判例全文 line
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【事件名】ツイッターへの発信者情報開示請求事件Ｂ（２）
【年月日】令和３年５月３１日
　知財高裁　令和２年（ネ）第１００１０号　損害賠償等請求控訴事件、令和２年（ネ）第１００１１号　同附帯控訴事件
　（原審・東京地裁平成２９年（ワ）第３３５５０号）
　（口頭弁論終結の日　令和３年３月２２日）

判決
控訴人兼附帯被控訴人（以下、単に「控訴人」という。）　ツイッター・インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士　中島徹
同　平津慎副
同　細川智史
同　中所昌司
同　小宮慶久
同　何彦徴
同　森脇和聡
同　大岩祐貴
被控訴人兼附帯控訴人（以下、単に「被控訴人」という。）　Ｙ
同訴訟代理人弁護士　齋藤理央


主文
１　本件控訴に基づき、
（１）原判決主文第２項（１）のうち、控訴人に対し、原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１について、原判決別紙投稿情報目録第１の２①「投稿ツイート」記載の投稿（投稿に係るテキストデータの送信）の直前に同アカウントにログインした際に、電気通信設備から控訴人の用いる特定電気通信設備に上記ログインに関する情報が送信された年月日及び時刻の開示を命じた部分を取り消す。
（２）原判決主文第２項（２）のうち、控訴人に対し、原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント６について、原判決別紙投稿情報目録第６の２①「投稿ツイート」記載の投稿（投稿に係るテキストデータの送信）の直前に同アカウントにログインした際に、電気通信設備から控訴人の用いる特定電気通信設備に上記ログインに関する情報が送信された年月日及び時刻の開示を命じた部分を取り消す。
（３）上記（１）、（２）の取消しに係る部分につき被控訴人の請求をいずれも棄却する。
（４）その余の本件控訴を棄却する。
２　本件附帯控訴（本件附帯控訴に基づき、当審において追加した請求を含む。）に基づき、
（１）控訴人は、被控訴人に対し、控訴人が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」において、
ア　原判決別紙投稿情報目録第２記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に、同目録第２「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント２のアカウントの利用者
イ　原判決別紙投稿情報目録第４の１記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に、同目録第４の１「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント４のアカウントの利用者
　の各電話番号を開示せよ。
（２）控訴人は、被控訴人に対し、控訴人が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」において、原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント６について、別紙投稿ツイート追加目録①記載の投稿（投稿に係るテキストデータの送信）以前の同アカウントへのログインのうち最も新しいもののＩＰアドレスを開示せよ。
（３）本件附帯控訴、及び本件附帯控訴に基づく被控訴人の当審におけるその余の追加請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用（控訴費用、附帯控訴費用を含む。）は、第１、２審を通じ、これを６分し、その１を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
４　控訴人のために、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　本件控訴関係
（１）原判決主文第２項（１）、（２）を取り消す。
（２）前項の取消しにかかる部分につき被控訴人の請求を棄却する。
２　本件附帯控訴関係
（１）原判決主文第３項を取り消す。
（２）控訴人は、被控訴人に対し、控訴人が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」における、原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント２、４の利用者の原判決別紙発信者情報目録第１の１（２）記載の情報を開示せよ。
（３）控訴人は、被控訴人に対し、控訴人が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」における、原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント２、４、６、７の利用者の原判決別紙発信者情報目録第４の１、第４の２記載の情報を開示せよ。
（４）控訴人は、被控訴人に対し、控訴人が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」における、原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント２、４の利用者の電話番号を開示せよ。（被控訴人は、当審において、附帯控訴に基づき、この請求を追加した。）
（５）控訴人は、被控訴人に対し、控訴人が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」において、原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント６について、別紙投稿ツイート追加目録記載の投稿（投稿に係るテキストデータの送信）以前の同アカウントへのログインのうち最も新しいもののＩＰアドレス、並びに同ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から控訴人の用いる特定電気通信設備に上記ログインに関する情報が送信された年月日及び時刻を開示せよ。（被控訴人は、当審において、附帯控訴に基づき、この請求を追加した。）
３　当審における訴えの取下げ
　なお、被控訴人は、当審において、次の請求に係る訴えをいずれも取り下げ、取下げの同意が擬制された。
（１）原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１、３、５、６、７の利用者の原判決別紙発信者情報目録第１の１（２）記載の情報の開示請求
（２）原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１ないし７の利用者の原判決別紙発信者情報目録第１の２、第１の３記載の情報の開示請求
（３）原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１ないし７の利用者の原判決別紙発信者情報目録第２の１、第２の２記載の情報の開示請求
（４）原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント４、５の利用者の原判決別紙発信者情報目録第３の１（原判決別紙投稿情報目録第４の２、第５の２に係る部分）、第３の２記載の情報の開示請求
（５）原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１、３、５の利用者の原判決別紙発信者情報目録第４の１、第４の２記載の情報の開示請求
（６）民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づく７８万６０００円及びこれに対する不法行為の日である平成２７年７月１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の請求
第２　事案の概要
１　事案の要旨
　（以下、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律を「プロバイダ責任制限法」といい、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成１４年総務省令第５７号）を「発信者情報省令」といい、令和２年総務省令第８２号による改正後の発信者情報省令を「新発信者情報省令」という。）
　本件は、被控訴人が、①控訴人が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」において、被控訴人の著作物である原判決別紙写真目録記載の各写真（本件写真１ないし３）が、（ａ）氏名不詳者により無断でアカウントのプロフィール画像又は投稿の一部として用いられ、その後当該アカウントに係るウェブページに表示されたことにより著作権（自動公衆送信権）が侵害され、（ｂ）氏名不詳者による投稿に伴って当該アカウントに係るウェブページに丸くトリミングされて表示されたことにより著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたと主張して、控訴人に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、原判決別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を求めるとともに、②控訴人が、無断でアカウントのプロフィール画像として用いられた本件写真１につき十分な送信防止措置を講ずることなく再度閲覧可能な状態に置いたことは、著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）を侵害すると主張して、控訴人に対し、民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき７８万６０００円及びこれに対する不法行為の日である平成２７年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
　原判決は、被控訴人の請求を、原判決別紙発信者情報目録第１の１（１）記載の情報の開示を命じ（原判決主文第１項）、原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１及び６について原判決別紙発信者情報目録第３の１（原判決別紙投稿情報目録第１の２、第６の２に係る部分）、第３の２記載の情報の開示を命じる（原判決主文第２項）限度で認容し（原判決主文第１、２項の文言は、原判決別紙発信者情報目録の文言とは異なるところがあるが、その趣旨は上記のとおりであると認められる。）、その余を棄却した。
　これに対し、控訴人は、原判決主文第２項の取消しと、その取消しにかかる部分につき被控訴人の請求を棄却することを求めて控訴した（上記第１の１（１）、（２））（控訴人は、原判決主文第１項の取消しを求めなかった。）。
　被控訴人は、附帯控訴により、原判決が棄却した①原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント２、４の利用者の原判決別紙発信者情報目録第１の１（２）記載の情報の開示請求（上記第１の２（２））、②原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント２、４、６、７の利用者の原判決別紙発信者情報目録第４の１、第４の２記載の情報の開示請求（上記第１の２（３））をし、当審において、附帯控訴に基づき、③新発信者情報省令３号に基づいて、原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント２、４の利用者の電話番号の開示請求を追加し（上記第１の２（４））、④原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント６について、別紙投稿ツイート追加目録①記載の投稿（投稿に係るテキストデータの送信）以前の同アカウントへのログインのうち最も新しいもののＩＰアドレス、並びに同ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から控訴人の用いる特定電気通信設備に上記ログインに関する情報が送信された年月日及び時刻の開示請求を追加し（上記第１の２（５））、さらに、⑤丸くトリミングされて表示されたことにより侵害された著作者人格権として氏名表示権の主張を追加し、他方、当審において、①原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１、３、５、６、７の利用者の原判決別紙発信者情報目録第１の１（２）記載の情報の開示請求（上記第１の３（１））、②原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１ないし７の利用者の原判決別紙発信者情報目録第１の２、第１の３記載の情報の開示請求（上記第１の３（２））、③原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１ないし７の利用者の原判決別紙発信者情報目録第２の１、第２の２記載の情報の開示請求（上記第１の３（３））、④原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント４、５の利用者の原判決別紙発信者情報目録第３の１（原判決別紙投稿情報目録第４の２、第５の２に係る部分）、第３の２記載の情報の開示請求（上記第１の３（４））、⑤原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１、３、５の利用者の原判決別紙発信者情報目録第４の１、第４の２記載の情報の開示請求（上記第１の３（５））、⑥民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づく７８万６０００円及びこれに対する不法行為の日である平成２７年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求（上記第１の３（６））をいずれも取り下げ、取下げの同意が擬制された（民訴法２６１条５項）。
