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| 【事件名】ビッグローブへの発信者情報開示請求事件Ｔ 【年月日】令和５年１２月２５日 東京地裁 令和５年（ワ）第７０３８５号 発信者情報開示請求事件 （口頭弁論終結日 令和５年１１月６日） 判決 原告 株式会社バソキア 同訴訟代理人弁護士 杉山央 被告 ビッグローブ株式会社 同訴訟代理人弁護士 ●（はしごたか）橋利昌 同 平出晋一 同 太田絢子 主文 １ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は、原告が、氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）がいわゆるファイル共有ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを使用して、別紙著作物目録記載の動画（以下「本件動画」という。）を送信可能化及び自動公衆送信したことによって、本件動画に係る原告の送信可能化権及び公衆送信権を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。 ２ 前提事実（証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。） (1)当事者 ア 原告は、映像等のデジタルコンテンツの企画、制作等を業とする会社である。（甲１８、弁論の全趣旨） イ 被告は、一般利用者に向けてインターネット接続サービスを提供している会社であり、プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。（弁論の全趣旨） (2)本件動画に係る著作権の帰属 原告は、本件動画の著作権者である。（甲１、２、１８ないし２０、弁論の全趣旨） (3)ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み（甲４ないし６、９、弁論の全趣旨） ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有のネットワークであり、その概要や利用の手順は、以下のとおりである。 ア ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードする。 そして、ユーザーは、当該トレントファイルをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトに読み込ませることにより、トラッカーサイトに接続し、当該ファイルを保有している他のユーザーのＩＰアドレスを取得し、それらのユーザーと接続した上で、当該ファイルをダウンロードする。なお、ダウンロード中のユーザー（まだ完全な状態のファイルを復元できていない者）は、「リーチャー」と呼ばれる。 イ ユーザーは、ダウンロードした当該ファイルについて、ピア（データをやり取りするコンピュータをいう。以下同じ。）としてトラッカーサイトに登録されるため、他のピアからの要求があれば、当該ファイル（分割されたファイル〔以下「ピース」という。〕を含む。）を提供しなければならない。そのため、ダウンロードと同時に不特定多数にアップロードが可能な状態となる。すなわち、リーチャーは、目的のファイルをダウンロードすると同時に、当該ファイルについて同時にアップロード可能な状態に置かれることになり、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態になっている。 ウ ユーザーは、ピースの取得を続け、完全な状態のファイルを復元すると、「シーダー」と呼ばれ、シーダーになると、アップロードのみを行うようになる。 (4)原告による著作権侵害調査の概要（甲１、４ないし６、９、弁論の全趣旨） ア 原告は、本件訴訟の提起に先立って、株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件動画に係る著作権侵害についての調査（以下「本件調査」という。）を依頼した。 イ 本件調査会社は、本件調査を踏まえ、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けた発信者（本件発信者）が本件動画に係るファイル（以下「本件ファイル」という。）のダウンロード及びアップロードを行っていたことを報告した。 (5)被告による本件発信者情報の保有 被告は、本件発信者情報を保有している。 第３ 争点及びこれに対する当事者の主張 本件の争点は、権利侵害の明白性（公衆送信権侵害の成否及び調査の信用性）であり、これらの点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。 （原告の主張） １ ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトウェアがインストールされた端末が、インターネットに接続されて他の利用者からファイルを受信している間は、同時に公衆たる他の利用者からの求めに応じて自動的にファイルが送信される。そのため、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して他の利用者からファイルを受信することで、必然的に自動公衆送信が生じることになる。 そもそもＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、特定のファイルをピースに細分化し、これをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワーク上の利用者間で相互に共有及び授受することを通じ、分割された全てのファイル（ピース）をダウンロードし、完全なファイルに復元して、当該ファイルを取得することを可能にする仕組みである。そして、本件調査会社は、μＴｏｒｒｅｎｔを介してＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して、本件発信者から本件ファイルを取得し、当該ファイルが本件動画と同一であることの確認を行っている。 