判例全文

【事件名】ＮＴＴコムへの発信者情報開示請求事件Ｚ 【年月日】令和６年３月１４日 　東京地裁　令和５年（ワ）第７００３０号　発信者情報開示請求事件 　（口頭弁論終結日　令和６年１月２２日） 判決 原告　有限会社プレステージ 同訴訟代理人弁護士　戸田泉 同　角地山宗行 同訴訟復代理人弁護士　堀田耕平 被告　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 同訴訟代理人弁護士　松田真 主文 １　原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は、原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 第２　事案の概要 １　本件は、原告が、被告に対し、氏名不詳者ら（以下「本件各発信者」という。）がファイル交換共有ソフトウェアであるＢｉｔＴоｒｒｅｎｔ互換ソフトウェア（以下「ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔ」という。）を使用して、別紙著作物目録記載の動画（以下「本件動画」という。）に係る原告の送信可能化権を侵害したと主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を求める事案である。 ２　前提事実（証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。） (1)当事者 ア　原告は、ビデオソフト、ＤＶＤビデオソフトの制作及び販売等を目的とする有限会社である。（弁論の全趣旨） イ　被告は、一般利用者に向けて広くインターネット接続サービスを提供しているアクセスプロバイダであり、プロバイダ責任制限法２条３号にいう特定電気通信役務提供者に該当する。（弁論の全趣旨） (2)原告の著作権 　原告は、本件動画の著作権を有している。（甲１、弁論の全趣旨） (3)ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔの仕組み 　ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有に係るソフトであり、その概要や利用の手順は、以下のとおりである。（甲２、４、弁論の全趣旨） ア　ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔにおいては、ファイルを小さいデータに分割し（以下、分割されたファイルの一部を「ピース」という。）、ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔネットワークにつながっているユーザーに分散し、ピースを保有させている。 イ　ユーザーがＢｉｔＴоｒｒｅｎｔを通じてファイルをダウンロードするためには、まず、ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔを自己の端末にインストールした上で、インターネット上においてダウンロードしたいファイルの所在等の情報が記載されたトレントファイルを取得する。 ウ　次に、トレントファイルをＢｉｔＴоｒｒｅｎｔに読み込ませ、ファイルの提供者を管理するトラッカーサーバーに接続し、特定のファイルの提供者のリストを要求すると、トラッカーサーバーは、ユーザーに対して、自身にアクセスしている提供者のＩＰアドレス等が記載されたリストを返信する。 エ　リストを受け取ったユーザーは、ダウンロードしたい特定のファイルを持つ他のユーザーに接続して、ダウンロードを開始する。 オ　全てのピースのダウンロードが完了すると、分割前と同じ一つのファイルが完成する。 カ　完全な状態のファイルを有するユーザーは、「シーダー」と呼ばれる。 　また、目的のファイルにつきダウンロードが完了する前のユーザーは「リーチャー」と呼ばれ、ネットワークに参加しているコンピューターは「ピア」と呼ばれる。 (4)原告による著作権侵害調査 ア　原告は、本件訴訟の提起に先立って、株式会社ＨＤＲ（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件動画に係る著作権侵害についての調査（以下「本件調査」という。）を依頼した。そして、本件調査会社は、同社が開発した著作権侵害検出システム（以下「本件ソフトウェア」という。）を使用し、本件調査を実施した。（甲３、４、弁論の全趣旨） イ　本件調査会社は、本件調査を踏まえ、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の日時頃、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けた本件各発信者が、本件動画に係るファイル（以下「本件ファイル」という。）を保有し、応答確認（以下「Ｈａｎｄｓｈａｋｅ」という。）をした旨報告した。（甲３ないし６、弁論の全趣旨） (5)被告による発信者情報の保有 　被告は、別紙発信者情報目録記載の発信者情報のうち、別紙動画目録６，７、１２、１３，２３，２６，２７、３１，３６、４６，５６、５８，６３、６５，７５、８０，９２ないし９４、９６，１０５、１１１，１２９、１３０，１３２ないし１３４、１４０、１６７、１７２、１７６、１７９、１８２、１９０、１９５、１９６、２０３、２０７、２１７、２２０、２３１、２３５、２３９、２４２、２４４、２４６、２４９、２５１、２６４、２７２、２７８、２８５、２９８、３００、３１２、３１４及び３１５に係る発信者情報を保有している。