２　前提事実（以下の各事実については、当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
（１）当事者等
ア　被控訴人は、日本に居住する職業写真家であり、本件写真１ないし３を撮影した。
イ　控訴人は、米国法人であり、ツイッターを管理・運営している。本件につき、プロバイダ責任制限法３条１項の「関係役務提供者」及び同法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる（争いのない事実、弁論の全趣旨）。
（２）本件写真１ないし３
　本件写真１ないし３は、いずれも写真の著作物（著作権法１０条１項８号）であり、被控訴人は、本件写真１ないし３の著作者として著作権を有する。
（３）ツイッターの仕組みについて
ア　ツイッターの利用者はツイッターへの投稿等を行うためにアカウントを開設することができる。
　アカウントを開設するなどし、そのアカウントを用いてツイッターのサービスを利用する者（以下、単に「アカウント利用者」ということがある。）は、ツイッターにおいて、当該アカウントを用いてログインすることができ、テキストデータ等（以下「ツイート」という。）をツイッターのサーバに送信して、ツイートを投稿する（以下「ツイートする」ともいう。）ことができる。当該アカウントのホーム画面に係るウェブページには、当該ツイート等が時系列に従って表示され（以下、この表示部分を「タイムライン」という。また、以下において「タイムラインのウェブページ」という場合には、タイムラインを含むホーム画面のウェブページを指すものとする。）、設定に従い、これをツイッターの閲覧者（以下、単に「ユーザ」ということがある。）が閲覧することができる。また、タイムラインに表示された個々のツイートを選択すると、当該ツイートのみを表示するウェブページ（以下「ツイートのウェブページ」等ということがある。）が表示され、設定に従い、これをユーザが閲覧することができる。
イ　アカウント利用者は、ツイッターのサーバに画像データを送信することで当該アカウントのプロフィール画像を設定・登録・変更することができる。
　アカウントのプロフィール画像として設定された画像は、タイムラインに表示される当該アカウントにおける個々のツイート及び同ツイートのウェブページにおいて、ツイートの冒頭に丸く表示される（以下、この表示を「本件円形表示」という。）。（以上、甲１４ないし１６、２０、２２、４８、５０、９７）
　アカウント利用者は、当該アカウントにツイートをすることができるほか、そのプロフィール画像の変更や過去に投稿したツイートの削除をすることができる（争いのない事実）。
ウ　本件円形表示に関係するデータは、ＨＴＭＬデータ、画像データ、ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータの４種類である。
　このうちＣＳＳデータは、ウェブページのデザインを指定するデータであるところ、控訴人によって、ツイッターのアカウント利用者からプロフィール画像のために送信された画像データについては、その四隅が透過するようになり、画像が丸の形状として表示されるような設定がされている（甲５７ないし６２、６９、７０）。
　上記各データが保存されるツイッターのサーバは、以下の３つのＵＲＬに存在する。
(a)（ＵＲＬは省略）（以下「サーバ１」という。）
(b)（ＵＲＬは省略）（以下「サーバ２」という。）
(c)（ＵＲＬは省略）（以下「サーバ３」という。）
　ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータは、アカウント利用者がプロフィール画像を設定・登録する時点よりも前に、サーバ３に記録され、保存されている。
エ　アカウント利用者がプロフィール画像として設定・登録した画像が、ツイッターを閲覧するユーザのコンピュータ（以下、ユーザが、特定のアカウント保有者のタイムライン又はツイートに係るウェブページを閲覧する際に使用するコンピュータを「クライアントコンピュータ」という。）のモニター画面上で本件円形表示されるまでのサーバの挙動及びデータの流れ等は、以下のとおりである。
(ア)アカウント利用者がプロフィール画像を設定・登録する段階
　アカウント利用者が、プロフィール画像を設定・登録すると、プロフィール画像として設定・登録された画像データが４個のＵＲＬ（甲３ないし６、以下「画像データ保存ＵＲＬ」という。）のウェブページに対応するサーバ２の記憶領域に、それぞれ４００×４００ピクセル（甲３）、１２８×１２８ピクセル（甲４）、７３×７３ピクセル（甲５）、４８×４８ピクセル（甲６）に縮小されたサイズで記録され、保存される。また、アカウントのタイムライン及びツイートのウェブページに係るＨＴＭＬデータが、上記の画像データに対するインラインリンク情報を含むものにアップデートされ、また、このＨＴＭＬデータにおいて、この画像データに適用されるべきＣＳＳデータがこれらの画像データに紐づけされることとなる。
　なお、インラインリンクとは、ユーザの操作を介することなく、リンク元のウェブページが立ち上がった時に、自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルがクライアントコンピュータに送信されて、リンク先のウェブサイトがクライアントコンピュータ上に自動表示されるように設定されたリンクをいう（甲７４。以下、インラインリンクの設定に係る情報を「インラインリンク情報」という。）。
(イ)アカウント利用者がツイートをする段階
　アカウント利用者がツイートをすると、ツイートをしたアカウント利用者の端末から、当該ツイートの内容であるテキストデータ等がツイッターのサーバに送信される。そうすると、ツイッターのシステムによって、サーバ１上に記録保存されている当該アカウントのタイムラインに係るＨＴＭＬデータが新たな内容にアップデートされ、かつ、当該新たなツイートのウェブページに係るＨＴＭＬデータがサーバ１上に新たに生成される。
(ウ)ユーザが特定のアカウントのタイムライン又はツイートのウェブページを閲覧する段階
　ユーザが特定のアカウントのタイムライン又はツイートのウェブページを閲覧しようとすると、上記(イ)の各ウェブページに係るＨＴＭＬデータが、サーバ１から当該ユーザのクライアントコンピュータに送信される。当該ＨＴＭＬデータには、当該アカウントのタイムライン又はツイートのウェブページを構成するテキストデータ等の各種コンテンツの他に、画像データ、ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータに対するインラインリンク情報が含まれる。そのため、クライアントコンピュータは、自動的に、これらの合計３種類のデータが記録保存されているリンク先サーバであるサーバ２及び３にアクセスする。そして、サーバ２から画像データが、サーバ３からＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータが、それぞれクライアントコンピュータに送信される。
　クライアントコンピュータにおいては、上記で受信したＨＴＭＬデータ、画像データ、ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータの４種類のデータに基づき、ＨＴＭＬデータ、ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータに記載された指示に従い、ＨＴＭＬデータに含まれるテキストデータ、画像データ等の各種コンテンツが組み合わされ、相互の配置、位置関係が調整されるなどして、タイムライン又はツイートのウェブページに係るレンダリングデータが生成され、ブラウザ上で各ウェブページが表示される。その際タイムライン又はツイートのウェブページに表示されるプロフィール画像の画像データは円形に表示される（本件円形表示）。
（４）氏名不詳者によるツイッター上での本件写真１ないし３の表示
ア　原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１（以下「本件アカウント１」という。）
(ア)氏名不詳者は、平成２９年２月１６日午後４時４分４７秒頃、被控訴人に無断で、本件アカウント１のプロフィール画像として本件写真２の左右がトリミングされた、原判決別紙投稿情報目録第１の１の「表示される画像」記載の画像（以下「本件写真２’」という。）を設定・登録した（甲２３、２４。以下、この設定等の行為を「プロフィール画像設定行為１」という。）。これによって、ユーザが本件アカウント１のタイムライン等において、本件写真２’を閲覧することができる状態となり、本件写真２に係る被控訴人の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
(イ)氏名不詳者は、平成３０年９月２８日午後４時４７分頃、本件アカウント１を利用して、原判決別紙投稿情報目録第１の２①「投稿ツイート」記載のツイートをした（甲４８。以下「ツイート行為１」といい、投稿されたツイートを「ツイート１」という。）。これにより、アカウント１のタイムラインのほか、ツイート１のウェブページに本件円形表示された本件写真２が表示される（原判決別紙投稿情報目録第１の２④）。
イ　原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント２（以下「本件アカウント２」という。）
　氏名不詳者は、平成２８年１２月１８日午後１０時１４分３６秒頃、本件アカウント２を利用し、被控訴人に無断で、原判決別紙投稿情報目録第２記載のとおり、本件写真２（ただし、ペンギンの顔の部分が人間の顔の写真に改変がされたもの）の画像ファイルを含むツイートをした（甲１２、１５、２５。以下「ツイート行為２」といい、投稿されたツイートを「ツイート２」という。）。これによって、ユーザがツイート２のウェブページ等において、本件写真２（ただし、ペンギンの顔の部分が人間の顔の写真に改変がされたものを閲覧することができる状態となり、本件写真２に係る被控訴人の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
ウ　原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント３（以下「本件アカウント３」という。）
　氏名不詳者は、平成２８年１月４日午後８時４３分１３秒頃、本件アカウント３を利用し、被控訴人に無断で、原判決別紙投稿情報目録第３記載のとおり、本件写真２の画像ファイルを含むツイートをした（甲１６、２６。以下「ツイート行為３」といい、投稿されたツイートを「ツイート３」という。）。これによって、ユーザがツイート３のウェブページ等において、本件写真２を閲覧することができる状態となり、本件写真２に係る被控訴人の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
エ　原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント４（以下「本件アカウント４」という。）
(ア)氏名不詳者は、平成３０年１月１２日午後１時１１分５６秒頃、被控訴人に無断で、本件アカウント４のプロフィール画像として本件写真２の画像ファイルを設定・登録した（甲１９、２７。以下、「プロフィール画像設定行為２」という。）。これによって、ユーザが本件アカウント４のタイムライン等において、本件写真２を閲覧することができる状態となり、本件写真２に係る被控訴人の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
(イ)氏名不詳者は、平成３０年１月１５日午前１時３４分頃、本件アカウント４を利用して、原判決別紙投稿情報目録第４の２①「投稿ツイート」記載のツイートをした（甲２０。以下「ツイート行為４」といい、投稿されたツイートを「ツイート４」という。）。これにより、アカウント４のタイムラインのほか、ツイート４のウェブページに本件円形表示された本件写真２が表示される（原判決別紙投稿情報目録第４の２④）。
オ　原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント５（以下「本件アカウント５」という。）
(ア)氏名不詳者は、平成２９年３月８日午後８時１９分３６秒頃、被控訴人に無断で、本件アカウント５のプロフィール画像として本件写真２の画像ファイルを設定・登録した（甲２１、２８。以下、「プロフィール画像設定行為３」という。）。これによって、ユーザが本件アカウント５のタイムライン等において、本件写真２を閲覧することができる状態となり、本件写真２に係る被控訴人の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
(イ)氏名不詳者は、平成２７年９月１日午後２時５６分頃、本件アカウント５を利用して、原判決別紙投稿情報目録第５の２①「投稿ツイート」記載のツイートをした（甲２２。以下「ツイート行為５」といい、投稿されたツイートを「ツイート５」という。）。これにより、アカウント５のタイムラインのほか、ツイート５のウェブページに本件円形表示された本件写真２が表示される（原判決別紙投稿情報目録第５の２④）。
カ　原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント６（以下「本件アカウント６」という。）
(ア)氏名不詳者は、遅くとも平成３０年２月１日までに、被控訴人に無断で、本件アカウント６のプロフィール画像として本件写真１の画像ファイルを設定・登録した（甲４９、５０。以下、「プロフィール画像設定行為４」という。）。これによって、ユーザが本件アカウント６のタイムライン等において、本件写真１を閲覧することができる状態となり、本件写真１に係る被控訴人の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
(イ)氏名不詳者は、令和元年９月２日午前７時３１分頃、本件アカウント６を利用して、原判決別紙投稿情報目録第６の２①「投稿ツイート」記載のツイートをした（甲１０９、以下「ツイート行為６」といい、投稿されたツイートを「ツイート６」という。）。これにより、アカウント６のタイムラインのほか、ツイート６のウェブページに本件円形表示された本件写真１が表示される（原判決別紙投稿情報目録第６の２④）。
