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| 【事件名】朝日ネットへの発信者情報開示請求事件Ｆ（２） 【年月日】令和６年７月１０日 知財高裁 令和５年（ネ）第１０１０９号 発信者情報開示請求控訴事件 （原審・東京地裁令和３年（ワ）第２７４１９号） （口頭弁論終結日 令和６年５月１５日） 判決 控訴人（第１審原告） 株式会社ＷＩＬＬ 同訴訟代理人弁護士 角地山宗行 被控訴人（第１審被告） 株式会社朝日ネット 同訴訟代理人弁護士 福本悟 主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、原判決別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 ３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 事案の要旨 本件は、本件各発信者により本件動画の送信可能化権が侵害されたとして、控訴人が、本件各通信に係るインターネット接続サービスを提供した被控訴人に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求める事案である。 なお、本判決では以下の略語を用いる。
第２ 当事者の求めた裁判 １ 請求 主文２項と同旨 ２ 原審の判断及び控訴の提起 原審は、本件各通信は著作物を「送信可能化」する行為に該当せず、本件発信者情報は「権利の侵害に係る発信者情報」に当たらないとして、控訴人の請求を全部棄却した。 控訴人は、これを不服として控訴を提起し、主文と同旨の判決を求めた。 第３ 事案の概要等 １ 前提事実（以下の事実は争いがないか、後掲の証拠又は弁論の全趣旨によって認められる。） (1)当事者 ア 控訴人は、映画・ビデオの映像制作、編集業務、販売等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。 イ 被控訴人は、コンピューターシステムの設計及びソフトウェア開発等を目的とする株式会社であり、一般利用者に向けて広くインターネット接続サービスを提供しているアクセスプロバイダである。 (2)本件動画の著作物性及び著作権者 控訴人は、著作物である本件動画の著作権者である（甲８、１３）。 (3)ビットトレントの仕組み（甲３、弁論の全趣旨） ア ビットトレントは、Ｐ２Ｐ方式のファイル共有プロトコルである。 ビットトレントを利用したファイル共有は、その特定のファイルに係るデータをピースに細分化した上で、ピア（ビットトレントネットワークに参加している端末。「クライアント」とも呼ばれる。）に共有させ、ピア同士の間でピースを転送又は交換することによって実現される。上記ピアのＩＰアドレス及びポート番号などは、「トラッカー」と呼ばれるサーバによって保有されている。 共有される特定のファイルに対応して作成される「トレントファイル」には、トラッカーのＩＰアドレスや当該特定のファイルを構成する全てのピースのハッシュ値（ハッシュ関数を用いて得られた数値）などが記載されている。そして、一つのトレントファイルを共有するピアによって、一つのビットトレントネットワークが形成される。 イ ビットトレントを利用して特定のファイルをダウンロードしようとするユーザは、インターネット上のウェブサーバ等において提供されている当該特定のファイルに対応するトレントファイルを取得する。そして、端末にインストールしたクライアントソフトウェアに当該トレントファイルを読み込ませると、当該端末は、ビットトレントネットワークにピアとして参加する。 ウ 上記の手順によってピアとなった端末は、定期的にトラッカーにアクセスし、トラッカーにピアのＩＰアドレス等の情報の一覧を要求し（TrackerRequest）、トラッカーからピアリストを受信する（TrackerResponse。以上の一連の通信はTrackerCommunicationPhaseと呼ばれる。）。 