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| 【事件名】ソフトバンクへの発信者情報開示請求事件Ｚ（２） 【年月日】令和５年３月９日 知財高裁 令和４年（ネ）第１０１００号 発信者情報開示請求控訴事件 （原審・東京地裁令和３年（ワ）第３２６５０号） （口頭弁論終結日 令和５年１月１２日） 判決 控訴人 カバー株式会社 同訴訟代理人弁護士 田中圭祐 同 吉永雅洋 同 遠藤大介 同 蓮池純 同 神田竜輔 同 鈴木勇輝 同 神崎建宏 被控訴人 ソフトバンク株式会社 同訴訟代理人弁護士 金子和弘 主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 ３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は、控訴人が、氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）がツイッター上のアカウントにおいて投稿したツイート（別紙著作物目録記載１のイラスト（以下「控訴人イラスト」という。）及び同目録記載２の動画（以下「控訴人動画」という。）に基づいて作成された別紙投稿記事目録の使用画像欄記載の画像（以下「本件画像」という。）の掲載を含むもの。以下「本件ツイート」という。）により、控訴人イラスト及び控訴人動画に係る控訴人の著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことが明らかであると主張し、被控訴人に対して、令和３年法律第２７号による改正前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。 原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人は、これを不服として本件控訴をした。 ２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張 次の点を改めるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１ないし３に摘示のとおりであるから、これを引用する。 (1)原判決２頁１３行目の「バーチャルＹｏｕＴｕｂｅタレント」を「バーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒタレント」と改める。 (2)原判決２頁２４行目の「弁論の全趣旨」を「甲７」と改める。 (3)原判決４頁１７行目の「また」の次に「、本件画像は」を加える。 (4)原判決５頁１１行目及び２４行目の各「本件画像」の次にいずれも「の掲載を含む本件ツイートを投稿すること」を加える。 (5)原判決５頁２５行目の「本件ツイートは」を削る。 (6)原判決９頁２４行目の「あるところ」の次に「、法４条１項に」を加える。 (7)原判決１１頁１４行目の「並びに」の次に「令和４年総務省令第３９号による廃止前の」を加える。 (8)原判決１１頁１６行目の「（以下「省令」という。）」を削る。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、控訴人の請求は理由があるものと判断する。その理由は、次のとおりである。 ２ 争点１（本件ツイートの投稿により控訴人の権利が侵害されたことが明らかであるか）について (1)控訴人イラストの著作物性 ア 著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいうところ（著作権法２条１項１号）、思想又は感情を創作的に表現したものであるといえるためには、創作者の個性が何らかの形で発揮されていれば足りると解するのが相当である。 イ これを本件についてみるに、証拠（甲１４、１６、１７）によると、控訴人イラストは、控訴人キャラクターのイラストであるところ、頭頂部からウサギの耳のような形状の耳が生え、左側頭部の三つ編みの上部、右側頭部の三つ編みの下部及び左腰部のポケットにそれぞれにんじんが１本ずつ挟まり、首元にウサギを模したマフラーないしショールを身につけているなど、ウサギを擬人化したような特徴的なデザインとなっているものと認められる。そうすると、控訴人イラストは、創作者の個性が発揮されているということができるから、思想又は感情を創作的に表現したものに該当する。なお、控訴人イラストが美術の範囲に属するものであることは、その内容に照らし、明らかである。 以上のとおりであるから、控訴人イラストは、著作物に該当する。 (2)控訴人動画の著作物性 証拠（甲１８、１９）及び弁論の全趣旨によると、控訴人動画は、控訴人イラストを映像化したものであると認められるところ、前記(1)において説示したところに照らすと、控訴人動画も、著作物に該当するといえる。 (3)控訴人イラスト及び控訴人動画に係る著作権の帰属 証拠（甲１２、１４ないし１６）及び弁論の全趣旨によると、控訴人キャラクターは、控訴人が、控訴人キャラクターに係る著作権等の権利が控訴人に帰属することを条件とし、外部のイラストレーターに委託して制作させたものであると認められるから、控訴人キャラクターに係る著作権（控訴人イラスト及び控訴人動画に係る著作権）は、控訴人に帰属するものと認めるのが相当である。 (4)本件ツイートの投稿による著作権侵害の成否 証拠（甲１、１８、１９）及び弁論の全趣旨によると、本件画像は、控訴人動画を静止させて切り抜いた画像を素材とし、控訴人キャラクターの両目の下にそれぞれ涙の絵柄を付し、また、控訴人キャラクターの顔の周りに首つり用の縄の絵柄を付し、さらに、「死ぬ」及び「ぺこ」との文字を付したいわゆるコラージュ画像であると認められるから、本件発信者が本件画像の掲載を含むツイートである本件ツイートを投稿し、これにより、本件画像をツイッターのサーバにアップロードした行為は、控訴人イラスト及び控訴人動画に係る控訴人の著作権（複製権）を侵害するものであるということができる。 (5)控訴人による利用許諾の有無 控訴人が定める本件規約（甲１２、１５）によると、控訴人が権利を保有するキャラクターの二次的創作物の作成等に関しては、当該作成等を行う者に対し、当該キャラクターの名誉ないし品位を傷つける行為をしないことなどを条件として、非独占的に許諾することとされている（４条１項及び２項）。 前記(4)によると、本件画像も、控訴人キャラクターの二次的創作物であるといえるが、証拠（甲１）によると、本件画像の内容は、控訴人キャラクターが自殺しようとしており、かつ、その様子を自ら配信しているというものであると認められるから、本件画像の作成等は、本件規約（４条２項２号）にいうキャラクターの名誉ないし品位を傷つける行為に該当するというべきである。 この点に関し、被控訴人は、自殺は不名誉なものと解されてはならないし、本件画像には自殺について閲覧者の考察を深めるための創作作品としての価値があるなどとして、本件画像の作成等はキャラクターの名誉ないし品位を傷つける行為に該当しないと主張する。しかしながら、社会通念上、自殺が否定的な印象を持って受け止められていることは明らかであるから、控訴人キャラクターが自殺しようとしている様子を描く本件画像の作成等を行うこと自体、控訴人キャラクターの名誉を傷つけるものといえるし、自殺の様子を自ら配信するという行為に至っては、控訴人キャラクターの品性が疑われるものであるといわざるを得ないから、控訴人キャラクターが自己の自殺の様子を配信している様子を描いているという点でも、本件画像の作成等を行うことが控訴人キャラクターの名誉ないし品位を傷つけるものであることは明らかである。なお、仮に本件画像に創作作品としての価値があったとしても、そのことは、本件画像の作成等が控訴人キャラクターの名誉ないし品位を傷つけるとの上記結論を左右するものではない。したがって、被控訴人の上記主張を採用することはできない。 以上のとおりであるから、本件画像に関し、控訴人が本件発信者に対して控訴人イラスト及び控訴人動画の利用（複製）を許諾したものと認めることはできない。 (6)小括 前記(1)ないし(5)において検討したところによると、本件発信者による本件ツイートの投稿により、控訴人イラスト及び控訴人動画に係る控訴人の著作権（複製権）が侵害されたことは明らかであるといえる。 ３ 争点２（本件発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に該当するか）について (1)前記第１のとおり、控訴人は、本件ログインがされた日時である令和３年６月２６日７時４７分５４秒（時刻の表記は、２４時間制による。以下同じ。また、令和３年中の日付については、以下、年の記載を省略する。）頃に被控訴人から本件ＩＰアドレス（省略）が割り当てられていた契約者に係る発信者情報（本件発信者情報）の開示を求めているところ、前記前提事実（補正して引用する原判決第２の１(2)）のとおり、本件ツイートが投稿されたのは、同月２０日２０時３９分であるから、本件ツイートは、上記のとおり控訴人が発信者情報の開示を求める本件ログインがされた時期にされたものではなく、本件発信者情報は、本件ツイートの投稿時に利用されたログインに係る発信者情報ではない。そこで、侵害情報である本件ツイートの投稿時に利用されたログイン以外のログインに係るＩＰアドレスから把握される発信者情報が法４条１項にいう「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当するかが問題となる。 (2)そこで検討するに、法４条の趣旨は、特定電気通信（法２条１号）による情報の流通には、これにより他人の権利の侵害が容易に行われ、その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し、匿名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難になるという、他の情報流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図ることにあると解される（最高裁平成２１年（受）第１０４９号同２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁参照）。そうすると、「当該権利の侵害に係る発信者情報」の範囲をむやみに拡大することは相当とはいえないものの、これを侵害情報の投稿時に利用されたログインに係るＩＰアドレスから把握される発信者情報に限定するとなると、複数のログインが同時にされているなどして投稿時に利用されたログインが特定できない場合などには、被害者の権利の救済を図ることができないこととなり、上記の法の趣旨に反する結果となる。そして、法４条１項の文言は、「侵害情報の発信者情報」などではなく、「当該権利の侵害に係る発信者情報」とやや幅をもたせたものとされていること、証拠（甲３３、３８）及び弁論の全趣旨によると、令和３年法律第２７号（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律）による改正は、法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に侵害情報を送信した後に割り当てられたＩＰアドレスから把握される発信者情報が含まれ得ることを前提として行われたものと認められ、上記の改正の前後を通じ、「当該権利の侵害に係る発信者情報」は、侵害情報を送信した際のログインに係る発信者情報のみに限定されるものではないと解されること、また、このように解したとしても、当該発信者が侵害情報を流通させた者と同一人物であると認められるのであれば、発信者情報の開示により、侵害情報を流通させた者の発信者情報が開示されることになるのであるから、開示請求者にとって開示を受ける理由があるということができる一方、発信者にとって不当であるとはいえないことなどに照らすと、「当該権利の侵害に係る発信者情報」を侵害情報の投稿時に利用されたログインに係るＩＰアドレスから把握される発信者情報に限定して解釈するのは相当でなく、それが当該侵害情報を送信した者の発信者情報であると認められる限り、当該侵害情報を送信した後のログインに係るＩＰアドレスから把握される発信者情報や、当該侵害情報の送信の直前のログインよりも前のログインに係るＩＰアドレスから把握される発信者情報も、法４条１項の「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当すると解するのが相当である。 (3)これを本件についてみるに、本件アカウントのプロフィール欄（アカウント名の下部に表示される自己紹介の文章部分。甲１１）には、「感謝するぜ、お前と出会えたこれまでの全てに」、「俺の手持ち」、「誕生日：１月８日」などの記載があり、また、本件アカウントにおいてされた投稿（甲１１）の内容は、単にＹｏｕＴｕｂｅの動画を引用するもののほか、「泣いてる」、「俺のグラグラの能力が発現してモーター」、「愛知県に地震きた」、「エドモンド本田美央」、「エドモンド本田たのし〜」、「スーパー頭突きじゃあ！！笑笑」、「ガチンコでごわす！！笑笑」、「本田やばい」、「アイシールド２１は神龍寺戦までね」、「やまゆり園真実の名言集ライフラインはいるだけで士気が下がる」、「これ使うなら５ｃで良くね？」などといったものであり、上記プロフィール欄の記載内容や上記投稿内容に照らすと、本件アカウントが複数の者によって管理されていたことはうかがわれず、むしろ、本件アカウントは、１名の個人によって管理されていたものと推認するのが相当である。また、証拠（甲２３、３３）及び弁論の全趣旨によると、ツイッターは、いわゆるログイン型サービスであり、ツイートの投稿を行おうとする者は、アカウント名及びパスワード（８文字以上）を入力してログインをしなければならないものと認められるところ、通常、アカウント名やパスワードを第三者と共有するという事態は余り考えられない。さらに、証拠（甲５、２６、２７、３５）及び弁論の全趣旨によると、本件アカウントについては、６月２６日から９月２１日までの間、合計４６７回のログインがされているところ、そのうち本件ＩＰアドレスからは、毎日のようにログインがされており、ログインの回数（合計１４７回）においても、他の各ＩＰアドレスからのログインの回数（例えば、被控訴人が携帯電話回線に割り当てた各ＩＰアドレスのうち本件アカウントへのログインに使用された回数が最も多かったのは、「ＩＰアドレス省略」及び「ＩＰアドレス省略」の各１０回にとどまる。）を圧倒していたものと認められるから、本件ＩＰアドレスは、本件アカウントへのログインに使用される最も主要なＩＰアドレスであったと評価することができる。