（甲１０、弁論の全趣旨） 第３　争点及びこれに関する当事者の主張 　本件の争点は、「権利の侵害に係る発信者情報」該当性、特定電気通信該当性及び調査の信用性であり、これらの点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。 １　争点１（「権利の侵害に係る発信者情報」該当性）について （原告の主張） (1)本件各発信者による送信可能化権侵害 　本件調査において、本件ソフトウェアがトラッカーサーバーに接続し、本件動画に係るファイルの提供者のリストを要求したところ、トラッカーサーバーから、別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレス等が記載されたリストが送信された。したがって、本件各発信者は、ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔのネットワークにアクセスした上で、本件動画を複製した動画のファイルをアップロードできる状態にしていたのであり、これにより本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害した。 (2)本件ソフトウェアは、トラッカーサーバーから、ＩＰアドレス等が記載されたリストを受け取った後、同リストに掲載されたユーザーに接続して、同ユーザーが応答することの確認（Ｈａｎｄｓｈａｋｅ）を行い、続いて、ＵＮＣＨＯＫＥに移行する。別紙動画目録記載の日時は、このＵＮＣＨＯＫＥ段階のものであり、この時点において、本件各発信者は、ビットトレントのネットワークを介して、本件動画に係るファイルを自動公衆送信し得る状態にし、その状態が継続していることを通知している。 　被告は、ＵＮＣＨＯＫＥが、プロバイダ責任制限法５条１項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に該当しないと主張する。しかしながら、本件ソフトウェアは、ＵＮＣＨＯＫＥの通信によって、本件各発信者が、本件調査会社を含む不特定多数の者に対し、自らの端末をインターネットに接続することにより、同端末に記録されたファイルの情報を、ビットトレントネットワークを介して自動公衆送信し得ることを認識した。したがって、ＵＮＣＨＯＫＥに係る情報は、プロバイダ責任制限法５条１項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に該当するものである。 （被告の主張） (1)原告は、別紙動画目録記載の時刻がＵＮＣＨＯＫＥの時点であることを前提に、送信可能化権侵害を主張する。しかしながら、ＵＮＣＨＯＫＥとは、あるピアが、自身の保有しているファイルをアップロード可能であることを通知する通信にすぎず、公衆送信用記録媒体に情報を記録したり、自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線へ接続したりする行為に該当しないから、著作権法２条１項９号の５のイ又はロのいずれにも該当しない。 　そうすると、ＵＮＣＨＯＫＥによって本件動画が送信可能化されたということはできず、本件各発信者に係る情報が、プロバイダ責任制限法５条１項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に当たらないことは明らかである。 (2)また、プロバイダ責任制限法及び同法施行規則は、権利侵害をもたらす通信から把握される情報とそれ以外の通信から把握される情報を明確に区別し、後者については、契約の申込み等の侵害関連通信から把握される情報に限って開示が認められると規定している。そして、ＵＮＣＨＯＫＥに係る通信は、侵害関連通信に該当しないから、これによって把握される情報は、「特定発信者情報」（プロバイダ責任制限法５条１項）に当たらないことになる。 ２　争点２（特定電気通信該当性）について （原告の主張） 　最終的に不特定の者によって受信されることを目的とする情報の流通行為に必要不可欠な電気通信の送信は、特定電気通信（プロバイダ責任制限法２条１号）に含まれるところ、トラッカーに対する本件ファイルが送信可能であることの継続的な本件各発信者による通知は、不特定の者に受信されることを目的とする情報の流通行為にとって必要不可欠な電気通信の送信であるといえるから、特定電気通信による権利の侵害に当たる。 （被告の主張） 　本件動画に係る送信可能化権が侵害されたのは、本件動画のファイルのピースのダウンロードによるものであるところ、ファイルのピースをダウンロードする行為は、データを受信する行為であるから、特定電気通信（プロバイダ責任制限法２条１号）に当たらない。 ３　争点３（調査の信用性）について （原告の主張） 　被告は、本件と同一のソフトウェア（本件ソフトウェア）が使用された事案において、請求が棄却された裁判例があるから、本件ソフトウェアの正確性が欠ける旨主張する。しかしながら、被告が認めているとおり、本件においては、「存在しない通信」、「理論上割り当てられることのない発信元ポート番号」及び「重複するＩＰアドレスに係る請求」は存在しない。また、タイムスタンプの誤りについても、当該６件は、それぞれが別の発信者であり、侵害行為が認められるから、本件ソフトウェアの正確性が欠ける根拠にはならない。 　したがって、本件ソフトウェアの正確性及び本件調査の信用性には、何ら疑われる部分はない。 （被告の主張） 　本件ソフトウェアについては、別件の発信者情報開示請求訴訟において、�@ＩＰアドレスとタイムスタンプの組合せの結果存在しない通信が多数含まれていること、�A理論上割り当てられることのない発信元ポート番号が含まれていること、�B同一のＩＰアドレスを割り当てられた複数の契約者が、いずれもビットトレントを利用して同一のハッシュ値が付されたファイルを交換しているのは不自然であること、�C６件について、目録のタイムスタンプの誤りにより別の契約者が特定されたことを理由として、請求棄却が言い渡されたものがあること、以上が認められる。本件調査においても、上記別件の訴訟において信用性が否定されたソフトウェアと同一の本件ソフトウェアが使用されているのであるから、別件の訴訟と同様に、その正確性を欠くことは明らかである。 第４　当裁判所の判断 １　争点１（「権利の侵害に係る発信者情報」該当性）について (1)認定事実 　前記前提事実、証拠（甲４ないし６、１２）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 　本件調査会社は、本件調査において、トラッカーサイトから、本件動画に係る著作権を侵害する動画ファイル（以下「本件侵害動画ファイル」という。）に係るハッシュ値を取得し、これを本件ソフトウェアに登録した。そして、本件ソフトウェアは、本件侵害動画ファイルを送受信するために、トラッカーサイトに公開されているトレントファイルを取得した後、トラッカーサーバーに対してダウンロードリクエストを送信したところ、トラッカーサーバーから本件侵害動画ファイルをダウンロードできるピアの一覧が返答された。 　その後、本件ソフトウェアは、上記一覧に掲載されている各ピアに接続し、別紙動画目録記載の各発信時刻において、上記ピアが、その保有する本件侵害動画ファイルをアップロードすることができる状態である旨を示す通信（以下、当事者双方が使用する用語に倣い、「ＵＮＣＨＯＫＥの通信」という。）を行ったことを記録した。 (2)「権利の侵害に係る発信者情報」該当性 ア　プロバイダ責任制限法５条１項は、情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、当該情報の区分により定められた同項各号の該当性に応じて、その開示を請求することができる旨規定している。そして、発信者のプライバシー、表現の自由及び通信の秘密との調整を図るために、同項が開示の対象を、情報の流通による権利侵害に係る発信者情報に限定した趣旨目的に鑑みると、同項にいう権利の侵害とは、侵害行為のうち、情報の流通によって権利の侵害を直接的にもたらしているものをいうと解するのが相当である（最高裁平成３０年（受）第１４１２号令和２年７月２１日第三小法廷判決・民集７４巻４号１４０７頁参照）。 　これを本件についてみると、送信可能化権侵害とは、大要、著作権法２条１項９号の５イにいう情報記録入力型と、同ロにいう装置接続型に区分されるところ、前記認定事実によれば、ＵＮＣＨＯＫＥの通信は、単にピアがファイルの一部を所持していることを確認するものにすぎないのであるから、本件動画に係るデータをダウンロード又はアップロードする通信（情報記録入力型）でもなく、本件動画に係るトラッカーへの最初の通知に係る通信（装置接続型）でもない。そうすると、ＵＮＣＨＯＫＥの通信は、送信可能化権侵害を構成するものではなく、情報の流通によって権利の侵害を直接的にもたらしているものとはいえない。 　したがって、ＵＮＣＨＯＫＥの通信は、プロバイダ責任制限法５条１項にいう権利の侵害に該当するものと認めることはできない。 イ　これに対し、原告は、ＵＮＣＨＯＫＥの通信によって、本件各発信者が、本件調査会社を含む不特定多数の者に対し、自らの端末に記録されたファイルの情報を、ビットトレントネットワークを介して自動公衆送信し得ることを通知しているから、ＵＮＣＨＯＫＥの通信に係る情報は、プロバイダ責任制限法５条１項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に該当する旨主張する。 　しかしながら、ＵＮＣＨＯＫＥの通信は、情報の流通によって直接的に権利侵害をもたらすものとはいえないことは、上記説示のとおりであるから、原告の主張は、採用することができない。 　その他に、原告の主張内容を改めて検討しても、原告の主張は、プロバイダ責任制限法及び著作権法を正解するものとはいえず、上記にいう情報の流通による権利侵害をいうに足りない。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。 ２　小括 　以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告の本件各発信者に係る発信者情報の開示請求は、いずれも理由がない。 第５　結論 　よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 　裁判長裁判官　中島基至 　裁判官　小田誉太郎 　裁判官　尾池悠子 （別紙）発信者情報目録 　別紙動画目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。 　�@氏名又は名称 　�A住所 　�B電子メールアドレス （別紙）著作物目録 （省略） （別紙）動画目録 （省略） １〜３２５（IPアドレス、ポート番号、発信日時は省略） 　以上

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