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| 【事件名】ソフトバンクへの発信者情報開示請求事件ＡＧ（２） 【年月日】令和６年６月２６日 知財高裁 令和５年（ネ）第１０１０２号 発信者情報開示請求控訴事件 （原審・東京地裁令和５年（ワ）第７０００５号） （口頭弁論終結日 令和６年５月１３日） 判決 控訴人（第１審原告） 有限会社プレステージ 同訴訟代理人弁護士 角地山宗行 被控訴人（第１審被告） ソフトバンク株式会社 同訴訟代理人弁護士 金子和弘 主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 ３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 事案の要旨 本件は、本件各発信者により本件動画の送信可能化権が侵害されたとして、控訴人が、本件各通信に係るインターネット接続サービスを提供した被控訴人に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求める事案である。 なお、本判決では以下の略語を用いる。
第２ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人の原審における請求 被控訴人は、控訴人に対し、原判決別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 ２ 原審の判断及び控訴の提起等 原審は、本件各通信は著作物を「送信可能化」する行為に該当しないとして、控訴人の請求を全部棄却した。控訴人は、これを不服として控訴を提起する一方、被控訴人が保全不可能又は特定不可能とした発信者情報については開示請求の対象から外す訴えの変更（減縮）をした。その結果、控訴の趣旨は主文と同旨の内容となっている。 第３ 事案の概要等 １ 前提事実（以下の事実は争いがないか、後掲の証拠又は弁論の全趣旨によって認められる。） (1)当事者 ア 控訴人は、ビデオソフト、ＤＶＤビデオソフトの制作及び販売等を目的とする特例有限会社である。 イ 被控訴人は、電気通信事業等を目的とする株式会社であり、利用者に向けて広くインターネット接続サービスを提供しているアクセスプロバイダである。 (2)本件動画の著作物性及び著作権者 控訴人は、著作物である本件動画の著作権者である（甲１、７）。 (3)ビットトレントの仕組み（甲２、１３、弁論の全趣旨） ア ビットトレントは、Ｐ２Ｐ方式のファイル共有プロトコルである。 ビットトレントを利用したファイル共有は、その特定のファイルに係るデータをピースに細分化した上で、ピア（ビットトレントネットワークに参加している端末。「クライアント」とも呼ばれる。）に共有させ、ピア同士の間でピースを転送又は交換することによって実現される。上記ピアのＩＰアドレス及びポート番号などは、「トラッカー」と呼ばれるサーバによって保有されている。 共有される特定のファイルに対応して作成される「トレントファイル」には、トラッカーのＩＰアドレスや当該特定のファイルを構成する全てのピースのハッシュ値（ハッシュ関数を用いて得られた数値）などが記載されている。そして、一つのトレントファイルを共有するピアによって、一つのビットトレントネットワークが形成される。 イ ビットトレントを利用して特定のファイルをダウンロードしようとするユーザは、インターネット上のウェブサーバ等において提供されている当該特定のファイルに対応するトレントファイルを取得する。そして、端末にインストールしたクライアントソフトウェアに当該トレントファイルを読み込ませると、当該端末は、ビットトレントネットワークにピアとして参加する。 ウ 上記の手順によってピアとなった端末は、定期的にトラッカーにアクセスし、トラッカーにピアのＩＰアドレス等の情報の一覧を要求し（TrackerRequest）、トラッカーからピアリストを受信する（TrackerResponse。以上の一連の通信はTrackerCommunicationPhaseと呼ばれる。）。 