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【事件名】広告デザイン“モモクマ”事件
【年月日】令和３年１月２８日
　東京地裁　平成３０年（ワ）第３８０７８号　業務委託料請求事件（本訴）、
　令和元年（ワ）第２１４３４号　成果物引渡請求等反訴事件（反訴）
　（口頭弁論終結日　令和２年１０月２３日）

判決
本訴原告・反訴被告　株式会社浪漫堂（以下「原告」という。）
上記訴訟代理人弁護士　寺田昌弘
同　日野英一郎
同　塚本弥石
同　加藤千晶
本訴被告・反訴原告　株式会社ウェルネスフロンティア（以下「被告」という。）
上記訴訟代理人弁護士　吉原崇晃


主文
１　被告は、原告に対し、１２８５万９６４９円、及び、内金６７８万３３２６円に対する平成３０年９月１５日から、内金２１５万８３２３円に対する平成３０年１１月１日から、内金３５６万４０００円に対する平成３０年１０月１１日から、それぞれ支払済みまで年６分の割合による金員、内金３５万４０００円に対する平成３０年８月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は、別紙著作物目録１記載の各著作物を複製又は翻案してはならない。
３　被告は、別紙原告物件目録記載の建物及びその保有する看板及び旗から別紙著作物目録１記載の各著作物を抹消せよ。
４　被告は、別紙著作物目録１記載の各著作物を記録した記録媒体から、同目録記載の各著作物のデータを削除せよ。
５　被告は、別紙著作物目録２記載の各著作物を翻案してはならない。
６　被告は、被告のホームページ上及びインターネットを利用した広告媒体上から、別紙翻案物目録記載の各翻案物の情報を削除せよ。
７　被告は、別紙翻案物目録記載の各翻案物を記録した記録媒体から、同目録記載の各翻案物のデータを削除せよ。
８　原告のその余の請求を棄却する。
９　被告の反訴請求をいずれも棄却する。
１０　訴訟費用は、本訴反訴を通じ、被告の負担とする。
１１　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由
第１　請求
１　本訴
（１）被告は、原告に対し、１３１２万９６４９円、及び、内金６７８万３３２６円に対する平成３０年９月１５日から、内金２１５万８３２３円に対する平成３０年１１月１日から、内金３５６万４０００円に対する平成３０年１０月１１日から、それぞれ支払済みまで年６分の割合による金員、内金６２万４０００円に対する平成３０年８月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）主文第２項ないし第７項に同旨
２　反訴
（主位的請求）
（１）原告は、被告に対し、別紙被告物件目録１に記載の平成３０年１月２６日実施の撮影会で用いられた着ぐるみを引渡せ。
（２）原告は、被告に対し、上記撮影会で撮影された、別紙被告物件目録１に記載の着ぐるみの静止画の元データ（ＴＩＦＦデータ）を引渡せ。
（３）原告は、被告に対し、上記撮影会で撮影された、別紙被告物件目録１に記載の着ぐるみの動画データを引渡せ。
（４）原告は、被告に対し、上記撮影会で撮影された、別紙被告物件目録１に記載の着ぐるみの静止画を原告にて編集し、原告が保有する一切の静止画データを引渡せ。
（５）原告と被告の間において、被告が媒体に自由に利用（第三者に利用させることを含む。）できることを確認する。
（６）原告と被告の間において、被告が、別紙被告物件目録２に記載のイラストを被告の広告媒体に自由に利用（第三者に自由に利用させることを含む。）できることを確認する。
（７）原告は、被告に対し、８７２万８３８３円を支払え。
（予備的請求）
　原告は、被告に対し、２０００万円を支払え。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
（１）本訴
　本訴は、原告が、被告に対し、以下の各請求をする事案である。
ア　コインランドリーの店舗のデザイン制作等についての業務委託契約に基づく業務委託料２０１万９６００円及び遅延損害金の支払
イ　フィットネスジムの店舗の施設仕様、タオル、チラシ、ユニフォームの制作等についての業務委託契約に基づく業務委託料８９４万１６４９円及び遅延損害金の支払
ウ　ヘッドスパの店舗の内装設計についての業務委託契約に基づく業務委託料１５４万４４００円及び遅延損害金の支払
エ　ヘッドスパの店舗の外観に用いる原告が著作権を有するイラスト（別紙著作物目録１記載の各イラスト。以下「本件店舗外観用イラスト」という。）について、複製権又は翻案権の侵害を理由とする著作権法１１２条１項、２項に基づく侵害行為の停止、侵害行為によって制作した物の除去及び将来の侵害行為の防止等
オ　上記エの著作権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償金６２万４０００円及び遅延損害金の支払
カ　原告が著作権を有するイラスト（別紙著作物目録２記載の各著作物）について、翻案権の侵害を理由とする著作権法１１２条１項、２項に基づく侵害行為の停止、侵害行為によって制作した物の除去及び将来の侵害行為の防止等
（２）反訴
　反訴は、被告が、原告に対し、以下の各請求をする事案である。
（主位的請求）
ア　事業イメージを統一するためのキークリエイティブと呼ばれる一連のデザイン群等の制作及び納品に係る合意に基づく成果物の引渡し、それを被告の広告媒体に自由に利用できることの確認及びイラスト（別紙被告物件目録２記載のイラスト）を被告の広告媒体に自由に利用できることの確認
イ　上記アの成果物の引渡しを正当な理由なく拒んだことを理由とする債務不履行（履行遅滞）に基づく損害賠償金２００万円の支払
ウ　Ａ（以下「Ａ」という。）に対してマージン名目で金銭を支払っていたことを理由とする準委任契約の善管注意義務違反（債務不履行）、請負契約に付随する信義則上の義務違反（債務不履行）、被告の不法行為又はＡとの共同不法行為に基づく損害賠償金６７２万８３８３円の支払
（予備的請求）
エ　上記アのデザイン群等の制作及び納品に係る合意についての信頼関係破壊に基づく解除若しくは説明義務違反に基づく解除による原状回復請求権に基づく損害賠償金１億３６８５万５８８９円（うち２０００万円について
の一部請求）又は錯誤による意思表示の無効による不当利得返還請求権に基づく不当利得金８３１万６０００円の支払
２　前提事実
（１）原告は、広告の制作、企画やデザインの制作等を営む株式会社である。（争いがない事実）
（２）被告は、フィットネスジム、ヘッドスパ等のリラクゼーションサロン等の経営等をしている株式会社である。（争いがない事実、弁論の全趣旨）被告は、広告戦略のため、顧問派遣による事業拡大支援サービスを行う会社を介して、広告に知見を有するＡを顧問として迎えた。Ａは、平成２９年９月頃、被告に対し、被告の看板、チラシ等に用いる新たなデザインの制作を行う業者として、原告を紹介した。（乙６、争いのない事実、弁論の全趣旨）
（３）その後、被告がフィットネスジムに隣接して行うコインランドリー事業、フィットネスジム事業及びヘッドスパ事業の店舗を新規出店するに際し、被告は、原告に対しロゴやデザイン等の制作等の業務を委託するようになった。原告と被告との間では、個別の業務ごとに、原告が提出した見積書を被告が了承した後、請求書が原告から被告に送付され、そこで指定された期限までに被告が支払うこととなっていた。（争いがない事実、弁論の全趣旨）
（４）原告は、コインランドリー事業についての店舗デザイン等を制作し、平成２９年１０月１１日付けで、被告に対し、店舗設計費（店舗コンセプト企画費１００万円、基本デザイン費２００万円、デザイン資料作成費１００万円、諸経費２０万円）及び営業管理費４２万円の合計４６２万円（税別。税込４９８万９６００円）と記載された見積書（甲１、以下「甲１見積書」という。）を送付した。
　原告は、上記店舗デザイン等について、平成２９年１１月１３日付けで、被告に対し、改めて、複数の見積書（甲２）を送付した。その見積書のうち、３通目の見積書は、「店舗設計費・初期導入第一次」（店舗コンセプト企画費５０万円、基本デザイン費１００万円、デザイン資料作成費１００万円、諸経費０円）及び「営業管理費」（２５万円）の合計２７５万円（税別。税込２９７万円）と記載された見積書（以下「甲２見積書①」という。）であり、４通目の見積書は、「店舗設計費・２店舗目導入以降第二次」（店舗コンセプト企画費５０万円、基本デザイン費１００万円、デザイン資料作成費０円、諸経費２０万円）及び「営業管理費」１７万円の合計１８７万円（税別。税込２０１万９６００円）と記載された見積書（以下「甲２見積書②」という。）であった。
　被告は、原告に対し、上記のうち、「店舗設計費・初期導入第一次」及びその「営業管理費」の２９７万円を支払った。（Ｃ４０頁、弁論の全趣旨）
（５）原告は、被告が「ＦＩＴ３６５」という名称で展開していたフィットネス事業についての「簡易版施設仕様書」、「タオル」及び「正規ユニフォームサンプル」を制作し、平成３０年８月頃、被告に対して納品した。これらの制作の費用は、合計６７８万３３２６円（税込）であった。（争いがない事実）
　原告は、フィットネス事業についての「チラシデザイン」及び「正規ユニフォーム（ポロシャツ９８枚、スウェットパンツ１０４枚）」を制作し、平成３０年８月ないし９月頃、被告に対して納品した（以下、上記のスウェットパンツ１０４枚を「本件スウェットパンツ」という。）。これらの制作の費用は、チラシデザイン制作費として１０６万９２００円（税込）、正規ユニフォーム製作費として１０５万８２３５円（税込）、同配送料として３万０８８８円（税込）の合計２１５万８３２３円（税込）とされていた。（争いがない事実）
（６）ア　原告は、ヘッドスパ事業について、平成３０年７月頃、被告に対し、別紙原告物件目録記載の建物の２階に開店する店舗（以下「用賀店」という。）の内装設計等について、店舗コンセプト企画費３０万円、設計基本図面作成費１００万円、営業管理費１３万円、消費税１１万４４００円の合計１５４万４４００円（税込）とする見積書を送付した。（甲１０）
　用賀店の設計図面を作成したのは五割一分建築設計（以下「五割一分」という。）であった。（争いがない事実）
イ　被告は、平成３０年４月、原告に対し、用賀店の窓面の外観等に用いるイラストのサンプルの制作を依頼した。原告は、有限会社Ｄデザイン事務所（以下「Ｄデザイン」という。）にその制作を依頼し、Ｄデザインは別紙著作物目録１記載のイラスト（以下「本件店舗外観用イラスト」という。）を制作し、原告がＤデザインからそのイラストの著作権を譲り受け、同年５月、被告にそのデータを交付した。（甲１２、弁論の全趣旨）
　被告は、遅くとも平成３０年８月１０日以降、本件店舗外観用イラストを用賀店のガラス面、看板、旗の３か所で使用している（以下「本件店舗外観用イラスト使用行為」という。）。（甲１３）
（７）原告は、被告から依頼を受けて、被告が「ＦＩＴ３６５」という名称で展開するフィットネス事業についての、「キークリエイティブ」と呼ばれる一連のデザイン群を制作することとなった。また。原告は、平成２９年１１月頃、「ＦＩＴ３６５」という名称で展開していたフィットネス事業の新居浜店、今治店及び防府店の３店舗について、広告の企画・制作及び店舗の内装デザインを含むブランディング業務等を受託した。（争いがない事実）
　原告が上記に基づいて制作した一連のデザイン群中には、ピンク色の熊が様々なポーズをとっているイラスト等（別紙著作物目録２、別紙被告物件目録１及び２等。以下、このピンク色の熊について「モモクマ」と総称することがある。）が含まれていた。
　原告は、被告が「ＦＩＴ３６５」という名称で展開するフィットネス事業についての広告等に掲載する静止画等を撮影する目的でモモクマの着ぐるみ（別紙被告物件目録１の写真に写っている着ぐるみ。以下「本件着ぐるみ」という。）を制作した。原告と被告は、平成３０年１月２６日、ジムのマシンや小道具を使用するなどして、様々なポーズの本件着ぐるみの写真を撮影した。（甲６１、争いがない事実、弁論の全趣旨。以下、この撮影をした撮影会を「本件撮影会」ということがある。）
　原告は、平成３０年１月頃以降、別紙著作物目録２記載のイラストや別紙被告物件目録１及び２記載の写真、イラスト（以下、併せて「本件モモクマ著作物」ということがある。）を含むモモクマの具体的なイラスト、写真や、そのイラスト、写真が掲載されている「ＦＩＴ３６５」のためのチラシその他の物品を被告に納品した。（争いがない事実、弁論の全趣旨）
