判例全文 line
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【事件名】工事監視プログラム“サイレントロボ”事件（２）
【年月日】令和６年１１月２１日
　知財高裁　令和６年（ネ）第１００１７号　損害賠償請求控訴事件、令和６年（ネ）第１００３６号　損害賠償請求附帯控訴事件
　（原審・大阪地裁令和元年（ワ）第１０９４０号）
　（口頭弁論終結日　令和６年９月５日）

判決
控訴人兼附帯被控訴人　Ｘ（以下「１審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士　守永将大
同　加藤健一郎
同　井上愛美
同　桝井楓
同　坂東崇志
被控訴人兼附帯控訴人　株式会社計測リサーチコンサルタント（以下「１審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士　中尾文治


主文
１　１審原告の本件控訴を棄却する。
２　１審被告の附帯控訴に基づき、原判決主文１項、２項を次のとおり変更する。
(1)１審被告は、１審原告に対し、５万５０００円及びこれに対する令和元年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)１審原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用（控訴費用、附帯控訴費用を含む。）は、第１、２審を通じてこれを１００分し、その１を１審被告の負担とし、その余を１審原告の負担とする。
４　この判決の２項(1)は、仮に執行することができる。

事実及び理由
第１　控訴及び附帯控訴の趣旨
１　１審原告（控訴）
(1)原判決主文１項、２項を次のとおり変更する。
(2)１審被告は、１審原告に対し、１億２２３４万２０００円及びこれに対する令和元年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　１審被告（附帯控訴）
(1)原判決中、１審被告敗訴部分を取り消す。
(2)上記部分につき、１審原告の請求を棄却する。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
　本件は、１審原告が、自らが著作権を有するとする原判決別紙「プログラム目録」記載１〜６の各プログラム（以下、「本件プログラム１」などといい、併せて「本件各プログラム」という。）を１審被告が無断で複製等し、次のとおり１審原告の著作権又は著作者人格権が侵害されたと主張して、１審被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、１億２２４５万２０００円及びこれに対する不法行為後の日である令和元年１２月１６日（訴状送達の日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(1)本件プログラム１につき、著作権（複製権）侵害
(2)本件プログラム２につき、著作権（複製権）侵害
(3)本件プログラム３につき、著作権（複製権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）侵害
(4)本件プログラム４につき、著作権（複製権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権）侵害
(5)本件プログラム５につき、著作権（複製権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）侵害
(6)本件プログラム６につき、著作権（複製権）侵害原判決は、本件各プログラムはいずれも著作物と認められるとした上で、その複製又は改変につき黙示の合意があったことなどから複製権及び同一性保持権の侵害は認められないとしたが、本件プログラム３及び本件プログラム５についての氏名表示権侵害を理由として、１審原告の１審被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権を一部認め、１１万円及びこれに対する令和元年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で請求を認容した。これに対し、１審原告は敗訴部分について不服があるとして控訴を提起し、他方、１審被告は敗訴部分につき不服であるとして附帯控訴を提起した。