ピアリストのデータを受信したピアは、ピアリストに基づいて、相手方ピアとの間で、互いに、ビットトレントのネットワークに参加している相手もピアであることを確認するＨＡＮＤＳＨＡＫＥ、相手方のピアへ接続完了を意味するＡＣＫ、当該ピアと相手方のピアとの間で互いが対象ファイルのどの部分を所持しているか確認するＢＩＴＦＩＥＬＤ、当該ピアが相手方ピアの保有するファイルに興味を持っていることを通知するＩＮＴＥＲＥＳＴＥＤ、相手方ピアから、当該ファイルはダウンロードする（相手方ピアによりアップロードする）ことが可能であることを通知するＵＮＣＨＯＫＥの通信をする（以上の一連の通信は「HostCommunicationPhase」と呼ばれる。）。 そして、当該ピアがダウンロードを要求するＲＥＱＵＥＳＴ、相手方ピアがアップロードするＰＩＥＣＥの通信により、対象ファイルがダウンロードされ、ＨＡＶＥ通信により受信確認が行われる（以上の各通信がDownloadPhaseと呼ばれる。）。 このように、ビットトレントネットワークを形成しているピアは、必要なピースを転送又は交換し合うことで、最終的に共有される特定のファイルを構成する全てのピースを取得する。なお、ファイルを１００％保有している者をシーダーというが、シーダーでないユーザが保有するファイルからもダウンロード（当該ユーザからみればアップロード）が発生する。ビットトレントネットワークは通常一つのシーダーから始まる。 (4)本件調査会社による調査（甲１０、弁論の全趣旨） 本件調査会社は、原判決別紙動画目録１、２記載のＩＰアドレス、ポート番号及び発信日時を以下の方法により特定した。 ア 本件調査会社は、ビットトレントネットワーク上で共有されているファイルの中から、本件動画の品番を含むファイルのハッシュ値を探索し、当該ハッシュ値を監視対象とした。 イ 本件ソフトウェアは、上述のTrackerCommunicationPhaseに係る各通信により、トラッカーに接続し、監視対象である本件動画に係るファイルを共有しているピアの情報の提供を求め、トラッカーから原判決別紙動画目録１、２記載のＩＰアドレス及びポート番号を含むリストが返信された。 また、本件ソフトウェアが実際に各ピアとの間でHostCommunicationPhaseに属する各通信を行ったところ、本件各発信者が管理する端末（ピア）との間で原判決別紙動画目録１、２記載のとおりの本件各通信が行われた。 そして、本件ソフトウェアによる本件各通信の解析により、当該ピアは、本件複製ファイルの全体を保有していたという結果が得られた。 (5)被控訴人の本件発信者情報の保有 被控訴人は、本件発信者情報を保有している。 ２ 争点 (1)権利侵害の明白性（プロバイダ責任制限法５条１項１号）の充足（争点１） (2)本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」（同項柱書）該当性（争点２） (3)「開示を受けるべき正当な理由」（同項２号）の有無（争点３） ３ 争点に関する当事者の主張 (1)争点１：権利侵害の明白性の充足 【控訴人の主張】 ア ビットトレントでは、共有されているファイルを特定するために、ファイルごとに生成される英数字の羅列であるハッシュ値を利用している。本件各発信者は、ビットトレントネットワークにおいて、本件動画のハッシュ値により特定されるファイル、すなわち本件複製ファイルをアップロードできる状態にしていた。 本件動画と本件複製ファイルを再生した動画とを比較すると、本件複製ファイルに係る動画が本件動画と同一のものであることは明らかである。確かに、被控訴人が主張するとおり、本件複製ファイル中には、本件動画と関係のない広告の動画が結合されている部分があり、また、本件複製ファイルを再生した動画の下部には、本件複製ファイルの作成者を示すものと思われるＵＲＬ等が表示されている。しかし、上記広告動画やＵＲＬ等の表示は、本件動画の視聴を妨げるようなものではないから、本件複製ファイルを再生した動画の大半の部分が、本件動画を複製したものであることは明らかである。 イ 本件各発信者は、遅くとも原判決別紙動画目録１、２の発信日時欄記載の日時までに、本件複製ファイルの全部又は一部を取得して自身が管理するピアの記録媒体に保存し、かつ、これと同時に、ビットトレントネットワークを介して、不特定の他のピアからの要求に応じて本件複製ファイルを自動的に送信し得るようにした。 ウ 本件各発信者が本件動画を送信可能化したことに関し、違法性阻却事由に該当する事実は存在しない。 