日本ユニ著作権センター／判例全文・2020/08/28

判例全文

【事件名】性格心理テストの検査用紙発行差止事件（２）
【年月日】令和２年８月２８日
　大阪高裁　令和２年（ネ）第１７１号　著作権侵害差止等請求控訴事件
　（原審・大阪地裁平成３０年（ワ）第６００４号）
　（口頭弁論終結日　令和２年６月２４日）

判決
控訴人（一審原告）　Ｐ１
同訴訟代理人弁護士　西村渡
同　辻本希世士
同　辻本良知
同　松田さとみ
被控訴人（一審被告）　日本心理テスト研究所株式会社
同訴訟代理人弁護士　蝶野弘治
同　平岩佑彦

主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、原判決別紙商品目録１及び２記載の各用紙を発行し、販売し、又は頒布してはならない。
３　被控訴人は、その占有に係る前項記載の各用紙を廃棄せよ。
４　被控訴人は、控訴人に対し、２６４０万円及びこれに対する平成３０年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
６　仮執行宣言
第２　事案の概要
　以下で使用する略称は、特に断らない限り、原判決の例による。
１　控訴人の請求と訴訟の経過
　本件は、昭和４１年に創作された矢田部ギルフォード性格検査（ＹＧ性格検査）の検査用紙（昭和４１年用紙）について著作権（本件著作権）を共有しているとする控訴人が、被控訴人は原判決別紙商品目録１及び２記載の各用紙（被告各用紙）を発行、販売及び頒布することにより本件著作権（複製権及び譲渡権）を侵害しているとして、被控訴人に対し、本件著作権の持分権に基づき、被告各用紙の発行等の差止め（著作権法１１７条２項、１項、１１２条１項）及びその占有に係る被告各用紙の廃棄（同法１１７条２項、１項、１１２条２項）を求めるとともに、本件著作権の持分権侵害の不法行為に基づき、損害賠償金２６４０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年７月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
　原審は、控訴人が本件著作権の共有者であることを認めたが、被控訴人は本件著作権に係る著作物について無償での利用許諾を得ているとして、請求をいずれも棄却した。これに対し、控訴人が控訴した。
２　前提事実
　次のとおり補正するほか、原判決２頁１１行目から５頁１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決３頁２６行目から４頁１行目までの「原告に対して本件著作権を生前に譲渡したとも、死因贈与したとも認められないなどとして」を「本件著作権を、控訴人に対して生前に譲渡したとも、被控訴人に対して死因贈与したとも認められないから、Ｐ３は法定相続分に従い本件著作権を相続したなどとして」に改める。
（２）原判決４頁５、６行目の「原告に対して本件著作権を生前に譲渡したとも、死因贈与したとも認められず」を「本件著作権を、生前に控訴人ないし被控訴人に譲渡していたとも、控訴人ないし被控訴人に死因贈与する意思を有していたとも認められず」に改める。
（３）原判決４頁１２行目の「被告代表者からの辞任」を「被控訴人役員からの離任」に改める。
（４）原判決４頁１３行目の「辞任した」を「辞任し、平成２９年８月１１日、取締役から解任された」に改める。
３　争点
（１）本件著作権の帰属（争点１）
（２）昭和４１年用紙の利用に係るＰ２の被控訴人に対する許諾の有無等（争点２）
（３）被告各用紙の発行等に係る控訴人及び本件各相続人の被控訴人に対する許諾の有無等（争点３）
（４）控訴人の各請求に係る権利濫用の成否（争点４）
（５）控訴人の損害額（争点５）
４　争点に関する当事者の主張
　次のとおり補正し、後記５において当審における当事者の主張を加えるほか、原判決５頁９行目から１２頁１４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決６頁２１行目の「そうすると」から２２行目末尾までを削る。
