判例全文

【事件名】ソフトバンクへの発信者情報開示請求事件Ｌ 【年月日】令和３年３月１９日 　東京地裁　令和２年（ワ）第１９８８０号　発信者情報開示請求事件 　（口頭弁論終結日　令和３年２月５日） 判決 原告　Ｘ 同訴訟代理人弁護士　平野敬 同　��井雅秀 同　笠木貴裕 被告　ソフトバンク株式会社 同訴訟代理人弁護士　五十嵐敦 同　小林央典 同　橋本直記 主文 １　被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 ２　訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　主文同旨 第２　事案の概要 １　本件は、漫画家である原告が、電気通信事業を営む被告に対し、別紙発信端末目録記載の発信端末の利用者（以下、これらの利用者を、同目録の番号に従い、「本件発信者１」などという。）が、被告の提供するインターネット接続サービスを介し、原告が執筆した漫画の電子データをＰ２Ｐ型のファイル共有ソフト「ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ」を用いて送信又は送信可能化したことにより、上記漫画に係る原告の著作権（公衆送信権、送信可能化権）を侵害したことが明らかであるとして、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき、上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。 ２　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実） （１）当事者 ア　原告は、「Ｘ’」との筆名で活動する漫画家であり、「勇者のクズ」１巻及び２巻（以下、総称して「本件漫画」という。）の著作者である。（甲１、２、１３） イ　被告は、電気通信事業を営む株式会社であり、プロバイダ責任制限法２条３号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当する。 （２）ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの仕組み 　ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔとは、インターネット上で、中央サーバを設けずに、Ｐ２Ｐ方式でファイルを共有するためのプロトコル（通信規約）の一つであり、同プログラムを実装したクライアントソフトの名称でもある。 　ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔにおいては、ファイルのダウンロードを、�@まず、対象ファイルに対応するトレントファイルを入手してＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトに取り込み、�A次に、当該トレントファイルで指定されたトラッカー（対象ファイルの提供者を追跡し、同提供者のリストを管理するサーバ）と通信して同提供者のＩＰアドレスの一覧を入手し、�B最後に、入手したＩＰアドレスの一覧から１つ以上のＩＰアドレスの端末を選択して対象ファイルの送信要求を行い、選択した端末から「ピース・ファイル」と呼ばれる対象ファイルが断片化されたデータを順次受信することにより行う。 　そして、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔでファイルをダウンロードしたネットワークの参加者は、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔクライアントソフトを停止させるまで、トラッカーに対し、当該ファイルが送信可能であることを継続的に通知し、他の不特定のネットワーク参加者からの要求があればいつでもこれを送信し得る状態に置かなければならない。（甲３、５、９の２、１４） （３）本件漫画の電子データの共有 　本件発信者１〜３は、被告から別紙発信端末目録記載の各ＩＰアドレスの割当てを受け、同目録記載の各日時頃、被告の提供するインターネット接続サービスを介し、トラッカーに対し、同日時頃より前にＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いてダウンロードした本件漫画の電子データ（以下「本件データ」という。）を送信可能であることを通知（以下「本件通知」という。）し、本件ファイルの提供者のＩＰアドレスの一覧に登録されていた。 　本件発信者１及び３は、上記各日時頃、原告訴訟代理人に対し、本件データを送信していた。他方、本件発信者２が、上記日時頃に、原告訴訟代理人に対し、本件データを送信していたかどうかについては、明らかになっていない。（甲４、５、６の１、６の５、６の７、７、８、１１の４、１１の５） （４）本件発信者情報の保有 　被告は、本件発信者情報を保有している。 ３　争点 （１）「特定電気通信」（プロバイダ責任制限法２条１号）該当性（争点１） （２）権利侵害の明白性（争点２） （３）本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無（争点３） 第３　争点に関する当事者の主張 １　争点１（「特定電気通信」（プロバイダ責任制限法２条１号）該当性）について 〔原告の主張〕 　本件発信者１〜３は、自己の端末内のビットトレント・クライアントを用いて、別紙発信端末目録記載の時刻に、同ＩＰアドレスにより、不特定の者に対して本件データを現に送信し、又は送信可能化していた。これは、「不特定の者によって受信させることを目的とする電気通信」に当たるので、「特定電気通信」に該当する。 〔被告の主張〕 　本件通知は、本件データを送信可能な状態にある端末からトラッカーという特定の相手に対して１対１で行われる通信であり、不特定の者によって受信されることを目的とするものではないので、原告の主張の趣旨が、本件通知をもって「特定電気通信」に該当するとの趣旨であれば失当である。 ２　争点２（権利侵害の明白性）について 〔原告の主張〕 （１）本件発信者１及び３は、不特定の者に対し実際に本件データを送信していたのであるから、本件漫画に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害していたことは明らかである。 （２）本件発信者２は、本件通知をし、不特定の者からの送信要求があればいつでも本件データを送信し得る状態を生じさせ、本件データを公衆送信可能な状態に置いていたのであるから、本件漫画に係る原告の著作権（送信可能化権）を侵害していたことは明らかである。 〔被告の主張〕 （１）ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いてのファイルの送信が、当該ファイルそのものではなく、当該ファイルを断片化したピース・ファイルを送信するという方法で行われているとすると、本件データのピース・ファイルは、本件漫画の画像データの原形をとどめておらず、著作物でない単に数字を羅列したデータにすぎないと考えられる。 　したがって、本件データの送信は、著作物でない本件データのピース・ファイルを流通させるものにすぎず、本件漫画に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害するものであることが明らかということはできない。 （２）本件通知自体は、自己の端末から本件データが送信可能であるという情報を通知の内容とするものにすぎず、本件データを何らかの保存領域に保存するものでないから、原告の権利を侵害するものではない。 ３　争点３（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について 〔原告の主張〕 　原告は、本件発信者１〜３に対し、損害賠償等の請求をする準備しているが、このような請求をするには本件発信者情報の開示を受けることが必要である。 　したがって、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。 〔被告の主張〕 　不知ないし争う。 第４　当裁判所の判断 １　争点１（「特定電気通信」（プロバイダ責任制限法２条１号）該当性）について 　前記前提事実（２）（３）によれば、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔでファイルをダウンロードしたネットワークの参加者は、他の不特定のネットワーク参加者からの要求があればいつでもこれを送信し得る状態に置かなければならないのであるから、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔによるファイルの送信は「不特定の者によって受信させることを目的とする電気通信」に該当する（なお、原告は、本件通知自体を「特定電気通信」と主張しているものではない。）。 ２　争点２（権利侵害の明白性）について （１）前記前提事実（３）によれば、本件発信者１及び３は、本件データの送信により、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔネットワークの不特定の参加者の一人である原告訴訟代理人に対し、本件データを送っていたのであるから、本件漫画に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害していたことは明らかである。 　これに対し、被告は、本件データの送信は、著作物でない本件データのピース・ファイルを流通させるものにすぎないと主張するが、前記前提事実（２）によれば、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔは、ネットワーク参加者が、ピース・ファイルを全て受信することにより、送信要求の対象となったファイルと同一のファイルを自己の端末に複製することを可能にするのであるから、ピース・ファイルの送信であっても他のネットワーク参加者と共同して本件漫画に係る原告の著作権を侵害しているということができる。 （２）また、前記前提事実（３）によれば、本件発信者２は、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて本件データを自己の端末にダウンロードして記録した上で、本件通知をすることにより、トラッカーからＩＰアドレスの一覧を入手した不特定のネットワークの参加者からの求めに応じて、自己の端末から本件データを自動で送信し得る状態にしていたのであるから、本件漫画に係る原告の著作権（送信可能化権）を侵害していたことは明らかである。 ３　争点３（本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無）について 　原告は、本件発信者１〜３に対して著作権（公衆送信権及び送信可能化権）侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権等を有しており、その権利を行使するために被告から本件発信者情報の開示を受ける必要がある。 　したがって、被告から本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。 ４　結論 　よって、本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 　裁判長裁判官　佐藤達文 　裁判官　三井大有 　裁判官　齊藤敦 （別紙）発信者情報目録 　別紙発信端末目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の発信時刻頃に使用した者の情報であって、次に掲げるもの。 １　氏名又は名称 ２　住所 　以上

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