【被控訴人の主張】 ア 本件ソフトウェアを用いた調査は、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が定める認定システムを用いたものではなく、陳述書（甲１０）及び「トレントモニタリングシステムによる検出ＩＰアドレスの同一性確認試験報告書」（甲１１）にも不十分・不合理な点があり（例えば、甲１１の報告書には、終了時刻として開始時刻よりも前の時刻が記載されている事項が見られる。）、これらによって本件ソフトウェアによる調査結果の信頼性が裏付けられるとはいえない。 イ 本件複製ファイルの一部（原判決別紙動画目録１(1)の動画に対応する複製ファイルの冒頭約１分３４秒の部分）には、本件動画と関係のない広告の動画が結合されている。また、本件複製ファイルを再生した動画の下部には、ファイルの作成者を示すものと思われるＵＲＬ等が表示されている。したがって、本件複製ファイルに係る動画は本件動画を複製したものではない。 ウ ビットトレントネットワークにおいて共有されているファイルのデータは、多数のピースに分割され、ピース単位でピア同士の間で共有されている。そのため、仮にビットトレントネットワーク上に本件ファイルを構成する全てのピースが存在していたとしても、本件各発信者が管理するピアにおいては、当該ファイルを構成するピースの一部しか保有されておらず、かつ、その一部のピースは、前記イにおいて指摘した広告の動画部分のように、本件動画と関係のない部分である可能性が否定できない。したがって、本件各発信者が管理するピアが、本件動画の表現上の本質的特徴を感得できるに足りるピースを保有していたとはいえない。 (2)争点２：本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」該当性 【控訴人の主張】 ア 本件における送信可能化行為は、以下のとおりである。 （ア）著作権法２条１項９号の５イ トラッカーサーバは、不特定多数のピアからの求めに応じて、ピアのリストを提供しており、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置」といえる。 特定のファイルをアップロードしようとするピアは、トラッカーサーバに対し、自らが所持するファイル情報、ＩＰアドレス等を通知し、これらの情報はトラッカーサーバに記録されることになるが、この行為は「自動公衆送信装置」であるトラッカーサーバの「公衆送信用記録媒体に情報を記録」したといえる。 これにより、当該ファイルをアップロードしようとするピアは、ダウンロードしようとするピアからの求めがあれば、いつでもそれに応じて当該ファイルをアップロードできる状態になったといえ、「自動公衆送信し得る」状態となった｡ したがって、アップロードしようとするピアは、トラッカーサーバへファイル情報、ＩＰアドレス等を通知することにより、送信可能化権侵害状態になったといえる。 （イ）著作権法２条１項９号の５ロ 仮に上記主張が認められない場合でも、アップロードしようとするピアの行為は、著作権法２条１項９号の５ロに該当することを予備的に主張する。すなわち、ビットトレントネットワークでは、特定のファイルをアップロードしようとするピアが、当該ファイルを記録している発信端末でクライアントソフトを起動してトラッカーサーバに接続すると、同ピアの発信端末は、他のダウンロードしようとするピアからの求めに応じて、自動的に当該ファイルをアップロードし得る状態となるから、「公衆送信用記録媒体に情報が記録され」「ている自動公衆送信装置」に当たり、ビットトレントネットワークに繋がっていることから、「公衆の用に供されている電気通信回線への接続」がされているといえる。 よって、アップロードしようとするピアが、トラッカーサーバへ通知することにより、同ピアの発信端末はビットトレントネットワークに繋がり、アップロードし得る状態となり、「自動公衆送信し得る」状態となった。 したがって、アップロードしようとするピアは、トラッカーサーバへの通知をすることにより、送信可能化権侵害状態になったといえる。 イ 原判決が送信可能化行為として認めるのは、共有しようとする特定のファイルを構成するピースを何ら保有していないピアが、当該ピースを保有する他のピアから当該ピースをダウンロードすること、又は、当該ピースを保有するピアが、当該ピースを何ら保有していない他のピアに対して当該ピースをアップロードすること（著作権法２条１項９号の５イ）、ピアがトラッカーに対して自身の情報を提供するための最初の通知の送信をすること（著作権法第２条１項９号の５ロ）であるが、このようなピア同士の通信又はピアとトラッカーの通信を第三者が検知・特定することは技術的に不可能である。