（２）原判決８頁２５行目の「後にその合意は無効とされたものの、」を削る。
（３）原判決８頁２６行目の「遺産分割合意」を「遺産分割協議」に改める。
（４）原判決１２頁７行目の「税額」を「印税額」に改める。
５　当審における当事者の主張
（１）争点１（本件著作権の帰属）に関する当審における被控訴人の主張
ア　Ｐ２は平成５年以降、被控訴人が発行する本件回答方法説明用紙において、「発行所日本心理テスト研究所(株)」の下に「(C)日本心理テスト研究所(株)〔不許複製〕」と付記することを容認した。このような態度からすると、Ｐ２は、将来、被控訴人に本件著作権を帰属させる意思があったといえる。
イ　本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言に本件著作権について明確な記載がないのは、昭和４１年用紙に関し、著作財産権、著作者人格権、印税請求権と多岐にわたる権利関係を整理しきれなかったためと考えられる。
　本件公正証書遺言８条は、「ＹＧ性格検査に関連する著作物（手引き、テープ等）に関する財産権」が被控訴人に属することを確認したが、有体物である著作物を取得するだけでは、Ｐ２の相続人から本件著作権の侵害を主張されるおそれがある。被控訴人を通じて昭和４１年用紙が広く永続的に利用されることを望んでいたＰ２が、そのような事態を望んでいたとはいえない。
ウ　したがって、Ｐ２は、本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言により、被控訴人に本件著作権を取得させる意思を有していたと考えるのが合理的である。
（２）争点２（昭和４１年用紙の利用に係るＰ２の被控訴人に対する許諾の有無等）に関する当審における控訴人の主張
ア　Ｐ２の意思の合理的解釈からは、Ｐ２の被控訴人に対する利用許諾を認定することができないこと
　ＹＧ性格検査が広く利用され続けることをＰ２が期待していたことに間違いはないが、そこから、「被控訴人の事業遂行に当たって」利用されることが優先されていたことは導けない。自らの人生をかけてＹＧ性格検査の開発及び信頼性の維持に努めてきたＰ２は、その発展が阻害される態様での利用は、たとえ被控訴人の事業遂行のための利用であったとしても中止させたい意思であったはずである。
　学者であるＰ２にとって、ＹＧ性格検査の実用化を実現した控訴人の功績はかけがえのないものであり、本件自筆証書遺言７条の文言も、Ｐ２の控訴人に対するそのような思いを示している。Ｐ２の死後は、控訴人による助言等の下に改訂が重ねられることによりＹＧ性格検査の検査用紙の利用が永続することが、Ｐ２の意思に合致する。
　一方、被控訴人は、昭和４１年用紙の利用許諾を受けなくても、ＹＧ性格検査に関するコンサルティング活動、関連する著作物の販売及び印税の取得や、ＹＧ性格検査以外の心理テストに関する事業など、種々の事業を行うことが可能であり、昭和４１年用紙の利用が被控訴人の事業にとって必要不可欠とはいえない。そして、Ｐ２は、自身の死後、ＹＧ性格検査の検査用紙の発行を控訴人個人に託したのであるから、控訴人が被控訴人の所長の地位を失い、かつ、ＹＧ性格検査に係る助言等を行うことが保証されない事態が生じた場合等に、被控訴人においてＹＧ性格検査の検査用紙の発行に係る事業ができなくなることは、むしろＰ２の意思に合致する。
　したがって、Ｐ２の意思の合理的解釈からは、Ｐ２が被控訴人に対してその事業のために昭和４１年用紙の利用を許諾したと認定することはできない。
イ　控訴人の意思の合理的解釈からも、Ｐ２の被控訴人に対する利用許諾を認定することができないこと
　Ｐ２が被控訴人に対しその設立時に利用許諾をした（Ｐ２と被控訴人が利用許諾契約を締結した）というのであれば、その当時被控訴人の代表者であった控訴人の合理的意思も検討する必要がある。
　控訴人は、当時も、その後も、被控訴人が、Ｐ２の意思とは無関係に昭和４１年用紙の発行につき許諾を得たなどとは考えていなかった。これが控訴人の合理的意思であり、被控訴人が無期限かつ無制限に利用できる事態は、被控訴人の代表者であった控訴人の意思に反する。