　被告は、遅くとも令和元年７月２２日頃までに、別紙翻案物目録記載のモモクマのイラストを、被告のホームページ上で、同目録記載①ないし⑦のそれぞれにつき、（１）と（２）のイラストを交互に表示することにより、簡単なアニメ―ションを表示させて使用していた（以下「本件アニメーションイラスト使用行為」という。）。（争いがない事実）
３　争点
（１）争点１
　コインランドリー事業について、原告と被告との間で、「基本（店舗）デザイン」（マスターデザイン）の制作についての報酬額を４９８万９６００円（税込）とする合意が成立していたか
（２）争点２
ア　本件スウェットパンツについて、原告の報酬請求権が発生しているか（主位的主張）（争点２－１）
イ　本件スウェットパンツに瑕疵があることによる契約の解除が認められるか（予備的主張１）（争点２－２）
ウ　本件スウェットパンツに瑕疵があることに基づく瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権があるか（予備的主張２）（争点２－３）
（３）争点３
　原告と被告との間で、用賀店の「店舗設計費」を１５４万４４００円（税込）とする合意が成立していたか
（４）争点４
ア　本件店舗外観用イラスト使用行為について原告が許諾していたか（争点４5－１）
イ　本件店舗外観用イラスト使用行為により生じた原告の損害額（争点４－２）
（５）争点５
　本件アニメーションイラスト使用行為についての原告の翻案権侵害の有無
（６）争点６
　原告と被告との間におけるモモクマに関する静止画、動画、編集画像及びイラストの利用についての合意内容
（７）争点７
ア　原告と被告との間で、本件撮影会で使用された本件着ぐるみを被告に引き渡す旨の合意が成立し、原告がその引渡義務を負うか（争点７－１）
イ　原告と被告との間で、本件撮影会で撮影された静止画の元データ（ＴＩＦＦデータ）及び編集作業後の静止画データを被告に引き渡す旨の合意が成立し、原告がそれらの引渡義務を負うか（争点７－２）
ウ　原告と被告との間で、本件撮影会で撮影された動画のデータを被告に引き渡す旨の合意が成立していたか（争点７－３）
エ　上記アないしウのデータの引渡債務の債務不履行（履行遅滞）に基づく損害賠償請求権の成否（争点７－４）
（８）争点８
　原告が、被告から受領した金員をＡにキックバックをしていたことによる損害賠償請求権（信義則上の債務不履行又は不法行為）の成否
（９）争点９
　原告と被告との間の契約における解除原因又は無効原因の有無及びそれらに伴う損害額等
４　争点に関する当事者の主張
（１）争点１（コインランドリー事業について、原告と被告との間で、「基本（店舗）デザイン」（マスターデザイン）の制作についての報酬額を４９８万９６００円（税込）とする合意が成立していたか）
（原告の主張）
　原告と被告との間では、コインランドリーの店舗のデザイン業務の業務委託料について、各店舗のデザインの基礎となる「基本（店舗）デザイン」（マスターデザイン）の制作についての報酬額を４９８万９６００円（税込）とする合意が成立していた。原告が被告に送付した見積書（甲２見積書①及び甲２見積書②）は、被告の依頼により、上記の報酬額を「第１次」と「第２次」に分割したにすぎない。原告が請求する業務委託料（店舗コンセプト企画費及び店舗デザイン費）に対応する成果物は被告に納品されており、その報酬請求権が発生している。
　上記の合意は、その報酬を２回に分けて支払うこととしたところ、２回目の支払は、コインランドリーの２店舗目導入時又は２店舗目の導入の見込みがなくなった時をその支払時期とするものである。平成２９年１月末頃に１店舗目が開店した後、未だ２店舗目が施工されていないことからすれば、被告において２店舗目の導入の見込みがないことは明らかであるから、残金の支払期限が到来した。
（被告の主張）
　原告と被告との間では、コインランドリーの店舗のデザイン業務の業務委託料について、１店舗目のデザイン料を２９７万円（税込）、２店舗目以降のデザイン料を２０１万９６００円（税込）とする合意があった。
　原告は１店舗目のデザイン料は支払ったが、被告は、２店舗目以降のデザインを原告に発注していないから、２店舗目以降のデザイン料について支払義務を負わない。
（２）争点２
ア　本件スウェットパンツについて、原告の報酬請求権が発生しているか（主位的主張）（争点２－１）
（原告の主張）
　原告は、本件スウェットパンツを被告に納品した。本件スウェットパンツは、原告と被告との間で最終的に合意したとおりのデザインのものである。原告は、本件訴訟提起前に、モモクマのプリント位置に誤りがあるとして代金の減額を提案したことがあるが、これは誤解に基づくものであり、速やかに撤回をした。
　本件スウェットパンツのヒップ部分のモモクマのプリントが見えるか否かは、着用する者の胴の長さ等の体形に大きく左右される。着用者が座ったりお辞儀をしたりしたときにヒップ部分のモモクマが見えるようになっているか否かは一義的に決まるものではなく、そのような特定困難な内容が制作契約の内容になっていたとはいえない。プリント位置についての被告の主張は変遷しており、具体的にスウェットパンツのどの位置にモモクマをプリントすべきと主張しているのかも明らかではない。
（被告の主張）
　本件スウェットパンツの後ろポケットからはモモクマが顔を出しているところ、原告と被告との間では、ポロシャツを着用しても、そのモモクマがポロシャツに隠れてしまうことがないデザインのスウェットパンツとする旨の合意があった。すなわち、原告が制作を依頼したスウェットパンツは、ヒップ側のポケットからモモクマが顔をのぞかせていることを狙いとしており、通常想定される着用者層において、常時又は挨拶時にお辞儀をした際にモモクマのプリントが見える位置にあることが重要であった。ところが、原告から納品された本件スウェットパンツは、ポロシャツで隠れて見えない位置にモモクマがプリントされていた。注文内容と納品された本件スウェットパンツはポロシャツを着用しただけでモモクマが隠れて見えなくなるか否かで明らかに異なっており、本件スウェットパンツが注文内容どおりでないことは明らかである。原告もプリント位置に誤りがあることを認めて自発的に値引きの提案をした。
　モモクマが顔をのぞかせていないスウェットパンツは、「ＦＩＴ３６５」というロゴがプリントされているだけであり、「ＦＩＴ３６５」が細やかなデザインにまで配慮した特別なフィットネスジムであることを訴求する力が弱い。本件スウェットパンツには、被告が原告に対して注文した本来の目的を達成できない程度に重大な不備ないし瑕疵があり、仕事の完成には至っていないから、原告の被告に対する報酬請求権は発生していない。
イ　本件スウェットパンツに瑕疵があることによる契約の解除が認められるか（予備的主張１）（争点２－２）
（被告の主張）
　上記アのとおり、本件スウェットパンツは注文した内容に基づく納品ではないから瑕疵があり、これにより契約の目的を達成できないことになるから、原告と被告との間における本件スウェットパンツについての契約を解除する。
　被告は、上記の瑕疵を認容しておらず、異議を留めているし、代金減額などの代償も受けていないから、請負人の担保責任に基づく修補請求権や損害賠償請求権を放棄したとはいえない。
（原告の主張）
　上記アと同様の理由から、被告の主張は認められない。仮に、何らかの瑕疵があるとしても、被告は、当該瑕疵を認識していたにもかかわらず、原告に対して一度も異議を述べず、これを使用し続けていたのであるから、請負人の担保責任に基づく修補請求権や債務不履行に基づく損害賠償請求権を放棄した。
ウ　本件スウェットパンツに瑕疵があることに基づく瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権があるか（予備的主張２）（争点２－３）
（被告の主張）
　上記アのとおり、本件スウェットパンツは注文した内容に基づく納品ではないから瑕疵がある。被告は、新規店舗のプレオープン時に顧客対応を正規品ではなく代替品で行わなければならなかった。また、被告においては、本来意図しないスウェットパンツをスタッフが着用して業務を実施しなければならない状態にある。それらの損害額は４０万円を下らない。原告が被告に対して有する金銭債権と、被告が原告に対して有する金銭債権とを対当額にて相殺する。
（原告の主張）
　上記アと同様の理由から、被告の主張は認められない。また、何らかの瑕疵があったとしても、本件スウェットパンツは機能的には問題がないから被告に損害は発生していない。
（３）争点３（原告と被告との間で、用賀店の「店舗設計費」を１５４万４４００円（税込）とする合意が成立していたか）
（原告の主張）
　原告は、被告から用賀店の内装の設計を受注したことを受け、その設計を五割一分に再委託することについて被告の同意を求め、被告がこれに同意したため、五割一分に用賀店の設計を再委託した。用賀店の内装の設計においては、被告が注文者、原告が元請業者、五割一分が下請業者という関係にある。そして、原告は、用賀店の内装設計の業務に関し、平成２９年１２月中旬から平成３０年６月頃まで現地視察や打合せ等を行っており、五割一分に支払う１００万円のほかに被告に対して４３万円（税抜）を請求することができる。
　被告からの依頼を受けて上記の合計１５４万４４００円（税込）の見積書を交付したのであり、上記金額は原告と被告との間で合意されていた。
（被告の主張）
　被告が用賀店の内装の設計を依頼したのは五割一分であって原告ではない。原告に関する手数料について合意をした事実はない。
（４）争点４
ア　本件店舗外観用イラスト使用行為について原告が許諾していたか（争点４－１）
（被告の主張）
　（ア）被告は本件店舗外観用イラストを使用したところ、原告と被告との間には、被告が原告にロゴブック（乙４、以下「本件ロゴブック」という。）に記載されたロゴ、イラスト等を納品する契約が存在しており、その契約に基づき、被告は、原告に対して７１２万８０００円（税込）の対価を支払った。その額に照らしても、その対価には本件ロゴブックに記載されたロゴ、イラスト等の利用許諾の費用が含まれている。本件店舗外観用イラストは、本件ロゴブックに記載されたイラストの一部といえる。
　また、本件ロゴブックには、印象を損なわない程度の改変は許される旨の記載がある。本件店舗外観用イラストは、本件ロゴブックに記載されたイラストを大きく改変するものではない。
　これらから、本件店舗外観用イラスト使用行為には原告の許諾があった。
（イ）被告は、本件店舗外観用イラストを用賀店の外観において使用する際、原告代表者に使用態様についての意見を聴いており、同人から、最終的に「お任せします」と言われたことを踏まえて本件店舗外観用イラストを使用した。本件店舗外観用イラスト使用行為には原告の許諾があった。
（原告の主張）
（ア）原告が被告との契約に基づき納品した成果物は、本件ロゴブックに記載されたロゴ、イラスト等であって、それは本件店舗外観用イラストとは異なる。なお、本件ロゴブックの代金は７１２万８０００円（税込）ではなく３００万円（税抜）である。本件店舗外観用イラストは、本件ロゴブックに記載されたイラストを極めて印象的に切り取り、絶妙な配置をすることで見る者に強いインパクトを与えるよう、Ｄデザインにおいて独自の創作性をもって制作された著作物又は二次的著作物である。また、本件店舗外観用イラストは、本件ロゴブックのデザインの単なる改変であるとはいえず、本件ロゴブックの「大きな改変を含まない」場合ではない。これらから、本件店舗外観用イラスト使用行為について、原告の許諾はない。
（イ）本件店舗外観用イラストは、平成３０年５月頃、原告が、被告の依頼に応じて施主の確認用の「サンプル」として無償で提供したものであり、原告は被告に対し、本件店舗外観用イラストを、被告が施主にサンプルとして確認させる限りにおいて、これを利用することを許諾した。
　原告代表者は、被告から用賀店の窓面に貼るイラストの確認を求められた際、本件店舗外観用イラストを流用することは適切でないと説明し、その結果、被告は本件ロゴブックのイラストを使用したデザインに変更したため、その変更後のイラストについて、「あとはお任せいたします」と述べたものである。
