判例全文

【事件名】「ゾンビ」映画の字幕翻訳事件 【年月日】令和６年５月２９日 　東京地裁　令和４年（ワ）第２２２７号　損害賠償請求事件（第１事件）、令和４年（ワ）第３３８２号　損害賠償請求事件（第２事件） 　（口頭弁論終結日　令和６年１月１８日） 判決 第１事件原告兼第２事件原告　Ａ 同訴訟代理人弁護士　小倉秀夫 第１事件被告兼第２事件被告　株式会社スティングレイ（以下「被告スティングレイ」という。） 同訴訟代理人弁護士　高橋謙治 第１事件被告兼第２事件被告　株式会社フィールドワークス（以下「被告フィールドワークス」という。） 同訴訟代理人弁護士　大栗悟史 第２事件被告　株式会社ハピネット（以下「被告ハピネット」という。） 同訴訟代理人弁護士　辻哲哉 主文 １　被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは、原告に対し、連帯して、８７万０４５２円並びにうち１万１０００円に対する平成２２年４月２３日から及びうち８５万９４５２円に対する平成２５年１２月２０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　被告らは、原告に対し、連帯して、５３万９０００円並びにうち７万７０００円に対する平成２２年１０月２日から、うち１５万４０００円に対する同年１１月４日から、うち２３万１０００円に対する平成２５年１２月２０日から及びうち７万７０００円に対する平成２６年１２月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　原告の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。 ４　訴訟費用は、これを２００分し、その各４を被告スティングレイ及び被告フィールドワークスの、その１を被告ハピネットの負担とし、その余を原告の負担とする。 ５　この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　第１事件について 　被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは、原告に対し、各自４７８万５０００円及びこれに対する平成２２年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　第２事件について 　被告スティングレイ、被告フィールドワークス及び被告ハピネットは、原告に対し、各自２９９３万８８３２円及び内金２８５６万３５４６円に対する平成２６年１２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は、外国語の映画である別紙映画目録記載の各映画を翻訳して日本語の字幕データを制作した原告が、被告らに対し、(1)被告スティングレイ及び被告フィールドワークスが�@別紙商品目録記載１のＤＶＤ−ＢＯＸを、被告らが�A別紙商品目録記載２から９までの各ＤＶＤ又はブルーレイディスク若しくはブルーレイＢＯＸを、原告が制作した字幕データを無断で使用して制作し、販売又は出荷したことで、上記字幕データについての原告の著作権（複製権及び頒布権）又は原著作者としての権利（複製権及び頒布権）が侵害され、また、(2)上記字幕データを原告に無断で改変して原告の著作者人格権（同一性保持権）を侵害し、(3)別紙商品目録記載２から４まで及び同目録記載６から９までの各商品に、字幕の翻訳者として原告の氏名を表示せず原告の著作者人格権（氏名表示権）を侵害したと主張して、いずれも不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条、７１９条）に基づき、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスに対し、各自４７８万５０００円（(1)�@の字幕の使用料相当損害金３８５万円、(2)の慰謝料５０万円、(3)弁護士費用相当損害金４３万５０００円）及びこれに対する不法行為の日である平成２２年４月２３日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（ただし、各被告らの債務は連帯債務）を、被告らに対して、各自２９９３万８８３２円（(1)�Aの字幕の使用料相当損害金合計２２４６万６８６０円、(2)の慰謝料３５０万円、(3)弁護士費用相当損害金２５９万６６８６円に加え、(1)�Aの一部についての平成２６年１２月１日までの確定遅延損害金）及び内金２８５６万３５４６円に対する不法行為の日である平成２６年１２月２日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（ただし、各被告らの債務は連帯債務）を求めた事案である。 １　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実。証拠等は文末に括弧で付記した。なお、書証は特記しない限り枝番を全て含む。以下同じ。） (1)当事者及び本件の関係者 ア　原告は、外国映画の日本語字幕翻訳を業とする者である。 イ　被告スティングレイは、映画の企画制作等を業とする株式会社である。被告フィールドワークスは、映画ＤＶＤやブルーレイ等の開発・販売等を業とする株式会社である。 　被告ハピネットは、映像・音楽ソフト等の企画、制作、販売等を業とする株式会社である（弁論の全趣旨）。 ウ　Ｂ（旧姓はＣ。以下「Ｃ」という。）及びＤ（以下「ｄ」という。）は、共同してシネ・マイスター・エスエルシー（以下、Ｃ及びｄを併せて「シネ・マイスター」ということがある。）の屋号で、字幕制作の業務を行っていたものである。 (2)「ソンビ（ママ）(原題：ＤａｗｎＯｆＴｈｅＤｅａｄ)」（以下、単に「ゾンビ」という。）の映画について 　別紙映画目録記載の各映画（以下「本件各映画」という。）は、いずれも「ソンビ（ママ）」とのタイトルが付される映像作品であり、被告フィールドワークスが日本国内での独占販売権、独占放映権及び翻訳権を有していた。本件各映画は、それぞれ、以下のとおりの内容のものである（弁論の全趣旨）。 ア　別紙映画目録記載３の映画（「ゾンビ米国劇場公開版」。以下「本件映画３」という。） 　昭和５３年に北米大陸の劇場で公開された本編１２７分のもので、言語は英語である。別紙映画目録記載１の映画（「ゾンビディレクターズ・カット版」。以下「本件映画１」という。）を１０分短縮したものである。 イ　別紙映画目録記載２の映画（「ゾンビダリオ・アルジェント監修版」。以下「本件映画２」という。） 　昭和５４年に日本の劇場で公開された本編１１９分のもので、言語は英語であり、本件映画１を短縮したものであるが、本件映画１にはない独自部分が１０分弱あった。 ウ　本件映画１ 　平成６年に日本の劇場で公開された本編１３９分のもので、言語は英語である。 エ　別紙映画目録記載４の映画（「コメンタリー」。以下「本件映画４」という。） 　本件映画２の映像に、副音声でスタッフの解説が加えられたものであり、ＤＶＤの特典として作成されたものである。言語はイタリア語である。 オ　別紙映画目録記載５の映画（「特典」。以下「本件映画５」という。） 　スタッフ等に対するインタビューを中心とした「ゾンビ」に関する約１時間のドキュメンタリー集である。言語は、イタリア語が４０分程度、英語が３０分程度である。 (3)原告の字幕翻訳の作成 ア　シネ・マイスターは、被告フィールドワークスから、本件各映画のＤＶＤ字幕制作及びスポッティング等について、代金１９７万５０５０円で請け負った（乙Ｂ６）。 イ　シネ・マイスターは、平成２１年１２月９日、原告に対し、平成２２年２月２５日から同年３月１日までの間に行われるゆうばり国際ファンタスティック映画祭２０１０（以下「本件映画祭」という。）で上映される本件映画１の字幕制作を依頼し、原告はこれを承諾した。そして、シネ・マイスターは、平成２１年１２月９日から平成２２年３月頃までの間に、本件各映画について、次のとおり、英語又はイタリア語から日本語へ翻訳した字幕のデータの制作、スポッティング（スクリプトにある原文のセリフを１枚の字幕ごとに斜線で区切り、連番の字幕番号を振る作業）及び字幕入れ（字幕編集ソフトにおいて実際の映像に合わせて字幕の文字を入力する作業）の作業（以下「字幕制作等」という。）を順次依頼し、原告はこれを承諾した（甲１９、乙Ａ１、４、乙Ｂ１、３から５、弁論の全趣旨）。 （ア）本件映画１について、１４０分の英語の翻訳、スポッティング、字幕入れ （イ）本件映画２について、本件映画１にない１０分の追加の英語の翻訳、スポッティング、字幕入れ （ウ）本件映画３について、スポッティング及び字幕入れ （エ）本件映画４について、１２０分のイタリア語の翻訳、スポッティング及び字幕入れ （オ）本件映画５について、４０分のイタリア語の翻訳、３０分の英語の翻訳、スポッティング及び字幕入れ ウ　原告は、平成２２年３月頃までの間に、本件各映画の字幕制作等の作業を完成させ、シネ・マイスターに納品した（以下、原告が字幕制作等の作業により制作した本件映画１に対応する日本語の字幕データを「本件字幕１」、本件映画２に対応する日本語の字幕データを「本件字幕２」などといい、本件各映画の字幕データについて併せて「本件各字幕」という。）。 エ　シネ・マイスターは、原告に対し、本件各映画の字幕制作等の報酬として、消費税込みで平成２２年４月に４１万１０００円、同年５月に２８万円の合計６９万１０００円（ただし、それぞれ上記金額から源泉所得税を控除した金額。）を支払った（乙Ｂ７、１６）。 (4)別紙商品目録記載の各商品（以下「本件各商品」という。）について ア　被告スティングレイと被告フィールドワークスは、平成２１年４月１７日、被告フィールドワークスが日本国内において独占的ホームビデオ権（映像をビデオグラムに複製し、個人視聴を前提として頒布する権利を有する。）を有する映像作品「ゾンビ」について、民法上の組合を形成し、同作品の財産的価値を共有し、互いにその収益を分かち合うことも目的とする共同事業契約に合意した（乙Ｂ２２）。 イ　被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは、別紙商品目録記載１のＤＶＤ―ＢＯＸ（以下「本件商品１」という。）を制作し、平成２２年４月２３日から、その販売を開始した。 　本件商品１は、以下の内容のＤＶＤ５枚からなるものであり、本件商品１には、字幕翻訳者として原告の氏名が記載されていた（甲１、５７、弁論の全趣旨）。 （ア）ＤＩＳＣ１ 　本件字幕２を使用して日本語字幕が付された本件映画２（以下「本件字幕付映画２」という。）及び本件字幕４を使用して日本語字幕が付された本件映画４（以下「本件字幕付映画４」という。）が収録されている。ただし、本件字幕付映画４には、別紙対比表に記載のとおり、本件字幕４のうち、「もはや政府がこの事態を」の部分がない日本語字幕（以下「本件商品字幕４」という。）が付された。 （イ）ＤＩＳＣ２ 　本件字幕１を使用して日本語字幕が付された本件映画１（以下「本件字幕付映画１」という。）が収録されている。 （ウ）ＤＩＳＣ３ 　本件字幕３を使用して日本語字幕が付された本件映画３（以下「本件字幕付映画３」という。）が収録されている。 （エ）ＤＩＳＣ４ 　本件字幕５を使用して日本語字幕が付された本件映画５（ただし、本件字幕５が付されているのは、本件映画５全体の半分程度である。）が収録されている。 ウ　被告フィールドワークスと被告ハピネットは、平成２２年８月２０日、被告フィールドワークスが発売する本件映画１から本件映画３までに関し、対象とする記録媒体をＤＶＤとするセル用ビデオグラムについて、仕入価格を希望小売価格の特定の割合の価格とすること及び最低購入量を定めて、被告ハピネットに対して独占的に売り渡し、被告ハピネットはこれらを独占的に販売する旨の独占販売契約を締結した。当該契約において、発売するＤＶＤには、発売元を「ゾンビ」ＤＶＤ発売委員会、販売元を被告ハピネットとする旨の記載がある。また、被告フィールドワークスは、当該契約において、被告ハピネットに対し、当該商品の製造に必要な著作権（ビデオグラムの複製権・頒布権を含むがこれに限られない。）