとおり加える。 「３ 争点３（一審被告の過失の要否）について 【一審原告の主張】 著作権の侵害者に過失があることは、著作権法１１２条１項に基づく差止請求の要件ではないから、一審原告は、一審被告に著作権侵害についての過失がなくても、一審被告に対して被告書籍の発行等の差止めを求めることができる。 【一審被告の主張】 一審被告には、被告書籍の発行等により原告表についての一審原告の著作権を侵害するということについて過失がないから、一審原告は一審被告に対して被告書籍の発行等の差止めを求めることができない。」 ４ 原判決４頁１６行目の「２ 争点２」を「４ 争点４」に改める。 ５ 原判決４頁２１行目から同頁２２行目にかけての「、当該学会の日本教育工学会の論文誌に採録が決定された論文は」を削る。 ６ 原判決４頁２４行目の「そうすると」の前に、「そして、一審原告は、甲５論文を日本教育工学会に投稿したのであるから、乙２著作権規程に従うことを当然に了承していたはずである。」を加える。 ７ 原判決５頁３行目の末尾に改行して次のとおり加える。 「 乙２著作権規程４条２項によれば、日本教育工学会の編集委員会に提出された論文等の著作者は、当該論文等の著作権を同学会に移転するに当たり承諾書を提出しなければならないこととされている。しかし、一審原告を含む本件共同著作者は、いずれも上記のような承諾書を提出していない。また、同学会のホームページには、著作権譲渡契約書のひな型が掲載されているが、一審原告を含む本件共同著作者は、いずれもそのような契約書を同学会と取り交わしていない。そのほか、一審原告が、同学会との間で、甲５論文の著作権を譲渡する旨の合意をしたことはない。したがって、甲５論文の著作権は同学会には移転しておらず、原告表の著作権も同学会には移転していない。 また、甲５論文と原告表を含む甲３論文案とは、別個の著作物であるから、仮に甲５論文の著作権が同学会に移転したとしても、原告表の著作権は移転していない。」 ８ 原判決５頁４行目の「３ 争点３」を「５ 争点５」に改める。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点４（一審原告は、原告表の共有著作権を喪失したか）について 事案に鑑み争点４から判断する。 (1)補正の上引用した前提事実(4)によれば、本件共同著作者及び一審被告が会員である日本教育工学会においては、甲５論文が同学会へ投稿された当時、同学会論文誌に採録されることが決定された論文等の著作権は同学会に移転する旨が投稿規定に定められていたと認められる。そうすると、同学会の会員である本件共同著作者がした同学会への甲５論文の投稿は、同学会の内部規範である投稿規定に従ってされたものと解されるから、甲５論文が同学会論文誌に採録されることが決定されたことにより、甲５論文の著作権は、同学会に移転したものと認められる。そして、その移転の効果は、甲５論文全体に及ぶと解すべきであるから、甲５論文中に、甲５論文の著作者である本件共同著作者が甲５論文作成前に作成した著作物を含めているのなら、その著作物の著作権も甲５論文と一体のものとして同学会に移転したと解すべきである。 (2)本件において一審原告は、甲５論文の草稿段階の論文である甲３論文案に掲載された「表２ 実地指導者に対するアンケート調査」と題する表の一部（原告表）について有すると主張する共有著作権に基づき、一審被告による著作権侵害を主張しているところ、一審原告の上記主張は、原告表が甲５論文に掲載された甲５表と異なる著作物であることを前提にいうものである。 しかし、原告表と、甲５表のうち原告表に対応する部分（別紙・甲５表）とを比較すると、その相違点は別紙・甲５表の下線付き太字部分の限りであり、最も大きい相違点であっても、「指導計画と準備」・「学習者や学習環境の分析や確認を行う」欄の「行動記述」中、原告表では二重取消線が引かれていた下２欄の記述（ただし、容易に読み取ることができる。）につき甲５表では二重取消線が外されている程度であり、その余の相違点は、原告表の「相手」あるいは「対象者」が「学習者」に改められ、「おこなう」が「行う」に改められるなどの違いに限られるから、原告表と甲５表は表現が実質的に同一であって、原告表が著作物であるとしても、甲５表は原告表の複製物にすぎず、それらは異なる著作物であるとはいえない。 (3)したがって、一審原告を含む本件共同著作者は、甲５論文中に甲５表を含めることによって、甲５論文作成前に作成した原告表を甲５論文に含めたものということができるから、その甲５論文を日本教育工学会に投稿し、同学会論文誌への採録が決定されたことにより、原告表が著作物であって著作権が認められるとしても、原告表の著作権は甲５論文の著作権と一体のものとして同学会に移転し、その結果、本件共同著作者のうちの一人である一審原告は、その著作権を喪失したということになる。 (4)これに対し、一審原告は、甲５論文について、乙２著作権規程所定の著作権譲渡に係る承諾書を同学会に提出しておらず、同学会との間で著作権譲渡契約書を取り交わしてもいないから、原告表の著作権はもとより、甲５論文の著作権も同学会に移転していない旨を主張する。 しかし、証拠（乙２、９）によれば、乙２著作権規程は、甲５論文が同学会により受理された令和２年１月１７日（甲５）よりも後である令和４年８月１日に施行されたものであると認められるから、甲５論文の投稿に適用されるものとは解されない。また、証拠（甲１０、乙２）によれば、確かに、同学会のホームページに著作権譲渡契約書のひな型が掲載されている事実は認められるが、そのひな型には、それが乙２著作権規程等に基づく著作権譲渡について合意するためのものである旨の記載があることからすると、同学会のホームページに著作権譲渡契約書のひな型が掲載されているとの事実を根拠として、乙２著作権規程が施行される前に投稿された甲５論文の著作権の移転について、著作権譲渡契約書の取交しを要するものであったと解することはできない。また、乙２著作権規程の施行時期の点をおいたとしても、甲５論文の受理される遥か以前から施行されていた投稿規定(乙１１)であっても、同受理後施行された乙２著作権規程であっても、論文採録が決定された段階で著作権は移転する旨が規定されている以上、承諾書や契約書の提出を待つことなく著作権は同学会に移転するのであり、承諾書や契約書の提出は権利帰属を明確にするため念のため作成し提出することを求められるものにすぎないものと解されるから、それらの書面を提出していないからといって、著作権は移転していないということにはならないというべきである。 したがって、一審原告の上記主張は採用することができない。 ２ 結論 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、一審原告の請求は理由がないから棄却すべきであるところ、これと異なる原判決は失当であり、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消すこととする。 よって、主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第８民事部 裁判長裁判官 森崎英二 裁判官 奥野寿則 裁判官 山口敦士 （別紙）甲５表
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