イ　本件店舗外観用イラスト使用行為により生じた原告の損害額（争点４－２）
（原告の主張）
　被告は、遅くとも平成３０年８月１０日までには本件店舗外観用イラストを原告の許諾を得ずに複製ないし翻案し、遅くとも同日以降、それらを用賀店のガラス面、看板、旗等に使用しており、少なくとも上記の複製ないし翻案について過失がある。
　本件店舗外観用イラストの使用許諾の対価は３２万４０００円を下らないため、原告の損害額は同額を下ることはない（著作権法１１４条３項）。また、被告の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は３０万円を下らない。
（被告の主張）
　否認ないし争う。
（５）争点５（本件アニメーションイラスト使用行為についての原告の翻案権侵害の有無）
（原告の主張）
　本件アニメーションイラストのモモクマのイラストは本件モモクマ著作物と同一の特徴を有する熊がランニングマシンに乗っていたり、ダンベルを上げたりしている様子を描いたものであり、また、ウェブサイトにおいて２つのイラストを交互に表示させるものであって、本件モモクマ著作物のいずれかに依拠してその同一性を維持したまま、具体的表現に修正等を加えたものであるから、本件モモクマ著作物を翻案したものである。
（被告の主張）
　被告は、原告から納品を受けた別紙翻案物目録記載のモモクマのイラストをそのまま交互に表示させたものであり、表示内容には何らの創作性の変更もなく、翻案には当たらない。有償で制作されて原告から納品を受けたイラストを利用しているにすぎない。
（６）争点６（原告と被告との間におけるモモクマに関する静止画、動画、編集画像及びイラストの利用についての合意内容）
（被告の主張）
　原告は、平成２９年１２月１８日に被告に対して「ＦＩＴ３６５」のキークリエイティブのプレゼンテーションを行い、その後、被告は原告が作成したキークリエイティブと呼ばれる一連のデザイン群を採用した。キークリエイティブにはイメージキャラクターとしてのモモクマも含まれていた。被告は、原告に対し、キークリエイティブの開発費として８３１万６０００円（税込）を支払った。この価格は、「展開使用権」込みの価格とされていた。キークリエイティブの開発について、原告と被告との間で、キークリエイティブの用途や用法が制限される、納品されたデータを利用する都度別途利用料が発生する、キークリエイティブを使用した広告や販促物の制作は原告が独占するなどといった条件への言及はなかった。
　これらによれば、原告と被告との間では、少なくとも黙示的にモモクマに関するイラスト、静止画、動画、編集画像を被告の広告媒体などに自由に利用できる旨の合意があった。また、「ＦＩＴ３６５」の事業はフランチャイジーによっても展開されるものであるから、上記の合意にはフランチャイジーである第三者がそれらを自由に利用できることも含まれる。
（原告の主張）
　原告は、「デザイン制作料はデザイン制作物の最初の打合せから完成までに制作者が提供した役務・労働への対価、制作のために実際に支出する経費、完成した制作物がもたらす付加価値の分け前の３つを合計したものである」とされるデザイン業界の商慣習に則り、被告に対してキークリエイティブ開発費８３１万６０００円（税込）を請求したものであり、その中に方法や範囲を限定しない著作物の利用許諾料は含まれていない。
　原告は、「ＦＩＴ３６５」の３店舗について、広告の企画・制作、及び店舗の内装デザインを含むブランディング業務等を受託した。その当時、既存の店舗が８店舗程度あったがこれらの店舗についてはリニューアルの予定はなかった。原告は、チラシやウェブサイト、店舗で使用する看板やポスター、ユニフォーム、店舗の図面やグラフィックデザインなどを制作し、被告に対し納品した。原告は、上記３店舗についてブランディング業務を受託したのであり、原告が納品した各広告物等を上記３店舗以外で使用することは許諾していない。また、原告が被告に対して納品し、上記３店舗における利用を許諾したのは、納品した各広告物等それ自体であって、その素材であるモモクマのイラストや静止画（元データ）、着ぐるみについて、被告が独自に他の広告物等に使用することは許諾していない。
　被告は、原告との取引を終了させるに際し、制作物一式の買い取りを打診しているのであるから、被告においても従前支払った制作費のみでは制作物を自由に使用することができないことを認識していた。
（７）争点７
ア　原告と被告との間で、本件撮影会で使用された本件着ぐるみを被告に引き渡す旨の合意が成立し、原告がその引渡義務を負うか（争点７－１）
（被告の主張）
　被告は、原告に対し、広告に掲載する静止画及び動画を撮影する目的で本件着ぐるみの制作を依頼した。本件着ぐるみについての費用は上記のキークリエイティブ開発費に含まれていた。原告は、被告に対し、本件着ぐるみを引き渡すと述べていたにもかかわらず、本件着ぐるみを引き渡していない。
　原告は、留置権を根拠として引渡しを拒めると主張するが、本件着ぐるみに関して生じた債権は既に弁済済みであり、原告は「その物に関して生じた債権を有する」とはいえない。
（原告の主張）
　原告が被告から委託された業務は、被告がフィットネスジムのプロモーション等で使用する広告物の制作であり、原告が被告に納品すべき成果物は本件着ぐるみそのものではない。
　仮に、原告と被告との間で、本件着ぐるみを引き渡す合意が成立していたとされる場合には、被告は本件着ぐるみの利用許諾料を支払っていないから、占有者である原告は、その利用許諾料の支払いを受けるまで、本件着ぐるみを留置する。
イ　原告と被告との間で、本件撮影会で撮影された静止画の元データ（ＴＩＦＦデータ）及び編集作業後の静止画データを被告に引き渡す旨の合意が成立し、原告がそれらの引渡義務を負うか（争点７－２）
（被告の主張）
　被告の依頼により、平成３０年１月２６日、広告に掲載する静止画及び動画を撮影する目的で、本件着ぐるみを用いた写真撮影が行われた。静止画撮影費用やその修正作業（レタッチ）の費用は、上記のキークリエイティブ開発費に含まれていた。上記の静止画は広告やホームページ等において使用される素材として計画されて撮影されたものであり、原告は、被告に対して被告が必要なだけデータを引き渡すと述べていたにもかかわらず、合計１４００枚以上ある静止画のうち、レタッチ済みの７枚について、納品された広告データに盛り込んで引き渡したにすぎず、レタッチ済みの静止画データ単体では納品されていない。原告は、被告に対し、編集後の静止画データについて、当初レタッチ作業中だから引き渡せないと述べ、その後にレタッチ作業中のデータなどない、レタッチ済みのデータは全て引渡し済みであるなどと述べて編集後の静止画データを引き渡さない。
　原告は、留置権を根拠として引渡しを拒めると主張するが、静止画の元データ（ＴＩＦＦデータ）及び編集作業後の静止画データに関して生じた債権は既に弁済済みであり、原告は「その物に関して生じた債権を有する」とはいえない。
（原告の主張）
　原告が被告から委託された業務は、被告がフィットネスジムのプロモーション等で使用する広告物の制作であり、原告が被告に納品すべき成果物は当該静止画の元データではない。原告は、被告に対して７枚の静止画（レタッチ済みのもの）を引き渡しており、これにより履行を完了した。
　仮に、原告と被告との間で、静止画の元データを引き渡す合意が成立していたとされる場合には、被告は静止画の元データの利用許諾料を支払っていないから、占有者である原告は、その利用許諾料の支払いを受けるまで静止画の元データを留置する。
ウ　原告と被告との間で、本件撮影会で撮影された動画のデータを被告に引き渡す旨の合意が成立していたか。（争点７－３）
（被告の主張）
　被告は、広告物をサイネージ（デジタル看板）で行うことを計画し、上記の写真撮影の際にそのための動画も同時に撮影した。動画撮影費用は上記のキークリエイティブ開発費に含まれていた。原告は、動画を引き渡すと述べていたにもかかわらず、その後、動画は撮影しないことにしたなどと述べて引渡しをせず、動画内容を見せることすらしない。
（原告の主張）
　原告は、本件撮影会で本件着ぐるみの動画は撮影しておらず、動画データを保有していない。原告は、静止画を素材に編集してアニメーション動画を制作する予定であったことから、本件着ぐるみの動画の制作素材としての静止画は撮影した。本件撮影会当時、原告と被告との間において、動画について、制作する合意もなかったし、そのデータを引き渡す合意もなかった。
エ　上記アないしウのデータの引渡債務の債務不履行（履行遅滞）に基づく損害賠償請求権の成否（争点７－４）
（被告の主張）
　原告は、被告に対し、上記アないしウのデータの引渡債務を負っているにもかかわらず、正当な理由なく被告に対する引渡しを拒んでいる。被告はそれにより、「ＦＩＴ３６５」のオープン時における広告活動が制限され、営業上の損失を被った。その金額は２００万円を下らない。
（原告の主張）
　原告は、被告に対し、本件着ぐるみのレタッチ済みの静止画データは全て引渡済みであるし、静止画の元データ及びモモクマの動画データについてはこれを引き渡す合意が存在しない。
　仮に、それらを引き渡す合意があるとされた場合でも、原告は被告から利用許諾料の支払いを受けるまで留置権に基づいてそれらの引渡しを拒絶するため、履行遅滞に陥っていない。
　また、原告は、被告に対し、「ＦＩＴ３６５」の１店舗目のリニューアルオープン時に使用するチラシ等については約定どおり納品しており、被告の広告活動が制限されたことはなく、被告にそのような損害が発生したとはいえない。
（８）争点８（原告が、被告から受領した金員をＡにキックバックをしていたことによる損害賠償請求権（信義則上の債務不履行又は不法行為）の成否）
（被告の主張）
　原告は、Ａに対し、マージン名目で被告に関する売上げの１５パーセントに相当する金銭を引き渡していた。これは、通常支払う必要のない費用である。そして、原告の報酬相場は公表されておらず言い値で金額が定まっている。これらによれば、原告は、自己に対する便宜をＡに図らせるためにＡにマージンを付与し、被告に損失を与える意図をもって、そのマージン分を上乗せして被告に報酬を請求したものである。
　原告と被告との間では、原告が被告の依頼内容に合致した成果物を制作して被告に納品する契約が多数存在するところ、これらの契約は請負契約又は準委任契約であり、原告は注文者に損失を加える行為を行ってはならないという信義則上の義務を負う。原告の上記行為は、上記の信義則上の義務又は不法行為上の注意義務に違反するものである。
　また、Ａは、被告に対し、被告と利益が相反する行為をしないという注意義務を負っていたといえるところ、Ａが原告からマージンを受け取る行為は被告を支援するという業務に対しての報酬を二重に受け取る行為であり、原資が被告から出ている以上、利益相反行為であるといえる。Ａは、被告の利益のために原告に対してマージン相当分の値引きを要求すべきであった。Ａの行為は、被告との関係で不法行為に該当し、原告との間で共同不法行為が成立する。
　上記のいずれの場合も、Ａに支払われたマージン額が、被告の被った損害額22となり、総額６７２万８３８３円（被告から原告に対する支払総額４４８５万５８８９円×１５パーセント）となる。
（原告の主張）
　被告からＡに対して支払われた金銭は、Ａの現実の働きに対する対価ないし謝礼として原告の利益の中から捻出して支払われたものであり、原告がその分を上乗せして被告に請求した事実はないから、原告からＡに対する支払は違法ないし不当なものではない。原告から被告に対する請求額は、制作にかかる人件費や実費、制作物自体の価値等を踏まえて設定した金額であり、Ａに対する支払がなかったとしても、それを減額することはない。
　なお、実際に原告がＡに対して支払った金額は、１３１万９７９８円である（平成３０年４月２７日に１０５万９４８０円、同年５月３１日に２６万０３１８円）。
（９）争点９（原告と被告との間の契約における解除原因又は無効原因の有無及びそれらに伴う損害額等）
（被告の主張）
ア　原告と被告との間では、原告が被告の依頼内容に合致した成果物を制作して被告に納品する契約が多数存在するところ、これらは両者の信頼関係の維持が不可欠な前提とされるものであった。原告が被告からの売上げをＡにマージン名目でキックバックしていたことやその後の交渉経過などに照らせば、原告と被告との間の信頼関係は確定的に破壊されたといえる。このような信頼関係の破壊は原告と被告との間の契約の解除事由になる。