ピアリストのデータを受信したピアは、ピアリストに基づいて、相手方ピアとの間で、互いに、ビットトレントのネットワークに参加している相手もピアであることを確認するＨＡＮＤＳＨＡＫＥ、相手方のピアへ接続完了を意味するＡＣＫ、当該ピアと相手方のピアとの間で互いが対象ファイルのどの部分を所持しているか確認するＢＩＴＦＩＥＬＤ、当該ピアが相手方ピアの保有するファイルに興味を持っていることを通知するＩＮＴＥＲＥＳＴＥＤ、相手方ピアから、当該ファイルはダウンロードする（相手方ピアによりアップロードする）ことが可能であることを通知するＵＮＣＨＯＫＥの通信をする（以上の一連の通信は「HostCommunicationPhase」と呼ばれる。）。 そして、当該ピアがダウンロードを要求するＲＥＱＵＥＳＴ、相手方ピアがアップロードするＰＩＥＣＥの通信により、対象ファイルがダウンロードされ、ＨＡＶＥ通信により受信確認が行われる（以上の各通信がDownloadPhaseと呼ばれる。）。 このように、ビットトレントネットワークを形成しているピアは、必要なピースを転送又は交換し合うことで、最終的に共有される特定のファイルを構成する全てのピースを取得する。なお、ファイルを１００％保有している者をシーダーというが、シーダーでないユーザが保有するファイルからもダウンロード（当該ユーザからみればアップロード）が発生する。ビットトレントネットワークは通常一つのシーダーから始まる。 (4)本件調査会社による調査（甲３～６、１３） 本件調査会社は、別紙通信目録記載のＩＰアドレス、ポート番号及び発信日時を以下の方法により特定した。 ア 本件調査会社は、ビットトレントネットワーク上で共有されているファイルの中から、本件動画の品番を含むファイルのハッシュ値を探索し、当該ハッシュ値を監視対象とした。 イ 本件ソフトウェアは、上述のTrackerCommunicationPhaseに係る各通信により、トラッカーに接続し、監視対象である本件動画に係るファイルを共有しているピアの情報の提供を求め、トラッカーから別紙通信目録記載のＩＰアドレス及びポート番号を含むリストが返信された。 また、本件ソフトウェアは、実際に各ピアとの間でHostCommunicationPhaseに属する各通信を行った。別紙通信目録記載の発信時刻は、ＵＮＣＨＯＫＥ通信により、各ピアから、本件動画の全部又は一部のアップロードが可能であるとの通知があった日時である。 (5)被控訴人による本件発信者情報の保有 被控訴人は、本件発信者情報を保有している。 ２ 争点 (1)権利侵害の明白性（プロバイダ責任制限法５条１項１号）の充足（争点１） (2)本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」（同項柱書）該当性（争点２） (3)「開示を受けるべき正当な理由」（同項２号）の有無（争点３） （なお、上記の訴えの変更があったことから、原審における争点４〔被控訴人が本件発信者情報を保有しているか〕は争点から脱落している。） ３ 争点に関する当事者の主張 (1)争点１：権利侵害の明白性の充足 【控訴人の主張】 ア ビットトレントでは、共有されているファイルを特定するために、ファイルごとに生成される英数字の羅列であるハッシュ値を利用している。本件各発信者は、ビットトレントネットワークにおいて、本件動画のハッシュ値により特定されるファイル、すなわち本件複製ファイルをアップロードできる状態にしていた。 本件動画と本件複製ファイルを再生した動画とを比較すると、本件複製ファイルに係る動画が本件動画と同一のものであることは明らかである。 イ 本件各発信者は、遅くとも別紙通信目録の発信時刻欄記載の日時までに、本件複製ファイルの全部又は一部を取得して自身が管理するピアの記録媒体に保存し、かつ、これと同時に、ビットトレントネットワークを介して、不特定の他のピアからの要求に応じて本件複製ファイルを自動的に送信し得るようにした。 ウ 原判決は、本件各発信者が本件複製ファイルの一部をダウンロードしたことを認めながら、それぞれがＵＮＣＨＯＫＥの通信の時点までにダウンロードし、保持していたピースの容量や、同時点までに全ピアによってダウンロードされていたピースを併せたピースの容量が不明であるため、本件各発信者が、それぞれ又は他のピアと共同して、本件動画の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる情報を自動公衆送信し得るようにしたと認めるに足りないとしている。 