そうすると、本件発信者が、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して本件動画のファイルの一部（本件ファイル）を他のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者と送受信することにより、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者である本件発信者による送信可能化及び自動公衆送信が生じ、本件動画に係る公衆送信権（著作権法２３条）の侵害が成立することは明白である。 ２ 被告は、本件調査会社がダウンロードした動画と、本件動画の同一性が不明であるなどと主張する。しかしながら、本件調査会社は、甲１のスクリーンショット撮影時に、対象となった動画が再生され、かつ、正規品（本件動画）と同じ内容であることを確認しているから、同一性は認められる。 （被告の主張） １ 本件調査会社がダウンロードしたとする甲８は、原著作物（本件動画）とされる甲７のファイルとは大きさも異なり、実質的に同一の動画であるのか、その翻案等に当たるのか不明である。 ２ また、本件調査に係る機器の性能等によっては、ＩＰアドレス及びタイムスタンプが正確でないことがあり得る。 第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前記前提事実、証拠（甲１、４ないし９、１１）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査につき、次の事実が認められる。 (1)μＴｏｒｒｅｎｔは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトの一つであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて実際に特定のファイルをアップロード及びダウンロードしている最中のユーザーにつき、そのＩＰアドレスを特定した上で、当該ＩＰアドレスと共に、当該ユーザーが当該ファイルをアップロードする際の上り速度及びダウンロードする際の下り速度のほか、ダウンロード量及びアップロード量等を画面上に表示するという機能を有している。 (2)本件調査会社は、μＴｏｒｒｅｎｔを起動し、本件動画に係るトレントファイルをμＴｏｒｒｅｎｔに読み込ませた上で、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて、本件ファイルのダウンロードを行った。 そして、本件調査会社は、上記ダウンロードの際、μＴｏｒｒｅｎｔの上記機能を利用して、その時点において、本件ファイルにつき、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じてアップロード及びダウンロードを行っている他のユーザーの存否を確認したところ、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けたユーザーが、本件ファイルに係るピースをダウンロードすると同時にアップロードしていることを確認した。 (3)本件調査会社は、本件ファイルの動画が、本件動画と一致することを確認した。 ２ 権利侵害の明白性 (1)前提事実記載のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み及び前記認定事実によれば、本件発信者は、本件ファイルに係るピースをその端末にダウンロードして、当該ピースを不特定多数の者からの求めに応じ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて自動的に送信し得るようにした上、被告から別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、同記載の日時において、本件調査会社の端末に、本件ファイルのピースを実際にダウンロードさせたことが認められる。 これらの事情を踏まえると、本件発信者が、別紙発信者情報目録記載の日時において本件動画に係る原告の公衆送信権を侵害したと認めるのが相当である。そして、本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。 したがって、権利侵害の明白性を認めるのが相当である。 (2)これに対し、被告は、本件ファイルが本件動画と同一であるのか不明である旨主張する。しかしながら、証拠（甲５、７ないし９）及び弁論の全趣旨によれば、本件発信者がアップロードし、本件調査会社がダウンロードした動画は、本件動画と同一であるものと認めるのが相当である。 また、被告は、本件調査のＩＰアドレス及びタイプスタンプが正確ではない可能性がある旨主張する。しかしながら、前記認定事実、証拠（甲１、５、９、１２）及び弁論の全趣旨によれば、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトの一つであるμＴｏｒｒｅｎｔは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用しているピアのＩＰアドレスや時刻を機械的に表示するものであり、本件全証拠によっても、当該表示に誤りがあるような事情はうかがわれない。これらの事情を踏まえると、ＩＰアドレス及びタイムスタンプは正確であると認めるのが相当である。 したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。 (3)以上によれば、本件発信者が本件ファイルを自動公衆送信したことにより、 原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるといえる。 ３ 正当な理由 弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対し、損害賠償請求を予定していることが認められることからすると、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。 ４ まとめ したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。 第５ 結論 よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 中島基至 裁判官 古賀千尋 裁判官 尾池悠子 別紙 発信者情報目録 以下の日時に以下のＩＰアドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス
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