イ　仮に、何らかの理由によりモモクマのデータの引渡しや自由利用が認められないとされた場合、被告は、契約時に原告の認識やビジネススキームを説明されていれば、約４５００万円もの費用を費やして原告にキークリエイティブの制作を依頼することはなかった。原告には、契約時点において契約書等の文書又は口頭により、被告に対して原告の認識やビジネススキームを伝える義務があり、それは被告が原告との間で契約を締結するかを決定付ける重要な要素であった。上記の説明義務違反は、原告と被告との間の契約の解除事由になる。
ウ　仮に、何らかの理由によりモモクマのデータの引渡しや自由利用が認められないとされた場合、契約時に被告が内心で求めていたのは、モモクマのデータの引渡しや自由利用が認められるという内容であるから、意思表示と内心が不一致であり、法律行為の要素についての錯誤がある。動機の錯誤であるとしても、原告と被告との交渉の経緯に照らせば、その動機は少なくとも黙示的に表示されていた。
エ　原告と被告との間の契約はいずれも密接に関連しているから、契約全体に解除ないし無効の効果が生じる。
　原告と被告との間の契約全体が解除された場合、被告から原告に支払われた金額の総額４４８５万５８８９円についての返還義務を負う。また、店舗のデザインについては原状回復のための工事が発生するところ、その費用は９２００万円（４００万円×２３店舗）を下らない。
　原告と被告との間の契約が錯誤により無効となった場合、キークリエイティブ開発費８３１万６０００円（税込）が法律上の原因のない利得と損失となり、その範囲において原告の不当利得となる。
（原告の主張）
ア　原告からＡに対する金員の支払は、原告の利益の中から捻出して行われたものであり、原告はその分を上乗せして請求することはしていない。法的に当然認められる著作物の利用許諾料の請求が、当事者間の信頼関係を破壊することはない。
イ　被告は、原告との取引を終了させるに際し、制作物一式の買い取りを打診しているのであるから、被告においても従前支払った制作費のみでは制作物を自由に使用することができないことを認識していた。また、被告は原告に対して平成３０年３月３０日付け請求書に基づいて３４９万８０００円（税抜）を支払っているところ、当該請求書には、「２０１８年２月１６日納品」とあるように、当該請求書を発行する以前に本件着ぐるみの撮影データが納品済みであることが記載されている。被告は、その支払の際、納品が未了であるなどとは指摘していなかったのであり、成果物としての本件着ぐるみの撮影データについては既に納品を受けているという認識の下で支払に応じたといえる。
ウ　上記イのとおり、被告において、本件撮影会の全ての撮影データの引渡しを受けられないことや、撮影データやモモクマのイラストを自由に利用できないことを認識していたのであるから、被告の意思表示の内容と被告の内心との間に不一致はなく、錯誤はない。被告の主張は動機の錯誤をいうものであるが、その動機が具体的にどの場面でどのように表示されていたのか明らかではない。
エ　仮に、原告において債務不履行が認められて解除の主張が認められたとしても、原告と被告との取引のうち、コインランドリー事業、フィットネス事業及びヘッドスパ事業はそれぞれ別個独立の事業であるから、契約全体が解除されることにはならない。また、解除の範囲又は効果は、原告の債務の未履行部分に制限されると解されるところ、原告は、被告に対して成果物を全て納品済みであるから、解除の効果は本件の業務委託契約には及ばないことになる。
第３　争点に対する判断
１　争点１（コインランドリー事業について、原告と被告との間で、「基本（店舗）デザイン」（マスターデザイン）の制作についての報酬額を４９８万９６００円（税込）とする合意が成立していたか）について
（１）後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、争点１に関連して、以下の各事実が認められる。
ア　被告は、「ＪＯＹＦＩＴ２４」という名称でフィットネスジムの店舗を数多く展開していたころ、その顧客に対し付加価値を提供するために、フィットネスジムにコインランドリーを併設することを考え、新しくコインランドリー事業を立ち上げることとした。（Ｃ５頁、原告代表者３頁）
イ　被告は、新しく立ち上げるコインランドリー事業の店舗のデザイン等の制作を原告に依頼することとした。
　原告は、平成２９年１０月６日付けの「ＮＥＷＣＯＩＮＬＡＵＮＤＲＹＰＲＯＪＥＣＴ（ＣＯＮＣＥＰＴ）」と題する書面を作成し、被告に交付した。そこには、新たに立ち上げるコインランドリー事業の店舗の外観や、内0装のデザインをするにあたって基礎となるコンセプト、内装のイメージ図などが記載されていた。（甲４２、弁論の全趣旨）
　また、原告は、平成２９年１０月６日付けで、被告に対し、コインランドリー事業の店舗コンセプト企画費１式２００万円、店舗デザイン費のうち基本デザイン費１年３００万円、デザイン資料作成費１式１００万円、諸経費１式３０万円、営業管理費として上記とは別に上記費用の１０パーセントとする見積書（以下「甲６５見積書」という。）を提示した。甲６５見積書には、参考として、１店舗目の施工費概算（金町店）についての見積書が付されており、そこには、１店舗について、施工費（８００万円。変動するとの注記あり）のほか、デザイン費（１店舗オープンにつき）１２０万円などの費用が記載されていた。（甲６５、原告代表者４頁）
ウ　被告は、甲６５見積書に対して代金を安くするよう求め、原告は、平成２９年１０月１１日、被告に対し、甲１見積書を提示した。（甲１、３３、原告代表者４頁）
　甲１見積書には、店舗設計費として、店舗コンセプト企画費１式１００円、店舗デザイン費のうち基本デザイン（ＢＩ（判決注：ブランドアイデンティティ）に沿った店舗基本デザイン制作（１年更新））１年２００万円、デザイン資料作成費（基本図面、パース画、仕様指示書作成）１式１００万円、諸経費（打ち合わせ交通費、通信費その他）１式２０万円、営業管理費４２万円（上記店舗設計費の１０パーセント）がそれぞれ記載されていた。これらの合計額は４６２万円（税別）となる。（甲１）
　原告代表者は、平成２９年１０月１１日、Ａに対して「店舗の『基本デザイン』というのは、まずこのコインランドリーのマスタープランを決める必要があり、そのために外観や内装のイメージパース（各アングルから）および仕様書（素材、カラー、家具、設備等の指示）を作ります。今回の計画を考えた場合、ここの作業を抜くことはできません。それを受けた上（実際には同時になると思いますが）で、１店舗目の実施設計が始まります。施工は、ＪＯＹＦＩＴの指定施工業者さんが行うということなので、こちらは実施店舗については具体的なスペースに導線や設備配置を落とし込んだデザイン画を起こします。それと仕様書を見て、施工業者さんは図面を起こし、施工に入りますが、実際の施工時に現場管理というか、デザインチェックにＢＩの観点と店舗デザインの観点から僕らが度々見に行くということになります。ということを前提に、店舗関連の見積もりは、先日お出ししたフル作業のものから施工を除いたときに最小限度で僕らがデザイン管理できる範囲項目にとどめました。」とのメールを送信し、Ａは、同日、上記のメールの文章をそのまま、被告の企業広報部門の従業員であるＣ（以下「Ｃ」という。）に転送した。（甲３５）
　マスタープラン（マスターデザイン）とは個別店舗のデザインの元となるデザインコンセプトをいう。個別店舗については、マスタープランを店舗の間取り等に合わせて調整することになり、そのデザイン費は個別店舗ごとに別途発生することとなる。（甲６３、Ｃ３４頁、原告代表者３、１８頁）
エ　平成２９年１０月及び１１月、原告の企画について、被告代表者に対するプレゼンテーションがされた。被告代表者は、原告の企画について前向きな姿勢を示し、「ＪＯＹＦＩＴ２４」に併設するだけではなく、コインランドリー事業単独での店舗展開も話題になった。（甲３５、３６、Ｃ１８頁）
　原告は、平成２９年１１月１０日付けの「ＣＯＩＮＬＡＵＮＤＲＹＰｒｏｊｅｃｔＩＮＴＥＲＩＯＲＤＥＳＩＧＮＰＬＡＮ」と題する書面を作成し、被告に交付した。これには、コインランドリーの店舗において使用する素材、カラー、家具及び設備等、店舗の外観や内装についてのイメージの図面や寸法等が記載されていた。（甲４３、弁論の全趣旨）
オ　原告は、Ｃから甲１見積書の費用について２回に分けて支払いたいという申し出を受け、平成２９年１１月１４日、被告に対し、甲２見積書①及び②を含む見積書（甲２）を提示した。甲２見積書①及び②は甲１見積書を修正したものであり、甲２見積書①には、店舗設計費「初期導入第一次」として店舗コンセプト企画費１式５０万円、店舗デザイン費のうち基本デザイン（ＢＩに沿った店舗基本デザイン制作（１年更新））１年１００万円、デザイン資料作成費（基本図面、パース画、仕様指示書作成）１式１００万円、営業管理費として、上記店舗設計費の１０パーセントとして２５万円、合計２７５万円（税別）と記載され、甲２見積書②には、店舗設計費「２店舗目導入以降第二次」として店舗コンセプト企画費１式５０万円、店舗デザイン費のうち基本デザイン（ＢＩに沿った店舗基本デザイン制作（１年更新））１年１００万円、諸経費（打ち合わせ交通費、通信費その他）１式２０万円、営業管理費として、上記店舗設計費の１０パーセントとして１７万円、合計１８７万円（税別。税込みだと２０１万９６００円となる。）と記載されていた。甲２見積書①と甲２見積書②の合計額は４６２万円（税別）である。また、同日付けで提示された見積書（甲２）の５枚目は、「参考：１店舗目の施工費概算（金町店）」「１店舗ごとのデザイン費（１店舗オープンにつき）」とする見積書であり、施工費を「仮試算」した上で、各店のデザイン費、ＢＩ管理費などの合計が２８６万円であると記載されていた。（、甲２、６３、原告代表者１８頁）
　Ｃは、甲２見積書①及び②の送付を受け、平成２９年１１月１６日、原告代表者に対し、「お見積もりの修正ありがとうございます。お支払いのタイミングはどのようにしたらよろしいでしょうか。弊社は月末締め翌月末払いでございます。基本は実行済みなプロジェクトから随時お支払いです。こちらに関しては、２０日のお打ち合わせでお話させていただければと思います。また、弊社と浪漫堂様との秘密保持の内容を含む契約書を交わす必要がございます。契約書のたたきを頂けますと幸いです。」というメールを送信した。（甲３、Ｃ２０頁）
カ　平成３０年１月３１日付けで、原告は、被告に対し、「ＢＩ設計費」５４４万５０００円、「店舗設計費初期導入第一次」２７５万円、「店舗ツールデザイン製作費金町店導入第一次」１４３万円、「店舗ツール印刷費」８９６５円（以上、いずれも税抜金額）と消費税相当額を請求した。被告は、その後、原告に対し、「店舗設計費・初期導入第一次」の２９７万円（税込）を含む上記の費用の支払をした。、乙４５）
　また、原告は、コインランドリー事業の１店舗目である金町店の個別のデザインを制作し、原告は、被告に対し、平成３０年２月２８日付けで、施工費、店舗ツールデザイン製作費、店舗ツールデザイン印刷費等として合計２８２万５９００円（税別税込３０５万１９７２円）と消費税相当額を請求し、被告は、その後、その支払をした。（甲４４、乙７、４５、原告代表者６、２５頁）
　被告は、原告に対して２店舗目を出店しようとしている場所などの話をしていたものの、実際にはその計画は頓挫し、２店舗目は施工されず、現在、２店舗目の施工の予定もない。（Ｃ６、７頁、原告代表者１７、２５頁）
（２）原告が最初に示した甲６５見積書においては店舗コンセプト企画費と店舗デザイン費が計上され、それとは別に、参考として個別店舗である金町店のデザイン費などがしめされていた（上記（１）イ）。被告は甲６５見積書に対して代金を安くするように求めたところ、店舗コンセプト企画費と店舗デザイン費という費目について修正や削除がされることなく甲１見積書や甲２見積書が作成された（同ウ、オ）。そして、甲１見積書の合計額は４６２万円であり、それを２回に分けて支払いたいという被告の申し出を受けて作成された甲２見積書①及び甲２見積書②の合計額も４６２万円である。なお、甲２見積書①や甲２見積書②と同時に、それらとは別に、参考として、１店舗ごとのデザイン費が記載された見積書が提示された。そして、Ｃは、甲２見積書①や甲２見積書②の提示を受けて、見積書の修正について謝意を示し、その支払のタイミングについて原告に対して確認をした（同オ）。