しかし、送信可能化権が創設された趣旨は、自動公衆送信権では、インターネット上で誰かがダウンロードして初めて権利侵害となるが、それではダウンロードがいつどこで誰にされたかという困難な立証を余儀なくされ、権利者に過度な負担を課すため、インターネットへの無断アップロードを防止することとしたものである。 この点、インターネット上では、著作物のファイルは細分化されたデータとしてやり取りされるが、データそれ自体は、数字記号の羅列であって、表現上の本質的特徴を直接感得できるものではない。送信可能化状態に置かれたピース自体に表現上の本質的特徴を直接感得できることを求めるのは、送信可能化権の成立を著しく狭めるものである。 よって、送信可能化権が侵害されたというためには、送信化可能化状態に置かれたピースが、表現上の本質的特徴を直接感得できる著作物のファイルの一部を構成するものであれば足りるというべきである。 【被控訴人の主張】 ア 本件各発信者が保有するピースによって動画としての再生が可能であったとしても、本件動画の創作性のある部分の複製に当たるものであったかどうかは不明であり、本件各発信者を含む全ピアによってダウンロードされた本件複製ファイルのピースを併せた容量が不明であるから、他のピアと共同したとしても、本件動画の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる情報を自動公衆送信し得るようにしたとはいえない。よって、送信可能化権の侵害が明白とはいえない。 イ ビットトレントにおいては、ビットトレントを起動してビットトレントのネットワークに接続しているピアの間でデータの送受信が行われるのであり、ある時点で当該ネットワークに接続しているピアがいずれも一部のピースしか保有していない場合にはファイル全体の受信はできない可能性があるため、不特定の者がピースを順次受信することができるかどうかは必ずしも確定的ではない。また、本件動画について、本件各発信者がＵＮＣＨＯＫＥを行った時点での他のピアの状況は不明であり、不特定のピアの求めに応じてピースを順次送信できる状態にあったことが明らかであるともいえない。 (2)争点２：本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」該当性 【控訴人の主張】 ア 本件における送信可能化行為は、以下のとおりである。 （ア）著作権法２条１項９号の５イ トラッカーサーバは、不特定多数のピアからの求めに応じて、ピアのリストを提供しており、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置」といえる。 特定のファイルをアップロードしようとするピアは、トラッカーサーバに対し、自らが所持するファイル情報、ＩＰアドレス等を通知し、これらの情報はトラッカーサーバに記録されることになるが、この行為は「自動公衆送信装置」であるトラッカーサーバの「公衆送信用記録媒体に情報を記録」したといえる。 これにより、当該ファイルをアップロードしようとするピアは、ダウンロードしようとするピアからの求めがあれば、いつでもそれに応じて当該ファイルをアップロードできる状態になったといえ、「自動公衆送信し得る」状態となった｡ （イ）著作権法２条１項９号の５ロ ビットトレントネットワークでは、特定のファイルをアップロードしようとするピアが、当該ファイルを記録している発信端末でクライアントソフトを起動してトラッカーサーバに接続すると、同ピアの発信端末は、他のダウンロードしようとするピアからの求めに応じて、自動的に当該ファイルをアップロードし得る状態となるから、「公衆送信用記録媒体に情報が記録され」「ている自動公衆送信装置」に当たり、ビットトレントネットワークに繋がっていることから、「公衆の用に供されている電気通信回線への接続」がされているといえる。 よって、アップロードしようとするピアが、トラッカーサーバへ通知することにより、同ピアの発信端末はビットトレントネットワークに繋がり、アップロードし得る状態となり、「自動公衆送信し得る」状態となった。 したがって、アップロードしようとするピアは、トラッカーサーバへの通知をすることにより、送信可能化権侵害状態になったといえる。 