２　前提事実（当事者間に争いがない事実並びに証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨から認められる事実）原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから、これを引用する。
３　争点
　本件の争点は、次のとおりである。
(1)本件プログラム１について
ア　著作物であるか（争点１−１）（請求原因）
イ　１審被告に故意又は過失があったか（争点１−２）（請求原因）
ウ　損害の有無及び額（争点１−３）（請求原因）
エ　複製に対する１審原告の承諾（黙示の合意）があったか（争点１−４）（抗弁）
オ　著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか（争点１−５）（抗弁）
カ　消滅時効が完成したか（争点１−６）（抗弁）
(2)本件プログラム２について
ア　著作物であるか（争点２−１）（請求原因）
イ　１審被告に故意又は過失があったか（争点２−２）（請求原因）
ウ　損害の有無及び額（争点２−３）（請求原因）
エ　複製に対する１審原告の承諾（黙示の合意）があったか（争点２−４）（抗弁）
オ　著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか（争点２−５）（抗弁）
カ　消滅時効が完成したか（争点２−６）（抗弁）
(3)本件プログラム３について
ア　著作物であるか（争点３−１）（請求原因）
イ　本件プログラム３を複製・改変したプログラムがサイレントロボのプログラムであるか（争点３−２）（請求原因）
ウ　氏名表示権が侵害されたか（争点３−３）（請求原因）
エ　１審被告に故意又は過失があったか（争点３−４）（請求原因）
オ　損害の有無及び額（争点３−５）（請求原因）
カ　複製又は改変に対する１審原告の承諾（黙示の合意）があったか（争点３６）（抗弁：複製権侵害・同一性保持権侵害につき）
キ　著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか（争点３−７）（抗弁：複製権侵害につき）
ク　著作権法２０条２項３号の「必要な改変」に当たるか（争点３−８）（抗弁：同一性保持権侵害につき）
ケ　消滅時効が完成したか（争点３−９）（抗弁）
(4)本件プログラム４について
ア　著作物であるか（争点４−１）（請求原因）
イ　１審被告に故意又は過失があったか（争点４−２）（請求原因）
ウ　損害の有無及び額（争点４−３）（請求原因）
エ　複製又は改変に対する１審原告の承諾（黙示の合意）があったか（争点４４）（抗弁：複製権侵害・同一性保持権侵害につき）
オ　著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか（争点４−５）（抗弁：複製権侵害につき）
カ　著作権法２０条２項３号の「必要な改変」に当たるか（争点４−６）（抗弁：同一性保持権侵害につき）
キ　消滅時効が完成したか（争点４−７）（抗弁）
(5)本件プログラム５について
ア　著作物であるか（争点５−１）（請求原因）
イ　氏名表示権が侵害されたか（争点５−２）（請求原因）
ウ　１審被告に故意又は過失があったか（争点５−３）（請求原因）

エ　損害の有無及び額（争点５−４）（請求原因）
オ　複製又は改変に対する１審原告の承諾（黙示の合意）があったか（争点５−５）（抗弁：複製権侵害・同一性保持権侵害につき）
カ　著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか（争点５−６）（抗弁：複製権侵害につき）
キ　著作権法２０条２項３号の「必要な改変」に当たるか（争点５−７）（抗弁：同一性保持権侵害につき）
ク　消滅時効が完成したか（争点５−８）（抗弁）
(6)本件プログラム６について
ア　著作物であるか（争点６−１）（請求原因）
イ　１審被告に故意又は過失があったか（争点６−２）（請求原因）
ウ　損害の有無及び額（争点６−３）（請求原因）
エ　複製に対する１審原告の承諾（黙示の合意）があったか（争点６−４）（抗弁）
オ　著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか（争点６−５）（抗弁）
カ　消滅時効が完成したか（争点６−６）（抗弁）
第３　争点に関する当事者の主張
１　以下のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の記載のとおり、原判決別紙１〜６の主張一覧表の「原告の主張」及び「被告の主張」の各欄記載のとおりであるから、これを引用する。
２　当審における当事者の補充主張
(1)１審原告の主張