　また、原告は、平成２９年１０月に甲１見積書が提示された頃、Ａに対し、基本デザインとはコインランドリーのマスタープランのことであり、その制作は外すことのできない必須の作業であることや、マスタープランを受けて（実際にはそれと同時に）個別店舗の実施設計を行うことなどをメールで説明し、そのメールはＣにそのまま転送された（上記（１）ウ）。そして、原告は、同年１１月、コインランドリーの店舗の外観や内装についてのイメージの図面や寸法等が記載された図面を被告に交付した（同エ）。
　これらからすると、甲１見積書や甲２見積書①、甲２見積書②の「店舗コンセプト企画費」と「店舗デザイン費」は、個別店舗の設計等に伴い発生するものではないことが双方において理解された上で、原告と被告との間で価格交渉等がされていたと認められる。
　そして、「店舗コンセプト企画費」等の費用はコインランドリー事業を展開するに当たって最初に必要な作業に対するものであること、現にそれに関する作業がされ、それに基づいて１店舗目（金町店）の具体的な施工等もされたといえることなどから、既に発生した費用といえる。ここで、甲１見積書の合計額と、甲２見積書①及び甲２見積書②の合計額が一致すること（いずれも税抜４６２万円）、甲２見積書①及び甲２見積書②は、甲１見積書の費用について２回に分けて支払いたいと被告から申し出がされたことによるものであること、甲２見積書②に「２店舗目導入以降第２次」と記載されていること、被告において、平成２９年１０月ないし１１月時点では、コインランドリー事業において２店舗目以降の展開の可能性があり得ないわけではなかったこと（上記（１）エ、カ）からすると、原告と被告との間では、「基本（店舗）デザイン」（マスターデザイン）の制作について報酬額を４６２万円（税抜。税込みだと４９８万９６００円）とし、その支払時期について、コインランドリー事業の１店舗目の施工時と２店舗目以降の施工時に分割して支払う合意が成立したと認めるのが相当である。そして、上記４６２万円が既に発生した費用といえることからすると、甲２見積書②における「２店舗目導入以降第２次」との記載は、２店舗目導入時又は２店舗目の導入の見込みがなくなった時を残金の支払の不確定期限とするものであると認めるのが相当である。被告は、現時点で２店舗目を施工しておらず、その予定もないこと（同カ）からすれば、２店舗目の導入の見込みは既になくなっているというべきである。
　そうすると、甲２見積書②に記載された、原告の被告に対するコインランドリーの店舗のデザイン制作等についての業務委託契約に基づく業務委託料２０１万９６００円（税抜だと１８７万円）及び遅延損害金の支払の請求には理由がある。そして、原告は、被告に対し、上記業務委託料を遅くとも平成３０年１０月１０日に支払うよう請求したといえ（甲４、５）、原告が請求する同月１１日からの遅延損害金の請求が認められる。
２　本件スウェットパンツについて原告に報酬請求権が発生しているか(主位的主張)（争点２－１）、本件スウェットパンツに瑕疵があることによる契約の解除が認められるか（予備的主張１）（争点２－２）、本件スウェットパンツに瑕疵があることに基づく瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権があるか（予備的主張２）
（争点２－３）について
（１）後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、争点２に関連して、以下の各事実が認められる。
ア　原告のプロデューサーであるＥ（以下「Ｅ」という。）は、平成３０年１月２６日、被告の契約担当者であるＦ（以下「Ｆ」という。）から、「ＦＩＴ３６５」のスタッフがユニフォームとして用いるトレーニングウェアを制作したいとの相談を受けた。Ｅは、同日、原告代表者の了解を得て、Ｆに対してトレーニングウェアの制作について暫定的なスケジュールを送付した。このスケジュールは、トレーニングウェアの素材や色、プリント位置の修正などにより、何度か変更された。（Ｅ１頁、甲６４、６６）
　Ｆは、平成３０年５月１８日、トレーニングウェアについて、被告代表者に対するプレゼンを行い、そのデザインが決定した。トレーニングウェアはポロシャツとスウェットパンツからなり、スウェットパンツには、ヒップ部分のポケットからモモクマが顔をのぞかせるようプリントがされるというものであった（以下、このプリントのことを「ヒップ部分のプリント」ということがある。）。
　その頃にそのデザインのトレーニングウェアを着用した状態を写した写真では、人が直立した状態でヒップ部分のプリントが上着のシャツに隠れずに見えていたが、この写真を撮影する前にＦがトレーニングウェアを着用した際には、ヒップ部分のプリントは上着のシャツに隠れていた。（甲２２、Ｅ２頁）
　原告と被告において、トレーニングウェアについて、様々な体型の人が着用することを想定して複数人に着用してもらうなどして、ヒップ部分のプリントの位置をどのようにするかなどを確認することはしなかった。（Ｅ６頁）
イ　Ｆは、平成３０年６月２２日、Ｅに対し、実際にデザインをプリントしたサンプルを制作するよう依頼し、Ｅは、外注先にサンプルの制作を依頼した。（Ｅ３頁）
　Ｅが外注先にサンプルの制作を依頼した際に使用した写真では、ヒップ部分のプリントがウエスト部分と股の部分のちょうど真ん中あたりに位置していたが、外注先から実際に送られてきたサンプルでは、当該プリントはそれよりもウエストに近い位置にあった。（甲２３、２４、Ｅ３頁）
　Ｆは、平成３０年７月２０日頃、Ｅに対し、上記サンプルのヒップ部分のプリントのモモクマのピンク色を濃くしてもらいたいが、ポケットが上着で隠れてしまうのであればプリント自体を取ってしまってもよいのではないかという趣旨の話をしたが、その後、ヒップ部分のプリントがちらっと見える遊び心が面白いのではないかなどと被告代表者に言われ、同月２４日頃には、Ｅに対し、ヒップ部分のプリントは残すこととする旨を連絡した。（Ｅ４、１１、１２頁）
　Ｆは、平成３０年７月２７日頃、Ｅに対し、上記サンプルのヒップ部分のプリントのモモクマのピンク色を濃くすること、ヒップ部分のプリント位置を少し下げることを指示した。Ｅは、Ｆに対し、ヒップ部分のプリントの位置を少し下げることについて、５センチくらい下げればよいか確認したところ、Ｆはそれを了承した。（甲６４、Ｅ４、１０ないし１２頁）
ウ　Ｅは、平成３０年８月１０日、外注先に対し、ヒップ部分のプリントの位置を上記イのサンプルよりも５センチ下に下げること、モモクマのピンク色を濃くすることなどを指示して、トレーニングウェアの制作を依頼した。（甲２６、Ｅ６、１２頁）
　完成したスウェットパンツ（本件スウェットパンツ）は、上記イで外注先が作成したサンプルと比較して、ヒップ部分のプリントが５センチ下に下がっており、モモクマのピンク色も濃くなっていた。原告は、この本件スウェットパンツを被告に納品した。（甲２３、２７、Ｅ６頁）
エ　原告は、平成３０年９月２１日及び２８日、被告に対し、スウェットパンツのヒップ部分のプリントが予定された位置とは異なる位置にプリントされているため、機能的には問題がないが、スウェットパンツのプリント代を割引し、トレーニングウェア制作費については９７万９８４７円（税抜）から８０万２５２７円（税抜）に減額することも可能である旨の書面を送付した。（甲７、乙１、Ｅ７頁）
　もっとも、上記で、ヒップ部分のプリントが予定された位置と異なるとしたのは、Ｅが比較すべき写真を間違えたこと（前記イで外注先が作成したサンプルと完成したスウェットパンツを比較すべきところ、外注先に最初に依頼する際の写真のスウェットパンツと完成したスウェットパンツを比較したため、完成したスウェットパンツのヒップ部分のプリントがサンプルより５センチ下にプリントされていないと誤解した。）によるものであった。その後、Ｅは、完成したスウェットパンツと比較する写真を誤解していたことに気付き、原告は、平成３０年１０月１５日、被告に対し、ヒップ部分プリントの位置に間違いはなかったことを述べて、当初の請求額である９７万９８４７円（税抜）を請求する旨を連絡した。（甲８、Ｅ７頁）
（２）原告が本件スウェットパンツを被告に納品したのに対し、被告は、本件スウェットパンツは、通常想定される着用者層において、常時又は挨拶時にお辞儀をした際にモモクマのプリントが見える位置にあるか否かが重要であり、それが原告と被告との請負契約等の内容になっていたとして、本件スウェットパンツはポロシャツで隠れて見えない位置にモモクマがプリントされていることから、仕事が未完成であり報酬請求権が発生していない（主位的主張）ことや、本件スウェットパンツには、上記の点で瑕疵があり、その瑕疵を理由とした契約の解除、報酬請求権と損害賠償請求権との相殺（予備的主張）を主張する。
　ここで、スウェットパンツのヒップ部分のプリント（モモクマ）が常時又は挨拶時にお辞儀をした際に見えるか否かは、上着のシャツのサイズ・着用方法、トレーニングウェアを着用する人の体格など様々な要因によって左右されるものである。実際に、スウェットパンツのモモクマが上着のシャツに隠れずに見えて写された写真があるが、その前にＦがスウェットパンツを着用した際にはそのモモクマは見えなかった（ア）。他方、原告と被告との間で、複数人に着用してもらうなどしてヒップ部分のプリントの位置をどのようにするかが確認されることはかえって、モモクマの位置については、外注先が実際に作成したサンプルを被告が確認した上で、サンプルのプリントの位置よりも５センチ下げることで原告と被告との間で合意ができたということができ（同イ）、それに基づいた本件スウェットパンツが制作され、被告に納品された（同ウ）。
　これらによれば、原告が作成するスウェットパンツについて、モモクマが常時又は挨拶時にお辞儀をした際にヒップ部分のプリントにおけるモモクマが見える位置にあることが原告と被告との間における契約内容になっていたとは認められず、また、原告が納品した本件スウェットパンツは、ピップ部分のプリントの位置も含めて原告と被告との間で合意した内容に基づくものといえる。
　本件スウェットパンツについて、仕事が未完成であることや瑕疵があるとする被告の主張はいずれも採用することができない。
　原告がフィットネス事業についての施設仕様、タオル、チラシ、ポロシャツ等を制作したことは争いがなく（前提事実（５））、上記と併せ、フィットネスジムの店舗の施設仕様、タオル、チラシ、ユニフォームの制作等についての業務委託契約に基づく業務委託料８９４万１６４９円及び遅延損害金の支払の請求が認められる。原告は、上記のうちの６７８万３３２６円について、平成３０年９月１４日までに支払うよう請求し、上記のうちの２１５万８３２３円について、同年１０月３１日までに支払うように請求したから（甲６、７）、６７８万３３２６円について同年９月１５日以降の遅延損害金の支払を求め、２１５万８３２３円について同年１１月１日以降の遅延損害金の支払を求める原告の請求には理由がある。
３　争点３、４について
（１）後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、争点３、４に関連して、以下の各事実が認められる。
ア　被告は、ヘッドスパ事業をＭ＆Ａで取得して、被告の新規事業として立ち上げることとし、原告にそのブランディング業務を依頼し、また、内装設計などについても依頼することとした。（甲６３、Ｃ７頁）
イ　用賀店の内装設計等について、原告は、いくつかのインテリアデザインの会社の中から、五割一分を選定した。（原告代表者７頁）
　原告代表者は、平成３０年４月１０日、Ｃに対し、「ユーラシルの店舗設計につきまして、４／１７にデザイン提案をさせていただきますが、すでに作業を始めてもらっている五割一分さんとの契約（実施設計申込み）をする必要があります。添付の申込書を浪漫堂と五割一分さんとで交わしますが、よろしいでしょうか。・・・何か止める必要が出た場合はそのときの状況で精算できる旨、表記されていますので、多大なリスクはないと思いますが、確認していただけると幸いです。」などと記載されたメールを送信した。そして、被告に対し、用賀店の店舗工事について、注文者を原告とし、請負者を五割一分とし、申込金を１００万円とし、申込金は建築設計・監理業務委託契約を締結した場合に報酬金額の一部に充当されること、原告の事由により契約が締結されなかった場合にはそれまでに要した費用を差し引いた残額を返還することなどが記載された「基本設計申込書」と題する書面を送付した。（甲２９、３０の１、Ｃ２３頁）
