判例全文

【事件名】ハイホーへの発信者情報開示請求事件Ｃ 【年月日】令和６年１月３１日 　東京地裁　令和５年（ワ）第７０４８６号　発信者情報開示請求事件 　（口頭弁論終結日　令和５年１２月１５日） 判決 原告　株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ 原告　株式会社バンダイナムコミュージックライブ 上記両名訴訟代理人弁護士　林幸平 同　笠島祐輝 同　尋木浩司 同　前田哲男 同　福田祐実 被告　株式会社ハイホー 同訴訟代理人弁護士　名古屋聡介 同　土谷一貴 同　松岡絵律子 主文 １　被告は、原告株式会社ソニー・ミュージックレーベルズに対し、別紙発信者情報目録記載１の各情報を開示せよ。 ２　被告は、原告株式会社バンダイナムコミュージックライブに対し、別紙発信者情報目録記載２の各情報を開示せよ。 ３　訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　主文同旨 第２　事案の概要等 １　事案の概要 　本件は，原告らが、電気通信事業を営む被告に対し、氏名不詳者がファイル共有ネットワークであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ（以下「ビットトレント」と表記する。）を使用して、原告株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ（以下「原告ソニー」という。）がレコード製作者の権利を有する別紙ＣＤ目録記載１の音楽ＣＤ（以下「本件レコード１」という。）及び原告株式会社バンダイナムコミュージックライブ（以下「原告バンダイ」という。）がレコード製作者の権利を有する別紙ＣＤ目録記載２の音楽ＣＤ（以下「本件レコード２」という。）を送信可能化したことによって原告らの本件レコード１、２に係る送信可能化権を侵害したことが明らかであるところ、上記氏名不詳者は、被告の提供する電気通信設備を経由して前記各レコードを送信可能化し、原告らの損害賠償請求権等の行使のために必要であると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項所定の発信者情報開示請求権に基づき、上記の通信に係る発信者情報の開示を求めた事案である。 ２　前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実） (1)ア　原告らはレコード会社であり、多数のレコードを製作して発売している株式会社である。（弁論の全趣旨） イ　被告は、一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている株式会社である。（争いなし） (2)別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレスを用いて同目録記載の時刻に行われた通信（以下「本件通信」という。）は、被告の電気通信設備を介して行われており、被告は、別紙発信者情報目録記載の各情報を保有している。（争いなし） (3)ビットトレントは、ピアツーピア形式のファイル共有のネットワークである。特定のファイルをダウンロードしようとするユーザー（リーチャー）は、ファイルをダウンロードするためのビットトレントのクライアントソフトを自己の端末にインストールした上で、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトにアクセスするなどして、目的のファイルの所在等についての情報が記載された「トレントファイル」を取得して自己の端末内のクライアントソフトに読み込むと、同端末は、「トラッカー」と呼ばれる管理サーバと通信を行い、目的のファイル（データ全部のみならず、ピースと呼ばれるデータの一部も含む。以下同じ。）を保有している他のユーザーの端末のＩＰアドレスを取得して通信を行い、それらの端末と接続した上で、当該ファイルのダウンロードを行う。ファイルをダウンロードした端末は、自動的にピアとして「トラッカー」に登録され、他のピアからの要求に応じて当該ファイルを提供してダウンロードさせることになる。なお、ピアは、分割されたファイルを複数のピアから取得するが、互換ソフトは、トレントファイルに記録された各ピースのハッシュや再構築に必要なデータに基づき、各ピースを完全な状態のファイルに復元する。（甲１０、１２） (4)原告らは、株式会社Ｆｌｏｗ（以下「本件調査会社」という。）に対して、ビットトレントネットワークを介した別紙ＣＤ目録記載の各レコードの流通の監視を依頼し、本件調査会社は、Ｐ２ＰＦＩＮＤＥＲ（以下「本件システム」という。本件システムは、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会がＰ２Ｐ型ファイル交換ソフトを利用した権利侵害に際してその特定方法等の信頼性が認められると認定したシステムである。）を用いてこれを行い（以下「本件調査」という。）、その結果、本件システムを用いて別紙発信者情報目録記載１の時刻に同記載１のＩＰアドレスを用いたピア（以下「本件ピア１」という。）から音楽ファイルの複製物に係るピースをダウンロードし、別紙発信者情報目録記載２の時刻に同記載２のＩＰアドレスを用いたピア（以下「本件ピア２」という。）から音楽ファイルの複製物に係るピースをダウンロードした。（甲２、３、６、７、９、１２、弁論の全趣旨） ３　主な争点に対する当事者の主張 (1)原告らが、本件レコード１、２に音を固定したか（争点１） （原告らの主張） 　原告ソニーが本件レコード１に、原告バンダイが本件レコード２に音を固定した。 （被告の主張） 　否認する。 (2)本件ピア１、２により送信可能化された音楽ファイルが本件レコード１、２のものであったか（争点２） （原告らの主張） 　本件調査の結果、本件調査会社は、本件システムを用いて、本件ピア１から本件レコード１の音楽ファイルのピースをダウンロードし、本件ピア２から本件レコード２の音楽ファイルのピースをダウンロードした。