日本ユニ著作権センター／判例全文・2019/12/24

判例全文

【事件名】ツイッターへの発信者情報開示請求事件Ｂ
【年月日】令和元年１２月２４日
　東京地裁　平成２９年（ワ）第３３５５０号　損害賠償等請求事件
　（口頭弁論終結日　令和元年１０月１７日）

判決
原告　Ａ
同訴訟代理人弁護士　齋藤理央
被告　ツイッター・インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士　平津慎副
同　中島徹
同　大澤大
同訴訟復代理人弁護士　中所昌司

主文
１　被告は、原告に対し、被告が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」において、
（１）別紙投稿情報目録第１の１記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に、同目録第１の１「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１のアカウントの利用者
（２）別紙投稿情報目録第２記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に、同目録第２「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウント目録記載アカウント２のアカウントの利用者
（３）別紙投稿情報目録第３記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に、同目録第３「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウント目録記載アカウント３のアカウントの利用者
（４）別紙投稿情報目録第４の１記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に、同目録第４の１「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウント目録記載アカウント４のアカウントの利用者
（５）別紙投稿情報目録第５の１記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に、同目録第５の１「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウント目録記載アカウント５のアカウントの利用者
（６）別紙投稿情報目録第６の１記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に、同目録第６の１「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウント目録記載アカウント６のアカウントの利用者
（７）別紙投稿情報目録第７記載のＵＲＬにアクセスしたクライアントコンピュータのモニター画面に、同目録第７「表示される画像」記載の画像が表示されるように設定した別紙開示請求アカウント目録記載アカウント７のアカウントの利用者の別紙発信者情報目録第１の１（１）記載の情報を開示せよ。
２　被告は、原告に対し、被告が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」において、
（１）別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１について、別紙投稿情報目録第１の２①「投稿ツイート」記載の投稿（投稿に係るテキストデータの送信）の直前に同アカウントにログインした際のＩＰアドレス、並びに同ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から被告の用いる特定電気通信設備に上記ログインに関する情報が送信された年月日及び時刻
（２）別紙開請求アカウント目録記載アカウント６について、別紙投稿情報目録第６の２①「投稿ツイート」記載の投稿（投稿に係るテキストデータの送信）の直前に同アカウントにログインした際のＩＰアドレス、並びに同ＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から被告の用いる特定電気通信設備に上記ログインに関する情報が送信された年月日及び時刻を開示せよ。
３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は、これを６分し、その１を被告の、その余の原告の負担とする。
５　被告のために、この判決に対する控訴の付加期間を３０日と定める。