ウ　Ｃは、平成３０年４月２５日、原告代表者に対し、「大変大変お待たせいたしました。基本設計申込書の確認をＧと取ることが出来ました。建築設計・監理業務を五割一分様にお願いする旨、間違い、修正ございませんので、進めて頂ければと思います。」とのメールを送信した。（甲３０の２、Ｃ２４頁）
　原告と五割一分との間で、平成３０年４月１８日付けで上記基本設計申込書に記名押印がされ、原告は、同月２７日、五割一分に対し、申込金として１００万円を支払った。（甲３９、原告代表者８頁）
　五割一分は用賀店の設計図面を作成し、原告は、用賀店の内装設計等について専門業者（下請業者）の選定、五割一分との折衝、打合せ等の業務を行い、用賀店の内装設計等についてのプレゼンテーション、打合せ、現場調査、入札などには全て立ち会った。また、被告と五割一分との電子メールのやり取りは、電子メールのＣＣの機能を用いて、原告に対しても、同内容の電子メールが送られていた。（甲４１、Ｃ２２頁、原告代表者７頁）
エ　その後、被告の施工関係の人間が五割一分に無許可で仕様変更しようとしたことなどから、五割一分は用賀店の内装設計等をすることはできないと述べた。原告は、申込金１００万円によって五割一分との関係を清算することにして、上記１００万円に加えて原告が数か月間関与した分の費用を被告に請求したい旨をＣに伝えた。（原告代表者１９頁）
　Ｃは、平成３０年６月２６日、原告代表者に対し、「【ユーラシル】内装：実施設計図書を買取（権利譲渡）させて頂きます。１００万円＋ここまでの作業とした場合のお支払いがお幾らかお見積もりを頂けますと幸いです。五割一分様の意匠へのこだわり、価値観を受け継ぐことができず申し訳ございません。」とメールをした。（甲１１、原告代表者１９頁）
オ　原告は、被告に対し、平成３０年７月６日付けで、用賀店の店舗設計費について、店舗コンセプト企画費１式３０万円、設計基本図面作製費１式１００万円、営業管理費として店舗設計費の１０パーセント１３万円の合計１４３万円（税抜）の見積書を提示した。（甲１０）
　原告は、用賀店の内装設計等について専門業者（下請業者）の選定、五割一分との折衝、打合せ等の業務を行ったところ、これらの作業に対し、原告の代表者とプロデューサー１名は合計３００時間から４００時間を費やした。（原告代表者１９頁）
カ　原告は、被告のヘッドスパ事業のコンセプトや店名を決め、「ＹＯＵＲＡＳＩＬ」（ユーラシル）という店名の表示、葉がついた樹木全体を図案化したロゴマーク、店名の表示とロゴマークを組み合わせたイラストを作成し、平成３０年６月１８日頃には、被告に対し、それらのイラストが記載されている本件ロゴブックを最終的に納品した。本件ロゴブックには、印象を損なわなければ、適切なアートディレクションのもとでそのロゴマークを臨機応変に使用することができることが記載されていた。なお、原告は、実際には、このデザインについてＤデザインに外注し、Ｄデザインからその著作権を譲り受けていた。（甲１２、乙４）
　原告は、被告に対し、平成３０年６月１９日頃、ヘッドスパ事業に関してＢＩ設計費として総合ディレクション費１式１５０万円、ＢＩコンセプト企画費１式１５０万円、ＢＩデザイン費のうちＢＩネーミング費（コンセプト企画に基づくネーミング制作）１式１５０万円、ＢＩロゴデザイン費（コンセプト企画に基づくロゴデザイン制作）１式１５０万円、営業管理費として上記ＢＩ設計費の１０パーセント相当額６０万円の合計６６０万円（税抜）が記載された同日付け見積書を提示し、その後、被告はそれらの費用を支払った。（甲３１、乙３、４５、原告代表者６頁、弁論の全趣旨）
キ　被告は、原告に対し、原告が用賀店の内装設計等を進めていた平成３０年４月頃、窓に貼る広告が法令の基準に合致するか否かの確認や、用賀店の外観用のイラストのサンプルの作成を依頼した。
　原告は、その後、その作成をＤデザインに依頼し、Ｄデザインは、上記オの葉がついた樹木全体を図案化したロゴマークの一部を切り出した上で、それと小さなロゴマークやキャッチコピーを組み合わせるなどした４種類のイラストである本件店舗外観用イラストを制作し、その著作権を原告に譲渡した。原告は、本件店舗外観用イラストのデータを被告に交付した。
　原告とＤデザインとの間では、本件ロゴブックのイラストと本件店舗外観用イラストの料金は、別枠として整理されていた。原告は、本件店舗外観用イラストはサンプルであり、直ちに外観に使用されるものではなく、正式に採用されたものではないという認識であったため、被告に対して、それに関する、甲６３、Ｃ２５頁、原告代表者９、２８頁）
ク　Ｆは、平成３０年６月２０日、原告代表者に対し、オープン直前まで用賀店の窓に貼る予定であるとして、本件店舗外観用イラストのうちの一つのイラストとほぼ同一のイラストを添付して、確認を求めるメールを送信した。これに対し、原告は、同日、それは、サンプルとして仮に作られた本件店舗外観用イラストの流用になること、それを使用するなら、その代金を請求することになることを述べて、本件ロゴブックに記載されているロゴのみを使ったデザインとすることを提案した。それに対し、Ｆは、同日、葉がついた樹木全体を図案化したロゴ全体と「ＹＯＵＲＡＳＩＬ」の文字等を組み合わせた、本件ロゴブックに記載されていたロゴマークと、「ヘッドスパ専門サロン」「９月ＯＰＥＮ予定」との文字からなるイラスト（以下「修正後の外観イラスト」という。）を制作し、ロゴマークのみのイラストを制作したとして、原告代表者に改めて意見を求めた。原告代表者は、カタカナの「ユーラシル」を入れることの提案をするなどし、その後、Ｆから、本件ロゴブックに記載された上記のロゴマークと、「ヘッドスパ専門サロン」、「ユーラシル」、「９月ＯＰＥＮ予定」との文字からなるイラストを提示されて、「あとはお任せいたします」と伝えた。（甲３２の１、２、原告代表者１０、２０、２６頁）
　被告は、用賀店の開店前は、窓に事前告知（仮囲い）の趣旨で修正後の外観イラストを貼っていたが、遅くとも平成３０年８月１０日までに、窓に掲示するイラストを本件店舗外観用イラストのうちの一つのイラストに切り替え、また、店舗外部に設置した看板と旗に、本件店舗外観用イラストのうちの一つのイラストをそれぞれ使用していた。被告はこれらの使用について、原告の許諾は不要であると考えていた。（Ｃ４２、４３頁、弁論の全趣旨）
（２）争点３（原告と被告との間で用賀店の「店舗設計費」を１５４万４４００円（税込）とする合意が成立していたか）について
　用賀店の内装設計等には五割一分が関与していたところ、被告は、原告から、その内装設計等について、注文者を原告、請負者を五割一分とする基本設計申込書を原告が五割一分に提出することについて確認を求められ、時間をかけて確認した上でその提出に同意した（上記（１）イ）。そして、原告と五割一分がその基本設計申込書に記名押印し、その基本設計申込書に基づいて原告が五割一分に対して実際に申込金として１００万円を支払った（同ウ）。これらに照らせば、用賀店の内装設計等について、被告、原告及び五割一分間には、被告を注文者、原告を元請業者、五割一分を下請業者とするという合意があったと認められる。したがって、原告と被告とは用賀店の内装設計等に係る契約の当事者であり、原告は、被告に対し、上記の契約に基づく成果物に対する対価及び必要経費として、又は事後的な被告との清算に係る合意（同エ）に基づいて、原告が五割一分に対して支払った１００万円について請求することができるというべきである。
　また、用賀店の内装設計等については原告自身も一定の労力等を費やしたところ（上記（１）ウ）、被告は用賀店の内装設計等について原告が行った作業について、被告が支払うべき一定の費用や報酬が発生することを前提としていたこと（同エ）、原告が実際に用賀店の内装設計等に費やした労力や時間等（同オ）を勘案すれば、原告の報酬額は、４３万円を下回ることはないと認めるのが相当である。
　したがって、原告の被告に対する用賀店の「店舗設計費」についての１５４万４４００円（上記１００万円と４３万円に消費税相当額（８パーセント相当額）を加算した額）及びその遅延損害金の請求は理由がある。そして、原告は、被告に対し遅くとも平成３０年１０月１０日にその支払をするよう請求したといえ（甲４、５）、原告が請求する同月１１日からの遅延損害金の請求が認められる。
（３）争点４－１（本件店舗外観用イラスト使用行為について原告が許諾していたか）、争点４－２（本件店舗外観用イラスト使用行為により生じた原告の損害額）について
ア　本件店舗外観用イラストは、原告が著作権を有する（前記（１）キ）。
イ　被告は、原告に対して本件ロゴブックの対価を支払っており、そこには、本件ロゴブックのロゴマークと連続性を有する本件店舗外観用イラストの使用の対価も含まれると主張する。
　しかし、本件店舗外観用イラストは、本件ロゴブックに記載された樹木全体のロゴマークの一部を切り出した上で、それと小さなロゴマークやキャッチコピーを組み合わせるなどしたものであり、樹木の一部分である枝葉が特に印象に残る形で表現されている、全体としてまとまりのある表現であり、樹木全体を表現する本件ロゴブックに記載されたロゴマークとは別の著作物ということができる。被告は本件ロゴブックの対価を支払っているが、被告に対し、本件ロゴブックに記載されているのとは異なる著作物である本件店舗外観用イラストについての使用許諾がされたとは認められない。
　被告は、本件ロゴブックには印象を損なわない程度の改変は許される旨の記載があるから、本件ロゴブックについての対価を支払ったことにより本件店舗外観用イラストの使用許諾があったと主張する。しかし、本件店舗外観用イラストは、本件ロゴブックに記載されたロゴマークとは別の著作物である。そのような本件店舗外観用イラストは、被告が作成したものでない以上、本件ロゴブックの上記記載にかかわらず、本件ロゴブックの対価を支払ったことによってそれについての使用許諾があることにはならない。被告の上記主張は採用できない。
　被告は、本件店舗外観用イラストについて、原告代表者から「お任せします」と言われたことから、使用許諾があったと主張する。しかし、原告代表者が「お任せします」と述べたのは、本件ロゴブックに記載されていたロゴマークをそのまま用いるなどした修正後の外観イラストを用賀店の窓面に貼ることについてであって、原告は、本件店舗外観用イラストの使用については、その問い合わせに対し使用の承諾を与えなかったことが明らかである（上記（１）ク）。被告の上記主張は採用できない。
ウ　以上によれば、本件店舗外観用イラスト使用行為は、本件店舗外観用イラストについての原告の複製権を侵害するものであり、この点について、被告に少なくとも過失があるというべきである。
　原告は、「ＦＩＴ３６５」について外看板デザイン制作の費用として１種類あたり１０万円程度を被告に請求し、被告はそれを支払っていること（（甲１４、乙４５、弁論の全趣旨）、被告が本件店舗外観用イラストを用賀店のガラス面、看板、旗の３か所で使用していることからすれば、本件店舗外観用イラスト使用行為による原告の損害額は３０万円（１０万円×３か所）に消費税相当額を加算した３２万４０００円とすることが相当である（著作権法１１４条３項）。
　また、本件にあらわれた一切の事情を勘案し、上記損害と因果関係のある弁護士費用として３万円をもって相当と認める。
　したがって、原告の被告に対する損害賠償請求は、３５万４０００円及びこれに対する不法行為日である平成３０年８月１０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で理由がある。
　また、原告が承諾を与えなかったことが明確であるにもかかわらず、本件店舗外観用イラストを被告が使用したこと、本件店舗外観用イラストが店舗外部において広告のために使用される場合には、それが使用される物の形状に応じてその一部を修正して使用される可能性が否定できないことから、請求の趣旨第２項ないし第４項の請求が認められる。
６　争点５ないし７について
（１）後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、争点５ないし７に関連して、以下の各事実が認められる。