以上に加え、本件ログインが本件ツイートの投稿の約５日半後にされたものであることも併せ考慮すると、本件発信者情報は、本件ツイートの投稿の後のログインに係るＩＰアドレスから把握される発信者情報ではあるが、本件ツイートを投稿した本件発信者の発信者情報であると認められ、したがって、法４条１項にいう「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当すると認めるのが相当である。 (4)アこの点に関し、被控訴人は、本件ＩＰアドレスは固定回線に割り当てられたものであるのに対し、本件ツイートはｉＰｈｏｎｅにより投稿されたものであるところ、本件アカウントへのログインに際しては固定回線に割り当てられたＩＰアドレスと携帯電話回線に割り当てられたＩＰアドレスとが別々に使用されているから、本件ＩＰアドレスに係る契約者と本件ツイートの投稿の際に使用されたＩＰアドレスに係る契約者とは異なると主張する。 確かに、証拠（甲１、２７、３６）及び弁論の全趣旨によると、本件ＩＰアドレスは、固定回線に割り当てられたものであるのに対し、本件ツイートには、「ＴｗｉｔｔｅｒｆｏｒｉＰｈｏｎｅ」との表示がされ、本件ツイートは、ｉＰｈｏｎｅ向けのアプリケーションである「ＴｗｉｔｔｅｒｆｏｒｉＯＳ」を利用してされたものであると認められる。しかしながら、証拠（甲３６）及び弁論の全趣旨によると、携帯電話を用いてツイッターのアカウントにツイートを投稿する場合、当該携帯電話が５Ｇ回線等の携帯電話回線に接続されているとき又は固定回線を利用した自宅等のＷｉ−Ｆｉに接続されているときのいずれであっても、当該ツイートには「ＴｗｉｔｔｅｒｆｏｒｉＰｈｏｎｅ」との表示がされるものと認められるから、本件ＩＰアドレスが固定回線に割り当てられたものであるのに対し、本件ツイートに「ＴｗｉｔｔｅｒｆｏｒｉＰｈｏｎｅ」との表示がされているとの事実は、本件ＩＰアドレスから把握される発信者情報（本件発信者情報）が本件ツイートを投稿した本件発信者の発信者情報であると認められるとの前記結論を左右するものではない。 なお、証拠（甲２８、２９）及び弁論の全趣旨によると、携帯電話を用いてインターネットに接続する場合、携帯電話回線を利用するときには携帯電話回線に割り当てられたＩＰアドレスが使用され、自宅等におけるＷｉ−Ｆｉ接続によるときには固定回線に割り当てられたＩＰアドレスが使用されるものと認められるから、証拠（甲５、２６、３５）によって認められる本件アカウントへのログインの状況によっても、本件アカウントへのログインに関し、固定回線に割り当てられたＩＰアドレス（本件ＩＰアドレス）と携帯電話回線に割り当てられたＩＰアドレス（「省略」等）とが別人によって使用されていたものと認めることはできない。 以上のとおりであるから、被控訴人の上記主張を採用することはできない。 イ 被控訴人は、本件アカウントへのログインについては本件ＩＰアドレス以外のＩＰアドレスを使用してされたものも多数存在しており、本件ＩＰアドレス以外のＩＰアドレスを使用してしたログインに基づいて本件ツイートが投稿された可能性も否定できないと主張する。 確かに、証拠（甲５、２６、３５）によると、本件アカウントについては、６月２６日から９月２１日までの間、合計４６７回のログインがされ、そのうち本件ＩＰアドレス以外のＩＰアドレスを使用してされたログインは、３２０回に上るものと認められる。しかしながら、前記アのとおり、携帯電話を用いてインターネットに接続する場合、携帯電話回線を利用するときには携帯電話回線に割り当てられたＩＰアドレスが使用され、自宅等におけるＷｉ−Ｆｉ接続によるときには固定回線に割り当てられたＩＰアドレスが使用されるものと認められるところ、証拠（甲２８、２９）及び弁論の全趣旨によると、少なくとも携帯電話回線を利用するときは、使用するＩＰアドレスが頻繁に変わるものと認められ、加えて、前記(3)のとおり、本件ＩＰアドレスが本件アカウントへのログインに使用される最も主要なＩＰアドレスであったと評価できることも併せ考慮すると、本件ＩＰアドレス以外のＩＰアドレスを使用してされた本件アカウントへのログインが多数回存在するとしても、それは、本件ＩＰアドレスから把握される発信者情報（本件発信者情報）が本件ツイートを投稿した本件発信者の発信者情報であると認められるとの前記結論を左右するものではない。 以上のとおりであるから、被控訴人の上記主張を採用することはできない。 ウ 被控訴人は、本件ツイートの投稿は６月２０日２０時３９分にされているところ、これは本件発信者が自宅に帰っていない時間帯であるから、本件ツイートは固定回線を使用して投稿されたものではなく、固定回線に割り当てられたＩＰアドレスである本件ＩＰアドレスは本件ツイートの投稿の際に使用されたＩＰアドレスではないと主張する。 