その他の権利を被告フィールドワークスが保有し、又は正当に保有する者から許諾を受けて製造されたものであること、被告ハピネットによる当該商品の販売が第三者の有する著作権、著作者人格権、著作隣接権その他の知的財産権その他一切の権利又は利益を侵害するものではないこと、万一、本作品に関し、第三者から被告ハピネット又は被告ハピネットの顧客に対し、第三者の権利を侵害する又は契約に違反するとして、本作品の販売の差止めや損害賠償その他の請求等がなされた場合は、被告フィールドワークスは、自己の費用と責任でこれを解決するものとし、これによって被告ハピネットが被った一切の損害および費用（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償することを保証した。（乙Ｃ５） エ　被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは、本件字幕付映画１を収録した別紙商品目録記載２のＤＶＤ（以下「本件商品２」という。）、本件字幕付映画２を収録した別紙商品目録記載３のＤＶＤ（以下「本件商品３」という。）、本件字幕付映画３を収録した別紙商品目録記載４のＤＶＤ（以下「本件商品４」という。）をそれぞれ制作して、被告ハピネットに売却し、被告ハピネットは、平成２２年１０月２日から本件商品２を、同年１１月４日から本件商品３及び本件商品４を、いずれも代金４７００円で、一般消費者又は卸売業者に対して販売した。なお、本件商品２から本件商品４までについて、字幕翻訳者として原告の氏名は記載されていなかった。また、本件商品２から本件商品４までには、発売元として「「ゾンビ」ＤＶＤ発売委員会」、販売元として被告ハピネットが記載されていた（争いがない事実）。 オ　被告フィールドワークスと被告ハピネットは、平成２５年頃、被告フィールドワークスが発売する本件映画１から本件映画４までのブルーレイについて、前記ウと同様の独占販売契約を締結した。（弁論の全趣旨） カ　被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは、本件字幕付映画１、本件字幕付映画２、本件字幕付映画３及び本件字幕付映画４をそれぞれ収録した別紙商品目録記載５のブルーレイＢＯＸ（以下「本件商品５」という）、本件字幕付映画１を収録した別紙商品目録記載６のブルーレイ（以下「本件商品６」という。）、本件字幕付映画２及び本件字幕付映画４を収録した別紙商品目録記載７のブルーレイ（以下「本件商品７」という。）及び本件字幕付映画３を収録した別紙商品目録記載８のブルーレイ（以下「本件商品８」という。）を制作し、ハピネットに売却した。被告ハピネットは、平成２５年１２月２０日から本件商品５を代金１万３５００円で、本件商品６から本件商品８までをいずれも４７００円で、一般消費者等に販売した。なお、本件商品６から本件商品８までについて、字幕翻訳者として原告の氏名は記載されていなかった。また、本件商品５から本件商品８までには、発売元として「「ゾンビ」ブルーレイ発売委員会」、販売元として被告ハピネットが記載されていた。（争いがない事実） キ　被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは、本件字幕付映画１を収録した別紙商品目録記載９のＤＶＤ（以下「本件商品９」といい、本件商品２から本件商品９までを併せて「第２事件各商品」という。）を制作し、被告ハピネットに売却した。被告ハピネットは、平成２６年１２月２日から本件商品９をレンタル業者に販売した。なお、本件商品９について、字幕翻訳者として原告の氏名は記載されていなかった。また、本件商品９には発売元として「「ゾンビ」ＤＶＤ発売委員会」、販売元として被告ハピネットが記載されていた。（争いがない事実） (5)本件訴訟の経緯 ア　原告は、令和３年９月１日、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスに対し、原告の許諾なく本件商品１を販売して原告の著作権が侵害され、そのために販売セットごとに１５４０円の損害が生じたことからその損害賠償を請求する旨、及び原告に無断で原告が制作した字幕の一部が改変しており、原告の同一性保持権が侵害され、その精神的苦痛を慰謝するために５０万円の支払を請求する旨の内容証明郵便を送付し、同月２日、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスに到達した（乙Ｂ８、弁論の全趣旨）。 イ　原告は、令和３年９月１７日、被告らに対し、被告らが原告の許諾なく第２事件各商品を販売して原告の著作権が侵害され、そのために販売数毎に本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品８までは１５４０円の、本件商品５は１万４８５０円の、本件商品９については１４１０円の損害がそれぞれ生じたことからその損害賠償を請求する旨、並びに本件商品５を除き字幕翻訳者である原告の氏名が表示されなかったため原告の氏名表示権が侵害され、その精神的苦痛を慰謝するために３５０万円の支払を請求する旨の内容証明郵便を送付し、同月２１日、被告らに到達した（乙Ｂ８、弁論の全趣旨）。 ウ　原告は、東京地方裁判所に対し、令和４年１月３１日に第１事件の訴えを提起し、同年２月１０日に第２事件の訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。 (6)被告らの消滅時効の援用（当裁判所に顕著な事実） ア　被告スティングレイについて 　被告スティングレイは、令和５年８月２３日の本件の第３回弁論準備手続期日で陳述された同月１５日付け被告準備書面(10)において、原告に対し、著作権（複製権及び頒布権）並びに著作者人格権（同一性保持権侵害及び氏名表示権）侵害に基づく不法行為を原因とする損害賠償債務について、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。 イ　被告フィールドワークスについて 　被告フィールドワークスは、令和５年４月２４日の本件の第１回弁論準備手続期日で陳述された令和４年１１月１日付け準備書面(4)において、原告に対し、著作権（複製権及び頒布権）並びに著作者人格権（氏名表示権）侵害に基づく不法行為を原因とする損害賠償債務について、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。また、被告フィールドワークスは、令和５年８月２３日の本件の第３回弁論準備手続期日で陳述された同月１５日付け準備書面(8)において、原告に対し、著作者人格権（同一性保持権）侵害に基づく不法行為を原因とする損害賠償債務について、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。 ウ　被告ハピネットについて 　被告ハピネットは、令和５年４月２４日の本件の第１回弁論準備手続で陳述された令和４年５月３１日付け準備書面(1)において、原告に対し、著作権（複製権及び頒布権）並びに著作者人格権（氏名表示権）侵害に基づく不法行為を原因とする損害賠償債務について、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。 ２　争点 (1)原告は、本件各字幕の複製及び頒布について許諾したか（争点１） (2)本件商品字幕４を作成したことは、原告の同一性保持権を侵害するか（争点２） (3)本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までについて、字幕翻訳者として原告の氏名を表示しなかったことは、原告の氏名表示権を侵害するか（争点３） (4)消滅時効の成否（争点４） (5)被告ハピネットは、氏名表示権侵害並びに頒布権及び複製権侵害の責任を負うか（争点５）。 (6)損害の発生及びその数額（争点６） ３　争点に関する当事者の主張 (1)争点１（原告は、本件各字幕の複製及び頒布について許諾したか）について （被告スティングレイの主張） ア　シネ・マイスターから原告に対するメールにより、原告が行う翻訳がＤＶＤの発売のためであることは明示されていて、原告からのメールによる回答で、本件ＤＶＤの販売に対する明示の合意が成立した。本件では、「ＤＶＤの発売」のための翻訳の依頼とこれに対する原告の承諾があり、対価も含めて合意が明示的に成立したのであり、本件各字幕の複製及び頒布について許諾していた。 イ　仮に明示の合意が認められないとしても、原告とシネ・マイスターとの間でされたメールのやりとりからすると、両者は、遅くとも、平成２２年１月２８日までに、本件各字幕を用いた本件各映画を収録したＤＶＤ、ブルーレイ等のビデオグラム商品の製造及び販売するために、本件各字幕の複製及び頒布することについて、再許諾権付きで利用許諾する旨黙示に合意した。 （被告フィールドワークスの主張） ア　被告フィールドワークスは、平成２１年１２月２８日、ｄに対し、「本編３本が劇場を含めたオールライツの翻訳でしたら、このままの見積額で結構です。」と記載したメールを送信し、Ｃは、同日、原告に連絡をして、原告との間で、本件各映画の翻訳について、「オールライツ・クリア」、少なくともＤＶＤ等ビデオグラムの複製及び頒布の利用許諾を前提に、翻訳料１０分当たり１万９０００円とすることで合意した。このオールライツの権利は、本件各字幕の複製権、上映権、公衆送信権及び頒布権が当然に含まれる。映画の翻訳であれば、その映画に利用することを前提とした「オールライツ・クリア」であり、個別の合意がない限り、翻案権は含まれないが、放映時間が限られるテレビ等で放映するために、同一性保持権を害しない程度で改変権が含まれる。なお、ｄのメールには、「単価１７、０００円」と記載されているが、「１９、０００円」の誤記である。 　以上のように、原告は、Ｃとの間で、平成２１年１２月２８日、本件各商品をＤＶＤ等ビデオグラム商品として製造及び販売するために、本件各字幕の複製及び頒布を許諾する明示の合意があった。 イ　仮に上記の合意がなくても、被告フィールドワークスとシネ・マイスターとの間では、原告の翻訳がオールライツの権利であることを前提に、シネ・マイスターの見積書どおりに本件各映画の翻訳について翻訳料を支払っており、ｄも、Ｃに対して、「オールライツ・クリア」で原告と交渉するよう指示した。また、原告は、本件映画祭での上映しか許諾していない旨主張するが、本件映画４の翻訳は、ＤＶＤ等のビデオグラムでの販売を目的としたものであるから、原告は、ＤＶＤ等のビデオグラムで販売するために、翻訳をした。原告の翻訳料の単価もオールライツで合意したことが明らかな「チキン・オブ・ザ・デッド」の翻訳料と同額である。これに加え、原告とのメールでは、ＤＶＤの販売やその時期のための納期について言及されており、原告はＤＶＤの販売のために翻訳を進めていたことを認識していた。また、シネ・マイスターは、本件各字幕の制作後も、原告と、ＤＶＤの販売や「ゾンビ」のテレビ放送を話題としていた。これらの事実関係からすれば、原告とＣは、ＤＶＤ等のビデオグラム商品の製造及び販売するために、本件各字幕の複製及び頒布の利用許諾を黙示に合意していた。 （被告ハピネットの主張） 　原告とシネ・マイスターとの間のメールからすれば、原告とシネ・マイスターは、遅くとも、平成２２年１月２８日までに、本件各字幕を用いた本件各映画を収録したＤＶＤ、ブルーレイ等のビデオグラム商品として販売するために、複製及び頒布することの再許諾権付き利用許諾について黙示の合意が成立した。 （原告の主張） 　原告は、本件各商品の販売について許諾していないから、本件各字幕の複製権又は翻案権並びに複製物又は二次的著作物の頒布権が侵害された。 　原告が字幕翻訳業務を請け負ったのは、もともとは本件映画祭で上映するためである。その当時、ＤＶＤが発売予定であることは聞いており、その後にＤＶＤ販売用の字幕翻訳業務も併せて請け負ったが、実際にＤＶＤを販売する際には、改めて許諾料等の話合いがされると考えており、本件各商品を販売していた事実は平成３０年１０月まで知らなかった。 　翻訳業務を請け負った際には、翻訳料の話をしただけであり、具体的な複製や頒布に関する話合いはされていない。