ア　被告は、平成２９年頃、「ＪＯＹＦＩＴ２４」という名称で展開するフィットネスジムを数多く運営するほか、「ＦＩＴ３６５」という名称で展開するフィットネスジムを６、７店舗運営していたところ、「ＦＩＴ３６５」も大きなブランドに盛り上げ、また、その店舗を数多く展開することも考えていて、同年１１月頃、原告に対して「ＦＩＴ３６５」についての広告の企画、制作業務等の依頼をした。（甲６３、乙２１、Ｃ９、１０頁、原告代表者１１、２８頁）
イ　原告は、「ＦＩＴ３６５」に関係するキャラクターとして、ピンク色の熊（モモクマ）が様々なポーズをとっている写真やイラストを制作し、これらを、平成３０年１１月から１２月、被告に対して示した。被告は、原告から示された案を採用し、原告に対して、モモクマに関係する一連のデザイン群（キークリエイティブ）の制作を委託することとした。（甲５７、Ｃ４８、５１、５２頁）
　また、被告は、平成２９年１１月頃、原告に対し、「ＦＩＴ３６５」の各店舗のうち、新居浜店、今治店及び防府店の３店舗について、広告の企画・制作及び店舗の内装デザインを含むブランディング業務等を委託した。（前提事実（７））
ウ　告は、平成３０年２月２日頃までには、「ＦＩＴ３６５」に関係するキークリエイティブ開発費についての見積書（甲４６、乙２３、以下、「キークリエイティブ見積書」という。）を原告に提示した。
　キークリエイティブ見積書には、「キークリエイティブ開発費（展開使用権含む）」として、総合ディレクション費１式１５０万円、キービジュアル／キーコピー費１式１５０万円、ＢＩデザイン費のうちＢＩコンセプト費１式１５０万円、ＢＩロゴデザイン費１式１５０万円、ＢＩキャラクターデザイン費Ａ（コンセプト企画に基づくキャラクターデザイン（リアル版）開発）１式５０万円、ＢＩキャラクターデザイン費Ｂ（コンセプト企画に基づくキャラクターデザイン（イラスト版５カット）制作※イラスト版キャラクターのポージング追加展開（１ポーズにつき５万円））１式５０万円が記載されており、「営業管理費」としてキークリエイティブ開発費の１０パーセント７０万円が記載されていた（総額７７０万円（税別））。（甲４６、乙２３）
　上記のＢＩキャラクターデザイン費Ａは、モモクマのキャラクター（実写版）を開発するものであり、ＢＩキャラクターデザイン費Ｂは、実写版としてのモモクマをイラストで書き起こした画像（５カット）を制作するものであった。（原告代表者３０ないし３１頁）
エ　原告と被告とは、平成３０年１月２６日、フィットネスジムで使用するマシン等を小道具として用いるなどして、モモクマの着ぐるみである本件着ぐるみについて様々なポーズの写真等を撮影した（本件撮影会）。（前提事実（７））
　原告は、被告が「ＦＩＴ３６５」のリニューアル店舗のオープンの際、サイネージを作り、そこで流せる動画を作成したいという希望を述べていたため、上記の撮影の際に、静止画をコマ送りする形の動画を制作するための素材として静止画を撮影した。もっとも、被告はサイネージを設置しないことになり、動画も制作しないことになった。原告は、上記の静止画の撮影はしたが、それを用いる動画は制作しなかった。（原告代表者１４、２２頁）
　本件撮影会後、原告が本件着ぐるみを保管することになった。当時、原告と被告との間で、本件着ぐるみは使い捨てなのか、そうではないのかという話はされなかった。（Ｃ１１、１２、２８頁）
オ　原告は、平成３０年２月頃、被告に対し、キービジュアル撮影費として撮影ディレクション費１式４０万円、撮影費１式８０万円、ムービー用撮影費１式４０万円、撮影用着ぐるみ制作費１式１５０万円、着ぐるみアクター費１式８万円、営業管理費としてキービジュアル撮影費の１０パーセント３１万８０００円の合計３４９万８０００円（税別）とする同月２日付け見積書を提示した。（甲５６、乙３２、弁論の全趣旨）
カ　被告は、平成３０年３月３０日、原告に対し、上記ウの見積書のキークリエイティブ開発費７７０万円（税別）と、上記オのキービジュアル撮影費３４９万８０００円（税別）を含む「ＦＩＴ３６５」の企画制作費として合計１４８９万円（税別）を支払った。（乙２４、４５）
キ　原告は、平成３０年１月以降、作成したモモクマのイラストや本件撮影会で撮影した写真を用いるなどして、被告の依頼に基づき、「ＦＩＴ３６５」に関係するチラシ、のぼりなどの各種物品や、ウェブサイトのデザイン等を作成したり、ＦＩＴ３６５の新居浜店、今治店、防府市店のための内装デザインや外看板等を作成したりして、これらを被告に納品した。このようにして原告が作成し、被告に納品したモモクマに関係する物品には、チラシ、のぼりのほかに、デジタルサイネージ用広告画像、スタッフネームプレート、キヨスク画面の画像、カードセンサーパネルステッカー、セコム電話機用デザイン、セキュリティパネル、ウェットタオル説明シート、バーチャルバイクパネル、血圧計説明パネル、紹介キャンペーンパネル、紹介キャンペーンポスター、椅子カバー、テーブルクロス、卓上マット、自動販売機ラッピングデザイン、スタッフ用リニューアル告知資料などがあった。原告は、これらについての見積書を被告に提示して、被告は、平成３０年６月末頃までに、請求された費用を支払った。（乙４５）
　なお、原告は、ＦＩＴ３６５の上記３店舗以外の複数の店舗についてのモモクマのイラスト等を用いるなどした外看板、内装デザインも作成したが、これらの店舗のリニューアルは中止となった。（乙４５、弁論の全趣旨）
　また、本件撮影会で撮影された写真のうち、修正を施すなどした６枚については、上記のチラシのデータを渡す際にそのデータが被告に交付された。（甲５４、６８、Ｃ４８、４９頁）
ク　平成３０年５月頃、被告は、原告に対し、従前と同じような形で契約を継続することができなくなることについての話をした。原告代表者は、Ｃに対し、原告との間でこれまでのような契約を継続できないのであれば、使用料を広告の制作費に上乗せするか、権利関係をバイアウトするという選択肢があるとの提案をした。（Ｃ１４ないし１６、３０ないし３２頁）
　Ｃは、複数の上司に相談の上、平成３０年５月１６日、原告代表者に対し、「Ｈさんからご提案頂いていた使用料でのお支払いは出来ないという結果になってしまいました。よって、バイアウトでお願いいたします。明日投資会議があるようで、明日のＡＭまでに概算で構いませんので、①ＦＩＴ３６５ロゴ、クリエイティブ一式（５００万円くらいで考えています）、②ユーラシルロゴ、クリエイティブ一式、内装関係の情報①・②のバイアウト価格を教えて頂けますでしょうか。概算で構いません。本当に申し訳御座いません。」とのメールを送信した。（甲４・資料１、Ｃ１５頁、３２頁）
　原告は、平成３０年７月６日、被告に対し、モモクマを使用する権利、制作する権利についての譲渡価格を提示した。（甲５０）
　なお、原告と被告の間で、モモクマのイラスト、写真について、原告が納品した物品等を被告が利用できることを超えて、被告がそのイラスト、写真を原告と関係なく使用等することについて話されたことはなく、キークリエイティブ見積書に記載された「展開使用権」に関係して、被告が何店舗についてモモクマを利用できるかについて話されたことはなかった（Ｃ３５頁４７頁、原告代表者３４ないし３７頁）。
（２）争点６（原告と被告との間におけるモモクマに関する静止画、動画、編集画像及びイラストの利用についての合意内容）について
　内容に鑑み、争点５に先立ち、争点６を検討する。
　被告は、原告と被告との間では、少なくとも黙示的に、モモクマに関するイラスト、静止画、動画、レタッチ済の静止画を被告の広告媒体などに自由に利用できる旨の合意があったと主張する。
キークリエイティブ見積書には、ＢＩキャラクターデザイン費Ａ、Ｂの内容について、いずれもデザインの制作としているものであり（上記（１）イ）、それらで制作されたものについて、被告が、原告の関与なく自由に利用することができることが明示されているとはいえないものであった。また、それら制作の作業をすることによって、制作されたイラスト、写真について、被告が、原告の関与なく自由に利用することができることが、原告と被告との間で話されたことはなかった。この点に関係して、被告は、キークリエイティブ見積書に「展開使用権含む」という記載があることを指摘する。しかし、見積書やその他の文書に「展開使用権」を説明したものはなく、原告被告間でその内容が話されたことは認められず、その内容が一義的に決まるものではない。原告代表者は、これは、原告が制作したイラスト等について、被告がそれを使用する広告を作成等する場合には原告がそれに関与することを前提として、その際、原告が別途イラスト等に関するデザイン料等を請求しない趣旨である旨供述する。これらによれば、キークリエイティブ見積書に「展開使用権含む」という記載があることから、直ちに被告主張の合意があったとはいえない。
　被告は、原告に対し、キークリエイティブの制作やキービジュアル撮影について、見積書の送付を受けて、それらについての支払をしたが、その上で、それとは別に、モモクマのイラストや写真を用いたチラシ、のぼりを含む、様々な個別の物品の制作について、備品等の細部に至るまで自ら作成せずに原告にこれらを依頼し、原告はそれを納品し、その対価を得た（上記（１）キ）。これは、被告自身がモモクマのイラスト等を自由に利用して自ら広告物を制作することを想定していなかったことをうかがわせるものともいえる。
　また、Ｃは、原告代表者に対し、原告との契約を継続できないことを前提に、「ＦＩＴ３６５」のロゴやキークリエイティブ一式についてのバイアウトの価格の概算を教えてもらいたい、被告としては５００万円程度を想定しているという連絡をした（上記（１）ク）。これは、被告の投資会議で議題とされることを前提として、複数の上司にも相談した上で連絡されたものであること（同前）に照らせば、上記の連絡をするに際しては、被告内部において原告と被告との間の契約関係や納品物の権利関係などについて十分な検討をした上で一定の金額を提示したものといえる。上記の連絡は、被告が、「ＦＩＴ３６５のロゴやキークリエイティブ一式」については、著作権その他の権利については原告が保有していて、原告に対して何らかの対価を支払わない限り、被告がそれを自由に利用できるものではないことを前提としていたことを示すといえるものである。
　上記に照らせば、原告と被告との間では、キークリエイティブ開発によって制作されたモモクマのイラスト、写真と、それらを利用して制作される個別具体的な物品や広告は別個のものであるという理解を前提としていたと認められる。
　以上によれば、原告と被告との間において、モモクマのイラスト、静止画等について、原告と被告との間において、原告が納品したモモクマのイラスト、写真が使用された物品やウェブサイトを被告が使用することを超えて、そのイラストや静止画自体を、被告が、原告が納品した物品やウェブサイト以外で使用することは合意されていたとは認められないとするのが相当である。被告は、別紙被告物件目録２記載のイラストを被告の広告媒体に自由に利用できることの確認を求めるところ、これは原告が納品した物品やウェブサイトでの使用を超えて、それらのイラスト自体を被告が自由に利用できることの確認を求めるものと解されるところ、そのような合意があったとは認められない。
　したがって、被告の、原告に対する、①モモクマに関するデータを被告の広告媒体に自由に利用（第三者に利用させることを含む。）できることについての確認請求、②モモクマのイラストを被告の広告媒体に自由に利用（第三者に自由に利用させることを含む。）できることについての確認請求は、いずれも理由がない。
（３）争点５（本件アニメーションイラスト使用行為についての原告の翻案権侵害の有無）について
ア　前提事実（７）によれば、原告は、本件モモクマ著作物についての著作者および著作権者であると認められる。
イ　翻案（著作権法２７条）とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。