　したがって、控訴人の意思の合理的解釈からも、Ｐ２が被控訴人に対してその事業のために昭和４１年用紙の利用を許諾したと認定することはできない。
ウ　黙示による利用許諾契約の成立を認定することができないこと
　原判決は、Ｐ２と被控訴人の間に黙示の利用許諾契約が成立したとの認定をしたと解されるが、黙示の利用許諾があったといえるためには、許諾することによって生じる法律上の不利益を負担することが客観的にみても合理性があると考えられるような特別の事情が存在する必要がある。昭和４１年用紙の利用を無期限かつ無制限に許諾する意思をＰ２が有していたとは考えられず、そのような特別の事情はないから、黙示の利用許諾契約の成立は認められない。
エ　利用許諾の範囲について（その１）
　仮に黙示の利用許諾契約が成立したと認められるとしても、被控訴人の事業に必要である限り無期限かつ無制限でよいと解するのは不合理である。一定の範囲の許諾が認められたとしても、Ｐ２ないし控訴人の助言や監修を一切受けずに被控訴人が昭和４１年用紙の発行を継続できる内容であったとは考えられない。被控訴人からＰ２に支払われていた監査役報酬は、Ｐ２の助言ないし監修の下に昭和４１年用紙を発行することの対価としての趣旨を含んでいる。そして、Ｐ２の死後は、Ｐ２からＹＧ性格検査を託された控訴人の助言・監修を得ること、また、そのために被控訴人において控訴人に最低限度の利益や待遇を保証することが、条件となっていたと解するほかない。
オ　利用許諾の範囲について（その２）
　また、仮にＰ２が被控訴人に昭和４１年用紙の利用を許諾したとしても、その範囲は昭和４１年用紙の体裁のままの利用にとどまるから、昭和４１年用紙と全く異なる被告各用紙の発行が許諾されたことにはならない。確かに、昭和４１年用紙のうち創作性が肯定される質問文とプロフィール表は被告各用紙においても同様のものが複製されているが、許諾に際しては種々の条件が付されることが多く、創作性のある部分さえそのままであれば他の体裁は自由に変更してよいなどという理解は不合理である。
　したがって、仮に利用許諾があったとしても、被控訴人による利用態様はその範囲を逸脱するから、本件著作権侵害の責任を免れない。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
　次のとおり補正するほか、原判決１２頁１６行目から１５頁２４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決１３頁１３行目及び１４頁３行目の「法人化される前の昭和６１年頃」をいずれも「その設立時である平成元年１２月」に改める。
（２）原判決１３頁１６、１７行目及び１４頁６、７行目の「継続している」の次にいずれも「（これは、法人化される前の日本心理テスト研究所が昭和６１年頃に始めた事業を被控訴人が引き継いだものである。）」を加える。
（３）原判決１４頁１０行目の「他の著作権者３名を代表して」を「Ｐ２を含む著作権者４名の代表者として」に改める。
２　争点１（本件著作権の帰属）について
（１）当裁判所も、本件著作権は、著作者であるＰ２に帰属していたところ、Ｐ２の死亡により控訴人及び本件各相続人が法定相続分に従ってこれを共同相続したと認定する。その理由は、後記（２）のとおり当審における被控訴人の主張に対する判断を加えるほか、原判決１５頁２５行目から１７頁１３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
　ただし、原判決１６頁５行目の「その全部」を「その全部を被控訴人に遺贈し、」に改める。
（２）当審における被控訴人の主張に対する判断
　証拠（乙８）によれば、被控訴人が発行した本件回答方法説明用紙のうち平成５年以降のものには、「発行所日本心理テスト研究所(株)」の下に「(C)日本心理テスト研究所(株)〔不許複製〕」と付記されていることが認められ、平成１３年９月に死亡するまで、Ｐ２がこれに対して異議を述べたことは窺われないから、Ｐ２はこの付記を容認していたと認められる。しかし、Ｐ２は被控訴人に対し昭和４１年用紙の利用を許諾しており、しかも、当時の被控訴人代表者であった控訴人とは親子であり、その関係も良好であったと窺われる。このような関係性の下では、昭和４１年用紙の著作権者であるＰ２が上記のような付記を容認することは、たとえその著作権（本件著作権）を被控訴人に譲渡する意思がなかったとしても、不自然とはいえない。上記の付記を容認していたという事実があったからといって、Ｐ２が将来、本件著作権を被控訴人に承継させる意思を有していたと推認することはできない。