ア　本件各プログラムが著作物であるか（争点１−１、２−１、３−１、４−１、５−１、６−１）について
　１審被告は、原判決が判示する「データ処理の在り方についての具体的設計、処理適正化の方策、ソースコードの具体的記述等」、「アナログ信号入力処理、スケジュール測定、動的及び静的データ確認等の機能」は、アイデアにすぎないと主張する。しかし、上記のそれぞれの項目に関するソースコードの表現自体、組合せ、表現方法に選択の幅があるものであって、１審被告の主張は理由がない。
　１審被告は、本件プログラム３について、原判決が記述全体を一つの表現として捉えて創作性を認めたことは妥当でないと主張する。しかし、ソースコード自体の分量は、プログラム全体に含まれる指令の組合せの多様性や処理の複雑さ、作成者の個性を推認する要素になると考えられるため、原判決がソースコードの分量について判示したことは、記述全体を一つの表現として捉えたものではない。
イ　本件プログラム３を複製・改変したプログラムがサイレントロボのプログラムであるか（争点３−２）について
　１審被告が「倉敷警察署新築工事山留め計測管理及び環境計測」の業務において、１審被告プログラム３（１審被告によって本件プログラム３から複製、変更されたプログラム）を使用しており、かつ、倉敷警察署の現場では騒音・振動の計測のためにサイレントロボが使用されていたと考えられることを踏まえると、１審被告プログラム３がサイレントロボのソースコードとして使用されていると考えられる。
　また、１審被告がサイレントロボのものであると主張する乙２３のソースコードが、平成１６年２月６日当時のものであり、開発途中のものであるなどという１審被告の原審における乙２３の説明は信用できず、その説明内容も変遷しており、乙２３のプログラムには致命的な欠陥があること等を踏まえると、乙２３はサイレントロボのソースコードとは考えられず、全く別のソースコードと考えるのが自然である。
　以上によると、サイレントロボに１審被告プログラム３が使用されていると認められるものであって、このような事実を認めなかった原判決には誤りがある。
ウ　複製又は改変に対する１審原告の承諾（黙示の合意）があったか（争点１４、２−４、３−６、４−４、５−５、６−４）について
（ア）原判決は、本件プログラム２がプロパティ画面において、ファイル名、工事名を任意に入力できる仕様になっていることをもって黙示の許諾の根拠としているが、１審原告と１審被告の長年の取引の実態等を考慮したものではなく経験則に反する。すなわち、１審被告は、１審原告の納品したプログラムについて、目的となった業務が終了した後に消去しており、１審被告は過去に同様のプログラムの作成を１審原告に依頼したことがあっても、別の現場や業務が発生した場合、別途１審原告にプログラムの作成を依頼しており、１審被告は１審原告から納品されたプログラムを無断で複製等することはできないことを前提とした対応をしていた。また、ファイル名は、任意に決めることができるのが一般的であり、工事名についても、同じ現場内で工程によって別の工事名が設けられることがあるため、データを区別して整理できるように工事名を変更できるようにするのが通常である。したがって、原判決がファイル名、工事名を任意に入力できるプログラムを作成したことを黙示の許諾の根拠としたことは、１審原告と１審被告との取引の実態等を無視したものであり、経験則の適用を誤っている。
（イ）プログラムの制作依頼において、一般的に、プログラム発注の契機となった特定の現場や業務以外で用いることができないようにする仕様上の制限を加えることはないから、本件各プログラムについてプログラムの仕様上の制限を設けていない事実があったとしても、黙示の合意の根拠とはならない。
（ウ）１審原告は１審被告に対して本件プログラム３〜５のソースコードを開示していたが、これは、当時のパソコンやインターネットの技術上、離れた場所からインターネットを利用して修正したプログラムを送付することができず、不具合に対応するためにソースコードも同時に納品する以外に方法がなかったからであり、ソースコードを開示していたことが黙示の合意を推認するものとはいえない。
（エ）１審原告は、１審被告に入社する前後いずれも、１審原告が納品したプログラムが他の現場で複製、変更、改変して利用されていたこと等を知る契機がなかったことから、１審原告が１審被告と長期間取引をしており、かつ、１審原告が１審被告に就職してプログラム制作に従事したことがあるからといって、黙示の合意があったことを推認させるものではない。
エ　氏名表示権が侵害されたか（争点３−３、５−２）及び１審被告に故意又は過失があったか（争点３−４、５−３）について
