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| 【事件名】ＮＴＴコムへの発信者情報開示請求事件Ｏ 【年月日】令和５年５月１５日 東京地裁 令和４年（ワ）第１９０８７号 発信者情報開示請求事件 （口頭弁論終結日 令和５年３月１６日） 判決 原告 株式会社グルーヴ・ラボ 同訴訟代理人弁護士 杉山央 被告 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 同訴訟代理人弁護士 五島丈裕 主文 １ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は、原告が、氏名不詳者ら（以下「本件発信者ら」という。）がいわゆるファイル共有ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを使用して、別紙著作物目録記載の動画（以下「本件動画」という。）を送信可能化したことによって、本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。 ２ 前提事実（証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。） (1)当事者 ア 原告は、映像等のデジタルコンテンツの企画、制作、販売等を目的とする株式会社である。（弁論の全趣旨） イ 被告は、一般利用者に向けてインターネット接続サービスを提供している株式会社であり、プロバイダ責任制限法２条３号の特定電気通信役務提供者に該当する。（弁論の全趣旨） (2)本件動画に係る著作権の帰属 原告は、本件動画の著作権者である。（甲２、１１、弁論の全趣旨） (3)ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み（甲４ないし６、弁論の全趣旨） ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有のネットワークであり、その概要や利用の手順は、以下のとおりである。 ア ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードする。 そして、ユーザーは、当該トレントファイルをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトに読み込ませることにより、トラッカーサイトに接続し、当該ファイルを保有している他のユーザーのＩＰアドレスを取得し、それらのユーザーと接続した上で、当該ファイルをダウンロードする。なお、ダウンロード中のユーザー（まだ完全な状態のファイルを復元できていない者）は、「リーチャー」と呼ばれる。 イ ユーザーは、ダウンロードした当該ファイルについて、ピア（データをやり取りするコンピュータをいう。以下同じ。）としてトラッカーサイトに登録されるので、他のピアからの要求があれば、当該ファイル（分割されたファイル〔以下「ピース」という。〕を含む。）を提供しなければならないため、ダウンロードと同時に不特定多数にアップロードが可能な状態となる。 すなわち、リーチャーは、目的のファイルをダウンロードすると同時に、当該ファイルについて同時にアップロード可能な状態に置かれることになり、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態になっている。 ウ ユーザーは、ピースの取得を続け、完全な状態のファイルを復元すると、「シーダー」と呼ばれ、シーダーになると、アップロードのみを行うようになる。 (4)原告による著作権侵害調査の概要（甲１、４ないし６、弁論の全趣旨） ア 原告は、本件訴訟の提起に先立って、株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件動画に係る著作権侵害についての調査（以下「本件調査」という。）を依頼した。 イ 本件調査会社は、本件調査を踏まえ、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の日時頃、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けた発信者ら（本件発信者ら）が本件動画に係るファイル（以下「本件ファイル」という。）のダウンロード及びアップロードを行っていたことを報告した。 (5)被告による本件発信者情報の保有 被告は、本件発信者情報を保有している。 第３ 争点及びこれに対する当事者の主張 本件の争点は、本件調査の信用性及び特定電気通信該当性であり、この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。 （原告の主張） １ 本件調査会社は、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用した違法ダウンロード及びアップロードの特定に際しては、μｔｏｒｒｅｎｔというクライアントソフトを利用しているが、同ソフトは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用しやすくするために開発されたソフトウェアであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して特定のファイルのダウンロードを行っているピアのＩＰアドレスを機械的に取得して表示するものであるから、そこに恣意が入る余地はない。 そして、本件調査会社は、本件調査において、μｔｏｒｒｅｎｔを利用して、本件発信者らが、別紙発信者情報目録記載の日時頃、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けて、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに参加し、本件ファイルのダウンロード及びアップロードを行っていることを確認している。 ２ 以上によれば、本件発信者らが、別紙発信者情報目録記載の日時頃、被告の提供するインターネット接続サービスを利用し、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて、本件ファイルを、不特定多数の他のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことが認められる。 そして、本件発信者らの上記行為につき、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は認められないから、本件動画に係る原告の送信可能化権が侵害されたことは明白であるといえる。 （被告の主張） １ 原告は、本件調査に関し、送信に係るスクリーンショット（甲１）のほか、本件調査会社による説明（甲６）を証拠提出するのみであって、本件調査の信用性を客観的に証明する証拠を提出していない。 また、本件調査（甲１）において、「下り速度」や「上り速度」が示されているものはほとんどないから、ダウンロード及びアップロードに関し、本件調査が正確ではないことがうかがわれる。 さらに、本件発信者らが送信したとされる時刻は、秒単位で特定されておらず、当該時刻が正確なものではない可能性がある。 ２ ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組みによれば、トラッカーサーバーを介して検知した本件発信者らの各送信は、トラッカーサーバーとの１対１の通信であり、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信とはいえないから、「特定電気通信」に該当しない。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点に対する判断 前記前提事実、証拠（甲１、４ないし６）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査につき、次の事実が認められる。 (1)μｔｏｒｒｅｎｔは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトの一つであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて実際に特定のファイルをアップロード及びダウンロードしている最中のユーザーにつき、そのＩＰアドレスを特定した上で、当該ＩＰアドレスとともに、当該ユーザーが当該ファイルをアップロードする際の上り速度や、ダウンロードする際の下り速度、ダウンロード量及びアップロード量等を画面上に表示するという機能を有している。 (2)本件調査会社は、μｔｏｒｒｅｎｔを起動し、本件動画に係るトレントファイルをμｔｏｒｒｅｎｔに読み込ませた上で、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて、本件ファイルのダウンロードを行った。 そして、本件調査会社は、上記ダウンロードの際、μｔｏｒｒｅｎｔの上記機能を利用して、その時点において、本件ファイルにつき、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じてアップロード及びダウンロードを行っている他のユーザーの存否を確認したところ、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けたユーザーが、本件ファイルに係るピースをダウンロードすると同時にアップロードしていることを確認した。 ２ 権利侵害の明白性 (1)前提事実記載のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み及び前記認定事実によれば、本件発信者らは、本件ファイルに係るピースをその端末にダウンロードして、当該ピースを不特定多数の者からの求めに応じ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて自動的に送信し得るようにした上、被告から別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、同記載の日時において、ダウンロードと同時に不特定多数にアップロードが可能な状態となる本件調査会社の端末に、本件ファイルのピースを実際にダウンロードさせたことが認められる。 これらの事情を踏まえると、本件発信者らが、別紙発信者情報目録記載の日時において本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと認めるのが相当である。そして、本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。 したがって、権利侵害の明白性を認めるのが相当である。 これに対し、被告は、「特定電気通信」に該当しない旨主張するものの、不特定多数にアップロードが可能な状態となる端末に本件ファイルのピースをダウンロードさせたことが認められることからすると、被告の主張は、採用することができない。 (2)被告は、本件調査会社による本件調査には信用性が認められないとして、権利侵害の明白性が認められない旨主張する。 そこで検討するに、証拠（甲１３、１６）によれば、μｔｏｒｒｅｎｔ上、「上り速度」及び「下り速度」の表示がない場合であっても、ダウンロードが行われていることが認められることからすると、「上り速度」及び「下り速度」の表示がないことをもってダウンロード又はアップロードをしていないということはできない。 また、調査時刻の正確性についても、証拠（甲１、４ないし６、１４）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査の作業中にＩＰアドレスが変わっていないものに限定している事情、ＩＰ取得ソフトの内容その他のＩＰアドレス取得手続に鑑みると、被告の主張を踏まえても、調査時刻は正確であるものと認めるのが相当である。 その他に、上記認定に係る本件調査の内容等を踏まえれば、被告主張に係る諸事情を十分に考慮しても、本件調査の信用性を左右するに足りず、上記認定を覆すに足りないというべきである。 したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。 ３ 正当な理由 弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者らに対し、損害賠償請求を予定していることが認められることからすると、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。 ４ したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。 第５ 結論 よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 中島基至 裁判官 小田誉太郎 裁判官 古賀千尋 別紙 発信者情報目録 以下の時間に以下のＩＰアドレスを割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所及び電子メールアドレス
別紙 著作物目録
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