　また、氏名不詳者は、令和２年６月３日午前１時４１分頃、本件アカウント６を利用して、別紙投稿ツイート追加目録①記載のツイートをした（甲１２７、以下「ツイート行為６’」といい、投稿されたツイートを「ツイート６’」という。）。これにより、本件アカウント６のタイムラインのほか、ツイート６’のウェブページに本件円形表示された本件写真１が表示される（別紙投稿ツイート追加目録④）。
キ　原判決別紙開示請求アカウント目録記載アカウント７（以下「本件アカウント７」という。）
　氏名不詳者は、平成３１年２月１日午後４時４５分頃、本件アカウント７を利用し、被控訴人に無断で、原判決別紙投稿情報目録第７記載のとおり、本件写真３の画像ファイルを含むツイートをした（甲１０７、１０８。以下「ツイート行為７」といい、投稿されたツイートを「ツイート７」という。）これによって、ユーザがツイート７のウェブページ等において、本件写真３を閲覧することができる状態となり、本件写真３に係る被控訴人の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
（５）控訴人の保有情報
　控訴人は、本件アカウント１ないし７に係る原判決別紙発信者情報目録第１の１（１）記載の情報（以下、単に「電子メールアドレス」という。）、本件アカウント２及び４に係る同目録第１の１（２）記載の情報（以下「ショートメールアドレス」という。）、本件アカウント１及び６利用者がツイート行為１又は６の直前に同各アカウントにログインした際の各ＩＰアドレス及びタイムスタンプ（同目録第３の１及び２、以下、アカウント利用者がツイート直前に当該アカウントにログインした際の（「ツイート以前にログインしたうちの最も新しいログインの際の」の意味である。以下、同じ。）ＩＰアドレスおよびタイムスタンプを「ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等」という。）、本件アカウント６におけるツイート６’のツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等、本件アカウント２、４、６及び７に係る本判決確定の日の正午時点（日本標準時）で最も新しいログイン（以下「最新ログイン」という。）におけるＩＰアドレス及びタイムスタンプ（同目録第４の１及び２、以下、当該アカウントについて本判決確定の日の正午時点で最も新しくアカウント利用者がログインした際のＩＰアドレス及びタイムスタンプを「最新ログイン時ＩＰアドレス等」という。）、本件アカウント２及び４の電話番号を保有し、あるいは今後保有することになっている。
（６）ショートメールアドレスについて
ア　ショートメールサービスとは、送信元の携帯電話等から送信されたテキストメッセージが、ショートメッセージサービスセンターと呼ばれるメールサーバ相当のコンピュータに蓄積保存され、受信携帯電話等が同センターに接続すると、同メッセージが同センターから受信携帯電話等に送信されるシステムをいう（甲８０）。
　電子メールサービスはパケット交換方式（通信を多数者間で共用する方式）で実現されるサービスであるのに対し、ショートメールサービスは回線交換方式（通信を一対一で占有する方式）によって実現されるサービスである（甲７７、７９）。
イ　ショートメールアドレスとは、ショートメールサービスの利用者を識別するための文字列であり、携帯電話番号と同一である（弁論の全趣旨）。
（７）プロバイダ責任制限法４条１項により開示されるべき「権利の侵害に係る発信者情報」（以下、単に「発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由
　被控訴人は、本件アカウント１ないし７に本件写真１ないし３を表示させた者に対し、著作権又は著作者人格権の侵害を理由として権利行使し得るところ、上記の者の特定に資する情報を知る手段が他にあるとは認められないから、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる（プロバイダ責任制限法４条１項１号、争いのない事実）。
（８）送信防止措置と再表示に至る経緯
ア　氏名不詳者は、平成２７年１月２１日頃、被控訴人に無断で、アカウントＩＤ(a)（以下省略）のアカウント（以下「本件アカウント８」という。）のプロフィール画像として本件写真１の画像ファイル（ただし、被控訴人が本件写真１の左下部分に「(c)Ｙ」等の文字を加えた画像。以下「本件画像データ」という。）を設定・登録し（甲３ないし６）、本件画像データは、画像データ保存ＵＲＬのウェブページに対応するサーバ２の記憶領域に保存された（争いのない事実）。
　これによって、ユーザが本件アカウント８のタイムライン等において、本件写真１を閲覧することができる状態となり、本件写真１に係る被控訴人の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
イ　被控訴人は、TwitterJapan株式会社に対し、上記アの公衆送信状態の停止を求める平成２７年１月２６日付の「侵害サイト１発信者情報開示請求書兼公衆送信差止請求書」と題する文書を送付した（甲４２、４６の１、４６の２）。同文書は、遅くとも同年２月１３日までに、控訴人の知るところとなった（争いのない事実）。
ウ　控訴人は、平成２７年２月１３日頃、画像データ保存ＵＲＬ上の本件画像データにつき送信防止措置をとった（争いのない事実）。
エ　本件画像データは、遅くとも平成２８年５月２６日には、画像データ保存ＵＲＬ上において再び閲覧可能となり（甲７ないし１０）、本件写真１に係る被控訴人の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
オ　控訴人は、平成２８年６月１０日頃、上記エの状態を知り、遅くとも同月１３日までに、再度、画像データ保存ＵＲＬ上の本件画像データにつき送信防止措置をとった（争いのない事実）。
　その後、本件口頭弁論終結時に至るまで、本件画像データが本件アカウント８に係るウェブページにおいて閲覧可能となった事実はない（甲３７ないし４０、弁論の全趣旨）。
（９）なお、本件アカウント１ないし７利用者によるツイートはいずれも日本語でされていることから（甲１４ないし１６、２０、２２、４８、５０、１０７、１０９、１２７）、同利用者らによるプロフィール画像設定行為１ないし４及びツイート１ないし７（ツイート６’を含む。）はいずれも日本においてされたと推認でき、これを覆すに足りる証拠はない。
（１０）発信者情報省令は、令和２年総務省令第８２号（令和２年８月３１日公布、施行）により改正され（新発信者情報省令）、３号として「発信者の電話番号」が加えられ、従前の３号ないし７号が４号ないし８号とされた。
３　争点
（１）本件アカウント２、４、６及び７につき、最新ログイン時ＩＰアドレス等の開示を求めることができるか
ア　本件写真１ないし３に係る画像データを削除しないことが不作為による著作権（自動公衆送信権）侵害に該当し、侵害情報の流通によって被控訴人の著作権が侵害されたことが明らかであるか（争点１）
イ　最新ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか（争点２）
（２）本件アカウント１及び６につき、ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等の開示を求めることができるか
ア　ツイート１のウェブページへの本件写真２の表示及びツイート６若しくは６’のウェブページへの本件写真１の表示により、被控訴人の著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）が侵害されたことが明らかであるか（争点３）
イ　ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか（争点４）
（３）本件アカウント２及び４につき、ショートメールアドレスが発信者情報に該当するか（争点６）
（４）本件アカウント２及び４につき、電話番号の開示を求めることができるか（争点６－２）
４　争点についての当事者の主張
（１）争点１（本件写真１ないし３に係る画像データを削除しないことが不作為による著作権（自動公衆送信権）侵害に該当し、侵害情報の流通によって被控訴人の著作権が侵害されたことが明らかであるか）について
（被控訴人の主張）
　本件アカウント２、４、６及び７利用者は、それぞれツイート行為２、プロフィール画像設定行為２、プロフィール画像設定行為４、ツイート行為７により違法に本件写真１ないし３をアップロードしたのであるから、プロフィール画像を変更するかツイートを削除した上で、各アカウントに紐づけられた本件写真１ないし３のデータを控訴人に削除要請するなどして本件写真１ないし３の画像データをツイッターのサーバから削除すべき条理上の送信防止義務を負っていた。
　そして、上記アカウント利用者らは、アカウントにログインできる以上、上記削除を行うことは容易であり、また違法な公衆送信状態を知っていたか、知り得たにもかかわらず、ログイン後も上記画像データを削除しなかった。このように漫然と違法な自動公衆送信状態を維持することは、違法アップロードと同価値といえる。
　したがって、本件アカウント２、４、６及び７利用者は、不作為により本件写真１ないし３に係る被控訴人の自動公衆送信権を侵害し続けており、各最新ログイン時点における不作為による侵害情報の発信者と評価されるべきであり、本件アカウント２、４、６及び７について最新ログイン時ＩＰアドレス等の情報の開示請求が認められるべきである。
（控訴人の主張）
　自動公衆送信（著作権法２条１項９号の４）とは、本件アカウント２、４、６及び７利用者が本件写真１ないし３の画像データを控訴人のサーバにアップロード（送信可能化）した後、一般のユーザからのアクセスに応じて控訴人のサーバから当該ユーザのクライアントコンピュータに対して本件写真１ないし３の画像データが送信されることを指す。すなわち、自動公衆送信権は、個々の画像データの送信行為によって侵害されるものであって、具体的な送信行為が存在しないところには自動公衆送信権侵害も存在しない。
　本件においては、最新ログインの時点において、控訴人のサーバからクライアントコンピュータに対して画像データが送信されたものではない（少なくとも、被控訴人はその旨の主張立証を一切していない）から、最新ログイン時点において自動公衆送信権は侵害されていない。
　したがって、最新ログインの時点において不作為によって自動公衆送信権が侵害されているとの被控訴人の主張は失当である。
（２）争点２（最新ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
（被控訴人の主張）
ア　ログイン時のＩＰアドレス等一般について
　ウェブサイトの仕組みにより、ＩＰアドレス保存のタイミングは様々であり、ツイッターのように侵害情報投稿時のＩＰアドレス及びタイムスタンプを保存していない場合も想定される。新発信者情報省令５号が「侵害情報に係る」ＩＰアドレスと幅を持たせた表現で規定された趣旨は、「侵害情報送信時のＩＰアドレス」というように幅のない定め方をすると、不合理に発信者情報の開示請求ができない場合が発生することが容易に想定されるため、このような事態を回避し、権利者の法的救済を受ける権利を実効的に保障することにある。
　プロバイダ責任制限法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」とは、侵害情報が発信された際に割り当てられたＩＰアドレス等から把握される発信者情報に限定されることなく、権利侵害との結びつきがあり、権利侵害者の特定に資するような、通信から把握される発信者情報を含む。そのため、最新ログイン時点のアカウント利用者のログイン情報は、新発信者情報省令５号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当し、そのタイムスタンプは、新発信者情報省令８号にいう「侵害情報が送信された年月日及び時刻」に該当する。
　また、「侵害情報に係る」とは、侵害情報の発信者以外の者を誤って発信者と特定する合理的な疑いのないことを意味するところ、ツイッターにおいてログイン時のＩＰアドレスを開示したとしても、侵害情報の発信者以外の者を誤って発信者と特定する合理的な疑いはない。すなわち、ツイートするためにはアカウントへのログインが必要であり、ログインした者とログイン後のアカウントからツイートした者が別人であることは通常考え難い。
　また、アカウントへのログインはパスワードによって厳重に保護されており、異なるデバイスからログインした場合には警告メールが送信されるなど、セキュリティ対策も十全なものとなっており、ログイン者が発信者である蓋然性は極めて高い。仮にアカウントを第三者と共有している場合であっても、両者の間にはパスワードを共有するような強い人間関係が存在し、同第三者は「侵害情報の送信に係る者」（新発信者情報省令１号、２号）に該当し、同第三者の情報も発信者情報に該当する。
　さらに、新発信者情報省令８号がタイムスタンプを発信者情報としたのは、経由プロバイダにおいて、接続の都度、利用者にＩＰアドレスを割り当てている場合には、契約者を特定するためにＩＰアドレスとタイムスタンプをあわせて確認することが必要となるからである。そうすると、「侵害情報が送信された年月日及び時刻」との新発信者情報省令８号の文言に拘泥する合理性はなく、新発信者情報省令５号でＩＰアドレスの開示が認められる場合には、広くタイムスタンプも開示対象となると解すべきである。
　したがって、ログイン時のＩＰアドレスは、新発信者情報省令５号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当し、ログイン時のタイムスタンプは新発信者情報省令８号にいう「侵害情報が送信された年月日及び時刻」に該当するから、発信者情報として開示を求めることができる。
イ　最新ログイン時ＩＰアドレス等について
(ア)前記アで述べた理由は、最新ログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプにも当てはまる。