なお、被告らは「オールライツ・クリア」で合意した旨主張するが、オールライツという言葉自体、著作権法の文献や映画製作に関与する者が通常接する書籍に掲載されておらず、「オールライツ・クリア」がどのような意味を有するのかは不明である。そして、原告はオールライツの語を聞いたこともその文言を提示されたこともなく、「オールライツ・クリア」といった合意はしていない。 　また、再許諾権付き利用許諾のような重要な合意をする際には、書面を作成するか少なくともメール等で証拠を残すことが通常であり、口頭で合意をすることなどない。被告らは、原告とシネ・マイスターとの間のメールを指摘するが、原告は、そもそも本件商品１から本件商品４までを発売することを聞いていなかったので、原告に改めて許諾することなく商品を販売する話として認識していなかったし、テレビ放送の件については、放送予定があるとの話をしているだけである。 　したがって、原告は、本件各字幕の複製及び頒布について何ら許諾をしていない。 (2)争点２（本件商品字幕４を作成したことは、原告の同一性保持権を侵害するか）について （原告の主張） ア　本件商品字幕４の欠落部分は、原告の了解なく変更されたものであり、原告の同一性保持権を侵害する。 　欠落した部分をみても、本件商品字幕４の内容では、誰が何を収拾できないことが明らかになったのかを知ることができず、本件商品１のＤＩＳＣ１を見た視聴者は字幕翻訳者の能力が足りないと理解するから、この変更により原告の人格的利益は侵害され、原告には精神的苦痛が生ずるのであり、「改変」に当たることは明らかである。 イ　原告はそもそも本件商品１の制作及び販売を許諾していないが、仮にこれらを許諾していたとしても、トリミング編集がされた結果、本件商品字幕４のように「もはや政府がこの事態を」の部分のみ切除されることは想定し難い。これは目的があって削除したものではないのであるから、上記部分の欠落が「著作物の性質並びに利用の目的及び態様に照らしやむを得ない」とは認められない。 ウ　被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは、本件字幕４が一部欠落したのは、作業のミスにより生じたものであると主張する。そうすると、この欠落が生じたのは単純な作業ミスによるものであり、かつ確認作業により容易に確認できるものである。したがって、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスには、過失による同一性保持権侵害が認められる。 エ　被告フィールドワークスは、原告の請求が権利の濫用である旨主張するが、本件商品字幕４では意味が理解できなくなったことについて原告が負った精神的苦痛に対する損害賠償請求をしているのであるから、権利の濫用と評価される余地はない。 （被告スティングレイの主張） 　本件字幕４に欠落が生じたとしても、技術的ミスから欠落したにすぎず、被告が故意に改変する動機はない。本件商品字幕４の欠落部分は、約７１４０秒のコメンタリーのうち、文字数にしてわずか１１文字、時間にして３秒程度の極めて小さな部分にすぎない。そして、本件字幕４から生じた欠落部分は、別紙対比表記載の部分であり、本件商品字幕４でも意味内容は通じる。そして、被告フィールドワークスは、本件商品１を販売するに当たって字幕データも確認をした。仮ミックス時点においては原告、被告らを含む関係者でチェックしているのであり、それでも見落とされた欠落であるから、やむを得ない欠落である。これらの事情からすれば、本件商品字幕４に本件字幕４からの欠落があっても、同一性保持権侵害は成立しない。 （被告フィールドワークスの主張） ア　本件字幕４からの欠落部分は、別紙対比表のとおりのささいなものであり、この程度の部分が欠落したことで字幕翻訳者である原告が当初考えていたものとは異なった受け止め方をされるおそれはなく、字幕翻訳者の人格的な利益も侵害されず、字幕翻訳者は精神的苦痛を感じない。したがって、本件商品字幕４は、本件字幕４を「改変」したとはいえない。 イ　また、本件では、原告が本件映画をＤＶＤ化、テレビ放映されることを承諾していたから、ＤＶＤ化やテレビ放映に当たり、チャプターを入れることによるスキップ再生、放送枠に合わせるトリミング編集が当然に予定されていたといえ、当該スキップ再生やトリミング編集において「もはや政府がこの事態を」の１文が欠落したとしても、「著作物の性質並びに利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」に当たる。 ウ　本件商品字幕４で欠落が生じたのは以下の理由によると推察される。すなわち、本件商品１のＤＩＳＣ１のオーサリングで、ＴＶ放送と同じ編集で再生する特殊機能を設定した。この機能のために、ＤＶＤのＶＯＢファイル（映像ファイル）を編集箇所で分割する必要があるところ、各映像の最後の１５フレームは、再生時に字幕が表示されない領域となり、当該字幕（「もはや政府がこの事態を」）がその箇所にかぶっていたため、表示されなかったようである。更に、字幕データは、ＶＯＢファイル（映像ファイル）内に映像・音声と同様に「字幕のストリーム」として複合されている。オーサリング業者がオーサリング時に組み込んだコメンタリー用の字幕ファイル（ｓｄｂファイル）には当該字幕（「もはや政府がこの事態を」）があったが、前述の理由から、オーサリングのプログラムが当該字幕をストリームからはじきストリーム上に字幕がない状態になっていると推測される。このような理由で欠落が生じたのであるから、仮に「改変」に当たるとしても、やむを得ない事情によるものであり、過失があるとはいえない。 エ　さらに、以上のような事情によれば、被告フィールドワークスには、侵害についての故意又は過失もないし、原告の請求は権利濫用に当たる。 (3)争点３（本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までについて、字幕翻訳者として原告の氏名を表示しなかったことは、原告の氏名表示権を侵害するか）について （原告の主張） 　本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までについて、字幕翻訳者として原告の氏名を表示しなかったことは、原告の氏名表示権を侵害する。 　被告スティングレイ及び被告フィールドワークスが主張する「日本の映画業界において、字幕翻訳者からの要望がない限り、映画の作品に字幕翻訳者の氏名を表示するか否かは、映画の製造、販売業者の裁量に委ねられている。」などという商慣習は存在しない。原告が翻訳した作品について原告の氏名が表示されていない作品があるとしても、それは原告が把握していなかったにすぎず、上記の商慣習に従った結果によるものではない。また、原告がＤＶＤの販売について問合せを受けたときにＤＶＤの販売の際に原告の氏名を表示するよう要求しなかったことをもって、ＤＶＤの製造者に氏名表示をするかどうか委ねたとみることもできない。 　字幕翻訳が用いられている劇場用映画をＤＶＤやブルーレイに収録して販売する場合、ジャケットの裏面や映像作品のエンドロール部分等にすら字幕翻訳者の氏名を表示しないという慣行はない。仮に、そのような慣行があったとしても、外国映画を日本国内で頒布する権利を取得した事業者が新たに加える作業としては、字幕翻訳を作成し組み込む、吹替翻訳を作成し、声優に吹き込ませる、原文で作成された各種表示の日本語訳を作成する程度しかなく、字幕翻訳を作成するに際しては通常エンドロールも日本語化するのでそのエンドロールに字幕翻訳を組み込めばよいこと、字幕翻訳者は、当該字幕翻訳付き映画全体について重要な役割を有しており、同一の映像作品について複数の字幕翻訳者が字幕翻訳を作成することがしばしば行われており、商品ごとに、ジャケットの裏面や映像作品のエンドロール部分等に当該字幕翻訳の作成者の氏名を掲載しないと、当該商品の字幕翻訳を誰が作成したのかを公衆に知らしめることができないこと等を考慮すれば、そのような慣習が「公正」なものではないことは明らかである。 （被告スティングレイの主張） ア　日本の映画業界においては、字幕翻訳者からの要望がない限り、映画の作品に字幕翻訳者の氏名を表示するか否かは、商慣習上、映画の製造、販売業者の裁量に委ねられている。むしろ、製作者と翻訳者との契約書には、一般的に「甲（製作者）は、その裁量において、映画及びその他の機会において、乙（翻訳者）の氏名を、日本における字幕翻訳者の氏名表示慣行に従って表示する権利を有する」と記載されていることからすると、字幕翻訳者の氏名表示をするか否かは製作者の権限といえる。だからこそ、本件各映画以外の他の映画においても、字幕翻訳者の氏名が表示されていないものがあり、原告が翻訳した映画においても、本件映画を除いて、１３本もの映画に原告の氏名が表示されていない。 　原告は、「また今回ＤＶＤも発売しますがこれに伴いまして、コメンタリーがありイタリア語ですがスクリプトがありませんが、ａさんはイタリア語のヒアリングはお願いできますでしょうか」と問合せを受けた際も、「ゾンビでは大変お世話になりました。大ヒットとはいきませんでしたが、おかげさまでＢＯＸもそこそこ売れており、秋にはバラ売り発売の予定です。」と問合せを受けた際も、ＤＶＤの販売に当たり原告の氏名を表示してほしい旨の要望はなかった。 　したがって、氏名表示をする合意がない限り、本件映画のＤＶＤに原告の氏名が表示されなかったとしても、原告の氏名表示権を侵害することはない。 イ　原告が氏名表示を希望するのであれば、エンドロールにその氏名を表示すれば足りるにもかかわらず、原告はこれをしなかったのであるから、氏名不表示が原告の選択であり、氏名表示権侵害は成立しない。 ウ　字幕翻訳は、本件映画の音声を翻訳したもので、本件映画を視聴するに当たり、英語やイタリア語が分からなくても映画の内容を理解するためのものであり、映画から独立して一般的には何らかの利益があるものではない。実際、原告が字幕翻訳を行ったにもかかわらず、原告の氏名が表示されていない映画が複数存在するが、原告の利益を害したことはない。したがって、本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までに原告の氏名が表示されていなかったとしても、著作物の利用の目的及び態様に照らし、原告の利益を害するおそれはなく、原告の氏名表示権を侵害することはない（著作権法１９条３項）。 （被告フィールドワークスの主張） 　被告スティングレイの主張のア及びウと同じ。 （被告ハピネットの主張） 　一般向けビデオグラム商品の市場において、ビデオグラム商品上に字幕翻訳者の氏名の表示を省略しても、字幕翻訳者がビデオグラム商品に収録された映像作品の字幕の創作者であることを主張する利益を害するおそれはなく、そうした氏名表示の省略は公正な慣行に反するとはいえない。 (4)争点４（消滅時効の成否）について （被告スティングレイの主張） ア　同一性保持権侵害について 　原告は、遅くとも平成３０年１２月末日には、原告の同一性保持権が侵害されていることを認識していたといえるから、同日を起算日とする消滅時効が完成している。 イ　氏名表示権侵害について 　原告は、遅くとも平成３０年１２月末日には、原告の氏名表示権が侵害されていることを認識していたといえるから、同日を起算日とする消滅時効が完成している。 ウ　複製権及び頒布権侵害について 　本件商品２から本件商品４までは、本件商品１をばら売りしたものであり、別の著作権が生じるものではない。そして、本件商品１の販売時期は平成２２年４月２３日であるところ、原告は、その時点で本件商品が販売されていたことを認識していたから、同時点を起算日とする消滅時効が完成する。仮にこの時点が起算日として認められないとしても、原告は、シネ・マイスターのｄが「ＢＯＸもそこそこ売れており、秋にはバラ売り発売の予定です。」等との記載があるメールを原告に送った同年７月１３日には、本件商品１が販売されていることを認識していたから、遅くとも同日を起算日とする消滅時効が完成している。 （被告フィールドワークスの主張） ア　同一性保持権侵害について 　被告フィールドワークスは、平成２２年４月１９日、ｄから本件商品１のサンプルを３セット送付するよう依頼されて、同月２３日ころ、ｄに対して、３セットを送付した。