（ア）二次著作物の公衆への提供又は提示について
　著作物の公衆への提供又は提示は、公衆が著作物を知覚によって享受できるようにする行為であるところ、著作権に含まれる支分権の対象となる著作物利用行為に限定されるものではない。１審被告は、発注者から騒音振動調査や発破振動調査等の計測業務を請け負っており、その業務において計測器やパソコン等の機材一式を１審被告が発注者に納品し、そのパソコンに１審被告プログラム３や１審被告プログラム５（１審被告によって本件プログラム５から複製、変更されたプログラム）を使用していたと考えられる。加えて、発注者に測定状況を説明する際はディスプレイで１審被告プログラム３や１審被告プログラム５を見せながら説明をする必要があり、騒音等の警戒値を変更する等の対応は発注者側で行っており、１審被告が、発注者に対し、１審被告プログラム３や１審被告プログラム５を見せながら操作方法を教え、また、発注者の従業員が、１審被告プログラム３や１審被告プログラム５を操作していたものと考えられる。さらに、サイレントロボについては、実際に発注者の現場に設置されており、顧客向けのカタログや１審被告の会社案内にも記載がされていた。
　したがって、現場にいる発注者の従業員等の公衆が１審原告の著作物である本件プログラム３及び５の二次的著作物である１審被告プログラム３、サイレントロボ、１審被告プログラム５を知覚によって享受できるようにする行為があったといえるから、「二次著作物の公衆への提供又は提示」の要件を充足する。
（イ）よって、１審被告は、１審原告の氏名表示権を侵害した。
(2)１審被告の主張
ア　本件各プログラムが著作物であるか（争点１−１、２−１、３−１、４−１、５−１、６−１）について
　著作権法上保護されるのは、表現であってアイデアではなく、原判決が選択の幅があると判示する「データ処理の在り方についての具体的設計、処理適正化の方策、ソースコードの具体的記述等」「アナログ信号入力処理、スケジュール測定、動的及び静的データ確認等の機能」は、いずれもプログラムの機能、つまりアイデアである。
　原判決は、ソースコードの記述全体を一つの表現物として捉えているが、プログラム著作物はコンピューターへの演算処理の指令が記述された機能的著作物であり、言語の著作物と表現形式が異なる。言語の著作物のように、記述全体を一つの表現として捉えることは妥当でない。
イ　本件プログラム３を複製・改変したプログラムがサイレントロボのプログラムであるか（争点３−２）について
　１審原告の主張は否認又は争う。
　サイレントロボは、公害振動騒音に関する装置であり、そもそも発破等の工学振動を計測する本件プログラム３と計測方法の規格が異なるもので、サイレントロボと本件プログラム３は、設計思想から異なる全く別のプログラムである。
ウ　複製又は改変に対する１審原告の承諾（黙示の合意）があったか（争点１−４、２−４、３−６、４−４、５−５、６−４）について
　１審原告の主張は争う。
（ア）１審原告の納品したプログラムについて、目的となった業務が終了した後に消去していた事実は、否認する。１審被告の業務が終了した場合、必要に応じて、その業務で使用した１審原告のプログラムを消去する１審被告の従業員もいれば、消去しない１審被告の従業員もいた。
　また、１審被告は、常時、数多くの計測現場を抱えているところ、納期に向けた業務遂行の効率性の観点から、１審被告の内部での人手が足りない際は、業務作業を１審原告など１審被告の外部へと外注していたのであり、プログラムを複製等することができないことを前提として外注するという対応をしていたわけではない。そして、１審原告は個人事業主として独立する前に１審被告の従業員であったところ、１審原告が１審被告を退職した後の１審原告と１審被告との取引に係る作業の流れも退職する前と変化がなく、１審被告は、１審被告の従業員と同様の態様で従事している１審原告が制作したプログラムとして、本件各プログラムにつき、１審被告の業務内で自由に使用できるものと認識し、そのように取り扱っていた。
　さらに、本件各プログラムは１審被告のみが利用者で、かつ、１審被告の業務遂行のみに利用されることを目的に制作されたものであり、しかも、ライセンス制限が何も設定されていなかったものであって、不特定多数の利用者へライセンス販売することを前提に制作されたプログラムの場合とは前提が異なっている。