　さらに、被控訴人は、前記（１）におけるとおり、不作為による自動公衆送信権の侵害を主張しているところ、本件アカウント２、４、６及び７利用者は、アカウントにログインしながら本件写真１ないし３に係る画像データを削除していないから、最新ログイン時ＩＰアドレス等は、この不作為の直前のログイン時ＩＰアドレス等と同義である。
(イ)仮に、最新ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当しないとしても、被控訴人の発信者に対する訴訟提起の機会を保障するために、憲法３２条の趣旨に鑑み、プロバイダ責任制限法４条１項及び発信者情報省令を拡張解釈し、控訴人に対して情報開示が命ぜられるべきである。また、そのような解釈を採用することは、憲法上の権利を保障するために司法権による合理的拡張解釈を許容した最高裁判所平成２０年６月４日大法廷判決（民集６２巻６号１３６７頁）の趣旨にも適う。
(ウ)したがって、最新ログイン時のＩＰアドレスは、新発信者情報省令５号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当し、最新ログイン時のタイムスタンプは新発信者情報省令８号にいう「侵害情報が送信された年月日及び時刻」に該当するから、発信者情報として開示を求めることができる。
（控訴人の主張）
ア　ログイン時のＩＰアドレス等一般について
　プロバイダ責任制限法が、発信者情報開示請求権を創設した反面、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下でのみ発信者情報開示請求を認めている趣旨に加え、同法４条１項が単に「当該開示関係役務提供者が保有する発信者情報」と規定するのではなく、「当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報」と定めていることからすると、発信者情報開示請求は、侵害情報の発信者に関する情報全てを幅広く対象とするものではなく、「当該権利の侵害」、すなわち請求者が侵害情報であると主張する特定の情報の発信行為に関する情報のみを対象とするものと解される。
　そして、ログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプは、侵害情報の発信行為とは全く別個の行為であるアカウントへのログイン行為（アカウントＩＤ、パスワード等のログインに必要な情報の送信行為）に関する情報であるから、そもそも「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しない。
　また、新発信者情報省令８号は「侵害情報が送信された年月日及び時刻」と規定しており、侵害情報送信時とは全く異なる時点であるログイン時のタイムスタンプが、同号の文言に照らして開示対象とならないことは明らかである。一方、新発信者情報省令５号は「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」と規定するが、これは、発信者が所属する企業や大学が経由プロバイダとインターネット接続サービス契約を締結している場合等があり、発信者本人がいわゆる経由プロバイダの契約者と同一人物とは限らないので、そのような場合に当該企業や大学等に関する情報の開示を可能とするためにそのような文言が用いられたにすぎない。
　加えて、ツイッターのシステム上、１個のアカウントに対して数十個にわたる複数のログイン状態が競合することが可能であり、このような状態は現実にも頻繁に発生しているから、プロフィール画像のアップロード行為又はツイートがその直前のログイン行為によるログイン状態を利用して行われたものであるかどうかは全く明らかではない。
　したがって、ログイン時のＩＰアドレスは、新発信者情報省令５号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当せず、ログイン時のタイムスタンプは新発信者情報省令８号にいう「侵害情報が送信された年月日及び時刻」に該当しないから、発信者情報として開示を求めることはできない。
イ　最新ログイン時ＩＰアドレス等について
　仮に一定の範囲のログイン時ＩＰアドレス等が開示の対象となり得るとしても、以下に述べるとおり、最新ログイン時ＩＰアドレス等は開示の対象とならない。
　すなわち、侵害情報以外の情報を投稿した時のＩＰアドレスは、仮にそれが本判決確定日の正午時点において最新の投稿時のものであるとしても「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」（新発信者情報省令５号）に該当しない。また、最新ログイン時のＩＰアドレスは、訴訟提起や仮処分命令申立後も対象アカウントの管理者が対象アカウントにログインする度に新たに発生する情報であって、判決の確定や仮処分決定の発令まで具体的な情報を確定できないことに加え、通常膨大な数が存在するログイン時ＩＰアドレスの中で侵害情報の投稿時から最も離れた時点のＩＰアドレスであり、侵害情報の投稿行為との関連性が最も希薄である。
（３）争点３（ツイート１のウェブページへの本件写真２の表示及びツイート６若しくは６’のウェブページへの本件写真１の表示により、被控訴人の著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）が侵害されたことが明らかであるか）について
（被控訴人の主張）
ア　本件円形表示による同一性保持権侵害の成否について
(ア)同一性保持権侵害においては、複製権侵害のような有形的な再製や物への固定は求められておらず、暫定的なデータの生成であっても、著作物の外形に変更を加えるのであれば改変行為に該当するから、クライアントコンピュータにおいて、ＨＴＭＬデータ、画像データ及びＣＳＳデータが結合してレンダリングデータを生成する行為も、同一性保持権侵害を招来する。
　したがって、ツイート行為１並びに６及び６’は、本件写真１及び２を「変更、切除その他の改変」（著作権法２０条１項）するものと評価することができる。
(イ)控訴人は、本件円形表示が著作権法２０条２項４号所定の「やむを得ないと認められる改変」に当たると主張する。しかし、控訴人は、平成２９年６月１５日頃、プロフィール画像に設定されている画像を円形にトリミングする内容のＣＳＳデータをアップロードして一斉に本件円形表示を発生させたものであり、それ以前には、プロフィール画像に本件円形表示がされることはなかったのであるから、このことからしても、アバター画像をあえて円形にトリミングする必要性がないことは明らかである。
イ　侵害情報の流通によって被控訴人の同一性保持権が侵害されたことが明らかであるか否かについて
　本件円形表示は、クライアントコンピュータのブラウザソフトによりＨＴＭＬデータが解析されると、同データを母体としたＣＳＳデータとのデータ結合が行われ、さらにＨＴＭＬデータとＣＳＳデータの結合で決定されたノードの内容として画像データが結合され、レンダリングデータが生成されることによって発生する。
　本件において、本件アカウント１利用者は、平成３０年９月２８日午後４時４７分に、ツイート行為１によりＨＴＭＬデータをアップロードした。このとき、本件円形表示の組成データであるＨＴＭＬデータ、本件写真２の画像データ及びＣＳＳデータがすべてクライアントコンピュータにそろう状態が整い、本件円形表示が発生した。同様に、本件アカウント６利用者は、令和元年９月２日午前７時３１分頃、ツイート行為６によりＨＴＭＬデータをアップロードした。このとき、本件円形表示の組成データであるＨＴＭＬデータ、本件写真１の画像データ及びＣＳＳデータがすべてクライアントコンピュータにそろう状態が整い、本件円形表示が発生した。
　また、本件アカウント６利用者は、令和２年６月３日午前１時４１分頃、ツイート行為６’によりＨＴＭＬデータをアップロードし、このとき、本件円形表示の組成データであるＨＴＭＬデータ、本件写真１の画像データ及びＣＳＳデータがすべてクライアントコンピュータにそろう状態が整い、本件円形表示が発生した。
　したがって、ツイート行為１並びに６及び６’の行為者が侵害行為の主体であり、侵害情報の流通によって被控訴人の同一性保持権が侵害されたことは明らかである。
ウ　本件円形表示による氏名表示権侵害の成否について
　本件アカウント１の利用者は、ツイート行為１によって本件円形表示をしたことにより、本件写真２について表示されていた被控訴人の著作者名を見えないようにし、本件アカウント６の利用者は、ツイート行為６及び６’によって本件円形表示をしたことにより、本件写真１について表示されていた被控訴人の著作者名を見えないようにしたから、被控訴人が本件写真１及び２について有していた氏名表示権を侵害した。
（控訴人の主張）
ア　本件円形表示による同一性保持権侵害の成否について
(ア)クライアントコンピュータ上で生成されるレンダリングデータは、端末上にごく一時的・瞬間的に蓄積されるだけで、継続的に保存されることはないから、レンダリングデータが生成されることのみをもって、本件写真１及び２に「変更、切除その他の改変」（著作権法２０条１項）がされたということはできない。
　また、本件円形表示は、ＨＴＭＬデータやＣＳＳデータ等によって指定された枠（額縁）に本件写真１及び２をはめ込んで表示した結果として本件写真１及び２の一部が表示されないことになっただけであり、画像データそれ自体には何ら「変更、切除その他の改変」は行われていない。
　さらに、本件円形表示がツイッターのシステムによって自動的・機械的にされることはツイッターのユーザであればだれもが知っている公知の事実であるし、本件アカウント１若しくは６のタイムラインのウェブページ又はツイート１若しくは６、６’のウェブページに表示される本件写真１又は２’の部分を右クリックして「新たなタブで開く」を選択すれば、サーバ２上に保存された本件写真１又は２’を見ることができるから、ユーザは、トリミング後の構図が本件写真１又は２の本来の構図であると誤解することはなく、本件円形表示は、絵画を展示する際に額縁に入れることと同じであり、本件円形表示が行われたことによりトリミングされたのは本件写真１及び２の僅かな部分であるから、実質的には、本件写真１又は２に係る被控訴人の精神的・人格的利益は害されていないといえる。
　加えて、同一性保持権侵害となるためには、原著作物を利用することを要するところ、ツイート行為１並びに６及び６’は、テキストデータ等のツイートの投稿内容をツイッターのサーバに送信し、インラインリンクを設定する行為にすぎず、著作権の支分権の定義に該当する行為ではなく、クライアントコンピュータ上におけるレンダリングデータの生成とそれに伴う本件円形表示は、本件アカウント１又は６の利用者の意図とは関係なくツイッターのシステムによって自動的・機械的に行われるものであり、そのため、仮に「変更、切除その他の改変」が認められるとしても、その主体は本件アカウント１又は６の利用者ではなくユーザである。
　また、氏名表示権について後に述べるように、本件円形表示は、小さく解像度が低いことなどから、本件写真１又は２の著作物としての本質的特徴を感得できないものであり、著作物を利用したものとはいえない。
　したがって、ツイート行為１並びに６及び６’は、本件写真１及び２を「変更、切除その他の改変」（著作権法２０条１項）するものとは評価できない。
(イ)仮に、ツイート行為１又は６若しくは６’が本件写真１又は２を改変するものと認められるとしても、（ａ）上記改変はツイッターのシステム上、本件アカウント１及び６利用者の意図とは全く関係なく、自動的かつ機械的に行われるものであること、（ｂ）ユーザが本件写真１又は２の部分を右クリックすれば改変されていない本件写真１又は２の画像データを即座に閲覧することができること、（ｃ）ツイート行為１又は６若しくは６’によって本件アカウント１又は６利用者の端末からツイッターのサーバに送信されるのは本件円形表示とは何の関係もないテキストデータ等のみであること、（ｄ）本件円形表示は、リンク元のウェブページに設けられたフレームないし枠にリンク先のコンテンツを埋め込むというフレームリンクないし埋め込み型リンクを採用した場合に、リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するために必然的かつ不可避的に生じるものであることなどの諸事情や、本件写真１及び２が商業用途写真であることに鑑みれば、上記改変は、本件写真１又は２に係る被控訴人の人格的利益を害するものではなく、「やむを得ないと認められる改変」（著作権法２０条２項４号）に該当するというべきである。
イ　侵害情報の流通によって被控訴人の同一性保持権が侵害されたことが明らかであるか否かについて
(ア)発信者情報開示請求の可否は、個々の特定電気通信ごとに判断されるべきであり、「侵害情報の流通によって」権利が侵害されたとの要件（プロバイダ責任制限法４条１項１号）については、実際に発信ないし流通される侵害情報それ自体による権利侵害が認められなければならない。ツイート行為１並びに６及び６’は、画像データ保存ＵＲＬに対するインラインリンク情報を生成させるだけであって、侵害情報の流通それ自体による権利侵害は認められない。
(イ)被控訴人は、権利侵害の原因、起点となる情報をもって侵害情報である旨主張するが、本件のように、そのような原因、起点となる情報の流通だけでなく、それ以外の情報の流通やその他の事情が存在してはじめて権利侵害が惹起される場合には、原因、起点となる情報の流通それ自体によって直接権利が侵害されるとはいえないし、権利侵害が原因、起点となる情報によって完結しているとはいえないから、「侵害情報の流通によって」権利が侵害されたとの要件を充足しない。
　ツイート行為１又は６若しくは６’とは全く関係ない別個の行為であるプロフィール画像設定行為１又は４がなければ、本件写真１又は２の画像データがクライアントコンピュータに送信されることはなく、同写真に係る同一性保持権侵害が成立することもない。したがって、それらの情報の流通それ自体によっては被控訴人の同一性保持権は侵害されないし、同一性保持権侵害が特定電気通信による侵害情報の流通によって完結しているということもできない。