その３セットは、ｄ、Ｃ及び原告が確認するためのものであり、遅くとも平成２２年４月末日までには、原告は、本件商品１を受領した。そうすると、原告は、遅くとも同年５月末日までに、本件商品１の内容を確認し、コメンタリー部分に「もはや政府がこの事態を」が表示されていないことを認識していたから、同年６月１日を起算日とする消滅時効が完成している。そうでなくても、原告は、遅くとも平成３０年８月末日又は同年１２月末日には、同一性保持権が侵害されていることを認識したから、同日を起算日とする消滅時効が完成している。 イ　氏名表示権侵害について 　原告は、本件商品４の販売がされた同年１１月の時点では、本件商品２から本件商品４までの販売を認識していた。仮にこの日に認識していなくても、原告は、シネ・マイスターのＣが「去年だと思いますが、翻訳をお願いしました「ゾンビ」がＷＯＷＯＷでの放送が決まりました。放送日など分かりましたらご連絡いたします。」との記載のあるメールを原告に送った平成２３年１０月２０日には、本件商品２から本件商品４までのビデオグラムが製造、販売されたことを知っていたから、本件商品２から本件商品４までについては同日を、本件商品６から本件商品８までについてはその発売日である平成２５年１２月２０日を、本件商品９についてはその販売開始日である平成２６年１２月２日を、それぞれ起算日とする消滅時効が完成している。 　そうでなくても、原告は、遅くとも平成３０年８月末日又は同年１２月末日には、氏名表示権が侵害されていることを認識していたから、同日を起算日とする消滅時効が完成している。 ウ　複製権及び頒布権侵害について 　原告は、本件商品１の販売開始日である平成２２年４月２３日時点において、原告は本件商品１の販売を認識していたし、仮にそうでなくても、本件商品４の販売された同年１１月の時点では、本件商品１から本件商品４までの販売について認識していた。仮にこれらの日に認識していなくても、原告は、シネ・マイスターのＣが「去年だと思いますが、翻訳をお願いしました「ゾンビ」がＷＯＷＯＷでの放送が決まりました。放送日など分かりましたらご連絡いたします。」との記載のあるメールを原告に送った平成２３年１０月２０日には、本件商品１から本件商品４までのビデオグラムが製造、販売されたことを知っていたから、本件商品１から本件商品４までについては同日を、本件商品５から本件商品８までについてはその発売日である平成２５年１２月２０日を、本件商品９についてはその発売日である平成２６年１２月２日を、それぞれ起算日とする消滅時効が完成している。 　そうでなくても、遅くとも平成３０年８月末日には、原告は、複製権及び頒布権が侵害されていることを認識していたから、同日を起算日とする消滅時効が完成している。 （被告ハピネットの主張） 　原告は、複製権侵害、頒布権侵害及び氏名表示権侵害のいずれについても、シネ・マイスターのＣが「去年だと思いますが、翻訳をお願いしました「ゾンビ」がＷＯＷＯＷでの放送が決まりました。放送日など分かりましたらご連絡いたします。」との記載のあるメールを原告に送った平成２３年１０月２０日には、本件商品２から本件商品４までのビデオグラムが製造、販売されたことを知っていたから、本件商品２から本件商品４までについては同日を、本件商品５から本件商品８までについてはその発売日である平成２５年１２月２０日を、本件商品９についてはその発売日である平成２６年１２月２日を、それぞれ起算日とする消滅時効が完成している。 （原告の主張） 　改正前民法７２４条前段の短期消滅時効の起算点は、被害者又はその代理人が損害及び加害者を知ったときであるところ、原告は、平成３０年１０月まで本件各商品が販売されたことを知らなかったから、消滅時効は完成していない。なお、本件各商品の製造、販売はいずれも別の不法行為であるから、消滅時効の起算日は本件各商品ごとに異なる。 　原告が、シネ・マイスターのｄからの「ＢＯＸもそこそこ売れており、秋にはバラ売り発売の予定です。」との記載があるメールを受信した時点では本件商品１が販売されていたとは認識できなかったことは、前記(3)のとおりである。また、シネ・マイスターのＣからの「去年だと思いますが、翻訳をお願いしました「ゾンビ」がＷＯＷＯＷでの放送が決まりました。放送日など分かりましたらご連絡いたします。」との記載のあるメールを読んでも、本件商品１から本件商品４までが販売されることを認識していたといえないことは明らかである。 　原告は、令和３年９月１日付け内容証明郵便において、被告らに対し、著作者人格権及び著作権侵害に基づく損害賠償の支払を催告しており、同書面は同月２日に被告らに送達された。したがって、平成３０年１２月末日を起算日とする消滅時効は完成しない。 (5)争点５（被告ハピネットは、氏名表示権侵害並びに頒布権及び複製権侵害の責任を負うか）について （原告の主張） ア　被告らは、「ゾンビ」ＤＶＤ発売委員会及び「ゾンビ」ブルーレイ発売委員会を構成して第２事件各商品を発売しており、また被告ハピネットは、ウェブサイトを通じて第２事件各商品を販売し又は他の業者に出荷していたのであり、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスとともに、共同不法行為責任を負う。 　被告ハピネットは、販売元と表示されているほか、ＪＡＮコードは商品のブランドを持つ日本の事業者（商品の主体的な供給者）が商品ごとに設定するものとされ、当該商品の製造・販売を行った事業者が設定することもあるが、当該コードは被告ハピネットを指している。また、第２事件各商品のディスク面の縁部付近には、「ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥＤＢＹＨＡＰＰＩＮＥＴＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」と記載されている。これらの事情からすれば、被告ハピネットは、「ゾンビ」ＤＶＤ発売委員会及び「ゾンビ」ブルーレイ発売委員会を構成している。 　また、被告ハピネットは、少なくとも販売を担当し、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスと三社で共同して役割分担をして第２事件各商品の企画、制作、製造、販売を行っており、販売元として第２事件各商品を小売し又は卸売する際、適切な権利処理をすべき義務があるところ、これを怠って第２事件各商品の販売に至ったのであるから、主観的関連共同性が認められ、共同不法行為が成立する。 イ　原告は、被告フィールドワークスが本件各商品に本件各字幕を複製することも、本件各商品を頒布ないし譲渡することについても許諾していないから、本件各字幕は適法に複製され又は頒布ないし譲渡されていない。したがって、本件各字幕に関する頒布権について消尽が生じていない。 ウ　被告ハピネットは、第２事件各商品の販売元で独占的頒布権者であったのであり、第２事件各商品の発売元である被告フィールドワークス又は被告スティングレイと直接連絡をすることができ、かつ、第２事件各商品の生産者に直接発注し、納品を受けることができる立場にいた。したがって、被告ハピネットは、第２事件各商品について発注する段階で必要な権利処理をしているかどうか確認できた。それにもかかわらず、確認作業を行わなかったのであるから、第２事件各商品が著作権法第２６条の２第２項各号の類推適用を受けるものに該当しないことを、その譲受けの時点で知らなかったとしても、それは過失があると評価すべきである。 　したがって、本件においては、著作権法第１１３条の２は類推適用されない。 （被告ハピネットの主張） ア　一般に、ビデオグラムの製造と流通は別の会社によって行われることが多く、「発売元」とは、商慣習上、ビデオグラムの企画、製造、発売の主体となる事業者を指す呼称であり、「販売元」とは、商習慣上、ビデオグラムの流通、すなわち、小売事業者やレンタル事業者に対する販売（卸販売）を行う事業者を指す呼称である。発売元と販売元は、通常、発売元を売主、販売元を買主とする売買契約を締結するが、その際、ビデオグラムの製造及び販売を行うために必要な映画等の映像コンテンツの権利処理を行う責任、商品の内容及び品質に関する保証、商品の内容及び品質に関する問い合わせに対応する責任、製造物責任等を発売元が負うべき旨があわせて約定される。本件においても、被告フィールドワークスと被告ハピネットは、同様の契約を締結している。 　被告ハピネットは、「ゾンビ」ＤＶＤ発売委員会ないし「ゾンビ」ブルーレイ発売委員会が行う本件各商品の製造、発売に関し、本件販売契約に基づく買主として関与をしたのみであって、その製造及び発売を支配又は管理する地位になく、また、その製造及び発売による営業上の利益を享受する地位にもない。原告が著作権（複製権及び頒布権）及び氏名表示権の侵害にあたると指摘する事実につき、当時、被告ハピネットと「ゾンビ」ＤＶＤ発売委員会ないし「ゾンビ」ブルーレイ発売委員会との間に意思の連絡はなく、被告ハピネット、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスの三者間の主観的関連共同は存在しない。 　したがって、被告ハピネットは、共同不法行為の責任を負わない。 イ　被告フィールドワークスにより本件字幕翻訳が本件各商品中に適法に複製され、適法に譲渡されたことから、本件字幕翻訳に関する原告の頒布権は本件各商品に関して消尽している。 ウ　頒布権の消尽が認められないとしても、被告ハピネットは、本件各商品の譲渡を受けた時において、本件各商品が本件字幕翻訳に関する原告の頒布権が消尽していなかった事実につき善意無過失であり、被告ハピネットが本件各商品を小売店等に卸売りまたは一般消費者に小売する行為は、原告の頒布権を侵害しない（著作権法第１１３条の２の類推適用）。また、被告ハピネットは、「ゾンビ」ＤＶＤ発売委員会ないし「ゾンビ」ブルーレイ発売委員会を構成せず、意思の連絡もない以上、故意も過失もない。 (6)争点６（損害の発生及びその数額）について （原告の主張） ア　同一性保持権侵害について５０万円 　本件商品１の制作により、原告の同一性保持権が侵害されたことで生じた原告の精神的苦痛を慰謝するのに必要な金員は５０万円を下らない。 イ　氏名表示権侵害について　５０万円×７＝３５０万円 　本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までの販売により、原告の氏名表示権が侵害されたことで生じた原告の精神的苦痛を慰謝するのに必要な金員は、商品ごとに５０万円を下らない。 ウ　複製権侵害及び頒布権侵害について　第１事件（本件商品１）につき３８５万円、第２事件（第２事件各商品）につき２２４６万６８６０円 （ア）字幕翻訳の制作は、卓越した外国語力に加えて、限定された領域に収まる文字数で表現するために、情報の取捨選択をする必要があり、難易度が高い作業である。また、語学力に秀でていない映画愛好者が多い日本においては、字幕翻訳を付さないまま外国語映画をＤＶＤ等に収録して発売しても大きな売行きは見込めない。したがって、映画等に挿入されるＢＧＭ等よりも、外国語映画の日本国内における普及に貢献する割合が高く、本件商品のように少なくとも本件各字幕が挿入された状態で劇場公開されたことのない外国語映画をＤＶＤ等の物理媒体に頒布目的で収録する場合の字幕翻訳の使用料率は、少なくとも商品の定価ないし標準小売価格の１０％が相当である。 　また、レンタル用に生成された商品についても、商品の製造又はレンタル事業者への交付の段階で使用料相当損害金の額が定まると解すべきである。そして、レンタル事業者は個人として当該映像作品を視聴して楽しむのではなく、これを正規にレンタルして収入を得ることを目的として商品の交付を受けるのであるから、使用料相当損害金の算定の基礎となる価格は、エンドユーザーへの小売価格の３倍程度であると考えるべきである。 （イ）本件商品字幕４は、本件字幕４をごくわずかに改変したにすぎないから、本件商品字幕４の使用料相当金額は、原告に支払われるべきである。 　そして、ＤＶＤ５枚組の本件商品１の税抜価格が２万２０００円であり、ＤＶＤ１枚当たりの税抜価格は４４００円であるところ、本件商品１のＤＩＳＣ４の半分及びＤＩＳＣ５にはどの本件各字幕も使用されていないから、本件商品１中の本件各字幕が使用されている部分に相当する税抜価格は以下のとおりである。 　