そこで、本件ソフトウェアは、ピアと同じ動きをし、トラッカーサーバに接続してピアのリストを受け取り、このリストを元に、本件動画をアップロードしようとするピアに対して接続をすることによって、そのアップロードしようとする通信を検知しているのである。 原判決は、送信可能化がされてしまえば、自動公衆送信し得る状態が完全に実現される以上、送信可能化に該当する行為が継続されることはないとしている。しかし、実際にダウンロードが行われて自動公衆送信権が侵害されなくても、その前段階である発信者による送信可能化状態を権利侵害と捉え、著作権者を保護しようとするのが、著作権法２３条１項の趣旨であり、原判決のような限定的な解釈はこの趣旨を没却するものである。 【被控訴人の主張】 ア プロバイダ責任制限法５条１項は、特定電気通信の送信による情報の流通によって権利が侵害されたことを要件とする。 しかし、本件各通信は、ピアが本件ソフトウェアからの接続に応答したHostCommunicationPhaseの通信であって、当該ピアが本件ファイルの全部又は一部をアップロード又はダウンロードするDownloadPhaseの通信ではない。 したがって、本件各通信をもって、情報の流通によって控訴人の権利を侵害した通信と解することはできない。 イ また、本件各通信が行われる以前に送信可能化行為が行われており、いったん送信可能化がされてしまえば、自動公衆送信し得る状態が実現されたことを意味するからその継続はあり得ず、本件各通信に係る発信者情報は「権利の侵害に係る発信者情報」には当たらない。 ウ 被控訴人が提供するプロバイダサービスにおいては、会員の管理する端末がインターネット回線に接続した時に、当該端末にＩＰアドレスが割り当てられるように管理されており、当該端末が、一旦接続を切断した後、インターネット回線に再接続すると、当該端末には新たにＩＰアドレスが割り当てられる。そして、新たに割り当てられたＩＰアドレスが以前に割り当てられていたＩＰアドレスと同じになることは極めて稀である。そのため、あるピアにより本件ファイルがアップロード又はダウンロードされて本件動画が送信可能化となった時点で割り当てられていたＩＰアドレスと、当該ピアが本件ソフトウェアとの間でＨＡＮＤＳＨＡＫＥの通信を行った時点で割り当てられていたＩＰアドレスとは、両者の時点が異なるため、同じものになるとは限らない。本件調査会社が記録したとされるトラッカーから取得したリストに記載されていたピアのＩＰアドレスは、時の経過により、ＨＡＮＤＳＨＡＫＥの通信がされた時点では全く無関係の者に割り当てられていたということがあり得る。 したがって、原判決別紙動画目録１、２の「ＩＰアドレス」欄及び「発信日時」欄記載の各ＩＰアドレス及び各時刻は、本件動画が送信可能化された通信に係るものとはいえない。 (3)争点３：「開示を受けるべき正当な理由」の有無 【控訴人の主張】 控訴人は、本件各発信者に対し損害賠償を請求する予定であるが、そのためには、被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要がある。 【被控訴人の主張】 争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点１（権利侵害の明白性の充足）について (1)証拠（甲１０、１３～１５）によれば、ビットトレントネットワークにおいて共有されていた本件複製ファイルは、それぞれ原判決別紙動画目録１、２の「ハッシュ」欄記載の各ハッシュ値を有するものであること、本件複製ファイルに係る動画を本件動画と対比すると、本件複製ファイルに係る動画は本件動画を複製して作成されたものであること、本件各発信者は同ネットワークに参加している端末上で、上記のとおり本件複製ファイル（その一部〔ピース〕ではなく全体）を保有していたことが認められる。 