（イ）ライセンス制限がされるプログラムについて通常は第三者にソースコードが開示されることはなく、また、プログラムのバグ修正作業は１審原告の自宅でも可能であったもので、１審原告において本件プログラム３〜５のソースコードを１審被告へ開示しなければならない事情はなかった。それにもかかわらず、本件プログラム３〜５のソースコードが１審被告へ開示されていたのは、１審被告が自己の業務遂行のため自由にプログラムを使用することが前提になっていたためである。
（ウ）１審原告は、１審被告の従業員として１審被告の業務に関与した期間に、受注、プログラム制作、現地設置（納品）、現地調整、検収完了という一連の過程を経験しており、１審原告は、プログラムが１審被告の業務のみにしか利用されないことを認識していた。
エ　氏名表示権が侵害されたか（争点３−３、５−２）について
（ア）二次著作物の公衆への提供又は提示について
　本件プログラム３は、工事が地盤、構造物等に与える影響を継続的にモニタリングするため、地盤、構造物等に設置された計測器により取得したデータを演算処理するプログラムである。本件プログラム３をパソコンで実行すると、始めの１秒前後の間、パソコン画面に本件プログラム３の名称及び制作者名が表示され、その後、自動的に本件プログラム３による演算結果の画面に遷移する。本件プログラム３の制作者名がパソコンの画面に表示されるのは、この１秒前後の間のみである。
　そして、本件プログラム３が１審被告の顧客へ提示される画面については、演算結果の画面の表示のみである。本件プログラム３がインストールされたパソコンの設置及び本件プログラム３の実行及びメンテナンスによる停止後の本件プログラム３の再実行は、１審被告が行う。
　また、本件プログラム５は、計測器が取得したアナログデータをデジタルデータへ変換し、パソコンへ収録するプログラムである。そもそも、本件プログラム５による画面表示は、１審被告の顧客へ提示されない。
　したがって、本件プログラム３が１審被告の顧客へ提示される際本件プログラム３の制作者名は表示されず、本件プログラム５による画面表示は１審被告の顧客へ提示されないから、制作者名が１審被告と記載された表示を確認するのは、いずれも１審被告のみであって「公衆」に対してではない。
（イ）よって、１審被告は、１審原告の氏名表示権を侵害していない。
第４　当裁判所の判断
１　本件各プログラムが著作物であるか（争点１−１、２−１、３−１、４−１、５−１、６−１）について
(1)当裁判所も、原判決と同じく、本件各プログラムはいずれも著作物と認められると判断する。その理由は、以下のとおり原判決を訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の１記載のとおりであるから、これを引用する。
ア　原判決９頁２５行〜１０頁１行目（原判決「事実及び理由」第４の１(1)イ中の記載）に「ソースコードを作成したことからすると、ソースコード（甲２８）の具体的記述を全体としてみると、」とあるのを「ソースコードを作成しており、ソースコード（甲２８）の具体的記述をみると、」と改める。
イ　原判決１０頁２６行〜１１頁２行目（原判決「事実及び理由」第４の１(2)イ中の記載）に「ソースコードを作成したことからすると、ソースコード（甲２９）の具体的記述を全体としてみると、」とあるのを「ソースコードを作成しており、ソースコード（甲２９）の具体的記述をみると、」と改める。
ウ　原判決１１頁１７行〜１８行目（原判決「事実及び理由」第４の１(3)中の記載）に「ソースコードを作成したことからすると、ソースコード（甲８の１）の具体的記述を全体としてみると、」とあるのを「ソースコードを作成しており、ソースコード（甲８の１）の具体的記述をみると、」と改める。
エ　原判決１２頁１行〜３行目（原判決「事実及び理由」第４の１(4)中の記載）に「ソースコードを記述したものであるから、ソースコード（甲１１の１）の具体的記述を全体としてみると、」とあるのを「ソースコードを作成しており、ソースコード（甲１１の１）の具体的記述をみると、」と改める。
オ　原判決１２頁１２行〜１４行目（原判決「事実及び理由」第４の１(5)中の記載）に「ソースコードを作成したものであるところ、ソースコード（甲３０）の具体的記述を全体としてみると、」とあるのを「ソースコードを作成しており、ソースコード（甲３０）の具体的記述をみると、」と改める。
カ　原判決１２頁２３行〜２４行目（原判決「事実及び理由」第４の１(6)中の記載）に「ソースコードを作成したものであるから、ソースコード（甲１６）の具体的記述を全体としてみると、」とあるのを「ソースコードを作成しており、ソースコード（甲１６）の具体的記述をみると、」と改める。
(2)１審被告の主張について
