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| 【事件名】ＫＤＤＩへの発信者情報開示請求事件ＡＡ 【年月日】令和５年３月１６日 東京地裁 令和４年（ワ）第１８３５３号 発信者情報開示請求事件 （口頭弁論終結日 令和５年２月６日） 判決 原告 株式会社ＭＢＭ 同訴訟代理人弁護士 杉山央 被告 ＫＤＤＩ株式会社 同訴訟代理人弁護士 今井和男 同 小倉慎一 同 山本一生 主文 １ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は、原告が、氏名不詳者ら（以下「本件発信者ら」という。）がいわゆるファイル交換共有ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを使用して、別紙侵害著作物目録記載の各動画（以下「本件動画」という。）を送信可能化したことにより、本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。 ２ 前提事実（証拠等の記載のないものは当事者間に争いがない。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。） (1)当事者 ア 原告は、本件動画の著作権を有する株式会社である。（甲２、１３ないし１７、弁論の全趣旨） イ 被告は、インターネットサービスプロバイダ事業等を営む株式会社であり、プロバイダ責任制限法２条３号にいう特定電気通信役務提供者に該当する。 （弁論の全趣旨） (2)ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み（甲４、５、８、１０、１１、弁論の全趣旨）ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有のネットワークであり、その概要や利用の手順は、以下のとおりである。 ア ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードする。 そして、ユーザーは、当該トレントファイルをＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトに読み込ませることにより、トラッカーサイトに接続し、当該ファイルを保有している他のユーザーのＩＰアドレスを取得し、それらのユーザーと接続した上で、当該ファイルをダウンロードする。なお、ダウンロード中のユーザー（まだ完全な状態のファイルを復元できていない者）は、「リーチャー」と呼ばれる。 イ ユーザーは、ダウンロードした当該ファイルについて、ピア（目的のデータを持っているコンピュータをいう。以下同じ。）としてトラッカーサイトに登録されるので、他のピアからの要求があれば、当該ファイル（分割されたファイル〔以下「ピース」という。〕を含む。）を提供しなければならないため、ダウンロードと同時にアップロードが可能な状態となる。すなわち、リーチャーは、目的のファイルをダウンロードすると同時に、当該ファイルについて同時にアップロード可能な状態に置かれることになり、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態になっている。 ウ ユーザーは、ピースの取得を続け、完全な状態のファイルを復元すると、「シーダー」と呼ばれ、シーダーになると、アップロードのみを行うようになる。 (3)原告による著作権侵害調査の概要（甲１、４、５、８） ア 原告は、本件訴訟の提起に先立って、株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件動画に係る著作権侵害についての調査（以下「本件調査」という。）を依頼した。 イ 本件調査会社は、本件調査を踏まえ、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割り当てを受けた発信者ら（本件発信者ら）が本件動画に係るファイル（以下「本件ファイル」という。）のダウンロード及びアップロードを行っていたことを報告した。 (4)本件発信者情報の保有 被告は、本件発信者情報を保有している。 ３ 争点及びこれに対する当事者の主張 本件における争点は、権利侵害の明白性であり、具体的には、本件調査の信用性である（令和５年１月１１日付け経過表参照）。 (1)原告の主張 ア 本件調査会社は、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用した違法ダウンロード及びアップロードの特定に際しては、μｔｏｒｒｅｎｔというクライアントソフトを利用しているが、同ソフトは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用しやすくするために開発されたソフトウェアであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを利用して特定のファイルのダウンロードを行っているピアのＩＰアドレスを機械的に取得して表示するものであるから、そこに恣意が入る余地はない。 そして、本件調査会社は、本件調査において、μｔｏｒｒｅｎｔを利用して、本件発信者らが、別紙発信者情報目録記載の日時頃、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けて、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークに参加し、本件ファイルのダウンロード及びアップロードを行っていることを確認している。 イ 以上によれば、本件発信者らが、別紙発信者情報目録記載の日時頃、被告の提供するインターネット接続サービスを利用し、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて、本件動画を複製したファイルを、不特定多数の他のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態にしたことが認められる。 そして、本件発信者らの上記行為につき、違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は認められないから、本件動画に係る原告の送信可能化権が侵害されたことは明白であるといえる。 (2)被告の主張 ア 原告の主張は、本件調査に基づき作成された甲４号証、甲５号証及び甲８号証に依拠しているところ、これらの各書証の作成者である本件調査会社は、μｔｏｒｒｅｎｔの開発者ではない上、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのネットワークを通じてファイルをダウンロードし、アップロード可能な状態に置いたＩＰアドレスの特定に関し、専門技術を有する者であるか否かも不明である。