４４００×３＋４４００÷２＝１万５４００円 　また、本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までの各商品の税抜価格はいずれも４７００円、本件商品５の税抜価格は１万３５００円である。 　そして、本件商品１は、先行予約分１３６９本に加え、その後６８３本を売り上げたものであるが、５００セット単位のロットで生産していると考えられるから、合計２５００セット生産されていると考えられる。 　また、第２事件各商品の仕入数量又は導入数量は、本件商品２が２６５０枚、本件商品３が１６００枚、本件商品４が９００枚、本件商品５が４２００セット、本件商品６が２８８０枚、本件商品７が８００枚、本件商品８が８８０枚、本件商品９が８６７６枚を下ることはない。したがって、本件各商品にかかる使用料相当損害金は、以下のとおりである。 ａ　本件商品１　１万５４００円×０．１×２５００＝３８５万円 ｂ　本件商品２　４７００円×０．１×２６５０＝１２４万５５００円 ｃ　本件商品３　４７００円×０．１×１６００＝７５万２０００円 ｄ　本件商品４　４７００円×０．１×９００＝４２万３０００円 ｅ　本件商品５　１万３５００円×０．１×４２００＝５６７万円 ｆ　本件商品６　４７００円×０．１×２８８０＝１３５万３６００円 ｇ　本件商品７　４７００円×０．１×８００＝３７万６０００円 ｈ　本件商品８　４７００円×０．１×８８０＝４１万３６００円 ｉ　本件商品８　４７００円×３×０．１×８６７６＝１２２３万３１６０円 エ　弁護士費用について第１事件につき４３万５０００円、第２事件につき２５９万６６８６円 　本件は、いずれも弁護士にその事務を委任しなければ訴訟を追行することが困難であるから、本件訴訟の遂行を原告代理人に依頼し、弁護士費用を支払ったことは、各不法行為と一定の限度で相当因果関係のある損害となる。 （ア）第１事件について 　（５０万円＋３８５万円）×０．１＝４３万５０００円 （イ）第２事件について 　（３５０万円＋２２４６万６８６０円）×０．１＝２５９万６６８６円 （被告スティングレイの主張） 　否認ないし争う。映画の翻訳料の相場は、１本当たり２０万円から３０万円程度である。また、字幕翻訳の使用料は、１本当たりで決まる。 （被告フィールドワークスの主張） 　否認ないし争う。映画の翻訳料の相場は、オールライツを前提として１本当たり２０万円程度である。 （被告ハピネットの主張） 　原告が主張する仕入数量ないし導入数量は認め、その余は否認ないし争う。一般向けビデオグラム商品の市場において、ビデオグラム商品に収録された映像作品の字幕の使用料をビデオグラム商品の小売価格ないしその製造数量に対する一定料率として算出する商慣習はない。 第３　当裁判所の判断 １　後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 (1)本件各字幕に関するメールのやり取りについて ア　シネ・マイスターのＣは、平成２１年１２月９日、原告に対し、電子メールで、本件映画祭でのビデオ上映用のために、本件映画１について、本件映画３の英語台本を使用し、当該英語台本に記載のない英語部分についてヒアリングした上で平成２２年１月中頃までに翻訳することを依頼した。また、Ｃは、この電子メールに、「今回ＤＶＤも発売しますがこれに伴いまして、コメンタリーがありイタリア語ですがスクリプトがありませんが、ａさんはイタリア語のヒアリングはお願いできますでしょうか」と記載した。（甲１９、乙Ａ４、乙Ｂ１、１２） イ　原告は、平成２１年１２月１０日、Ｃに対し、電子メールで、上記翻訳依頼を受ける旨回答するとともに、納期を平成２２年１月１４日とすることで可能かどうか、万一ヒアリングできない場合、ヒアリング会社に依頼できるか、英語１０分１万７０００円、フランス語、イタリア語及びラテン語は１０分１万９０００円で請け負っているが、これに近い料金で請け負うことができるかを確認した。また、原告は、イタリア語のヒアリングは請け負っていないこと、ネイティブによるヒアリング起こしのスクリプトを用意できるのであればコメンタリーの翻訳について引き受けることを、それぞれ回答した（乙Ａ４、乙Ｂ１２）。 ウ　Ｃは、平成２１年１２月１０日、原告に対し、電子メールで、納期は平成２２年１月１４日とすることで問題ない旨、イタリア語の翻訳をお願いしたい旨、翻訳はスポッティング込みで英語１０分１万７０００円でよいか確認するとともに、「ＤＶＤ発売に際して、「ゾンビマニア」という６０分の作品（英語、スクリプトあり、）、コメンタリー等（イタリア語、英語）も翻訳時期はずれますが、お願いできればと思っております。まず、１３９分の本編をお願いいたします。」と記載して依頼した（甲２４）。 エ　シネ・マイスターのｄは、平成２１年１２月１１日、被告フィールドワークスの担当者であるＥ（以下「ｅ」という。）に対し、電子メールで「翻訳者とまだ、交渉中ですが、翻訳費は、１８，０００円×１４＋ＴＶ転用で４０，０００円になりそうです。ちなみに、ＴＶは、地上波、ＢＳ、ＣＳのすべてですよね？」と送信したところ、ｅは、同日、電子メールで「翻訳費の件は了解しました。ＴＶはすべてです（インターネットブロードバンドも含まれる形にしていただきたく）」と回答した（乙Ｂ２）。 オ　Ｃは、平成２１年１２月１３日、原告に対し、電子メールで、素材は発送する旨連絡するとともに、「ＤＶＤの発売ですが、今回の本編１３９分版、１１９分版、１２７分版の翻訳も随時お願いできるればと思っております。編集がそれぞれちがうようですが、せりふは１３９分版で対応できるようです。」（判決注：原文ママ）と送信したところ、ａは、同日、Ｃに対し、「１１９分版、１２７分版の翻訳も、ぜひやらせていただきたいと考えております。」と回答した（乙Ａ５）。 カ　ｄは、平成２１年１２月２２日、被告フィールドワークスに対し、同日付けの見積書を送付した。当該見積書には本件各映画の翻訳料やスポッティングの費用の記載があり、ロメロ最長版の翻訳料の項目には、「（ＶＩＤＥＯＧＲＡＭ＋ＴＶ）」との記載があったが、アルジェント版の追加翻訳料、コメンタリーの翻訳料、ドキュメンタリーの翻訳料及び予告編他の翻訳料の項目には、いずれもそのような記載はなかった。（乙Ｂ３、５） 　Ｃは、平成２１年１２月２２日、原告に対し、作業表と題する、原告の作業単価と作業時間、納品希望日等が記載されたエクセルファイルを電子メールに添付して送信した。当該作業表には、本件映画２の追加翻訳料１万７０００円と字幕、スポッティング料４万８０００円、本件映画１の翻訳料２３万８０００円、コメンタリー翻訳料２２万８０００円、ドキュメンタリーの翻訳料５万７０００円、予告編他の翻訳料５万１０００円と記載されていたが、本件映画３については作業表に記載されていなく、また、「ＶＩＤＥＯＧＵＲＡＭ（ママ）＋ＴＶ」との記載や「ＶＩＤＥＯＧＵＲＡＭ（ママ）」との記載はどこにもなかった。また、当該作業表には、コメンタリーやドキュメンタリーの納期として２月末頃を予定していることが記載されていた。 （甲５８） キ　ｅは、平成２１年１２月２８日、ｄに対し、前記カの電子メールに返信し、「本編３本が、劇場も含めたオールライツの翻訳でしたら、このままの見積額で結構です。」と回答した（乙Ａ６、乙Ｂ４、９）。ｄは、同日、Ｃに対し、上記電子メールを転送するとともに、同メールに、「翻訳権ですが、劇場にてプリントではなく、ＤＶＤ上映も追加になりました。単価１７０００円×１４（ロメロ最長版）＋４０００×１２＋１７０００円（アルジェント版）で３バージョンすべて、オールライツ・クリアでａさんと交渉願います。」と記載した（乙Ａ６、乙Ｂ９）。 ク　ｄは、平成２２年１月２２日、原告及びＣに対し、仮ミックスＤＶＤＲをメール便で発送する旨のメールを送信した。それに対し、原告は、仮ミックスの件を聞いておらず、Ｃに問い合わせたが返事がない旨返信した。そこで、ｄは、原告に対し、再度仮ミックスのＤＶＤ−Ｒを送付したことから確認してほしい旨、翌週に特典映像のＣＤ−ＲをＣ経由で送付する旨、予告編の順番について指示する旨が記載されたメールを送信した。これを受けて、Ｃは、同日、原告に対し、本件映画２の作業を終了後、仮ミックスのＤＶＤ−Ｒを確認するよう再度依頼した。（甲２５） ケ　Ｃは、平成２２年１月２８日、原告に対し、電子メールで、「早めの納品ありがとうございます。ロメロ版のチェックもありがとうございます。アルジェント版について、何かありましたら、ご連絡をいたしますので、引き続き宜しくお願いいたします。明日着（エクスパック）で特典のＣＤ−Ｒをお送りいたしました。宜しくお願いいたします。また１つご相談です。ゾンビで、北米公開バージョンがあります。１３０分です。これはロメロ版からシーンをカットしたもので追加のシーンはないです。ａさんのロメロ版の翻訳でこのバージョンの字幕も作成したいと思います。バージョン違いということで、転用料が発生するかと思いますが、この転用料として、４０００円×１３＝５２０００円でスポッティング、字幕入れの作業をお願いすることは可能でしょうか。」と依頼した。これに対し、原告は、同日、Ｃに対し、前記電子メールに返信し、同メールに、「アルジェント版につきましては何でも遠慮なくご連絡ください。北米公開バージョンのスポッティングと字幕入れの作業、是非やらせてください。金額も下記で結構です。」と記載した。（乙Ａ７） コ　ｄは、平成２２年２月１４日、原告に対し、電子メールで「４月２３日にＤＶＤを発売しますので、２月末には、すべての翻訳アップができればと思っておりました。」と送信したところ、原告は、同日、上記電子メールに返信し、同メールに「ロメロ版１２７分は２月２２日（月）ＵＰではいかがでしょうか？」などと記載した（乙Ｂ２１）。 サ　原告は、平成２２年３月１６日、Ｃに対し、本件映画３の字幕及びスポッティング費用及び本件映画４の翻訳の報酬として、合計２８万円を請求した（乙Ｂ１６）。 シ　ｄは、平成２２年７月１３日、原告に対し、「ゾンビでは大変お世話になりました。大ヒットとはいきませんでしたが、おかげさまで、ＢＯＸもそこそこ売れており、秋にはバラ売り発売の予定です。」と記載した電子メールを送信した（乙Ａ９、乙Ｂ１４）。 ス　Ｃは、平成２２年９月１６日、原告に対し、ｄからの「ちなみに、ゾンビも１０月と１１月で３バージョンがバラ売りされます。」との記載がある電子メールを転送した上、「ＤＶＤ発売の件、下記をご確認ください。」と送信した（乙Ａ９、乙Ｂ１５）。 セ　Ｃは、平成２３年１０月２０日、原告に対し、電子メールで「去年だと思いますが、翻訳をお願いしました「ゾンビ」がＷＯＷＯＷでの放送が決まりました。放送日などわかりましたらご連絡いたします。」と送信した。原告は、同日、Ｃに対し、「「ゾンビ」がＷＯＷＯＷで放送されるんですね。嬉しいです。放送日のご連絡、楽しみにしてます。」と回答した（乙Ｂ１３）。 (2)本件各字幕とは別の字幕に関するシネ・マイスターの原告に対する依頼のメールについて 　Ｃは、平成２４年１０月２４日、原告に対し、電子メールで、その表題に「チキン・オブ・ザ・デッド」という、依頼する映画のタイトルを記載した上、「早速ですが、首題の翻訳をお願いしたいのですが、ご都合はいかがでしょうか。」「下記がタイトル情報です。」「ＭＰＥＧ１は、週明け月曜日にダウンロード（マックレイより）英語スクリプトはＰＤＦで送付翻訳納期は２週間後（１１月９日目標）」「ブルーレイにて単館劇場上映、ＢＤ、ＤＶＤになります。」と記載した（甲２０）。 ２　本件各字幕の著作者及び著作権者について 　前記第２の１(3)認定のとおり、原告は、本件映画１の音声を翻訳して本件字幕１を、本件映画４の音声を翻訳して本件字幕４を、本件映画５のうちの約半分の部分の音声を翻訳して本件字幕５をそれぞれ制作した上、本件映画２において本件字幕１で不足する部分の音声の翻訳をして本件字幕２を制作し、かつ本件字幕１を短縮して本件字幕３を制作した。これらによれば、原告は、本件各字幕の著作者であり、本件各字幕の著作権者である。 ３　争点１（原告は、本件各字幕の複製及び頒布について許諾したか）について (1)前記第２の１(4)認定のとおり、本件各商品は、いずれも本件各字幕（ただし、本件商品１のＤＩＳＣ１については、本件字幕４の一部が欠落した本件商品字幕４）のいずれかを付した本件字幕付映画１から本件字幕付映画５までを収録しているのであるから、本件各字幕が複製されている。なお、本件商品１のＤＩＳＣ１の本件字幕４の欠落部分はごくわずかであることから、本件商品１のＤＩＳＣ１についても本件字幕４が複製されているといえる。 　そして、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは、平成２１年４月１７日に組合契約を締結して本件各商品を制作した上（前記第２の１(4)ア）、本件商品１については、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスが平成２２年４月２３日に販売しているから、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは本件各字幕を複製し（著作権法２１条）、頒布した（同法２６条２項参照）といえる。 　第２事件各商品については、前記組合契約に基づいて、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスが制作し、被告フィールドワークスと被告ハピネットの平成２２年８月２０日及び平成２５年頃の合意によって、被告フィールドワークス及び被告スティングレイが、「「ゾンビ」ＤＶＤ発売委員会」又は「「ゾンビ」ブルーレイ発売委員会」として、被告ハピネットに発売し、被告ハピネットが一般消費者やレンタル事業者に販売したものである（前記第２の１(4)ア、ウからキまで）から、第２事件各商品については、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスが本件各字幕を複製して被告ハピネットに頒布し、被告ハピネットが一般消費者又はレンタル事業者に頒布したといえる。 　以下、以上の本件各字幕の複製及び頒布について、原告の許諾があったといえるのか、判断する。 (2)ア　許諾につき、被告フィールドワークスは、平成２１年１２月２８日にｄに対して前記１(1)キのメールを送信し、これを受けてｄがＣにメールを送信した後、同日、Ｃが原告に連絡して、本件各映画の翻訳について、「オールライツ・クリア」を前提（少なくともＤＶＤ等のビデオグラムの複製・頒布の利用許諾を前提）として翻訳料１０分あたり１万９０００円とすることで合意した旨主張して、原告が本件各字幕の複製及び頒布を許諾した旨主張する。そして、Ｃは、同日、原告に電話で連絡をして、「オールライツ・クリア」の了解を得た旨と証言し、ｄも、同日、Ｃから３本とも「オールライツ・クリア」で了承を得られた旨の電話を受けた旨述べる。 　これに対し、原告は、同日に上記の電話を受けたことも「オールライツ・クリア」の了解をしたこともない旨供述する。 イ　確かに、被告フィールドワークスは、平成２１年１２月２８日、ｄに対して「本編３本が、劇場も含めたオールライツの翻訳でしたら、このままの見積額で結構です。」と送信した（前記１(1)キ）。同月２２日のメールの内容（同カ）から、この「本編３本」は本件映画１から本件映画３までを指すといえる。しかし、平成２２年１月１８日の原告とＣとのメールのやり取り（同ケ）からすれば、本件映画３に関する字幕及びスポッティングの作業と転用料について、初めて、シネ・マイスターが原告に対し依頼を行い、これを原告が承諾したのは、同日（平成２２年１月１８日）と認められるから、ｄ及びＣの前記各証言は、客観的事実と明らかに異なる。そして、ｄ及びＣの前記各証言を裏付けるメールのやりとりはない。 ウ　また、Ｃは、前記１(1)カの作業表について、シネ・マイスターが作成した被告フィールドワークス宛の平成２１年１２月２２日付け見積書（乙Ｂ３）を抜粋し、加工して作成した旨証言する。しかし、作業表には、本件映画３の見積もりの記載はないし、既に述べたように、この時点で本件映画３について合意されているのであれば、平成２２年１月１８日に本件映画３について前記のようなやりとりがされることにはならない。したがって、当該作業表が上記見積書の抜粋によって作成されたものであったとしても、これが被告フィールドワークスの主張を裏付けるものとはいえない。 エ　これらの事情からすれば、平成２１年１２月２８日に「オールライツ・クリア」で合意し、原告から本件各字幕の複製及び頒布の許諾を得たとする被告フィールドワークスの主張は採用できない。 (3)ア　また、許諾について、被告らは、原告とのメールのやりとりからすれば、原告は、遅くとも平成２２年１月２８日までに、本件各字幕を用いた本件各映画を収録したＤＶＤ、ブルーレイ等のビデオグラム商品を複製及び頒布することについて、再許諾権付で利用許諾する旨、明示又は黙示に合意した旨主張する。 イ　原告と被告シネ・マイスターは、平成２２年１月２８日に本件映画３について原告が字翻訳等の作業を行うことを合意し（前記）、同日までに、原告は、本件各映画の字幕制作等の作業を行うことを了承した。 　そして、シネ・マイスターは、平成２１年１２月９日に、原告に対し、本件映画祭で上映するために翻訳を依頼したところ、シネ・マイスターは、その依頼と同時にＤＶＤの発売についても触れてヒアリングの依頼をした（前記１(1)ア）。そして、原告は、ヒアリングの依頼を断った上で、わざわざコメンタリー（ＤＶＤの特典として作成されるもの）について、その翻訳の依頼を受ける旨回答した（同イ）。Ｃは、単に翻訳料だけでなく、ＤＶＤの作成のための具体的な作業であるスポッティングについても触れつつ翻訳料の確認をしており（同ウ）、同月１３日の原告に対するメールにおいても、「ＤＶＤの発売」について、明記している。そして、Ｃは、同月２２日、原告に作業表を送付したところ、そこには、個別の作業と具体的な金額、大まかな納期まで示されており、かつ、そこで納期として記載されていたのは本件映画祭が既に開始している平成２２年２月末であったのであるから（同カ）、遅くとも、平成２１年１２月２２日時点において、本件各映画（ただし、この時点では本件映画３についての合意はない。）の翻訳が本件映画祭のためだけではなく、ＤＶＤの発売のための翻訳であることを十分理解していたといえる。 　その上で、原告は、特に複製権及び頒布権について何らの留保もつけないまま仮ミックス作業の確認などのＤＶＤ製作のための作業をし（前記１(1)ク）、本件映画３に関する合意をし（同ケ）、ＤＶＤ発売日を前提とする納期の相談をし（同コ）、報酬を請求した上（同サ）、本件商品１が販売された後も、本件商品１が販売された連絡を受け（同シ）、本件商品２から本件商品４までが販売される具体的な予定の連絡を受けた（同ス）。その上、ゾンビのテレビ放送がされる旨の連絡を受けても、楽しみにしている旨連絡し、他方、複製権や頒布権について何ら苦情を述べなかった（同セ）。 　これらの諸事実からすると、原告は、本件各字幕の複製及び頒布につき、ＤＶＤの販売全般及びテレビ放映に関しては、平成２２年１月２８日までにシネ・マイスターに対し、黙示的に許諾したと認められる。 　原告は、ＤＶＤの販売予定については知らされていたものの実際にＤＶＤを販売する際には改めて許諾料等の話合いがされると考えていた旨主張する。しかし、原告は、実際に本件商品１が販売されたことを告げられ、さらに本件商品２から本件商品４までが販売される予定であることを告げられていたにもかかわらず、何らの質問も、許諾料等の支払の申入れもしていないのであり、このような態度からは、原告が原告主張のように考えていたとは認められず、原告も前記合意の時点では、少なくともＤＶＤの販売全体について、黙示的に許諾していたと認められる。 ウ　次に、ＤＶＤを超えたビデオグラム商品の制作及び販売についての許諾、すなわち、本件においては、本件各字幕を使用したブルーレイの制作及び販売についても原告が許諾したといえるのかを検討する。 　まず、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスにおいても少なくとも平成２２年１月２８日までに、具体的にゾンビのブルーレイを販売する予定であったことを認めるに足りる証拠はない。そして、同年８月２０日に被告ハピネットが被告フィールドワークスから独占販売権を得たのはＤＶＤに限られ、実際にブルーレイを制作することが決まった後、改めて独占販売権についての契約がされた（前記第２の１(4)）。そうすると、少なくとも、同年１月２８日の時点において、被告フィールドワークスも被告スティングレイも、ブルーレイの具体的な販売については検討していなかったと認められる。他方、被告らが、同日より後にブルーレイの製造及び販売について改めて原告から許諾を得ていないことは、当事者間に争いはない。 　ここで、前記(2)のとおり、シネ・マイスターと原告との間で、被告フィールをワークス（ママ）が主張する「オールライツ・クリア」という合意をしたとは認められない。そして、Ｃは、原告に対してビデオグラムについての話をしたか尋ねられた際、「ビデオグラム」という表現はしていない可能性を認めており（証人Ｃ５４頁）、Ｃが原告に対して「ビデオグラム」という語を使用して、原告との間で合意をしたとは認められない。前記１(1)の各メールを見ても、「ＤＶＤ」の語は記載されているが、「ブルーレイ」の語は記載されておらず、「ビデオグラム」や「ＶＩＤＥＯＧＲＡＭ」の語も一切記載されていない。また、ｄは、原告に対し、当初ビデオグラムでお願いした旨証言するが、ｄが原告と口頭で合意を得た旨は述べておらず、また、１(1)の各メールにおいて「ビデオグラム」や「ＶＩＤＥＯＧＲＡＭ」の語も一切登場していないから、同証言によって、ビデオグラムで使用することについての合意が成立したと認めることはできない。 　もっとも、前記イのとおり、原告は、本件各字幕の複製及び頒布につき、ＤＶＤの販売全般及びテレビ放映に関し、平成２２年１月２８日までにしたシネ・マイスターとの合意において、黙示的に許諾した。そして、被告らは、ＤＶＤとブルーレイとを分けて許諾を得ることはあり得ない旨主張する。 　確かに、著作権等を買い取った被告フィールドワークスらはＤＶＤとブルーレイとを分けずに広く許諾を得ることを希望していたと推測できる。しかしながら、本件では、原告と交渉したのはシネ・マイスターであり、また、本件では明示の許諾があったとは認められないという事情がある。そこで、シネ・マイスターが原告に対してどのように許諾を得ていたかをみると、前記１(2)のとおり、Ｃは、平成２４年１０月２４日、原告に対し「チキン・オブ・サ・デッド」の翻訳を依頼する際、「ブルーレイにて単館上映、ＢＤ、ＤＶＤになります」と記載して、記録媒体としてブルーレイとＤＶＤとの双方を記載して依頼したことがあり、シネ・マイスターが、原告との間で、常にＤＶＤとブルーレイとを分けず依頼をしていたと直ちに認めることはできない。そして、本件においては、前記のとおり、「ゾンビ」に関するシネ・マイスターと原告とのメールでは、「ＤＶＤ」の語の記載はあるが、「ブルーレイ」、「ビデオグラム」、「ＶＩＤＥＯＧＲＡＭ」の語の記載は一切なく、また、原告の許諾が、ＴＶ放送はともかく、ＤＶＤ以外の媒体に及ぶことをうかがわせたり、それが及ぶことを前提としたりする記載も一切ない。 　シネ・マイスターが被告フィールドワークスに対して送付した平成２１年１２月２２日付け見積書の本件映画１（「ロメロ最長版」）の翻訳料の項目には、「（ＶＩＤＥＯＧＲＡＭ＋ＴＶ）」との記載がある（乙Ｂ３）が、前記(3)のとおり、Ｃが当該見積書をもとに作成して原告に送付した作業表には、「ＶＩＤＥＯＧＵＲＡＭ（ママ）＋ＴＶ」の文字や「ＶＩＤＥＯＧＲＡＭ」、「ビデオグラム」などの文字の記載はない。なお、当該見積書には、本件映画２から本件映画５までの翻訳料、スポッティング料金等の記載があるところ、「（ＶＩＤＥＯＧＲＡＭ＋ＴＶ）」との記載があるのは本件映画１の翻訳料についてのみである。 　前記(3)で述べたとおり、本件各字幕翻訳のＤＶＤでの利用に関する原告の許諾はシネ・マイスターに対して黙示的にされたものである。そして、原告とシネ・マイスターとの間でビデオグラムの語が使用されたとは認められない。被告フィールドワークスや被告スティングレイが、当時ブルーレイの製造及び販売を予定していたとはいえない。