　被控訴人の主張が認められるのであれば、他人の権利を直接侵害する情報にリンクを設定した事案においても、リンクの設定行為は、いわゆるリンク情報をサーバに記録ないし入力するだけの行為であり、上記権利侵害情報を記録ないし入力する行為ではないにもかかわらず、「侵害情報の流通」によって権利が侵害されたこととなり、リンクの設定者は「発信者」として発信者情報の開示が認められることになるが、このような結論は、プロバイダ責任制限法の立法担当者の見解や裁判例等に反して失当である。
　プロバイダ責任制限法は、特定の記録、入力という積極的な行為が行われ、その行為により情報が流通し、その情報の流通自体によって権利が侵害された場合に、そのような情報の記録、入力という作為をした者を発信者としてその発信者の情報の開示を請求することができると定めているから、発信者に該当するというためには、ある決まった内容の特定のデータを記録するという積極的な行為を行う必要がある。ところが、ツイート行為１並びに６及び６’によりサーバに送信されたＨＴＭＬ等のデータは、決まった内容の特定のデータとしてサーバに保存されるものではなく、ツイッターシステムにより自動的に作成され、一般のユーザがツイート１並びに６及び６’を閲覧する際にも、ある決まった内容の特定のデータがサーバから当該ユーザの端末に配信されるものではなく、ユーザの環境に応じて最適化されたＨＴＭＬ等のデータが生成され配信されるものであるから、ツイート行為１並びに６及び６’は特定のデータを記録する行為ではなく、ツイート行為１並びに６及び６’を行った者は発信者に当たらない。
(ウ)したがって、本件アカウント１及び６利用者は侵害行為の主体ではなく、侵害情報の流通によって被控訴人の同一性保持権が侵害されたことは明らかではない。
ウ　本件円形表示による氏名表示権侵害の成否について
　本件円形表示が小さく、プロフィール画像設定行為１、４により設定・登録された画像の解像度が低いことから、本件円形表示において表示された本件写真１、２の画像は、本件写真１、２の著作物としての本質的特徴を感得できないものであり、著作物としての本質的特徴を感得できない態様で本件写真１、２の画像を表示したとしても、そもそも写真を「利用」したとはいえないから（著作権法１９条１項の具体的な規定との関係では「公衆への提供若しくは提示」に該当しない。）、氏名表示権侵害とならない。
　本件円形表示において本件写真１、２の画像が表示される際に円形トリミングがされ、氏名部分が表示されなくなるのは、ツイッターのシステムによって自動的・機械的にそのような表示がされるためであり、アカウント保持者は氏名部分の非表示に関して何らの行為も行っていない等の事情に鑑みれば、本件円形表示における本件写真１、２の画像表示は、著作権法１９条３項の例外規定に該当し、氏名表示権侵害は成立しない。
（４）争点４（ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
（被控訴人の主張）
　上記（２）（被控訴人の主張）アのとおり。
　ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等は発信者情報に該当するから、被控訴人は、控訴人に対し、本件アカウント１について、新発信者情報省令５号に基づき、ツイート１の直前に同アカウントにログインした際のＩＰアドレスの開示を求め、新発信者情報省令８号に基づき、同ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から控訴人の用いる特定電気通信設備に上記ログインに関する情報が送信された年月日及び時刻の開示を求めることができる。また、被控訴人は、控訴人に対し、本件アカウント６について、新発信者情報省令５号に基づき、ツイート６の直前に同アカウントにログインした際のＩＰアドレスの開示を求め、新発信者情報省令８号に基づき、同ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から控訴人の用いる特定電気通信設備に上記ログインに関する情報が送信された年月日及び時刻の開示を求めることができる。さらに、本件アカウント６について、新発信者情報省令５号に基づき、ツイート６’の直前に同アカウントにログインした際のＩＰアドレスの開示を求め、新発信者情報省令８号に基づき、同ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から控訴人の用いる特定電気通信設備に上記ログインに関する情報が送信された年月日及び時刻の開示を求めることができる。
（控訴人の主張）
　上記（２）（控訴人の主張）アのとおり。
　発信者情報の開示は、通信の秘密や表現の自由という重大な権利権益に関する問題である以上、ひとたび開示されてしまうと原状回復は不可能であるという性質を有していることから、開示請求の対象となる発信者情報は、訴訟による権利回復を可能にするという制度の趣旨に照らして必要最小限度の範囲に予め限定するのが相当であり、ログイン時ＩＰアドレス等のような情報を開示の対象に含めるべきではない。実際、ログイン時の情報を発信者情報として開示することは立法時には必ずしも想定されていなかった。
　仮に、新発信者情報省令５号が「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」と定めていることから、同５号に基づいて、侵害情報であるツイート自体とは異なるツイート直前のログイン時のＩＰアドレスの開示が認められるとしても、新発信者情報省令８号が「侵害情報が送信された年月日及び時刻」と定めていることからすると、同８号に基づいて、侵害情報であるツイート自体とは異なるツイート直前のログイン時のタイムスタンプの開示を認めることはできない。
（５）争点６（本件アカウント２及び４につき、ショートメールアドレスが発信者情報に該当するか）について
（被控訴人の主張）
　電子メールアドレスは、新発信者情報省令４号に定められたとおり「電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう」ものである。そして、電子メールアドレスには、「携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式」が含まれるから、ショートメールサービスが法律上「電子メール」に該当することは明らかである（特定電子メールの送信の適法化等に関する法律［以下「特定電子メール法」という。］２条１号、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令［以下「特定電子メール省令」という。］２号）。発信者情報省令制定後に、特定電子メール法及び特定電子メール省令において電子メールアドレスにショートメールアドレスが含まれることが明示されたにもかかわらず、発信者情報省令が電子メールアドレスにショートメールアドレスを含まないとの改正を行なっていないのは、特定電子メール法等の趣旨がプロバイダ責任制限法及び発信者情報省令にも妥当するからであると解される。
　控訴人は、被控訴人が開示を求める情報は携帯電話番号であると主張するが、被控訴人は、携帯電話番号と全く同じ文字列でアドレスを特定するショートメールアドレスの開示を請求しているにすぎず、開示の結果、携帯電話番号も判明することとなるとしても、それは、たまたまショートメールアドレスと携帯電話番号が同一の文字列であるからにすぎない。
　したがって、ショートメールアドレスは、新発信者情報省令４号の「電子メールアドレス」に含まれるものとして、開示を求めることができる。
（控訴人の主張）
　総務省は、平成１４年の発信者情報省令制定時におけるパブリックコメント回答において、電話番号を開示の対象とすべきとのコメントに対し電話番号を発信者情報開示請求の対象としないことを明確に述べている。このように、発信者情報省令の立法者である総務省の立法意図は、新発信者情報省令４号の「電子メールアドレス」に携帯電話番号を含めるものではなく、同号括弧書の「電子メール」にショートメッセージサービスを含めるものでもないことが明らかである。
　また、新発信者情報省令６号所定の、携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号を開示対象とする制度は、平成２３年９月１５日総務省令第１２８号によって新設されたものであるが、同号の解説においても「電話番号については、本省令の制定時に、（中略）開示の対象としないこととした」ことが明記され、携帯電話番号を発信者情報開示の対象に追加するものではないことを明らかにするため、同６号に「利用者をインターネットにおいて識別するために」との規定が設けられた。
　このように、携帯電話番号を電子メールアドレスに含めず、発信者情報開示請求の対象としないという総務省の立法意図は、平成２３年の発信者情報省令改正時においても変わっていない。
　したがって、ショートメールアドレスは、新発信者情報省令４号の「電子メールアドレス」に含まれないから、発信者情報として開示を求めることはできない。
（６）争点６－２（本件アカウント２及び４につき、電話番号の開示を求めることができるか）について
（被控訴人の主張）
　本件アカウント２を利用して行われたツイート行為２、本件アカウント４について行われたプロフィール画像設定行為２によって本件写真２に係る被控訴人の公衆送信権が侵害されたことは当事者間に争いがなく、本件アカウント４を利用して行われたツイート行為４により本件写真２が本件円形表示されたことによって本件写真２に係る被控訴人の同一性保持権、氏名表示権が侵害されたから、本件アカウント２及び４の電話番号は、新発信者情報省令３号の「発信者の電話番号」に該当し、被控訴人は、控訴人に対してその開示を請求することができる。
　被控訴人は、本件アカウント２及び４の原判決別紙発信者情報目録第１の１（２）記載の情報（実際上は電話番号）の開示と、本件アカウント２及び４の電話番号の開示をともに請求する。
（控訴人の主張）
　被控訴人が電話番号の開示請求の理由とする著作権法上の権利の侵害行為（ツイート行為２、プロフィール画像設定行為２、ツイート行為４）は、いずれも改正された新発信者情報省令が令和２年８月３１日に公布、施行される前の行為であり、遡及適用を認める特別の経過規定はないから、新発信者情報省令は、それらの著作権侵害行為には適用されない。したがって、被控訴人は新発信者情報省令３号に基づいて本件アカウント２及び４の電話番号の開示を請求することはできない。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（本件写真１ないし３に係る画像データを削除しないことが不作為による著作権（自動公衆送信権）侵害に該当し、侵害情報の流通によって被控訴人の著作権が侵害されたことが明らかであるか）について
（１）被控訴人は、本件アカウント２、４、６及び７利用者は、それぞれツイート行為２、プロフィール画像設定行為２、プロフィール画像設定行為４、ツイート行為７により違法に本件写真１ないし３をアップロードしている以上、本件写真１ないし３を削除すべき条理上の義務を負っているにもかかわらず、これを削除しないという不作為によって被控訴人の自動公衆送信権を侵害しており、自動公衆送信状態を維持することは、違法アップロードと同価値であり、したがって、本件アカウント２、４、６及び７利用者は、最新ログイン時点における不作為による侵害情報の発信者と評価されるべきであることを理由として、本件アカウント２、４、６及び７について最新ログイン時ＩＰアドレス等の情報の開示請求が認められるべきであると主張する。
（２）特定電気通信（プロバイダ責任制限法２条１号）による情報の流通には、これにより他人の権利の侵害が容易に行われ、その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し、匿名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難になるという、他の情報流通手段とは異なる特徴がある。一方、発信者情報は、発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密にかかわる情報であり、正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく、また、これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となる。これらを踏まえ、プロバイダ責任制限法４条は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が、侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図るものと解される（最高裁平成２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁、最高裁平成２２年４月１３日第三小法廷判決・民集６４巻３号７５８頁参照）。
　そして、プロバイダ責任制限法４条は「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り（中略）当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。）の開示を請求することができる。」（１項柱書）、「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。」（１項１号）と規定し、発信者情報の開示を求めることができるのは、情報が流通したこと自体（「情報の流通」、「侵害情報の流通」）によって権利の侵害がされた場合であることを明記している。また、プロバイダ責任制限法２条４号は、「発信者」について、特定電気通信設備の記録媒体又は送信装置に情報を記録、入力した者であるとして、特定の記録、入力という積極的な行為を行った者に限定として特定している。そして、新発信者情報省令は、発信者情報を「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」（５号）、「侵害情報に係る携帯電話端末又はＰＨＳ端末」（６号）、「侵害情報に係るＳＩＭカード識別番号」（７号）として、侵害情報に関係する情報のみを発信者情報として特定している。