したがって、上記各書証は、本件調査の信用性を裏付けるものであるとはいえない。 また、本件調査会社は、本件調査におけるＩＰアドレスの特定に際し、発信時刻を単に「００秒」と示すのみであり、秒単位で正確であったかは不明である。現に、意見照会の結果、当該発信時刻に自宅にいなかった旨の回答（乙１）があることからしても、本件調査の結果取得されたＩＰアドレスが、本件動画の送信可能化権を侵害したＩＰアドレスではない可能性が高い。 さらに、市販のソフトウェアを用いてＩＰアドレスを変更することは可能であることからすれば、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔにおいて、ＩＰアドレス等に関して暗号化や偽装の介入する余地がないとはいえないため、本件発信者ら以外の第三者が、別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレスを偽装した可能性も排除できない。 イ 以上によれば、本件発信者らが本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したことが明らかであるとはいえない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前記前提事実、証拠（甲１、４ないし６、８ないし１１）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査につき、次の事実が認められる。 (1)μｔｏｒｒｅｎｔは、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔのクライアントソフトの一つであり、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて実際に特定のファイルをアップロード及びダウンロードしている最中のユーザーにつき、そのＩＰアドレスを特定した上で、当該ＩＰアドレスとともに、当該ユーザーが当該ファイルをアップロードする際の上り速度や、ダウンロードする際の下り速度、ダウンロード量及びアップロード量等を画面上に表示するという機能を有している。 (2)本件調査会社は、μｔｏｒｒｅｎｔを起動し、本件動画に係るトレントファイルをμｔｏｒｒｅｎｔに読み込ませた上で、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて、本件動画のファイルのダウンロードを行った。 そして、本件調査会社は、上記ダウンロードの際、μｔｏｒｒｅｎｔの上記機能を利用して、その時点において、本件ファイルにつき、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じてアップロード及びダウンロードを行っている他のユーザーの存否を確認したところ、別紙発信者情報目録記載の日時に、同記載のＩＰアドレスの割当てを受けたユーザーが、本件ファイルに係るピースをダウンロードすると同時にアップロードしていることを確認した。 ２ 権利侵害の明白性 (1)前提事実記載のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み及び前記認定事実によれば、本件発信者らは、本件ファイルに係るピースをその端末にダウンロードして、当該ピースを不特定多数の者からの求めに応じ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを通じて自動的に送信し得るようにした上、被告から別紙発信者情報目録記載のＩＰ5アドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、同記載の日時において、ダウンロードと同時に不特定多数にアップロードが可能な状態となる本件調査会社の端末に、本件ファイルのピースを実際にダウンロードさせたことが認められる。 これらの事情を踏まえると、本件発信者らが、別紙発信者情報目録記載の日時において本件動画に係る原告の送信可能化権を侵害したと認めるのが相当である。そして、本件全証拠及び弁論の全趣旨によっても、侵害行為の違法性を阻却する事由が存在することをうかがわせる事情を認めることはできない。 したがって、権利侵害の明白性を認めるのが相当である。 (2)これに対し、被告は、本件調査会社による本件調査には信用性が認められないとして、権利侵害の明白性が認められない旨主張する。 しかしながら、被告は、本件調査会社がＩＰアドレスの特定に係る専門技術を有するか不明であるとか、本件調査会社が特定したＩＰアドレスは第三者により偽装されたものである可能性があるなどとして、抽象的な事情や可能性を指摘するにとどまり、本件調査の信用性を左右する事情を具体的に主張するものではない。 かえって、証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば、少なくとも、被告が意見照会をした者は、自身の子供が使用するパソコンにおいてＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔが起動していたことを認め、再発防止に努める旨陳述していることが認められる上、上記認定に係る本件調査の内容（甲１２）等を踏まえれば、被告の主張は、発信時刻の特定を含め、送信可能化に係る上記認定を覆すに足りないというべきである。 したがって、被告の主張は、いずれも採用することができない。 ３ 正当な理由 弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者らに対し、損害賠償請求を予定していることが認められることからすると、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるものといえる。 ４ したがって、原告は、被告に対し、プロバイダ責任制限法５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求めることができる。 ５ 結論 よって、原告の請求は理由があるから、これを認容することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 中島基至 裁判官 古賀千尋 裁判官 國井陽平 別紙 発信者情報目録 以下の日時に以下のＩＰアドレスを割り当てられた契約者の氏名又は名称、住所及び電子メールアドレス
別紙 侵害著作物目録 （省略） |
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