ア　１審被告は、著作権法上保護されるのは、表現であってアイデアではなく、原判決が選択の幅があると判示する「データ処理の在り方についての具体的設計、処理適正化の方策、ソースコードの具体的記述等」「アナログ信号入力処理、スケジュール測定、動的及び静的データ確認等の機能」は、いずれもプログラムの機能、つまりアイデアであって、本件各プログラムは著作物性が認められない旨の主張をする。
　しかしながら、前記(1)のとおり、本件各プログラムのソースコードがいずれもプログラムの機能のみであると認めることはできず、また、１審被告の主張としても、これを根拠づける具体的な事情をいうものではなく、１審被告の上記主張は理由がない。
イ　また、１審被告は、原判決がソースコードの記述全体を一つの表現物として捉えているとし、プログラム著作物はコンピューターへの演算処理の指令が記述された機能的著作物であり、言語の著作物と表現形式が異なり、言語の著作物のように、記述全体を一つの表現として捉えることは妥当でない旨を主張するが、前記(1)において本件判決も引用する原判決の「事実及び理由」第４の１の説示は、本件各プログラムのソースコードの記述全体を一つの表現として捉えたものではなく、理由がない。
２　本件プログラム３を複製・改変したプログラムがサイレントロボのプログラムであるか（争点３−２）について
(1)証拠（甲７、８の１、乙３〜５）及び弁論の全趣旨によると、１審被告は、１審原告から本件プログラム３の納品を受けた平成１７年４月３０日より前の平成１５年１０月にサイレントロボの制作に着手していること、サイレントロボは、騒音規制法や振動規制法上の規制を踏まえて、周辺の生活環境に与えられている工事の騒音振動を周辺住民に公開するためのプログラムであり、騒音振動のピーク等を顕出することは予定されていないのに対し、本件プログラム３は、土木工事や発破の影響を工事の管理者が把握することを目的として騒音振動を顕出するためのプログラムであり、騒音振動のピーク等を顕出する必要があるため、両者はその目的を異にしていることが認められ、これらの事実からすると、サイレントロボのプログラムにおいて、本件プログラム３を複製・改変したプログラムを使用したものと推認することはできない。
(2)１審原告は、１審被告が「倉敷警察署新築工事山留め計測管理及び環境計測」の業務において１審被告が複製した本件プログラム３を使用しており、かつ、倉敷警察署の現場では騒音振動の計測のためにサイレントロボが使用されていたと考えられることを踏まえると、複製後の本件プログラム３がサイレントロボのプログラムとして使用されていると認められる旨を主張するが、この１審原告の主張を裏付ける証拠はなく、同じ現場で使用した可能性があることをもってサイレントロボのプログラムが本件プログラム３の複製物であると認めることはできない。
　また、１審原告は、１審被告がサイレントロボの古いソースコードとして提出する乙２３が、平成１６年２月６日当時のものであり、開発途中であるなどとする１審被告の原審における乙２３の説明及びその内容の変遷や、乙２３のプログラムには致命的な欠陥があることなどを踏まえると、乙２３はサイレントロボのソースコードとは考えられず、全く別のソースコードと考えるのが自然であって、サイレントロボには本件プログラム３が使用されているものと認められる旨を主張する。しかし、乙２３の内容に照らして、これがサイレントロボの開発段階のソースコードである可能性は否定できず、原審における１審被告の乙２３についての説明に変遷があることや乙２３のプログラムに欠陥があることがうかがわれるとしても、そのことをもってサイレントロボのプログラムが本件プログラム３の複製物であると認めることはできない。
　したがって、１審原告の主張は理由がない。
３　複製又は改変に対する１審原告の承諾（黙示の合意）があったか（争点１４、２−４、３−６、４−４、５−５、６−４）について
　当裁判所も、原判決と同じく、本件各プログラムの複製又は改変に対する黙示の合意があったと認められると判断する。その理由は、以下のとおりである。
(1)認定事実
　原判決「事実及び理由」第４の２(2)ア（原判決１４頁７行目〜１８頁２０行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(2)本件プログラム３〜５について