イ 原判決が送信可能化行為として認めるのは、共有しようとする特定のファイルを構成するピースを何ら保有していないピアが、当該ピースを保有する他のピアから当該ピースをダウンロードすること、又は、当該ピースを保有するピアが、当該ピースを何ら保有していない他のピアに対して当該ピースをアップロードすること（著作権法２条１項９号の５イ）、ピアがトラッカーに対して自身の情報を提供するための最初の通知の送信をすること（著作権法第２条１項９号の５ロ）であるが、このようなピア同士の通信又はピアとトラッカーの通信を第三者が検知・特定することは技術的に不可能である。そこで、本件ソフトウェアは、ピアと同じ動きをし、トラッカーサーバに接続してピアのリストを受け取り、このリストを元に、本件動画をアップロードしようとするピアに対して接続をすることによって、そのアップロードしようとする通信を検知しているのである。 原判決は、送信可能化がされてしまえば、自動公衆送信し得る状態が完全に実現される以上、送信可能化に該当する行為が継続されることはないとしている。しかし、実際にダウンロードが行われて自動公衆送信権が侵害されなくても、その前段階である発信者による送信可能化状態を権利侵害と捉え、著作権者を保護しようとするのが、著作権法２３条１項の趣旨であり、原判決のような限定的な解釈はこの趣旨を没却するものである。 ウ 被控訴人は、本件において、侵害情報としてのピースの送受信は行われていない旨主張するが、ピースそのものが送信されていないとしても、ＨＡＮＤＳＨＡＫＥ、ＢＩＴＦＩＥＬＤ、ＵＮＣＨＯＫＥ通信の送信を行うことにより情報が流通し、現実に控訴人の送信可能化権が侵害されている。 【被控訴人の主張】 ア プロバイダ責任制限法５条１項は、特定電気通信の送信による情報の流通によって権利が侵害されたことを要件とする。 しかし、本件各通信の日時においては、本件調査会社は単にピースの保有を確認したというだけであり侵害情報は送信されておらず、侵害情報の流通も行われていないから、同項の要件を充足する余地はない。 なお、同項は、侵害情報が実際に流通したことを要件としており、単なる準備行為で足りるとは定めていない。そもそも、本件調査会社に対してピースが送信されておらず、本件調査会社から侵害情報としてのピースが公衆に送信されることはない以上、侵害情報の送信ないし流通のための準備行為とみることもできない。 イ 本件ソフトウェアは、ピースの保有を確認するＵＮＣＨＯＫＥ通信を行うのみで、せいぜい１ピースの保有を確認したというにすぎず、何ピースを保有していて、ファイルの保持率は何％になるかという情報を取得可能であったにもかかわらず、それらの情報を何ら記録していなかった。 本件ソフトウェアは、令和４年１２月４日に、ピースを実際にダウンロードする仕様に変更され、ファイルの保持率も記録されるようになった。これを受けて、現在、東京地方裁判所知的財産権専門部においては、本件調査会社が発信時刻に実際にダウンロードしたピースファイルそのものから、動画が再生できたことを示す報告書を、１件ごとに個別に提出させ、動画の再生ができなかったものについては、公衆送信権侵害は認められないものとして、一部取り下げを促すという運用が行われている。 (3)争点３：「開示を受けるべき正当な理由」の有無 【控訴人の主張】 控訴人は、本件各発信者に対し損害賠償を請求する予定であるが、そのためには、被控訴人が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要がある。 【被控訴人の主張】 争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点１（権利侵害の明白性の充足）について (1)甲２によれば、ビットトレントにおいて送受信されるファイルはハッシュ値によって特定されるところ、ビットトレントを介した接続の際には、ハッシュ値が認証キーとなり、これが一致しないとクライアント間は接続されず、同じトレントファイルを持ったユーザ同士のみがネットワークを形成することが認められる。本件調査会社においては、本件複製ファイルのハッシュ値（本件動画と同じもの）を監視対象とし、該当者の端末に割り当てられたＩＰアドレス及びポート番号を捕捉する本件ソフトウェアを稼働させており（甲４）、本件各発信者からはＵＮＣＨＯＫＥの通信がされているところ、本件ソフトウェアはファイル保持率０％のピアをデータベースに記録しないものであるから（甲１０、１１）、本件各発信者が別紙通信目録の発信時刻欄の日時において、本件複製ファイルのピースを保有していたことが認められる。 