字幕翻訳の業界において、ＤＶＤについての許諾があった場合に当然にブルーレイ等についても許諾したことになることや関係当事者がそのことを当然の前提にしていたことを認めるに足りる証拠は本件において提出されていない。シネ・マイスターと原告との間において、ブルーレイの許諾に関係する直接的なやり取りはなく、また、ブルーレイの発売が将来的にされることや、ＤＶＤの制作、販売やそれについての許諾が当然にそれと異なる媒体であるブルーレイの制作、販売やそれについての許諾となることを前提として話がされていたことは認めるに足りる証拠はないし、かえって、ＤＶＤとブルーレイを区別して話されていたことがあった。 　本件においては、正式な契約締結や明示の許諾を得ることが容易にできた状況ではあったが、それらがないために黙示的な許諾の有無が問題となるところ、上記の状況によれば、平成２２年１月２８日当時、ブルーレイの製造及び販売について原告が黙示的に許諾したと認めることはできない。 (4)以上によれば、原告は、ＤＶＤの製造及び販売については許諾していたと認められるが、ブルーレイの製造及び販売については許諾をしたとは認められない。そうすると、ブルーレイである本件商品５から本件商品８までの製造及び販売について、原告の複製権及び頒布権の侵害がある。 ４　争点２（本件商品字幕４を作成したことは、原告の同一性保持権を侵害するか）について (1)本件商品１のＤＩＳＣ１に収録されている本件映画４に付された本件商品字幕４は、本件字幕４から「もはや政府がこの事態を」の部分を欠落させたものである。 　本件で問題となる著作物である本件字幕４は外国語の映画を翻訳した字幕である。外国語の映画の翻訳した字幕の作成作業は、映画内のセリフやナレーション等映画において録音されている外国語を逐語的に日本語に翻訳するものではなく、原語を適切に理解した上で、その話者の話す速度と視聴者が閲読し得る速度を勘案して、そのセリフやナレーション等の時間で視聴者が閲読できるように、適切に短縮し、また、言い換えるなどした日本語に置き換え、映画の内容を理解させるものである。 　本件商品字幕４は、本件字幕４の一部が欠落したものであり、その欠落の範囲が本件字幕４全体の中ではわずかであることから、本件字幕４の表現上の本質的な特徴を備えている。そして、本件字幕４のうち「もはや政府がこの事態を」の部分が連続して欠落していることで、日本語による鑑賞をする本件映画４の閲覧者は、少なくとも、この場面の前後の内容を理解できず、また、どのような欠落があったかを直ちに理解することもできない。このような著作物の性質や欠落の影響等に照らすと、この欠落は、「改変」であり、また、著作者である原告の「意に反する」ものであるといえる。 (2)また、本件商品字幕４における欠落部分は、本件字幕４中１箇所について、１１文字が連続して欠落しているものであり、その原因は必ずしも明らかでないものの、本件商品１のディスク１以外のＤＶＤやブルーレイにおいては同様の欠落が生じていないのであるから、この欠落が、編集上の都合その他の理由によってやむを得ず生じたものであると認めるには足りない。 　したがって、上記「改変」が著作権法２０条２項４号の「やむを得ない」ものであるとは認められない。 (3)被告フィールドワークスは、原告の同一性保持権侵害による損害賠償請求は権利の濫用に当たる旨主張するが、以上に述べた事情からすれば、差止請求ではなく、本件で原告が請求する損害賠償請求について、権利の濫用であるとは評価できない。 (4)以上によれば、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは、本件商品字幕４を作成したことにより、原告の同一性保持権を侵害したといえる。 ５　争点３（本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までについて、字幕翻訳者として原告の氏名を表示しなかったことは、原告の氏名表示権を侵害するか）について (1)本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までに原告の氏名が表示されていないことについては、当事者間に争いがない。 　そして、本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までが発売された当時、原告が字幕翻訳者として自身の氏名を表示することを望まないとの意向を明示的に示していたことを示す証拠はなく、また、本件商品１のジャケットの裏表紙及び本件商品５の小冊子については原告の氏名が表示されている（甲５７、争いがない事実）。 (2)被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは、原告に対してＤＶＤの販売を告知した際に原告が氏名の表示をしてほしい旨の要望をしなかった旨、及び原告が自身の氏名の表示を希望するのであれば、エンドロールに自身の氏名を表示すれば足りるにもかかわらず、原告はこれをしなかったのであるから、氏名不表示が原告の選択である旨を主張する。 　しかし、字幕翻訳者として生計を立てている者は、通常、自身の翻訳した作品に字幕翻訳者として氏名を表示されることに利益があると考えられ、かつ、本件に関する他の商品については氏名が表示されていたなどの本件における前記(1)記載の状況に照らせば、原告について、本件で通常と異なる状況があったとは認められない。原告に対してＤＶＤの販売を告知した際に原告が氏名の表示をしてほしい旨の要望をしなかったといった事実や原告がエンドロールに自ら氏名を入れなかった事実があったとしても、それらが、本件において、氏名不表示が原告の選択であったことを裏付けるものとはいえない。 (3)被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは、日本の映画業界において、字幕翻訳者からの要望がない限り、映画の作品に字幕翻訳者の氏名を表示するか否かは、商慣習上、映画の製造、販売業者の裁量に委ねられている旨主張する。 　しかし、本件において、そのような慣習の存在を裏付ける事実があると認めるに足りる証拠の提出はない。被告スティングレイ及び被告フィールドワークスは、製作者と翻訳者との契約書においては、一般的に「甲（製作者）は、その裁量においては、映画及びその他の機会において、乙（翻訳者）の氏名を、日本における字幕翻訳者の氏名表示慣行に従って表示する権利を有する」との条項が設けられることがあるとして、字幕翻訳者の氏名を表示するか否かは製作者の権限であるといえる旨も主張する。しかし、上記文言は、その文言上、製作者がその裁量において「日本における字幕翻訳者の氏名表示慣行に従って表示する権利」を有するというものであり、表示につき、日本の氏名表示慣行に従って表示することができることは定めているといえるが、これが氏名を表示しないことを許容するものであるとは直ちにはいえない。また、上記文言が、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスが主張するように解釈されることを裏付ける証拠の提出はない。上記の契約書の文言自体は、一般的に製作者と翻訳者は翻訳者の氏名を何らかの方法で表示することを前提としていると理解することもできる。したがって、上記条項がある契約が締結されることがあることをもって、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスが主張する慣習が存在することを裏付けるものとはいえない。 (4)以上によれば、原告は、本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までの発売時点において、原告が本件各字幕の字幕翻訳者として氏名表示されることを望んでいたといえ、本件において、映画の作品に字幕翻訳者の氏名を表示するか否かが映画の製造又は販売業者の裁量によるとの商慣習を認めるに足りないところ、本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までについて、字幕翻訳者として原告の氏名を表示しなかったことは、原告の氏名表示権を侵害したといえる。 ６　争点４（消滅時効の成否）について 　被告らは、本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までの各販売時点が消滅時効の起算日である旨主張する。同販売時点から、原告が、本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までの各商品に原告の氏名が記載されていないこと及び本件商品５から本件商品８までの各商品に使用されている字幕が自身の翻訳したものであることについて認識していたと認めるに足りる証拠はない。 　また、原告が自認する平成３０年１０月８日以前に、原告が本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までの商品に原告の氏名が記載されていないこと及び本件商品５から本件商品８までの各商品に使用されている字幕が原告自身の翻訳したものであることについて認識していたと認めるに足りる証拠はない。 　なお、原告は、本件商品７について平成３０年８月２４日に購入した旨述べる一方で、照合用の字幕原稿の文字データのファイルの日付が同年１０月８日であった旨述べている（甲５７）のであって、仮に同年９月１７日より前に本件商品５から本件商品８まで購入をしていたとしても、同年１０月８日までは当該商品が原告の作成した字幕を使用したものであると認識することはできなかったといえる。 　そして、原告は、前記第２の１(6)イ及びウのとおり、令和３年９月１７日、被告らに対し、原告の許諾なく第２事件各商品を販売して原告の著作権が侵害され、そのために本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品８までは１本当たり１５４０円の、本件商品５は１４８５０円の及び本件商品９については１本当たり１４１０円の、損害が生じたことから損害賠償を請求する旨、並びに本件商品５を除き字幕翻訳者である原告の氏名が表示されておらず原告の氏名表示権が侵害され、その精神的苦痛を慰謝するために３５０万円の支払を請求する旨の内容証明郵便を送付し、同月２１日、被告らに到達しており、その６か月以内である令和４年２月１０日に第２事件の訴えを提起しているから、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスが主張する平成３０年１２月末日を起算日とする消滅時効は完成していない。 　したがって、被告が主張する消滅時効はいずれも完成しておらず、その援用による債務の消滅は認められない。 ７　争点５（被告ハピネットは、氏名表示権侵害並びに頒布権及び複製権侵害の責任を負うか）について (1)前記３(1)の認定判断のとおり、第２事件各商品における複製行為は被告スティングレイ及び被告フィールドワークスが行っており、被告ハピネットは商品完成後に被告フィールドワークスと販売のための契約を締結したにすぎないから、被告ハピネットは第２事件各商品の製造による本件各字幕の複製行為について、客観的にも主観的にも関与していないといえる。また、被告ハピネットは、被告フィールドワークスから交付された商品を独占的に販売する契約をしたものであるから、被告ハピネット自身は被告スティングレイ及び被告フィールドワークスから頒布を受ける顧客であり、その頒布行為には関与していない。したがって、被告ハピネットは、本件商品５から本件商品８までの複製権侵害及び被告スティングレイ及び被告フィールドワークスの頒布権侵害については、客観的な行為の共同はもちろん、主観的な行為の共同も認められないというべきであるから、これらについては、共同不法行為が成立する余地はない。 　他方で、前記３(1)の認定判断のとおり、被告ハピネットは、本件商品５から本件商品８までについて一般消費者やレンタル事業者に頒布していて被告ハピネットによる頒布行為が問題となる。 　また、前記５のとおり、本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までについては氏名表示権侵害が成立するところ、被告ハピネットの販売時点において「公衆への提供」がされて氏名表示権侵害が生じている。