　本件モモクマ著作物と、本件アニメーションイラスト使用行為で使用されている別紙翻案物目録記載のモモクマのイラストは、いずれも二本足で直立する熊のイラストであり、その熊の顔が同じほか、その耳の大きさ、手足の長さ・形を含めた体形は同じであり、いずれも首の後ろにかけたタオルがわきの少し上まで伸び、そのタオルの形も同じである。また、その熊の色やタオルの色も同じである。他方、本件モモクマ著作物に記載されている熊は器具等を使用しておらず、それを使用するための姿勢とっていないが、本件アニメーションイラスト使用行為で使用されているイラストは、いずれも上記の熊とフィットネスジムで使用する器具や看板のイラストを組み合わせて、熊がそれらの器具等を使用したり、持っていたりするというものであり、熊はそれに応じた姿勢をとっている。その他、本件アニメーションイラスト使用行為で使用されているイラストは、被告のホームページ上で、２つのイラストが交互に表示されて簡単なアニメーションの表示となるものである。そして、本件アニメーションイラスト使用行為で使用されたイラストは、本件モモクマ著作物が原告から被告に提示等された後に制作されたものである。これらからすると、別紙翻案物目録記載のモモクマのイラストは、本件モモクマ著作物に依拠し、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて新たに思想又は感情を創作的に表現したものであり、これに接する者が本件モモクマ著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできるものであって、本件モモクマ著作物を翻案したものであるといえる。
ウ　被告は、本件アニメーションイラスト使用行為について、有償で制作されて納品を受けたイラストを利用しているにすぎず、使用許諾がされていると主張する。しかし、上記のとおり、原告と被告との間で、モモクマのイラストを自由に使用できる合意はなかった。
エ 以上によれば、本件アニメーションイラスト使用行為は、原告の本件モモクマ著作物についての翻案権を侵害するものであると認められる。
　そして、被告が、別紙翻案物目録記載のモモクマのイラスト以外にも、本5件モモクマ著作物を改変した多数のイラストを制作、使用していること（乙４７、弁論の全趣旨）に照らせば、被告のホームページ上及びインターネットを利用した広告媒体上から別紙翻案物目録記載のモモクマのイラストを削除することや、記録媒体からそれらのデータを削除することだけでなく、別紙著作物目録２記載のイラストの翻案を禁止することについても、「侵害の停止又は予防に必要な措置」（著作権法１１２条２項）であると認めるのが相当である。
（４）争点７－１（原告が本件着ぐるみを被告に引き渡す義務があるか）、争点７－２（原告が本件撮影会で撮影された静止画の元データ（ＴＩＦＦデータ）及び編集後の静止画データを被告に引き渡す義務があるか）及び争点７－３(原告が本件撮影会で撮影された動画のデータを被告に引き渡す義務があるか)について
　被告は、原告が平成３０年１月２６日に行われた本件撮影会で使用された本件着ぐるみ、本件撮影会で撮影された静止画の元データ（ＴＩＦＦデータ）、編集作業後の静止画データ、動画のデータを引き渡す旨の合意があったと主張する。
ア　本件着ぐるみ
　キークリエイティブ見積書には、ＢＩキャラクターデザイン費Ａの内容について、コンセプト企画に基づくキャラクターデザイン（リアル版）開発と記載されているにとどまり、その開発された本件着ぐるみの引渡しについて（上記（１）ウ）。本件着ぐるみは本件撮影会で使用するために制作されたものであり、原告は、それを撮影後、廃棄する可能性もあったところ、原告と被告との間で本件着ぐるみを廃棄するか否かについて協議はされなかった（上記（１）エ）。また、本件撮影会の後、本件着ぐるみは原告が保管することになった（上記（１）エ、弁論の全趣旨）。これらの事情に照らせば、原告と被告との間において、本件着ぐるみを引き渡す合意はなかったと認めるのが相当である。
　したがって、被告が、本件着ぐるみの引き渡すよう求める請求には理由がない。
イ　静止画の元データ、編集作業後の静止画データ
　キークリエイティブ見積書には、ＢＩキャラクターデザイン費Ａ、Ｂの内容について、デザインの開発ないし制作と記載されているにとどまるし、個別具体的な広告物についての見積書ないし請求書においても、成果物の素材である元データや編集作業後の静止画データの引渡しについての記載はない（上記（１）イ、乙４５）。そして、原告と被告との間では、モモクマに関する多数の個別具体的な広告物が納品されていたところ、上記（?）で検討したとおり、モモクマに関するイラストを被告の広告媒体に自由に利用できることについての合意があったとは認められず、被告が納品された広告物の素材となった元データや編集作業後の静止画データを受領したとしても、それらを被告において自由に利用することはできなかった。これらに照らせば、原告の債務の内容は広告物（成果物）を納品することであり、原告と被告との間でその素材である静止画の元データ（ＴＩＦＦデータ）や編集作業後の静止画データを引き渡す合意があったとは認められない（なお、原告は、モモクマについて撮影した静止画を、色やサイズなど調整をした上で広告に使用できるデータに修正し、修正後（レタッチ後）のデータを広告物などとともに被告に交付した（上記（１）キ）が、これは広告物の納品に伴ってされたと見る余地があるものであり、そのデータを被告が自由に利用できたとも認められない。）。
　したがって、被告が、別紙被告物件目録１に記載の着ぐるみの本件撮影会で撮影された全ての静止画の元データ（ＴＩＦＦデータ）及び原告による編集後の全ての静止画データを引き渡すよう求める請求には理由がない。
ウ　動画データ
　本件撮影会で動画を制作すること自体は予定されておらず、したがって、原告も動画を制作していない（上記（１）エ）のであるから、原告と被告との間では、原告が動画を制作することやその動画のデータを引き渡す旨の合意があったとは認められない。
　したがって、被告が別紙被告物件目録１に記載の本件撮影会で撮影された動画データを引き渡すよう求める請求には理由がない。
エ　上記アないしウによれば、原告の被告に対する本件着ぐるみ、本件撮影会で撮影された静止画の元データ（ＴＩＦＦデータ）、編集作業後の静止画データ及び動画のデータの引渡しについての債務は存在しないから、そのような債務を前提とした、原告の被告に対する債務不履行（履行遅滞）による損害賠償請求（争点７－４）についても理由がない。
５　争点８（原告が、被告から受領した金員をＡにキックバックをしていたことによる損害賠償請求権（信義則上の債務不履行又は不法行為）の成否）について
（１）後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、争点８に関連して、以下の各事実が認められる。
ア　Ａは、顧問派遣による事業拡大支援サービスを行うレイスマネジメントソリューションズ株式会社と被告との契約により、被告を週１、２回程度訪れて、会議をしたりアドバイスをしたりしていた。Ａと原告とは元々付き合いがあり、互いの仕事内容は知っていたが一緒に仕事をしたことはなかった。Ａは、原告が関与した被告のコインランドリー事業、フィットネス事業、ヘッドスパ事業について、頻繁に原告を訪れて、上記に関して被告代表者とディスカッションをした際の感触や被告代表者の好みなどを伝えるなどして、原告が被告に対して、より被告の要望を満たす提案をしたり、質が高いものを提供したりすることができるような助言等をした。（原告代表者１４ないし１６頁）
イ　Ｅは、平成３０年２月２２日、被告従業員であるＦに対し、「ＦＩＴ３６５企画制作費御見積」を送付して１２１万円（税別）を請求したが、その２ページ目に、「外注費・Ａ氏マージン単価１２１万円、数量１５パーセント、合計１８万１５００円、粗利合計１０２万８５００円」と記載されていた。（乙８、Ｅ８頁）
（２）原告は、被告との取引をする中で、Ａが原告の作業に一定の貢献をしたことなどから、Ａに対し、一定の金員を支払ったことがあった（（上記（１）イ。原告は、Ａに支払った額は、総額で１３１万円余りであると述べる。）。ここで、原告と被告との間の取引の金額は、原告と被告の合意に基づいて定まったものであり、これを被告に請求することや、原告が、その独自の判断で自らＡに支払をすることが直ちに違法になるものではない。Ａに対して上記の支払をしたことがあったとしても、被告に請求した額が、直ちに不当に高かったとはいえるものではなく、また、被告への請求額が不当に高いものであったことを認めるに足りる証拠はない。したがって、原告がマージン分を上乗せして被告に報酬を請求したことを前提とした原告の信義則上の義務違反又は不法行為上の注意義務違反は認められない。
　また、原告が一定の金員をＡに支払ったことがあったとしても、それが直ちに違法となるものではなく、原告が被告に請求した額が不当に高いものであったとは認められないし、Ａは、顧問として被告に週１、２回程度訪問して会議をしたりアドバイスをしたりしていた原告に対して被告への請求額を値引きするよう要求すべき義務があったともいえない。したがって、Ａにおいて被告に対する利益相反行為や被告に対する義務違反があったとは認められず、Ａの被告に対する不法行為は成立しないから、それを前提とする原告とＡの共同不法行為も成立しない。
（３）以上によれば、原告が、被告から受領した金員をＡにキックバックをしていたことを理由とする損害賠償請求にはいずれも理由がない。
６　争点９（原告と被告との間の契約における解除原因又は無効原因の有無及びそれらに伴う損害額等）について
（１）被告の主位的請求はいずれも認められないから、以下、予備的請求について検討する。
（２）被告は、原告がＡに対してキックバックをしていたことなどにより信頼関係が破壊されたことは原告と被告との間の契約の解除事由になると主張する。
　しかし、上記５のとおり、原告が一定の金員をＡに支払ったことがあったとしても、それが直ちに違法となるものではなく、原告が被告に請求した額が不当に高いものであったとは認められず、この支払に関して、Ａ、原告において被告に対する何らかの義務違反があるとは認められないから、信頼関係が破壊されたことによる契約の解除は認められない。
（３）被告は、モモクマに関するデータの引渡しや自由利用が認められないことを原告が被告に対して説明しなかったことによる説明義務違反が、原告と被告との間の契約の解除事由になると主張する。
　しかし、被告は、原告との取引開始前から、一般消費者を対象とする店舗を数多く展開して事業を行っていた株式会社である。被告は、広告に用いるイラストやそのデータ等の使用の条件等を問題とするところ、これについて、原告と被告との間に著しい情報の格差があったなどという事情は見当たらない。そして、原告は、その取引の過程において、具体的な費目等が記載された多数の請求書、見積書を被告に交付し、例えば、キークリエイティブ見積書やその他の請求書ないし見積書には、いずれも原告の作業内容やその価格が明記されるなどしていた（乙２３、４５）。また、被告は、現に、モモクマを使用する具体的な広告物（成果物）については、いずれもその制作を原告に依頼した。更に、原告と被告は、担当者が頻繁にメールを交換するなどしていたところ、原告は必要に応じて作業内容について補足の説明をしていたことがうかがわれ（コインランドリー事業についての甲３５など）、他方、原告において被告に誤解を生じさせるような言動等があったとは認められない。これらの事情によれば、原告において、解除事由を構成するような説明義務違反があったとは認められない。
（４）被告は、モモクマのデータの引渡しや自由利用が認められない場合、法律行為の要素についての錯誤があると主張する。
　しかし、上記に述べたところによれば、被告に納品物についての錯誤はないと認められるし、動機の錯誤を主張するものとしても、それが原告に表示されていたということはできない。
以上によれば、被告の原告に対する予備的請求は、いずれも理由がない。
第４　結論
　よって、原告の本訴は主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容し（なお、主文第２項ないし第７項についての仮執行宣言はいずれも相当でないから付さない。）、その余は理由がないから棄却し、被告の反訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第４６部
　裁判長裁判官　柴田義明
　裁判官　棚井啓
　裁判官　佐藤雅

別紙
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