これに対し、被控訴人は、①本件ソフトウェアを用いた調査の信頼性には疑問がある、②本件複製ファイルには本件動画にない広告動画及びＵＲＬが含まれており、本件動画を複製したものとはいえない、③本件各通信者が管理するピアが本件動画の表現上の本質的特徴を直接感得できるに足りるピースを保有していたとはいえない旨主張するが、いずれも本件の事実関係、証拠関係に照らし、採用できない。詳細は、原判決「事実及び理由」第４の１(2)ア（１６頁～、上記①関係）、同イ（１７頁～、上記②関係）、同ウ（１８頁、上記③関係）のとおりである。 (2)以上の認定に加え、ビットトレントネットワークの上記仕組みを総合すると、本件各発信者がビットトレントネットワークに参加している端末上で本件複製ファイル（その全体）を保有していたということは、取りも直さず、本件複製ファイルを他のピア（公衆）に自動送信できる、すなわち自動公衆送信の可能な状態にあったといえる。 これが、著作権法２条１項９号の５イ又はロ所定の行為（以下「送信可能化惹起行為」という。）中のいかなる行為により、いつ生じたものであるか等の具体的な来歴を特定することはできないものの、いずれかの送信可能化惹起行為が行われ、これにより送信可能化に至っていることは明らかである（この限度で、原判決の１５頁１５行目～２０行目の判断は是認できる。）。 よって、本件各発信者によって、控訴人の本件動画に係る送信可能化権が侵害されたことが明らかであるというべきである。 ２ 争点２（本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」該当性）について (1)基本的な視点 ア プロバイダ責任制限法５条１項が発信者情報の開示請求を規定している趣旨は、特定電気通信（同法２条１号）による侵害情報の流通は、これにより他人の権利の侵害が容易に行われ、ひとたび侵害があれば際限なく被害が拡大する一方、匿名で情報の発信が行われた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難となるという、他の情報の流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ、侵害を受けた者が、情報の発信者のプライバシー、表現の自由及び通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解される。 ところで、令和３年法律第２７号による改正により、従前の発信者情報開示請求に加え、「特定発信者情報」の開示請求制度が創設された。これは、個別の書き込みごとのＩＰアドレス等が記録されることが多い従来型の電子掲示板等とは異なり、サービスにログインした際のＩＰアドレス等（ログイン時情報）は記録されているものの投稿した際のＩＰアドレス等を記録していないタイプのＳＮＳサービスが現れ、そのような場合のログイン時情報の開示につき、従来の発信者情報開示請求の枠組みで対応できるか解釈上の疑義が生じていたことを踏まえ、立法的な解決を図ったものである。上記改正法は、ログイン時情報を含む特定発信者情報についても開示請求の道を開く一方、その対象となる「侵害関連通信」（プロバイダ責任制限法５条３項、同法施行規則５条）は、それ自体としては権利侵害性のない通信であることを踏まえ、一定の補充的な要件を求めることとしたものである（プロバイダ責任制限法５条１項）。 このような改正法の趣旨も踏まえると、それ自体として権利侵害性のない通信を「特定発信者情報以外の発信者情報の開示請求」の手続に安易に乗せるような運用は、上記改正後のプロバイダ責任制限法５条の予定するところではないと解される。 イ 他方、本件においては、送信可能化権が有する特殊な性格についても、十分な配慮が必要となる。すなわち、著作権法は、公衆送信権を著作権の支分権と定めるところ（同法２３条１項）、インターネットのウェブサイト等における公衆送信は、自動公衆送信（同法２条１項９号の４）として行われることになる。ここでは、閲覧者（公衆）からの閲覧請求信号に応じてサーバから情報が送信されるが、そのような自動公衆送信が実際に行われたかどうかを著作権者が把握するのは困難である。そこで、現実の送信の前段階における準備行為である「送信可能化」を公衆送信権の侵害行為類型に含めることとし（同法２３条１項括弧書き）、もって権利保護の実効化を図ったものである。 送信可能化権の侵害を理由とする発信者情報開示請求の解釈適用においても、送信可能化権の上記の意義が没却されないよう留意が必要である。 (2)以上を踏まえて検討するに、本件各通信は、それ自体によって侵害情報の流通がされるわけでないことはもとより、当該通信が送信可能化惹起行為（著作権法２条１項９号の５イ、ロ）に当たるともいえない（この点は、原判決が１９頁１行目～７行目で判断するとおりである。）。 しかし、送信可能化権の侵害とは、将来に向けて想定される自動公衆送信の準備が整ったことをもって公衆送信権の侵害類型と位置付けられたものであるから、自動公衆送信が可能な状態が継続している限り、その違法状態は継続していると解するのが相当である。著作権法２条１項９号の５イ、ロは、上記のような違法状態を招来するいわば入口としての行為を定義したものにすぎない。 このような送信可能化権の特性に照らすと、送信可能化権の侵害を理由に発信者情報の開示を求める場合において、「権利の侵害に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法５条１項柱書）を、送信可能化惹起行為そのものの通信に係る発信者情報に限定して解釈する必要はないし、それが適切ともいえない。送信可能化が完了し、その後引き続き送信可能な状態が継続している限り、そのような状態であることを直接的に示す通信であれば、当該通信に係る発信者情報を「権利の侵害に係る発信者情報」と認めることができるというべきである。そのように解さないと、著作権法が送信可能化権の侵害を公衆送信権の侵害行為類型として認めた趣旨が没却されることになりかねない。他方、開示の対象とする発信者情報を上記の限度にとどめれば、情報の発信者のプライバシー、通信の秘密等が不当に損なわれることにはならないと解される。 ＳＮＳでの投稿により名誉毀損等の権利侵害が生ずるような場合であれば、侵害情報の流通そのものに係る当該投稿に係る通信以外についてまで「権利の侵害に係る発信者情報」の範囲を安易に拡張解釈すべきではないが、本件をこれと同列に論ずることはできない。 (3)以上の枠組みに基づいて検討するに、上述したビットトレントネットワークの仕組み（上記第３の１(3)ウ）、本件調査会社による調査結果（同(4)イ）に照らすと、本件各通信は、本件複製ファイルを共有するビットトレントネットワークに参加した本件各発信者において、その保有する本件複製ファイルにつき送信可能化が完了し、引き続き自動公衆送信が可能な状態にあることを明らかにする通信にほかならない。 これに対し、被控訴人は、端末（ピア）に割り当てられるＩＰアドレスが接続の遮断前後で異なることを指摘し、本件動画が送信可能化となった時点で割り当てられていたＩＰアドレスと、本件各通信のＩＰアドレスが異なる可能性があると主張する。しかし、「権利の侵害に係る発信者情報」を送信可能化惹起行為そのものの通信に係る発信者情報に限定して解釈する必要がないことは前述のとおりであり、被控訴人の主張は採用することができない。 (4)よって、本件各通信に係る発信者情報は、「権利の侵害に係る発信者情報」に該当するというべきである。 ３ 争点３（「開示を受けるべき正当な理由」の有無）について 控訴人が本件調査会社を通じて本件複製ファイルの拡散に関する調査をし、本件訴えを提起していることから、控訴人は本件各発信者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する予定であり、そのためには、被控訴人が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があることが認められる。 第５ 結論 以上によれば、控訴人の請求は理由があるから認容すべきところ、これを棄却した原判決は失当である。よって、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消した上、控訴人の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。なお、控訴人の申立てに係る仮執行の宣言は相当でないからこれを付さない。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 宮坂昌利 裁判官 本吉弘行 裁判官 岩井直幸 |
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