そして、氏名表示権を侵害する本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までを制作したのは、被告ハピネット及び被告フィールドワークスであるから、氏名表示権侵害行為については、被告ハピネットも被告スティングレイ及び被告フィールドワークスとの客観的な行為の共同性が認められる。 　以上を前提に、被告ハピネットの責任を検討する。 (2)前記３(1)のとおり、被告ハピネットは、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスから購入した本件商品５から本件商品８までを購入しているのであって、被告ハピネットが購入した際、既に本件商品５から本件商品８までは既に完成していた。 　本件各商品は字幕付映画であって、被告フィールドワークスが、海外で製作され公開された「ゾンビ」の日本国内での独占販売権、独占放映権及び翻訳権を得て、新たに日本語の字幕を原告に作成させるなどして制作したものである。このような映画を制作し広く販売するに当たっては、その制作者が権利関係の処理を適正にしているのが一般的であるといえる。そして、前記第２の１(1)のとおり、被告フィールドワークスは、映画ＤＶＤやブルーレイ等の開発・販売等を業とする株式会社であり、映画製作の専門家であって、映画という多数の著作権等の権利の許諾を得ることが必要な商品を扱うことを専門とする業者である。被告フィールドワークスは、従前から専門業者として映画制作を行っていたところ、従前、専門の業者として必要な注意を欠いたことがあったなど、被告フィールドワークスにおける権利の処理に疑問をいだかせるような事情があったとは認めるに足りない。なお、被告フィールドワークスは、被告ハピネットに販売する際、商品の製造に必要な著作権その他の権利を保有していること及び被告ハピネットによる商品の販売が著作権及び著作者人格権侵害とならないことを保証していた（前記第２の１(4)ウ及びオ）。本件商品５から本件商品８までについて、原告から頒布の許諾を受けていないことについて、被告ハピネットが被告フィールドワークスとの契約内容や完成された本件商品５から本件商品８までを確認しても、被告フィールドワークスが原告から適切に許諾を得ていないことについて疑問を生じさせるべき状況はなかったといえる。以上のような事実関係の下においては、被告ハピネットについては、上記商品の頒布権侵害について過失があったとは認められない。したがって、その余を判断するまでもなく、被告ハピネットが頒布権侵害の損害賠償責任を負うことはない。 　他方、氏名表示権侵害については、前記(1)のとおり、侵害行為自体は被告ハピネットが行ったこととなる。そして、本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から９までのジャケットに翻訳者の氏名が表示されていなかったのであって、前記５(2)のとおり、字幕翻訳者として生計を立てている者は、通常、自身の翻訳した作品に字幕翻訳者として氏名を表示されることに利益があるのであるから、被告ハピネットとしては、本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から９までについてジャケット以外に字幕翻訳者の氏名が表示されているかどうか、仮に表示されていないとすれば字幕翻訳者が望まなかったのかどうか、疑問を生じさせるべき状況であったといえ、少なくとも、一般消費者又はレンタル事業者に販売する前に、これらの疑問について被告フィールドワークスの担当者に対し確認し、その回答に疑問があればさらに原告に確認すべき注意義務があったといえる。しかし、被告ハピネットがこのような義務を履行した事実を認めるに足りる証拠はない。したがって、被告ハピネットは、氏名表示権侵害については過失があるといえる。 (3)したがって、被告ハピネットについては、複製権及び頒布権については損害賠償義務を負わないが、氏名表示権侵害については損害賠償義務を負う。 ８　争点６（損害及びその数額）について (1)同一性保持権侵害について 　原告が侵害された同一性保持権の範囲は、本件字幕４の全体が少なくとも１６００行以上あるうちの１行分であり（乙Ａ２１、乙Ｂ２８）、著作物である本件字幕４の全体と比較すると、欠落部分はごくわずかな部分にすぎない。また、その表示される期間も３秒程度の短い間であって、一般の消費者が理解できない範囲も限定的である。そのほか、本件の同一性保持権の侵害が被告スティングレイ及び被告フィールドワークスによる過失により生じたものであり、その態様も単に欠落しただけであり、原告が制作した字幕自体に付加訂正等がされたものでなく欠落部分以外は原告の制作した字幕が維持されていることなどを踏まえると、原告が被った精神的苦痛を慰謝すべき金額は１万円であると認めるのが相当である。 (2)氏名表示権侵害について 　本件商品２、本件商品６及び本件商品９は本件字幕付映画１を、本件商品３は本件字幕付映画２を、本件商品４及び本件商品８は本件字幕付映画３を、本件商品７は本件字幕付映画２及び本件字幕付映画４をそれぞれ収録したものである。そして、本件字幕付映画３に付された本件字幕３は、本件字幕付映画１に付された本件字幕１を短縮して作成されたものであり、本件字幕付映画２に付されている本件字幕２も新たに翻訳された部分（１０分）があるとはいえ、その大部分が本件字幕１と同一の翻訳部分である。そして、一般の消費者においても、本件商品２から本件商品４まで及び本件商品９は本件商品１の各ディスクと同一の商品であり、本件商品６から本件商品８までは本件商品５の各ディスクと同一商品であることが理解できるところ、本件商品１のジャケット及び本件商品５の小冊子には、原告の氏名が表示されていた。これらの事実関係を踏まえて考えると、本件商品２から本件商品４まで及び本件商品６から本件商品９までの各商品の販売により原告の氏名表示権が侵害されたことにより生じた精神的苦痛を慰謝すべき金額としては、商品ごとに７万円であると認めるのが相当である。 (3)複製権及び頒布権侵害について 　本件では、ブルーレイである本件商品５から８までについて、原告の承諾なく、複製及び頒布がされた。そこで、原告は、その著作権の行使につき「受けるべき金銭の額に相当する額」を請求することができる。 　ここで、原告は、本件において、翻訳対象の映画の時間当たりの単価で定まる翻訳料の支払を受けた上で、本件各字幕を利用したＤＶＤの制作、販売について黙示的に承諾した（前記３）。また、原告は、平成２４年１１月２０日、Ｃから、「チキン・オブ・ザ・デッド」の翻訳料を定める際、オールライツ込みで１０分１万７０００円と定めた（甲２１、乙Ｂ１０、１１）。 　もっとも、本件においては、ブルーレイの制作、販売については許諾がなく、それに関して著作権侵害があったといえる以上、原則として、その部分について著作権者が「受けるべき金銭の額」があるといえるし、原告が黙示的に許諾したＤＶＤの制作、販売とその許諾がないブルーレイの制作、販売とは別の行為であり、被告フィールドワークスらがブルーレイの制作、販売により本件各字幕を利用し利益を得たといえることなどからすると、「受けるべき金銭の額」がないといえる特段の事情があるとも認められない。 　そして、許諾について当事者間に合意がある場合、対象映画の時間当たりの単価その他の一定の基準で許諾の対価も含めた翻訳料が定められることがあるとしても、許諾がない以上、「受けるべき金銭の額」を著作物が利用された商品の販売額に応じて定めることができるというべきである。 　もっとも、本件商品５から本件商品８まではいずれも映画であるところ、映画は監督や俳優、衣装、照明、美術等の多数のスタッフが関与して制作されるものである上、字幕だけでなく音楽等についての権利も含まれる商品であること、原告はＤＶＤについては本件各字幕の利用を黙示的に許諾していたといえるところ、それも踏まえた本件の翻訳の費用が６９万１０００円であったこと（前記第２の１(3)エ）、他方、ブルーレイについて事前の許諾がないまま、制作、販売されたという事情があることなどを併せ考慮すると、本件における「受けるべき金銭の額に相当する価格」は、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスが被告ハピネットに出荷した出荷数に販売価格を乗じた価格の１％程度と認めるのが相当である。そして、本件商品５の税抜価格は１万３５００円、本件商品６から８までの税抜価格は４７００円であり、その出荷数量は本件商品５が４２００セット、本件商品６が２８８０枚、本件商品７が８００枚及び本件商品８が８８０枚である（争いがない事実）。そうすると、被告スティングレイ及び被告フィールドワークスが被告ハピネットに出荷した出荷数から算出される売上金額の１％の金額は以下のとおり合計７８万１３２０円であるから、複製権及び頒布権侵害についての損害は同額と算定するのが相当である。 ア　本件商品５について １万３５００円×４２００×０．０１＝５６万７０００円 イ　本件商品６について ４７００円×２８８０×０．０１＝１３万５３６０円 ウ　本件商品７について ４７００円×８００×０．０１＝３万７６００円 エ　本件商品８について ４７００円×８８０×０．０１＝４万１３６０円 (4)弁護士費用相当額について 　各損害額の１０％相当額が、相当因果関係のある損害であると認められる。 (5)小括 　以上をまとめると、本件各商品に関する損害額は以下のとおりとなる。 ア　本件商品１（同一性保持権侵害の慰謝料及び弁護士費用相当額） １万１０００円 イ　本件商品２（氏名表示権侵害の慰謝料及び弁護士費用相当額） ７万７０００円 ウ　本件商品３及び本件商品４（氏名表示権侵害の慰謝料及び弁護士費用相 当額） 合計１５万４０００円 エ　本件商品５（頒布権侵害の損害及び弁護士費用相当額） ６２万３７００円 オ　本件商品６から本件商品８まで 氏名表示権侵害の慰謝料及び弁護士費用相当額合計２３万１０００円 頒布権侵害の損害及び弁護士費用相当額合計２３万５７５２円 カ　本件商品９について（氏名表示権侵害の慰謝料及び弁護士費用相当額） ７万７０００円 第４　結論 　以上によれば、原告の請求は、主文の限度で理由があるが、その余は理由がないから、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 　裁判長裁判官　柴田義明 　裁判官　杉田時基 　裁判官　仲田憲史は差支えのため、署名押印できない。 裁判長裁判官　柴田義明 別紙　映画目録 １「ゾンビ　ディレクターズ・カット版」 ２「ゾンビ　ダリオ・アルジェント監修版」 ３「ゾンビ　米国劇場公開版」 ４「コメンタリー」 ５「特典」 　以上 別紙　商品目録 １　ＤＶＤ「ソンビ　新世紀完全版５枚組ＤＶＤ−ＢＯＸ」（品番ＳＴＤＸ−０００７） ２　ＤＶＤ「ゾンビ　ディレクターズカット版」（品番ＢＢＢＦ−８６２４） ３　ＤＶＤ「ゾンビ　ダリオ・アルジェント監修版」（品番ＢＢＢＦ−８６２５） ４　ＤＶＤ「ゾンビ　米国劇場公開版」（品番ＢＢＢＦ−８６２６） ５　ブルーレイ「ゾンビ　製作３５周年記念究極版ブルーレイＢＯＸ」（品番ＢＢＸＦ−９４０９） ６　ブルーレイ「ゾンビ　ディレクターズカット版」（品番ＢＢＸＦ−２０６１） ７　ブルーレイ「ソンビ　ダリオ・アルジェント監修版」（品番ＢＢＸＦ−２０６２） ８　ブルーレイ「ゾンビ　米国劇場公開版」（品番ＢＢＸＦ−２０６３） ９　ＤＶＤ「ゾンビ　ディレクターズカット版」（レンタル用）（品番５０ＤＲＴ−２０７０７） 　以上 （別紙）対比表 １　本件字幕４（一部） 　１１５１　そうだね 　１１５２　テレビはいつも討論だ 　１１５３　もはや政府がこの事態を 　１１５３．０１　収拾できないことが明らかになり 　１１５４　駄弁を弄している（「弄」に「ろう」とルビを振っている） ２　本件商品字幕４（一部） 　１５１１　そうだね 　１１５２　テレビはいつも討論だ 　１１５３．０１収拾できないことが明らかになり 　１１５４　駄弁を弄している（「弄」に「ろう」とルビを振っている）

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