　上記の法の趣旨及び規定によれば、プロバイダ責任制限法は、特定の記録、入力という積極的な行為が行われた場合に、その行為により情報が流通し、その情報の流通自体によって権利が侵害された場合に、そのような情報の流通による権利侵害の特殊性等を考慮し、その記録、入力という作為をした者を「発信者」とし、その発信者の情報の開示を請求することができることを定めているといえる。
　被控訴人は、上記（１）のとおり、対象のアカウントについて、最新ログイン時点よりも前に被控訴人の権利侵害が行われたことによって最新ログイン時点における不作為による権利侵害があり、当該最新ログインをしたアカウント利用者は、その侵害情報の発信者と評価されるべきであることを理由として、最新ログイン時ＩＰアドレス等の情報の開示請求が認められるべきであると主張する。
　しかし、被控訴人の上記主張は、ログインをした者が本件写真１ないし３を削除しないという単なる不作為を問題としており、特定の記録、入力という積極的な行為自体を問題とするものではなく、また、積極的な行為がない以上、その時点における積極的な行為に基づく情報の流通があるわけでもない。そうすると、被控訴人は、「情報の流通」によって自己の権利を侵害されたとはいえないし、このような不作為の行為者について、上記に述べたプロバイダ責任制限法が想定する「発信者」ということもできないから、被控訴人の主張は、既にこの点において失当である。また、本件において、最新ログイン時点におけるアカウント利用者を上記のとおりの「発信者」ということができる特段の事情を認めるに足りる証拠もなく、最新ログイン時点におけるアカウント利用者をプロバイダ責任制限法が想定する「発信者」ということはできない。
　したがって、本件アカウント２、４、６及び７利用者がプロフィール画像等としてアップロードした本件写真１ないし３を削除しないことが不作為による公衆送信権侵害であることを前提として発信者情報の開示を求める被控訴人の請求は、これらアカウント利用者が不作為による公衆送信権侵害を行ったと評価されるか否かを判断するまでもなく、理由がない。
２　争点２（最新ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
（１）被控訴人は、本件アカウント２、４、６及び７に係る最新ログイン時のＩＰアドレスが、新発信者情報省令５号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当し、最新ログイン時のタイムスタンプが同省令８号の「侵害情報が送信された年月日及び時刻」にそれぞれ該当すると主張する。
（２）プロバイダ責任制限法４条１項が「権利の侵害に係る発信者情報」と規定し、新発信者情報省令５号が「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」と規定して、「係る」という表現を用いてそれぞれやや幅をもって規定していることからすれば、侵害情報の発信そのものから把握される発信者情報だけでなく、侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報であっても、これに対する開示が許容される場合もあると解される。一方、上記各規定に照らしても、侵害情報の発信に関係がないといえる情報は「権利侵害に係る発信者情報」に含まれないと解される。
　前記前提事実（４）によれば、被控訴人の本件写真１ないし３に係る公衆送信権を侵害する行為が行われたのは、ツイート行為２について平成２８年１２月１８日であり、プロフィール画像設定行為２について平成３０年１月１２日であり、プロフィール画像設定行為４について平成３０年２月１日以前であり、ツイート行為７について平成３１年２月１日である。また、被控訴人が本件写真１及び２の同一性保持権、氏名表示権を侵害すると主張する行為が行われたのは、ツイート６について令和元年９月２日であり、ツイート６’について令和２年６月３日である。
　そうすると、本判決確定日時点における最新のログインは、侵害行為が行われ、侵害情報が発信された上記各時点から相当の期間が経過した時点で行われたものとなる。これらを考慮すると、本判決確定日時点における最新ログイン時におけるＩＰアドレス等は、侵害情報の発信に関連して把握される情報とは認められないというべきであり、侵害情報の発信と関係がない情報であって、新発信者情報省令５号及び８号のいずれにも該当しないというべきである。
　したがって、原判決別紙発信者情報目録第４記載の発信者情報の開示を求める被控訴人の請求は理由がない。
（３）これに対し、被控訴人は、プロバイダ責任制限法４条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」とは、侵害情報が発信された際に割り当てられたＩＰアドレス等から把握される発信者情報に限定されることなく、権利侵害との結びつきがあり、権利侵害者の特定に資するような、通信から把握される発信者情報を含むから、最新ログイン時点のアカウント利用者のログイン情報は、新発信者情報省令５号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当し、そのタイムスタンプは、新発信者情報省令８号にいう「侵害情報が送信された年月日及び時刻」に該当すると主張する。しかし、プロバイダ責任制限法４条の趣旨は、上記１（２）で述べたとおりであるから、権利侵害と何らかの結びつきがあり、権利侵害者の特定に資するような情報であればすべて同条１項の「権利の侵害に係る発信者情報」に当たると解することはできず、被控訴人の上記主張は、採用することができない。また、被控訴人は、本件アカウント２、４、６及び７利用者による不作為の自動公衆送信権侵害を主張し、最新ログイン時ＩＰアドレス等は、この不作為の直前のログイン時のＩＰアドレス等と同義であると主張するが、上記１（２）のとおり、本件写真１ないし３を削除しないという不作為の行為者は、プロバイダ責任制限法が想定する発信者ということはできないから、同不作為の直前のログイン時のＩＰアドレス等は侵害情報の発信と関連する情報とは評価できない。
　また、被控訴人は、被控訴人の発信者に対する訴訟提起の機会を保障するために、憲法３２条の趣旨に鑑み、プロバイダ責任制限法４条１項及び発信者情報省令を拡張解釈して開示が命じられるべきとも主張する。しかし、上記１（２）のとおり、プロバイダ責任制限法４条は、権利を侵害された者の救済の必要性も踏まえた上で、発信者情報が、発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密にかかわる情報であり、正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく、また、これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となることをも考慮し、両者の要請の調和という観点から、開示の要件やその対象を定めたものであり、その定めが憲法３２条等に違反すると判断すべき理由はないから、この規定を殊更拡大解釈しなければならない理由もないというべきである。プロバイダ責任制限法は、発信者情報の開示請求につき、侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど厳格な要件を定めたものであるところ、上記各規定を拡張解釈して最新ログイン時ＩＰアドレス等の開示を許せば、侵害情報の発信者以外の者の情報が開示される可能性が高まることとなり、上記プロバイダ責任制限法の趣旨に反するというべきである。
　したがって、被控訴人の上記主張にはいずれも理由がない。
３　争点３（ツイート１のウェブページへの本件写真２の表示及びツイート６若しくは６’のウェブページへの本件写真１の表示により、被控訴人の著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）が侵害されたことが明らかであるか）について
（１）本件円形表示による同一性保持権侵害の有無
ア(ア)本件アカウント１利用者は、平成３０年９月２８日、ツイート１を投稿した。本件アカウント１には、プロフィール画像として本件写真２の左右がトリミングされた本件写真２’の画像が設定・登録されていた。また、本件アカウント６利用者は、令和元年９月２日、ツイート６を投稿し、令和２年６月３日、ツイート６’を投稿した。本件アカウント６には、プロフィール画像として本件写真１の画像が設定・登録されていた。
　本件写真１は正方形の写真であり（原判決別紙写真目録１記載）、本件写真２は横長の長方形の写真である（同目録２記載）。
　上記ツイートの際、本件アカウント１又は６利用者は、プロフィール画像としてどの画像を設定するかなど、プロフィール画像を選択し、これを設定・登録・変更することができた（上記前提事実（３）イ）。
(イ)本件アカウント１又は６利用者がツイートを投稿すると、当該ツイートの内容であるテキストデータ等が同利用者の端末からツイッターのサーバに送信され、サーバ１に記録保存されている本件アカウント１又は６のタイムラインのウェブページのＨＴＭＬデータ（ＣＳＳデータが紐づけされた本件写真１又は２’の画像データに対するインラインリンク情報を含む。）が新たな内容にアップデートされるとともに、当該ツイートのウェブページのＨＴＭＬデータ（ＣＳＳデータが紐づけされた本件写真１又は２’の画像データに対するインラインリンク情報を含む。）がサーバ１に新たに生成される（上記前提事実（３）エ）。
(ウ)ユーザが本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又はツイート６若しくは６’に係るウェブページを閲覧しようとすると、上記のとおりアップデート又は生成されたＨＴＭＬデータがサーバ１から当該ユーザのクライアントコンピュータに送信される。クライアントコンピュータは、当該ＨＴＭＬデータに含まれる上記インラインリンク情報に従って、サーバ２及び３にアクセスし、サーバ２から本件写真１又は２’の画像データを、サーバ３からＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータを受信し、これらを組み合わせ、相互の配置、位置関係を調整するなどして、本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又は６若しくは６’に係るウェブページのレンダリングデータを生成する。これらにより、クライアントコンピュータにおいては、本件アカウント１又は６のタイムラインにおいてツイート１又は６若しくは６’（これらの左側に本件円形表示された本件写真１又は２’が表示される。）を閲覧することができるとともに、ツイート１又は６若しくは６’をそれらに係るウェブページ（左側に本件円形表示された本件写真１又は２’が表示される。）で閲覧することができる。そのうち本件アカウント１又は６のアカウントのタイムラインにおけるツイート１又は６若しくは６’の左側の本件円形表示された本件写真１又は２’、及びツイート１又は６若しくは６’に係るウェブページにおける本件円形表示された本件写真１又は２’は、ツイート１又は６若しくは６’をしたことによってＨＴＭＬデータが新しく生成され又はＨＴＭＬデータがアップデートされることで新たに表示されることになったものである。
イ　上記アによれば、本件アカウント１又は６利用者が、本件写真１又は２’が当該アカウントのプロフィール画像として設定された状態でツイートを投稿したことに基づき、ＣＳＳデータが紐づけされた本件写真１又は２’の画像データに対するインラインリンク情報を含む当該ツイートに係るＨＴＭＬデータがサーバ１に新たに作成されるなどし、また、本件アカウント１又は６のタイムライン等を閲覧しようとするユーザのクライアントコンピュータ上においては、サーバ１から送信されたＨＴＭＬデータとサーバ２及び３から送信された本件写真１又は２’に係る画像データ、ＣＳＳデータ等によってレンダリングデータが生成され、このレンダリングデータがクライアントコンピュータに一時的に記録され、クライアントコンピュータのブラウザ上で本件円形表示がされた本件写真１又は２’が表示されるものと認められる。
　この表示に際し、ツイッターのサーバ２上に記録保存された本件写真１又は２’の画像データそのものに改変は加えられず、またクライアントコンピュータ上において上記レンダリングデータが恒常的に保存されることはない。他方、クライアントコンピュータの画面上においては、本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又は６若しくは６’に係るウェブページを閲覧する際に、本件写真１又は２は、あたかも本件写真１又は２の４隅を切除して円形とした改変が加えられたように表示される。それが、本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又は６若しくは６’に係るウェブページを閲覧する際に表示されるものであり、本件アカウント１又は６のアカウントのタイムラインにおけるツイート１又は６若しくは６’の左側の本件円形表示された本件写真１又は２、及びツイート１又は６若しくは６’に係るウェブページにおける本件円形表示された本件写真１又は２は、いずれもツイート１又は６若しくは６’をしたことによって新たに表示されることになったものである。
　本件写真１又は２は上記ア(ア)のとおり正方形又は長方形の写真であったところ、ユーザが本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又は６若しくは６’に係るウェブページを閲覧する際には、それらの一部のみが、クライアントコンピュータにおいて、円形の写真として表示されているといえるのであり、本件円形表示は本件写真１及び２を著作者の意に反して改変するものと評価することができる。