そして、ビットトレントネットワークの上記仕組みに照らすと、本件各発信者がビットトレントネットワークに参加している端末上で本件複製ファイルのピースを保有していたということは、取りも直さず、当該ピースを他のピア（公衆）に自動送信できる、すなわち自動公衆送信の可能な状態にあったといえる。 これが、著作権法２条１項９号の５イ又はロ所定の行為（以下「送信可能化惹起行為」という。）中のいかなる行為により、いつ生じたものであるか等の具体的な来歴を特定することはできないものの、いずれかの送信可能化惹起行為が行われ、これにより送信可能化に至っていることは明らかである（この限度で、原判決の１２頁２行目～７行目の判断は是認できる。）。 (2)以上のとおり、本件各発信者は、本件複製ファイルのピースを保有していたこと、これが自動公衆送信の可能な状態にあったことは認められるが、当該ピースが再生可能なものか、著作物としての表現の本質的特徴を直接感得できるものかどうかは明らかでない。被控訴人は、そのような情報を自動公衆送信し得るようにしても送信可能化権の侵害が明白とはいえない旨主張するので、以下検討する。 ア 著作物たるファイルの自動公衆送信において、元のファイル（デジタルデータ）を分割したり暗号化するなどして送信するという仕組みも想定されるところ、そのような形で自動公衆送信の対象となったデータだけを取り上げた場合、デジタルデータの特性もあって、映像その他のファイルとして復元・再生できないことも、十分あり得るものと考えられる。このようなもの全てについて、当然に公衆送信権の侵害が認められるものでないとしても、少なくとも、送信されるデータが著作物性の認められる元のファイルの一部を構成するピースであり、かつ、これらピースを集積することで元のファイルに復元・再生することが可能なシステムの一環としてピースの送受信が行われていると認められる場合には、当該ピースの送信をもって公衆送信権の侵害があったと評価すべきである。 このような全体像を踏まえることなく、個々の公衆送信の対象となったピースを断片的に取り上げて、著作権（公衆送信権）の侵害が認められるためには当該ピース自体での再生が可能で、表現の本質的特徴を直接感得できることが必要であるとする解釈は、「木を見て森を見ない」議論といわざるを得ず、公衆送信権の保護を形骸化させるものといわざるを得ない。 以上の議論は、送信可能化権の侵害についても妥当するものと解される。 イ これを本件について見るに、ビットトレントネットワークは通常一つのシーダーから始まるところ、本件動画と本件複製ファイルのハッシュ値が一致することから、本件複製ファイルは本件動画を複製したものであること、本件各発信者の保有するピースは本件複製ファイルを細分化したものであることが認められる。本件各発信者は、ビットトレントネットワークを形成するピアとして、本件複製ファイルの必要なピースを転送又は交換し合うことで、最終的に本件複製ファイルを構成する全てのピースを取得するという目的に沿って、そのシステムの一環として、ピースの送受信を行っているものである。 そうすると、以上のようなビットトレントネットワークの仕組みの下で本件複製ファイルのピースの送受信が行われている本件においては、当該ピース自体での再生が可能とはいえず、それだけでは表現の本質的特徴を直接感得できないとしても、公衆送信権、送信可能化権の侵害の成立を妨げないというべきである。 (3)被控訴人は、ある時点で当該ネットワークに接続しているピアがいずれも一部のピースしか保有していない場合にはファイル全体の受信はできない可能性があるため、不特定の者がピースを順次受信することができるかどうかは必ずしも確定的ではない旨主張する。しかし、通常はネットワークはシーダーから始まるのであり、クライアントには既にダウンロードが完了したビットトレントネットワークを監視し、シーダーがいないビットトレントにアクセスして補完する機能もあることに鑑みると（甲２）、特段の反証のない限り、被控訴人の主張するような状況が実際に生じていたと認めることはできない。被控訴人の主張は、特段の反証をすることなく、抽象的な可能性を指摘するにとどまるものであり、採用できない。 (4)よって、本件各発信者によって、被控訴人の本件動画に係る送信可能化権が侵害されたことが明らかであるというべきである。 ２ 争点２（本件発信者情報の「権利の侵害に係る発信者情報」該当性）について (1)基本的な視点 ア プロバイダ責任制限法５条１項が発信者情報の開示請求を規定している趣旨は、特定電気通信（同法２条１号）による侵害情報の流通は、これにより他人の権利の侵害が容易に行われ、ひとたび侵害があれば際限なく被害が拡大する一方、匿名で情報の発信が行われた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難となるという、他の情報の流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ、侵害を受けた者が、情報の発信者のプライバシー、表現の自由及び通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解される。 ところで、令和３年法律第２７号による改正により、従前の発信者情報開示請求に加え、「特定発信者情報」の開示請求制度が創設された。これは、個別の書き込みごとのＩＰアドレス等が記録されることが多い従来型の電子掲示板等とは異なり、サービスにログインした際のＩＰアドレス等（ログイン時情報）は記録されているものの投稿した際のＩＰアドレス等を記録していないタイプのＳＮＳサービスが現れ、そのような場合のログイン時情報の開示につき、従来の発信者情報開示請求の枠組みで対応できるか解釈上の疑義が生じていたことを踏まえ、立法的な解決を図ったものである。上記改正法は、ログイン時情報を含む特定発信者情報についても開示請求の道を開く一方、その対象となる「侵害関連通信」（プロバイダ責任制限法５条３項、同法施行規則５条）は、それ自体としては権利侵害性のない通信であることを踏まえ、一定の補充的な要件を求めることとしたものである（プロバイダ責任制限法５条１項）。 このような改正法の趣旨も踏まえると、それ自体として権利侵害性のない通信を「特定発信者情報以外の発信者情報の開示請求」の手続に安易に乗せるような運用は、上記改正後のプロバイダ責任制限法５条の予定するところではないと解される。 イ 他方、本件においては、送信可能化権が有する特殊な性格についても、十分な配慮が必要となる。すなわち、著作権法は、公衆送信権を著作権の支分権と定めるところ（同法２３条１項）、インターネットのウェブサイト等における公衆送信は、自動公衆送信（同法２条１項９号の４）として行われることになる。ここでは、閲覧者（公衆）からの閲覧請求信号に応じてサーバから情報が送信されるが、そのような自動公衆送信が実際に行われたかどうかを著作権者が把握するのは困難である。そこで、現実の送信の前段階における準備行為である「送信可能化」を公衆送信権の侵害行為類型に含めることとし（同法２３条１項括弧書き）、もって権利保護の実効化を図ったものである。 送信可能化権の侵害を理由とする発信者情報開示請求の解釈適用においても、送信可能化権の上記の意義が没却されないよう留意が必要である。 (2)以上を踏まえて検討するに、ＵＮＣＨＯＫＥ通信は、送信可能化がされたことを前提として、相手方ピアが保有するピースのアップロード（そのピースを欲するピアにとってはダウンロード）が可能であることを伝えるものであり、それ自体によって侵害情報の流通がされるわけでないことはもとより、当該通信が送信可能化惹起行為（著作権法２条１項９号の５イ、ロ）に当たるともいえない（この点は、原判決が１２頁１４行目～２０行目で判断するとおりである。）。 しかし、送信可能化権の侵害とは、将来に向けて想定される自動公衆送信の準備が整ったことをもって公衆送信権の侵害類型と位置付けられたものであるから、自動公衆送信が可能な状態が継続している限り、その違法状態は継続していると解するのが相当である。著作権法２条１項９号の５イ、ロは、上記のような違法状態を招来するいわば入口としての行為を定義したものにすぎない。 このような送信可能化権の特性に照らすと、送信可能化権の侵害を理由に発信者情報の開示を求める場合において、「権利の侵害に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法５条１項柱書）を、送信可能化惹起行為そのものの通信に係る発信者情報に限定して解釈する必要はないし、それが適切ともいえない。