　本公正証書遺言及び本件自筆証書遺言の解釈は、前記のとおり補正した上で引用した原判決１６頁３行目から１７頁１３行目までにおいて説示されているとおりである。Ｐ２は、本件著作権とその他の著作権との区別、著作権と著作物あるいは印税債権との区別を理解した上で、本公正証書遺言及び本件自筆証書遺言をしたと考えるのが合理的である。そして、本件著作権をめぐっては、昭和４１年用紙についてＰ２と被控訴人の間で本件利用許諾契約が成立していることから、Ｐ２の死後はこれに基づいて法律関係が規律されることになると考えて、あえて本件公正証書遺言及び本件自筆証書遺言に本件著作権についての定めを置かなかったと解することができる。
　したがって、本件著作権は、本件公正証書遺言又は本件自筆証書遺言によってその帰属が定められたと認めることはできず、その相続人である控訴人及び本件各相続人が共同相続したと認められる。
３　争点２（昭和４１年用紙の利用に係るＰ２の被控訴人に対する許諾の有無等）について
（１）当裁判所も、Ｐ２は、被控訴人設立の当初、被控訴人に対し、被控訴人がＹＧ性格検査に関する事業を行うために昭和４１年用紙を利用する必要がある期間において、その事業のための利用といえる範囲で、その利用を無償で許諾した（本件利用許諾契約が成立した）と認定する。その理由は、次のとおり補正し、後記（２）のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほか、原判決１７頁１４行目から２０頁２６行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
　そして、前記第２の２で引用した原判決（第２の２（７））に記載のとおり、被告各用紙は、昭和４１年用紙を複製したものということができる（甲１、乙５の１・２、乙８の１～８の７、乙９の１～９の５）。したがって、本件利用許諾契約をもって、昭和４１年用紙の利用を許諾したことにより、被控訴人は、被告各用紙の発行、販売、頒布をすることができる。
（原判決の補正）
ア　原判決１７頁１８行目の「検査用紙を」を「検査用紙の」に改める。
イ　原判決１８頁４行目の「被告の事業」を「その事業」に改める。
ウ　原判決１８頁１１行目の「被告が」を「法人化前は事業主である控訴人に対し、法人化後は被控訴人に対し、」に改める。
エ　原判決１８頁１９行目の「本件回答説明用紙」を「本件回答方法説明用紙」に改める。
オ　原判決１９頁１、２行目の「被告が当該契約の当事者ではないことを措くとしても」を「Ｐ２はコンピュータ判定専用である本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙と本件竹井用紙とを区別していたと考えられる上」に改める。
カ　原判決１９頁４行目の「本件利用許諾契約」から５行目末尾までを「本件出版販売契約の内容は、既に成立していた本件利用許諾契約の内容に抵触するとはいえない。」に改める。
キ　原判決２０頁１４行目の「認めない」の次に「意思」を加える。
（２）当審における控訴人の主張に対する判断
ア　控訴人は、昭和４１年用紙の利用については、Ｐ２の生前はＰ２による助言・監修（以下「助言等」という。）が、その死後は控訴人による助言等が不可欠であり、これらの助言等を内容としない利用許諾契約がＰ２と被控訴人の間で成立することはないと主張する。
　しかし、Ｐ２はＹＧ性格検査の権威であり、昭和４１年用紙を創作したその人であるから、Ｐ２の生前、ＹＧ性格検査に関する事業を行う被控訴人がＰ２の助言等を聞き入れないという事態は想定することができないものであった。したがって、Ｐ２の助言等をあえて本件利用許諾契約の内容にする必要があったとは認められない。また、本件利用許諾契約が成立した平成元年１２月当時、Ｐ２が自分の死後のことを具体的に想定して利用許諾をしたと認めるべき事情も存在しないから、Ｐ２の死後の控訴人の役割が本件利用許諾契約の内容になっていたとも認められない。