　上記認定事実によると、本件プログラム３〜５は、いずれも１審被告の業務の範囲内で使用することを目的としたものであり、それを前提として、１審被告が１審原告に制作を依頼したものであって、いずれも、１審原告が１審被告に納品時、本件プログラム３〜５を格納した１審被告のパソコンのみならず、本件プログラム３〜５のソースコードとともに納品していたこと、１審被告は、これまでも発注の契機となった現場以外の現場において、納品されたプログラムについて複製、変更して利用していた事実があるところ、１審原告は、平成２年に独立した後、相当の回数にわたって１審被告から依頼されたプログラムを制作、納品しており、１審被告のプログラムに関する上記のような利用実態を認識し得たものといえることからすると、本件プログラム３〜５の開発に係る各請負契約において、成果物が１審被告の内部で使用されることにつき、複製や変更を許容する旨の黙示の合意があったものというべきである。
(3)本件プログラム１、２及び６について
　本件プログラム１、２及び６については、本件プログラム３〜５のように納品時にソースコードを開示していた事実は認められないものの、発注の契機となった現場と異なる現場で用いることについてプログラムの仕様上の制限が客観的に設けられた事実も認められないこと、本件１、２及び６において、１審原告が１審被告によるプログラムの複製、変更について格別の意思表示をしていたものとは認められないことに、前記(2)のとおり、１審被告が、それまでも、１審原告作成のプログラムにつき、発注の契機となった現場以外の現場において、納品されたプログラムを複製又は変更して利用していた事実があること、１審原告が、平成２年に独立した後、相当の回数にわたって１審被告から依頼されたプログラムを制作、納品しており、１審被告のプログラムに関する上記のような利用実態を認識し得たものといえるとの事情も踏まえると、本件プログラム３〜５と同様に、本件プログラム１、２及び６の開発に係る各請負契約において、成果物が１審被告の内部で使用されることにつき、複製や改変を許容する旨の黙示の合意があったものというべきである。
(4)１審原告の主張について
ア　１審原告は、本件プログラム２のプロパティ画面において、ファイル名、工事名を任意に入力できる仕様になっていることをもって黙示の承諾の根拠とはならない旨を主張する。しかしながら、前記(1)及び(3)の説示のとおり、本件プログラム２のプロパティ画面の仕様のみをもって、黙示の合意の根拠とするものではないところ、同説示に照らすと、１審原告の主張は理由がない。
イ　１審原告は、本件各プログラムについて、プログラムの仕様上の制限を設けていないことをもって黙示の合意の根拠とならない旨を主張する。しかし、前記(3)の説示のとおり、ソースコードを納品していた本件プログラム３〜５に係る各契約が存在していたことを前提とすると、その後の本件プログラム１、２及び６に係る各契約において、特定の現場や業務に限るとの特段の取決めもないままで、プログラムの仕様上の客観的な制限が設けられていなかったことにより、本件１、２及び６においても、プログラムの複製、改変についての黙示の合意が存在していたと認められ、１審原告の上記主張は理由がない。
ウ　１審原告は、１審原告が本件プログラム３〜５のソースコードを開示していたのは、当時のパソコンやインターネットの技術上それ以外に方法がなかったからであり、ソースコードを開示していたことが黙示の合意を推認するものとはいえない旨を主張する。しかしながら、実行ファイルのみを納品する方法も考えられるほか、たとえ現場において不具合に対応するためにソースコードの開示が必要であったとしても、無制限に開示する必要があったわけではなく、ソースコードにアクセス制限をかけることなども考えられたことからすると、１審原告の上記主張は採用できない。
エ　１審原告は、１審被告に入社する前後いずれも、１審原告が納品したプログラムが他の現場で複製、変更、改変して利用されていたこと等を知る契機がなかったことから、１審原告が１審被告と長期間取引をしており、かつ、１審原告が１審被告に就職してプログラム制作に従事したことがあるからといって、黙示の合意があったことを推認させるものではない旨を主張する。しかしながら、１審原告が１審被告と長期間取引をしており、かつ、１審原告が１審被告に就職してプログラム制作に従事していたことからすると、１審被告のプログラムの利用実態を認識する機会がなかったとは考え難く、１審原告の上記主張は採用できない。
(5)以上によると、１審原告の本件各プログラムの複製権侵害及び同一性保持権侵害に基づく損害賠償請求は、いずれも理由がない。
４　氏名表示権が侵害されたか（争点３−３、５−２）及び１審被告に故意又は過失があったか（争点３−４、５−３）について
(1)二次著作物の公衆への提供又は提示について