送信可能化が完了し、その後引き続き送信可能な状態が継続している限り、そのような状態であることを直接的に示す通信であれば、当該通信に係る発信者情報を「権利の侵害に係る発信者情報」と認めることができるというべきである。そのように解さないと、著作権法が送信可能化権の侵害を公衆送信権の侵害行為類型として認めた趣旨が没却されることになりかねない。他方、開示の対象とする発信者情報を上記の限度にとどめれば、情報の発信者のプライバシー、通信の秘密等が不当に損なわれることにはならないと解される。 ＳＮＳでの投稿により名誉毀損等の権利侵害が生ずるような場合であれば、侵害情報の流通そのものに係る当該投稿に係る通信以外についてまで「権利の侵害に係る発信者情報」の範囲を安易に拡張解釈すべきではないが、本件をこれと同列に論ずることはできない。 (3)以上の枠組みに基づいて検討するに、上述したビットトレントネットワークの仕組み（上記第３の１(3)ウ）、本件調査会社による調査結果（同(4)イ）に照らすと、本件におけるＵＮＣＨＯＫＥ通信は、本件複製ファイルを共有するビットトレントネットワークに参加した本件各発信者において、その保有するピースにつき送信可能化が完了し、引き続き自動公衆送信が可能な状態にあることを明らかにする通信にほかならない。そうすると、ＵＮＣＨＯＫＥ通信をもって特定された本件各通信に係る発信者情報は、「権利の侵害に係る発信者情報」に該当するというべきである。 ３ 争点３（「開示を受けるべき正当な理由」の有無）について 控訴人が本件調査会社を通じて本件複製ファイルの拡散に関する調査をし、本件訴えを提起していることから、控訴人は本件各発信者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する予定であり、そのためには、被控訴人が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があることが認められる。 なお、それ自体として再生もできないようなピースを保有するにすぎない発信者を特定したとしても、その送信可能化権の侵害によって控訴人が被った損害は微々たるものにとどまると想定される。そのような発信者に対する権利行使の合理性、相当性には疑問がないではなく、被控訴人の主張中に示されている東京地方裁判所知的財産権専門部の運用も、このような文脈においては理解できるものである。もっとも、予想される損害賠償額が寡少であるとしても、権利侵害の明白性、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を否定することはできない。 第５ 結論 以上によれば、控訴人の請求は理由があるから認容すべきところ、これを棄却した原判決は失当である。よって、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消した上、控訴人の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。 なお、控訴人の申立てに係る仮執行の宣言は相当でないからこれを付さない。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 宮坂昌利 裁判官 本吉弘行 裁判官 岩井直幸 別紙 発信者情報目録 別紙通信目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被控訴人から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。 ①氏名又は名称 ②住所 ③電子メールアドレス（ただし、通信目録５、１３、１９、２７、２８、２９、３１、３７、３８、４０、４２、４３、４７、６０、６１、６３、６４、６５、６６、７２、７３、７４、７７、８０、８８、９２、９３、９９、１０１、１０３、１１１、１１９、１２０、１２４、１２７、１２８、１３０、１３９、１４０、１４５、１４６、１４７、１４８、１５０、１５８、１６１、１６２、１６３及び１７９に限る。） 別紙 通信目録 欠番は、控訴審において、請求を減縮したものである。 （省略） （省略） （省略） （省略） （省略） （省略） （省略） （省略） （省略） |
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