　そして、本件写真１は、本件円形表示において、画像の全体の形状等の外面的な表現形式に改変が加えられたものの、被写体の形態、性状、色彩の主要部分が原著作物である本件写真１と同様に表示されているから、本件円形表示により本件写真１の表現形式上の本質的な特徴を感得することができ、したがって、本件円形表示によって本件写真１の同一性保持権が侵害されたことは明らかであるものと認められる。なお、本件アカウント１に平成２９年２月１６日にプロフィール画像として設定・登録されたのは（プロフィール画像設定行為１）、本件写真２’（甲２３）であり、本件円形表示されたのは直接には本件写真２’であるが、本件写真２’（正方形）は本件写真２（長方形）を複写して左右をトリミングしたものであり、本件アカウント１における本件円形表示により、本件写真２が改変されて表示されたものと認められる。そして、本件写真２は、本件円形表示において、画像の全体の形状等の外面的な表現形式に改変が加えられたものの、被写体の形態、性状、色彩の主要部分が原著作物である本件写真２と同様に表示されているから、本件円形表示により本件写真２の表現形式上の本質的な特徴を感得することができ、したがって、本件円形表示によって本件写真２の同一性保持権が侵害されたことは明らかであるものと認められる。
　したがって、本件円形表示により本件写真１及び２に係る被控訴人の同一性保持権が侵害されたことは明らかである。
ウ　これに対し、控訴人は、クライアントコンピュータ上で生成されたレンダリングデータは、端末上に継続的に保存されることはない上、本件円形表示は、本件写真１又は２にＨＴＭＬデータやＣＳＳデータ等によって指定された枠（額縁）をはめ込んで表示した結果として本件写真１又は２の一部が表示されないことになったのであり、画像データそれ自体に改変が加えられたものではないこと、本件円形表示がツイッターのシステムによって自動的・機械的にされることはツイッターのユーザであればだれもが知っている公知の事実であり、本件アカウント１若しくは６のタイムラインのウェブページ又はツイート１若しくは６のウェブページに表示される本件写真１又は２’の部分を右クリックして「新たなタブで開く」を選択すれば、サーバ２上に保存された本件写真１又は２’を見ることができるから、ユーザは、トリミング後の構図が本件写真１又は２の本来の構図であると誤解することはないこと、本件円形表示は、絵画を展示する際に額縁に入れることと同じであること、本件円形表示が行われたことによりトリミングされたのは本件写真１及び２の僅かな部分であることから、実質的には、本件写真１又は２に係る被控訴人の精神的・人格的利益は害されておらず、ツイート行為１並びに６及び６’は、本件写真１及び２を「変更、切除その他の改変」（著作権法２０条１項）するものとは評価できないと主張する。
　しかしながら、本件円形表示がされた際、画像データそれ自体の改変はされていないものの、ユーザが視覚的に認識することができる、クライアントコンピュータに表示され画像の形状等が変更されているのであり、このような表示の変更がされることは著作権法２０条１項所定の「改変」と評価することができる。また、本件円形表示の元の画像を見ることができることをツイッターのユーザが皆知っていることを認めるに足りる証拠はない上、本件アカウント１若しくは６のタイムラインのウェブページ又はツイート１若しくは６、６’のウェブページに表示される本件写真１又は２’の部分を右クリックしてサーバ２上に保存された本件写真１又は２’を見ることができるとしても、クリックしてサーバ２上の画像を見るのが通常とはいえないから、サーバ２上の画像を見ることができるが故に改変がないとはいえない。そして、見る者が、表示されている画像を本来の構図であると誤解しないとしても、同一性保持権の侵害は成立する。さらに、本件円形表示は、絵画を展示するために絵画をそれに合う大きさの額縁に入れる場合と同視することはできないし、本件円形表示により、本件写真１については、スズランの花、茎の一部を削り、本件写真２については、ペンギンのくちばし、頭部及び体の一部を削っており、削られたところが些細な部分にとどまるとは必ずしもいえず、著作物についてツイッター上で本件円形表示のような表示がされることを写真の著作物の著作者一般が許容しているとする根拠はない。したがって、「変更、切除その他の改変」（著作権法２０条１項）に当たらないという控訴人の主張は、採用することができない。
　また、本件の場合のように、当該アカウントを示すアイコンとして一定の画面に表示される画像は、システムによって一律に円形表示されており、これに接する者はそれが上記アイコンとするために設定された画像の一部分であることを前提として接していて、一つの新しい独立した表現として表示されていると評価できないなどして、「改変」がされていないとする立論も考え得るところである。しかし、上記画像が一種の表現であることは否定できないし、本件のプロフィール画像は、その表示の態様からしても、クライアントコンピュータの画面において、円形の写真として、それ自体で一つの表現として表示されているととらえることができるものであり、そのようにとらえるとすると、著作者は、本件のプロフィール画像において、自己の著作物について、改変により異なる表現がされないことについての利益を有するといえるから、本件のプロフィール画像において原著作物と異なる表示がされたことをもって「改変」がされたと評価するのが相当であると解される。
　さらに、控訴人は、本件円形表示が同一性保持権侵害となるためには、原著作物を利用することを要するところ、ツイート行為１並びに６及び６’は、テキストデータ等のツイートの投稿内容をツイッターのサーバに送信し、インラインリンクを設定する行為にすぎず、これらは著作権の支分権の定義に該当する行為ではない旨、クライアントコンピュータ上におけるレンダリングデータの生成とそれに伴う本件円形表示は、本件アカウント１又は６の利用者の意図とは関係なくツイッターのシステムによって自動的・機械的に行われる旨、そのため、仮に「変更、切除その他の改変」が認められるとしても、その主体は本件アカウント１又は６の利用者ではなくユーザである旨主張する。しかしながら、インラインリンクを設定する行為それのみを、それによってもたらされる効果や事実状態と切り離して取り上げるならば、その行為自体は本件写真１又は２の複製や翻案に当たる著作権侵害行為にはならないという余地が仮にあるとしても、本件アカウント１又は６の利用者が投稿を行うことによって、クライアントコンピュータのブラウザ上でウェブページが表示される際に、本件円形表示がされたのであるから、著作物である本件写真１又は２を利用して本件写真１又は２とは異なる表示をさせたものとして、同一性保持権を侵害したものというべきである。
エ　控訴人は、氏名表示権について述べるように、本件円形表示は、小さく解像度が低いことなどから、本件写真１又は２の著作物としての本質的特徴を感得できないものであり、著作物を利用したものとはいえないから、同一性保持権を侵害するものではないと主張する。
　しかし、氏名表示権について後に（３）イ(ア)において述べるように、本件円形表示によって、本件写真１又は２は、著作物としての本質的特徴を感得できるような態様で表示されていると認められ、本件円形表示は、著作物を利用したものということができ、同一性保持権を侵害するものであると認められる。
オ　控訴人は、本件のようなトリミング表示は、リンク元のウェブページに設けられたフレームないし枠にリンク先のコンテンツを埋め込むというフレームリンクないし埋め込み型リンクを採用した場合に、リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するために必然的かつ不可避的に生じるものであることなどの諸事情や、本件写真１及び２が商業用途写真であることに鑑みれば、本件円形表示は「やむを得ないと認められる改変」（著作権法２０条２項４号）に該当するとも主張する。
　リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するためリンク先の画像について一定の変形が加えられることが、技術的な必要のためにされるやむを得ない改変であるとして同一性保持権の侵害とならない場合があるとしても、本件においては、四角形の画像を、もとの画像とは全く異なる形状の丸い画像としているのであり、リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するといった技術的な観点からそのような変形をする必要性があるとは認められない。本件について、上記のような技術的な必要のためにされるやむを得ない改変と認めることは相当でない。また、本件写真１及び２が商業用途写真であることから、許諾を得ずに本件円形表示のように変形することが許容されるとする根拠はない。
　したがって、本件円形表示は「やむを得ないと認められる改変」（著作権法２０条２項４号）には該当せず、控訴人の主張はいずれも理由がない。
（２）被控訴人の同一性保持権が、「侵害情報の流通によって」侵害されたことが明らかであるか否かについて
ア　ツイート行為１又は６若しくは６’の行為者は、本件アカウント１又は６にログインしていた者である。アカウント利用者は、プロフィール画像の設定、登録、変更をすることができ（上記前提事実（３）イ）、ツイートに当たって、本件写真１又は２’をプロフィール画像として設定・登録したままにしてそれらについて本件円形表示がされることを許容するのか、別の画像に変更するのかなどの行為を選択し得る立場にあった。ツイート行為１並びに６及び６’の行為者は、その上で、当該ツイートに係るウェブページ等が閲覧される際に本件写真１又は２について本件円形表示がされることを知って、ツイート１又は６若しくは６’を投稿した。
イ　そして、上記アのようなツイート行為１並びに６及び６’の行為者がツイートを投稿して、ツイート１並びに６及び６’の投稿内容であるテキストデータ等を同行為者の端末からツイッターのサーバに送信・記録させると、上記のとおり、これを端緒として、直ちに、本件円形表示を行うように設定されたＣＳＳデータが紐づけされた本件写真１又は２’の画像データに対するインラインリンク情報を含む新たなＨＴＭＬデータが生成又はＨＴＭＬのデータがアップデートされ、これにより、ユーザが閲覧することによりクライアントコンピュータ上で本件円形表示がされることになり、そのうち、本件アカウント１又は６のアカウントのタイムラインにおけるツイート１又は６若しくは６’の左側の本件円形表示された本件写真１又は２、及びツイート１又は６若しくは６’に係るウェブページにおける本件円形表示された本件写真１又は２は、ツイート１又は６若しくは６’をしたことによって新たに表示されることになったものである。上記テキストデータ等の送信は、本件円形表示による改変の不可欠の要素である２つのデータ（画像データとＣＳＳデータ）がクライアントコンピュータ上に存在し、新しく本件円形表示をさせることとなる直接の契機となった行為と評価することができる。
ウ　控訴人は、プロバイダ責任制限法は、特定の記録、入力という積極的な行為が行われ、その行為により情報が流通し、その情報の流通自体によって権利が侵害された場合に、そのような情報の記録、入力という作為をした者を発信者としてその発信者の情報の開示を請求することができると定めているから、発信者に該当するというためには、ある決まった内容の特定のデータを記録するという積極的な行為を行った者でなければならないところ、ツイート行為１並びに６及び６’によりサーバに送信されたＨＴＭＬ等のデータは、決まった内容の特定のデータとしてサーバに保存されるものではなく、ツイッターシステムにより自動的に作成されるものであるし、一般のユーザがツイート行為１並びに６及び６’を閲覧する際にも、ある決まった内容の特定のデータがサーバから当該ユーザの端末に配信されるものではなく、ユーザの環境に応じて最適化されたＨＴＭＬ等のデータが生成され配信されるものであるから、ツイート行為１並びに６及び６’は特定のデータを記録する行為ではなく、したがって、これツイート行為１並びに６及び６’を行った者は発信者に当たらないと主張する。
　しかし、ツイート行為１並びに６及び６’によってテキストデータ等を送信することにより、本件写真１及び２について本件円形表示のような表示を実現するとの内容を含むＨＴＭＬ等がサーバ上に生成されたものであり、その後、ユーザの環境に応じて最適な形にＨＴＭＬ等に変更が加えられたとしても、それは、本件円形表示のような表示を実現するために必要な範囲の調整にとどまるものにすぎないから、上記テキストデータ等は特定のデータとしての同一性が失われると解することはできない。そうすると、控訴人主張の点は、ツイート行為１並びに６及び６’の行為者が侵害情報を流通させたと評価することを何ら妨げるものではなく、控訴人の上記主張を採用することはできない。
エ　上記アないしウによれば、ツイート行為１並びに６及び６’の行為者は、少なくとも、本件アカウント１又は６のアカウントのタイムラインにおけるツイート１又は６若しくは６’の左側の本件円形表示された本件写真１又は２、及びツイート１又は６若しくは６’に係るウェブページにおける本件円形表示された本件写真１又は２について、本件円形表示による同一性保持権侵害の主体であるといえる。そして、ツイート１並びに６及び６’に係るテキストデータ等は侵害情報であり、ツイート行為１並びに６及び６’の行為者はこれをサーバに記録した「発信者」（プロバイダ責任制限法２条４号）であると評価するのが相当である。
（３）本件円形表示による氏名表示権侵害の有無
ア　ツイート１並びに６及び６’による本件円形表示（原判決別紙投稿情報目録記載第１の２④、第６の２④、別紙投稿ツイート追加目録記載④）において、本件写真１、２は、著作者名の表示の付された部分が切除された形でウェブページの閲覧者の端末に表示される。そして、ツイート６若しくは６’のウェブページの閲覧者は、本件円形表示をクリックすることにより、著作者名の表示のある本件写真１を見ることができるが、著作者名表示のある元の画像は、上記クリックにより、上記ウェブページとは別のウェブページで見ることができるにとどまるし、閲覧者が本件円形表示を通常クリックするのが通常であるといえるような事情もうかがわれない。また、ツイート１に関しては、プロフィール画像設定行為１により設定・登録された本件写真２’において既に著作者名の表示の付された部分が切除されていたから、ウェブページの閲覧者は、本件円形表示をクリックしても著作者名の表示のある本件写真２を見ることはできない。したがって、被控訴人は、本件円形表示（原判決別紙投稿情報目録記載第１の２④、第６の２④、別紙投稿ツイート追加目録記載④）により、氏名表示権を侵害されたことが明らかであるものと認められる。