本件システムでは、対象ピアが対象ファイルの一部ではなく全部保有しているときのみピースをダウンロードし、時刻、ＩＰアドレスを記録する仕様になっており、本件ピア１、２は、ぞれぞれ、本件レコード１、２を送信可能化した。 （被告の主張） 　否認ないし争う。 (3)原告らに電話番号及び電子メールアドレスの開示を受ける正当な理由があるか（争点３） （原告らの主張） 　被告は、本件ピア１、２に係る契約者の氏名及び住所を保有しているが、これらが虚偽である場合や、契約者が転居している場合等、これらの情報が正確でない場合が想定され得るため、本件ピア１、２に係る電話番号及び電子メールアドレスについても開示の必要性がある。 （被告の主張） 　原告らに対し、被告が保有する本件ピア１、２に係る契約者の氏名及び住所が開示されれば原告らの損害賠償請求には支障がないから、原告らには本件ピア１、２に係る契約者の電話番号及び電子メールアドレスの開示を受ける必要性はない。 第３　当裁判所の判断 １　原告らが、本件レコード１、２に音を固定したか（争点１）について 　原告ソニーが本件レコード１を製作した旨の記載のある陳述書（甲３）、本件レコード１には、●（○の中にＰ）マークの後に原告ソニーの社名のアルファベット表記があること（甲１３）及び弁論の全趣旨によれば、本件レコード１の音は原告ソニーによって最初に固定され、原告ソニーは本件レコード１の送信可能化権を有していることが認められる。 　原告バンダイが本件レコード２を製作した旨の記載のある陳述書（甲７）、本件レコード２には、●（○の中にＰ）マークの後に原告バンダイの社名のアルファベット表記があること（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば、本件レコード２の音は原告バンダイによって最初に固定され、原告バンダイが本件レコード２の送信可能化権を有していることが認められる。 ２　本件ピア１、２により送信可能化された音楽ファイルが本件レコード１、２のものであったか（争点２） 　甲１０、１１号証によれば、本件システムでは、対象ファイルの全てを保有しているピアについてのみピースのダウンロード及び時刻、ＩＰアドレスの記録がされる仕様になっていることが認められる。 　本件調査の過程では、本件ピア１について、当該ピアから別紙発信者情報目録記載の時刻に同目録記載のＩＰアドレスからダウンロードしたピースに係る完全な音楽ファイル（全ピースが含まれている。）もダウンロードされ（甲１２。ただし、全て本件ピア１からダウンロードされたものであるとは限らない。）、そのダウンロードされた音楽ファイル（甲１５）と本件レコード１（甲１３）は、同一内容であって、それらが別の音源によることをうかがわせる事情もない。よって本件ピア１によって送信可能化されたのは、本件レコード１であったと認められる。 　同様に、本件調査の過程では、本件ピア２についても、当該ピアからダウンロードしたピースに係る完全な音楽ファイルもダウンロードされ（甲１２）、そのダウンロードされた音楽ファイル（甲１６）と本件レコード２（甲１４）は同一内容であって、それらが別の音源によることをうかがわせる事情もない。よって本件ピア２によって送信可能化されたのは、本件レコード２であったと認められる。 　被告は、本件調査の過程でダウンロードしたのがファイルの一部のピースにすぎない場合には、送信可能化されたのが当該レコードで固定化された音のうち、創作的部分であるか分からないなどと主張して原告らの請求を争うが、レコードに固定された音が送信可能化されることによってレコード製作者の送信可能化権が侵害されるから、被告の主張は理由がない。 ３　原告らに電話番号及び電子メールアドレスの開示を受ける正当な理由があるか（争点３）について 　被告が本件ピア１、２に係る契約者の氏名又は名称及び住所を保有していることは争いがないものの、被告が保有しているこれらの情報が必ずしも当該契約者に係る現在の正確な情報であるとは限らないことからすると、原告らには、当該契約者に係る電話番号及び電子メールアドレスの開示を受ける正当な理由があると認められる。 ４　以上によれば、本件ピア１に係る契約者は原告ソニーが送信可能化権を有する本件レコード１について、本件ピア２に係る契約者は原告バンダイが送信可能化権を有する本件レコード２について、本件調査会社の端末に送信して記録することにより別紙発信者情報目録記載の時刻に同目録記載のＩＰアドレスを用いて不特定多数の者を対象に自動公衆送信し得るようにしたものであり、原告らの送信可能化権を侵害したといえ、これらは被告の電気通信設備を利用してされたものであり、別紙発信者情報目録記載の各情報のいずれについても開示の必要があるといえるから、原告らの請求はいずれも理由がある。 　被告は、ビットトレントネットワークにおいてピア間で行われる通信は１対１の特定者間の通信であるから、プロバイダ責任制限法所定の特定電気通信に当たらないなどと主張するが、ピア間の通信は最終的には１対１で行われるものの、ビットトレントネットワーク自体には不特定の者が参加することができ、各ピアは当該不特定の者とデータの送受信をすることからすると、本件通信はプロバイダ責任制限法所定の特定電気通信であり、被告の主張には理由がない。 第４　結論 　よって、原告らの請求はいずれも理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 　裁判長裁判官　柴田義明 　裁判官　杉田時基 　裁判官　仲田憲史 （別紙）発信者情報目録 １　記載省略 ２　記載省略 別紙　ＣＤ目録 １　記載省略 ２　記載省略

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