ア　証拠（甲１４、３０）及び弁論の全趣旨によると、本件プログラム５は、計測器が取得したアナログデータをデジタルデータへ変換し、パソコンへ収録するプログラムであるところ、本件プログラム５及び１審被告プログラム５による画面表示は、１審被告の顧客へ提示されないことが認められ、「公衆への提供又は提示」があるものとはいえず、「公衆への提供又は提示」を認めるに足りる証拠はないから、本件プログラム５についての氏名表示権の侵害は理由がない。
イ　証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によると、本件プログラム３は、工事が地盤、構造物等に与える影響を継続的にモニタリングするためのものであり、１審被告の顧客へ提示される本件プログラム３及び１審被告プログラム３の画面については、専ら測定データの演算結果の画面表示のみであると認められるものの、本件プログラム３又は１審被告プログラム３をパソコンで実行すると、始めの１秒前後の間、パソコン画面に本件プログラム３又は１審被告プログラム３の名称及び制作者名が表示されること、１審被告の顧客が本件プログラム３又は１審被告プログラム３の画面表示を現場で確認していることからすると、１審被告の顧客が本件プログラム３又は１審被告プログラム３につき、その名称及び制作者名の表示部分を確認する場合があると認められることからすると、「公衆への提供又は提示」があるものと認められる。
(2)氏名表示権の侵害及び１審被告の故意又は過失について
　当裁判所は、本件プログラム３につき、原判決と同じく、1審被告には氏名表示権の侵害があり、損害賠償義務があると判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」第４の３(1)ア（原判決２０頁１１行目〜２１行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
５　消滅時効が完成したか（争点３−９）について
　当裁判所は、本件プログラム３につき、原判決と同じく、その氏名表示権の侵害に基づく損害賠償請求権は時効により消滅していないと判断する。その理由は、原判決の本件プログラム５に係る説示部分（原判決２１頁５行目の「及び同５」、同頁９行目の「及び５」）を削るほかは、原判決「事実及び理由」第４の３(2)（原判決２１頁５行目〜１３行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
６　損害の有無及び額（争点３−５）について
　前記４(1)アのとおりの１審被告の行為による本件プログラム３についての氏名表示権侵害によって１審原告の被った損害（慰謝料額）は、本件に現れた一切の事情を考慮すると５万円と認められ、１審被告は、相当因果関係のある弁護士費用５０００円を加えた５万５０００円及びこれに対する遅延損害金を支払う義務を負う。
７　１審原告による文書提出命令の申立てについて
　１審原告は、当審における令和６年４月２６日付け文書提出命令の申立書１(9)において、「現在サイレントロボで使用しているソースコードを記載した文書」の文書提出命令を求めているが、前記２(1)及び(2)に説示した点によると１審被告プログラム３がサイレントロボのプログラムとして使用されている具体的な可能性があるものといえない。
　また、同申立書１(1)〜(8)において求める文書はいずれも本件各プログラムの複製権又は同一性保持権の侵害が認められる場合の損害額の算定に関わる文書である。
　以上によると、いずれの文書も本件において証拠調べの必要性があるとはいえないから、同申立ては却下する。
第５　結論
　以上の次第であるから、その余の争点について判断するまでもなく、１審原告の１審被告に対する請求は、５万５０００円及びこれに対する不法行為後の日で１審原告の請求に係る令和元年１２月１６日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、これと異なり、１審原告の損害賠償請求を１１万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容した原判決は一部失当であって、１審被告の附帯控訴は一部理由があるから原判決主文１項、２項を上記のとおり変更し、１審原告の控訴には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第１部
　裁判長裁判官　本多知成
　裁判官　遠山敦士
　裁判官　天野研司
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