イ(ア)控訴人は、本件円形表示が小さく、プロフィール画像設定行為１、４により設定・登録された画像の解像度が低いことから、本件円形表示において表示された本件写真１、２の画像は、本件写真１、２の著作物としての本質的特徴を感得できないものであり、著作物としての本質的特徴を感得できない態様で本件写真１、２の画像を表示したとしても、そもそも写真を「利用」したとはいえないから（著作権法１９条１項の具体的な規定との関係では「公衆への提供若しくは提示」に該当しない。）、氏名表示権侵害とならないと主張する。
　しかし、本件円形表示が小さく、プロフィール画像設定行為により設定・登録された画像の解像度が原著作物よりも低いとしても、本件円形表示に表示された本件写真１、２は、他の画像に埋没するようなこともなく、それのみ独立の画像として認識し得る態様で表示されており、円形のトリミングにより削られたところは別として、細部はともかく、被写体の形態、性状、色彩の主要部分が原著作物である本件写真１、２と同様に表示されているから、本件写真１、２の著作物としての本質的特徴を感得できるような態様で表示されていると認められる。したがって、本件円形表示により本件写真１、２が表示されるようにしたことにより、著作物としての本件写真１、２を利用したものであると認められ、「公衆への提供若しくは提示」（著作権法１９条１項）に該当するものと認められる。
(イ)控訴人は、本件円形表示において本件写真１、２の画像が表示される際に円形トリミングがされ、氏名部分が表示されなくなるのは、ツイッターのシステムによって自動的・機械的にそのような表示がされるためであり、アカウント保持者は氏名部分の非表示に関して何らの行為も行っていない等の事情に鑑みれば、本件円形表示における本件写真１、２の画像表示は、著作権法１９条３項の例外規定に該当し、氏名表示権侵害は成立しないと主張する。
　しかし、上記（２）エのとおり、ツイート１並びに６及び６’に係るテキストデータ等は侵害情報であり、ツイート行為１並びに６及び６’の行為者はこれをサーバに記録した「発信者」（プロバイダ責任制限法２条４号）であると評価するのが相当であり、ツイート行為１並びに６及び６’の行為者は、本件円形表示によって本件写真１、２について氏名表示権を侵害した主体であると認められるものであり、自動的・機械的に円形表示がされるといい得る余地があるからといって、それだけで直ちに本件円形表示における本件写真１、２の画像表示が著作権法１９条３項の例外規定に該当すると認めることはできない。また、その他に、本件円形表示が著作権法１９条３項の例外規定に該当する根拠はない。したがって、控訴人の上記主張を採用することはできない。
４　争点４（ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
（１）被控訴人は、本件アカウント１及び６につき、ツイート１並びに６及び６’の直前のログイン時ＩＰアドレス等の開示を求めるのに対し、控訴人は、ログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプは、侵害情報の発信行為とは全く別個の行為であるアカウントへのログイン行為に関する情報であるから、「当該権利の侵害に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法４条１項柱書）に該当しないと主張する。
（２）プロバイダ責任制限法４条１項は、開示請求の対象となるべき情報について、「権利の侵害に係る発信者情報」と規定し、その具体的な内容を総務省令（発信者情報省令）に委任しているところ、権利の侵害に「係る」というように、やや幅をもって規定していることからすれば、権利の侵害そのものから把握される発信者情報だけでなく、権利の侵害に関連して把握される発信者情報であり、発信者情報省令により定められているものであれば、開示請求の対象となると解すべきである。
　そして、新発信者情報省令５号が「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」と規定し、侵害情報に「係る」というように、やや幅をもって規定していることからすれば、侵害情報の発信そのもののＩＰアドレスだけでなく、侵害情報の発信と密接に関連し、同一人物のものである確度が高い情報のＩＰアドレスであれば、開示請求の対象となると解すべきである。
　これを本件についてみるに、上記３（２）で述べたとおり、ツイート行為１並びに６及び６’によって送信されたテキストデータ等は本件写真１及び２に係る被控訴人の同一性保持権の侵害を発生させた侵害情報と評価することができる。そして、ツイッターに投稿（ツイート）するためには特定のアカウントにログインしなければならず、ツイート１又は６若しくは６’は直前における本件アカウント１又は６へのログイン行為によるログイン状態を利用してされたと合理的に考えられる。これらのことからすれば、ツイート１並びに６及び６’の直前のログインに係る情報は、侵害情報の送信と密接に関連する情報であって、同一人物のものである確度が高いから、侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報であると認められ、したがって、被控訴人は、控訴人に対し、新発信者情報省令５号に基づき、本件アカウント１についてツイート１の直前に同アカウントにログインした際のＩＰアドレスの開示を請求することができ（原判決主文第２項（１）のうちＩＰアドレスの開示を認めた部分）、本件アカウント６についてツイート６の直前に同アカウントにログインした際のＩＰアドレスの開示を請求することができるとともに（原判決主文第２項（２）のうちＩＰアドレスの開示を認めた部分）、ツイート６’の直前に同アカウントにログインした際のＩＰアドレスの開示を請求することができる（本判決主文第２項（２））ものと認められる。
　他方、新発信者情報省令８号は、「第五号のアイ・ピー・アドレスを割り当てられた電気通信設備、第六号の携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る携帯電話端末等又は前号のＳＩＭカード識別番号（中略）に係る携帯電話端末等から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻」として、開示の対象となる「侵害情報が送信された年月日及び時刻」は、「侵害情報が送信された」ときのものであることをと定めている。上記のとおり、ツイート１並びに６及び６’に係るテキストデータ等は侵害情報に当たると解されるところ、ツイート１並びに６及び６’自体とは異なるツイート１並びに６及び６’の直前のログインに係る送信の年月日及び時刻は、「侵害情報が送信された年月日及び時刻」という文言に該当するとは認められない。したがって、本件アカウント１について、ツイート１の直前のログインに係る送信の年月日及び時刻の開示を請求することはできず、本件アカウント６について、ツイート６の直前のログインに係る送信の年月日及び時刻の開示、並びにツイート６’の直前のログインに係る送信の年月日及び時刻の開示を請求することはできない（そのため、原判決主文第２項（１）のうち、本件アカウント１についてツイート１の直前のログインに係る送信の年月日及び時刻の開示を命じた部分を取り消し（本判決主文第１項（１））、原判決主文第２項（２）のうち、本件アカウント６についてツイート６の直前のログインに係る送信の年月日及び時刻の開示を命じた部分を取り消し（本判決主文第１項（２））、当審における追加請求のうち、本件アカウント６についてツイート６’の直前のログインに係る送信の年月日及び時刻の開示を請求する部分を棄却する（本判決主文第２項（３））。）。
（３）これに対し、控訴人は、ツイッターのシステム上、一つのアカウントに対して、複数のログイン状態が競合することは頻繁に発生しており、ツイート行為がその直前のログイン行為によるログイン状態を利用して行われたものであるかどうかは明らかではないから、ツイート行為と直前のログイン行為の関連性は明らかとはいえない旨主張する。
　しかしながら、ツイッターのシステム上、一つのアカウントに対して複数のログイン状態が競合することがあるとの一般的な可能性を考慮しても、ツイート行為がその直前のログイン行為によるログイン状態を利用して行われたと考えることには合理性があるものと認められ、控訴人の指摘は、ツイート行為１並びに６及び６’の直前のログイン時におけるＩＰアドレスが、侵害情報の送信と密接に関連する情報であって、同一人物によるものである確度が高く、侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報であるとの上記認定を左右しない。したがって、控訴人の上記主張には理由がない。
　また、控訴人は、発信者情報の開示は、通信の秘密や表現の自由という重大な権利権益に関する問題である以上、ひとたび開示されてしまうと原状回復は不可能であるという性質を有していることから、開示請求の対象となる発信者情報は、訴訟による権利回復を可能にするという制度の趣旨に照らして必要最小限度の範囲に予め限定するのが相当であり、ログイン時ＩＰアドレス等のような情報を開示の対象に含めるべきではなく、現に、ログイン時情報を発信者情報として開示することは立法時には必ずしも想定されていなかったと主張する。
　しかし、通信の秘密や表現の自由を保護しつつ、情報の発信により著作権法上の権利を侵害された者の救済を図ることも必要であり、プロバイダ責任制限法及び発信者情報省令の解釈により認められる範囲において発信者情報を開示することは許容されるべきであるから、控訴人の上記主張を採用することはできない。
５　争点６（本件アカウント２及び４につき、ショートメールアドレスが発信者情報に該当するか）について
　被控訴人は、本件アカウント２及び４の原判決別紙発信者情報目録第１の１（２）記載の情報（実際上は電話番号）の開示（上記第１の２（２））と、本件アカウント２及び４の電話番号の開示（上記第１の２（４））を請求するところ、後記６のとおり、本件アカウント２及び４の電話番号の開示が認められるから、重ねて実質的に同一内容の情報の開示を求める必要はない。したがって、被控訴人のショートメールアドレスの開示を求める請求は理由がない。本件アカウント２及び４の原判決別紙発信者情報目録第１の１（２）記載の情報の開示の可否については判断を要しない。
６　争点６－２（本件アカウント２及び４につき、電話番号の開示を求めることができるか）について
（１）本件アカウント２を利用して行われたツイート行為２、本件アカウント４について行われたプロフィール画像設定行為２によって本件写真２に係る被控訴人の公衆送信権が侵害されたことは当事者間に争いがない（前提事実（４）イ、エ(ア)）。また、本件アカウント４を利用して行われたツイート行為４により、本件写真２が本件円形表示され、原判決別紙投稿情報目録第４の２④のように表示されるところ、上記３で述べたのと同様の理由により、これによって本件写真２の同一性保持権、氏名表示権が侵害されたものと認められる。そのため、本件アカウント２及び４の電話番号は、新発信者情報省令３号の「発信者の電話番号」に該当し、被控訴人は、控訴人に対してその開示を請求することができるものと認められる（本判決主文第２項（１））。
（２）控訴人は、電話番号の開示請求の理由となった著作権法上の権利の侵害行為（ツイート行為２、プロフィール画像設定行為２、ツイート行為４）はいずれも改正された新発信者情報省令が令和２年８月３１日に公布、施行される前の行為であり、遡及適用を認める特別の経過規定はないから、新発信者情報省令は、それらの著作権侵害行為には適用されず、被控訴人は新発信者情報省令３号に基づいて本件アカウント２及び４の電話番号の開示を請求することはできないと主張する。
　しかし、著作権法上の権利の侵害行為が過去に行われたとしても、発信者情報開示請求が行われた時点でプロバイダにプロバイダ責任制限法４条１項に基づく具体的な開示義務が生じるものであり、被控訴人は本訴において開示請求を行っているから、当審口頭弁論終結時に有効な新発信者情報省令が適用されるものと認められ、控訴人の上記主張は、採用することができない。
７　以上によれば、被控訴人の請求は、原判決別紙発信者情報目録記載第１の１（１）の情報の開示を求め（控訴人はこれを争わない。）、本件アカウント１についてツイート１の直前に同アカウントにログインした際のＩＰアドレスの開示を求め、本件アカウント６についてツイート６の直前に同アカウントにログインした際のＩＰアドレスの開示を求め、附帯控訴に基づき当審において追加された請求により本件アカウント２及び４の電話番号の開示を求め、附帯控訴に基づき当審において追加された請求により本件アカウント６について別紙投稿ツイート追加目録記載の投稿（ツイート６’）以前の同アカウントへのログインのうち最も新しいもののＩＰアドレスの開示を求める限度で理由があり、その余の請求は理由がない。
　よって、本件控訴に基づいて、原判決主文第２項（１）のうち、本件アカウント１についてツイート１の直前に同アカウントにログインした際のログインに関する情報が送信された年月日及び時刻の開示を命じた部分、原判決主文第２項（２）のうち、本件アカウント６についてツイート６の直前に同アカウントにログインした際のログインに関する情報が送信された年月日及び時刻の開示を命じた部分を取り消し（本判決主文第１項（１）、（２））、これらの取消しに係る部分につき被控訴人の請求をいずれも棄却し（本判決主文第１項（３））、その余の本件控訴を棄却し（本判決主文第１項（４））、本件附帯控訴に基づいて、当審において追加された本件アカウント２及び４の電話番号の開示を控訴人に命じ（本判決主文第２項（１））、当審において追加された請求により本件アカウント６について別紙投稿ツイート追加目録記載の投稿（ツイート６’）以前の同アカウントへのログインのうち最も新しいもののＩＰアドレスの開示を控訴人に命じ（本判決主文第２項（２））、本件附帯控訴及び本件附帯控訴に基づく被控訴人の当審におけるその余の追加請求を棄却することとし（本判決主文第２項（３））、主文のとおり判決する。
８　原判決別紙開示請求アカウント目録、投稿情報目録、発信者情報目録、写真目録はこれらを引用し、その後に別紙投稿ツイート追加目録を加える。

知的財産高等裁判所第３部
　裁判長裁判官　鶴岡稔彦
　裁判官　上田卓哉
　裁判官　中平健


（別紙省略）
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