しかしながら、証拠（甲５、２６、３５）によると、本件アカウントについては、２０時３９分より前の夕方ないし夜間の時間帯に本件ＩＰアドレスからログインがされている例が幾つもあるものと認められ、２０時３９分が本件発信者においておよそ本件ＩＰアドレスを使用することができない時間帯であるということはできないし（なお、６月２０日は、日曜日である。）、仮に、本件発信者が６月２０日２０時３９分に本件ＩＰアドレスを使用できる場所に居なかったとしても、前記アのとおり、本件アカウントへのログインに関し、固定回線に割り当てられたＩＰアドレス（本件ＩＰアドレス）と携帯電話回線に割り当てられたＩＰアドレス（「省略」等）とが別人によって使用されていたものと認めることはできないから、本件発信者が同日２０時３９分に本件ＩＰアドレスを使用できる場所に居なかったとの事実も、本件ＩＰアドレスから把握される発信者情報（本件発信者情報）が本件ツイートを投稿した本件発信者の発信者情報であると認められるとの前記結論を左右するものではない。 以上のとおりであるから、被控訴人の上記主張を採用することはできない。 ４ 争点３（被控訴人が「開示関係役務提供者」（法４条１項）に該当するか）について 前記３(2)のとおり、法４条１項にいう「当該権利の侵害に係る発信者情報」は、侵害情報を送信した者の発信者情報をいうものと解されるところ、これと同様に、同項の前記趣旨等に照らすと、同項にいう「開示関係役務提供者」は、上記「当該権利の侵害に係る発信者情報」である侵害情報を送信した者の発信者情報を保有する特定電気通信役務提供者であれば足りると解するのが相当である。 そして、前記前提事実（補正して引用する原判決第２の１(3)）のとおり、被控訴人は、本件発信者情報を保有しているところ、前記３(3)のとおり、本件発信者情報は、本件ツイートを投稿した本件発信者の発信者情報（侵害情報を送信した者の発信者情報）であると認められ、また、弁論の全趣旨によると、被控訴人は、法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当するものと認められるから、被控訴人は、法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に該当するというべきである。 この点に関し、被控訴人は、被控訴人は単にログインを媒介したプロバイダにすぎず、侵害情報を流通させた特定電気通信設備そのものを管理するプロバイダではないから、法４条１項にいう「開示関係役務提供者」に当たらないと主張するが、上記説示したところに照らすと、被控訴人の上記主張は、同項の「開示関係役務提供者」の解釈に関し狭きに失するものというほかなく、採用の限りでない。 ５ 争点４（控訴人が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）について 証拠（甲１２）及び弁論の全趣旨によると、控訴人は、本件発信者に対し、不法行為に基づく損害賠償等を請求する予定であるものと認められるところ、本件発信者の氏名（名称）、住所及びメールアドレスは、当該請求をするに際して不可欠なものであるといえるから、控訴人は、前記３(3)のとおり本件ツイートを投稿した本件発信者の発信者情報であると認められる本件ＩＰアドレスから把握される発信者情報（本件発信者情報）の開示を受けるべき正当な理由を有するというべきである。 この点に関し、被控訴人は、本件発信者情報のうち氏名又は名称及び住所が開示されれば、本件発信者に対して損害賠償等を請求することができるから、控訴人は本件発信者情報のうちメールアドレスの開示を受けるべき正当な理由を有しないと主張するが、権利行使の態様は、訴えの提起に限定されるものではなく、その前段階として、電子メールにより連絡を取り交渉を行うことは、正当な権利行使の一態様であるといえるから、控訴人は、本件発信者情報のうちメールアドレスについても、その開示を受けるべき正当な理由を有するということができる。したがって、被控訴人の上記主張を採用することはできない。 ６ 結論 よって、当裁判所の上記判断と異なる原判決は不当であり、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消した上、控訴人の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 本多知成 裁判官 浅井憲 裁判官 中島朋宏 （別紙）発信者情報目録 別紙ログイン情報目録のＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から別紙投稿記事目録の接続先ＩＰアドレス欄記載のＩＰアドレスに対して通信を行った電気通信回線を、別紙ログイン情報目録のログイン日時欄記載の日時頃に使用した者に関する情報であって、次に掲げるもの １ 氏名又は名称 ２ 住所 ３ メールアドレス 以上 （別紙）ログイン情報目録
（別紙）投稿記事目録 以上 （別紙）著作物目録 以上 |
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