　確かに、Ｐ２は、平成１３年に作成した本件自筆証書遺言の７条において、ＹＧ性格検査の開発、普及、研究に２０年以上携わってきた控訴人が今後もＹＧ性格検査の改良に努めてくれることを希望すると記すなどしているから、Ｐ２の死後も控訴人がＹＧ性格検査に関わることを望んでいたと認められる。しかし、Ｐ２の生前、被控訴人の代表者は控訴人であったのであるから、Ｐ２の死後における控訴人の助言等を本件利用許諾契約の内容にする必要があったのであれば、両者の協議によっていつでもそうすることができたはずである。そのような協議が行われておらず、文書化もされていない以上、控訴人の助言等が本件利用許諾契約の内容になっているとは認められない。
イ　控訴人は、原審の認定した本件利用許諾契約の内容について、Ｐ２が被控訴人に対し昭和４１年用紙の利用を無期限かつ無制限に許諾するものであるとした上で、その認定を批判している（前記第２の５（２）イ、エ）。
　しかし、前記のとおり補正した上で引用した原判決１７頁１６行目から１９頁５行目までにおいて説示されているとおり、本件利用許諾契約は、被控訴人がＹＧ性格検査に関する事業を行うために昭和４１年用紙を利用する必要がある期間において、その事業のための利用といえる範囲で、その利用を許諾するというものであって、期間においても範囲においても限定が付いており、無期限でも無制限でもない。
ウ　控訴人は、本件利用許諾契約が黙示の契約であるならば、その合理性を基礎付ける特別の事情が必要であるが、そのような特別の事情はないとも主張する。
　確かに、本件利用許諾契約について、Ｐ２と被控訴人の間で契約書等の書面は取り交わされていない。しかし、被控訴人の設立前、控訴人が事業主であった当時の日本心理テスト研究所の事業にとっても、昭和４１年用紙を自由に使用する必要があり、現に使用していたのであって、これを法人化して被控訴人を設立したのは当該事業を拡充強化するためであったと認められるから、被控訴人はその事業のために昭和４１年用紙を使用することが不可欠であった。被控訴人の設立に当たり、Ｐ２と被控訴人とが本件利用許諾契約を締結することは、被控訴人の設立当時の代表者であった控訴人とＰ２との間で当然の前提になっていたというべきである。したがって、控訴人とＰ２との間で明確に文書化されることがなかったとしても、被控訴人の設立に当たって本件利用許諾契約が成立したと認定することができる。
エ　控訴人は、本件利用許諾契約における許諾の範囲は、昭和４１年用紙をその体裁のまま利用することに限られており、体裁が異なるものを被控訴人が利用することは許されないと主張する。
　しかし、前記のとおり補正した上で引用した原判決１３頁１２行目から１４頁９行目までにおいて説示されているとおり、本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙は、被控訴人設立以来、Ｐ２の生前から、質問文の配列及びプロフィール表の構成という昭和４１年用紙の創作的部分を複製しながらも、変更を重ねている（前記（１）参照）。被控訴人はこのように変更を重ねつつ、本件回答方法説明用紙及び本件判定用紙を利用してＹＧ性格検査に関する事業を遂行しているのであり、この経緯に照らし、本件利用許諾契約において控訴人の主張するような利用範囲の限定があったとは認められない。
オ　したがって、本件利用許諾契約の成立、内容を否定する控訴人の主張は、いずれも採用することができない。
４　結論
　以上によれば、争点３以下について判断するまでもなく控訴人の請求は理由がなく、これをいずれも棄却した原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第８民事部
　裁判長裁判官　山田陽三
　裁判官　倉地康弘
　裁判官　池町知佐子

日本ユニ著作権センター
http://jucc.sakura.ne.jp/