事実及び理由
第１　請求
１　被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各発信者情報を開示せよ。
２　被告は、原告に対し、７８万６０００円及びこれに対する平成２７年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
　本件は、原告が、①被告が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」（以下「ツイッター」という。）において、原告の著作物である別紙写真目録記載の各写真（以下、同目録１記載の写真を「本件写真１」、同目録２記載の写真を「本件写真２」、同目録３記載の写真を「本件写真３」という。）が、(a)氏名不詳者により無断でアカウントのプロフィール画像又は投稿の一部として用いられ、その後当該アカウントに係るウェブページに表示されたことにより著作権（自動公衆送信権）が侵害され、(b)氏名不詳者による投稿に伴って当該アカウントに係るウェブページに丸くトリミングされて表示されたことにより著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたと主張して、被告に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を求めるとともに、②被告が無断でアカウントのプロフィール画像として用いられた本件写真１につき十分な送信防止措置を講ずることなく再度閲覧可能な状態に置いたことは著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権、氏名表示権）を侵害すると主張して、被告に対し、民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき７８万６０００円及びこれに対する不法行為の日である平成２７年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２　前提事実（以下の各事実については、当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
（１）当事者等
ア　原告は、日本に居住する職業写真家であり、本件写真１ないし３を撮影した。
イ　被告は、米国法人であり、ツイッターを管理・運営している。本件につき、プロバイダ責任制限法３条１項の「関係役務提供者」及び同法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる（争いのない事実、弁論の全趣旨）。
（２）本件写真１ないし３
　本件写真１ないし３は、いずれも写真の著作物（著作権法１０条１項８号）であり、原告は、本件写真１ないし３の著作者として著作権を有する。
（３）ツイッターの仕組みについて
ア　ツイッターの利用者はツイッターへの投稿等を行うためにアカウントを開設することができる。
　アカウントを開設するなどし、そのアカウントを用いてツイッターのサービスを利用する者（以下、単に「アカウント利用者」ということがある。）は、ツイッターにおいて、当該アカウントを用いてログインすることができ、テキストデータ等（以下「ツイート」という。）をツイッターのサーバに送信して、ツイートを投稿する（以下「ツイートする」ともいう。）ことができる。当該アカウントのホーム画面に係るウェブページには、当該ツイート等が時系列に従って表示され（以下、この表示部分を「タイムライン」という。また、以下において「タイムラインのウェブページ」という場合には、タイムラインを含むホーム画面のウェブページを指すものとする。）、設定に従い、これをツイッターの閲覧者（以下、単に「ユーザ」ということがある。）が閲覧することができる。また、タイムラインに表示された個々のツイートを選択すると、当該ツイートのみを表示するウェブページ（以下「ツイートのウェブページ」等ということがある。）が表示され、設定に従い、これをユーザが閲覧することができる。
イ　アカウント利用者は、ツイッターのサーバに画像データを送信することで当該アカウントのプロフィール画像を設定・登録・変更することができる。
　アカウントのプロフィール画像として設定された画像は、タイムラインに表示される当該アカウントにおける個々のツイート及び同ツイートのウェブページにおいて、ツイートの冒頭に丸く表示される（以下、この表示を「本件円形表示」という。）。（以上、甲１４ないし１６、２０、２２、４８、５０、９７）
　アカウント利用者は、当該アカウントにツイートをすることができるほか、そのプロフィール画像の変更や過去に投稿したツイートの削除をすることができる（争いのない事実）。
ウ　本件円形表示に関係するデータは、ＨＴＭＬデータ、画像データ、ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータの４種類である。
　このうちＣＳＳデータは、ウェブページのデザインを指定するデータであり、被告によって、ツイッターのアカウント利用者からプロフィール画像のために送信された画像データについては、その四隅が透過するようになり、画像が丸の形状として表示されるための設定がされている（甲５７ないし６２、６９、７０）。
　上記各データが保存されるツイッターのサーバは、以下の３つのＵＲＬに存在する。
(a)（ＵＲＬは省略）/（以下「サーバ１」という。）
(b)（ＵＲＬは省略）/（以下「サーバ２」という。）
(c)（ＵＲＬは省略）/（以下「サーバ３」という。）
　ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータは、アカウント利用者がプロフィール画像を設定・登録する時点よりも前に、サーバ３に記録され、保存されている。
エ　アカウント利用者がプロフィール画像として設定・登録した画像が、ツイッターを閲覧するユーザのコンピュータ（以下、ユーザが、特定のアカウント保有者のタイムライン又はツイートに係るウェブページを閲覧する際に使用するコンピュータを「クライアントコンピュータ」という。）のモニター画面上で本件円形表示されるまでのサーバの挙動及びデータの流れ等は、以下のとおりである。
（ア）アカウント利用者がプロフィール画像を設定・登録する段階
　アカウント利用者が、プロフィール画像を設定・登録すると、プロフィール画像として設定・登録された画像データが４個のＵＲＬ（甲３ないし６、以下「画像データ保存ＵＲＬ」という。）のウェブページに対応するサーバ２の記憶領域に、それぞれ４００×４００ピクセル（甲３）、１２８×１２８ピクセル（甲４）、７３×７３ピクセル（甲５）、４８×４８ピクセル（甲６）に縮小されたサイズで記録され、保存される。また、アカウントのタイムライン及びツイートのウェブページに係るＨＴＭＬデータが、上記の画像データに対するインラインリンク情報を含むものにアップデートされ、また、このＨＴＭＬデータにおいて、この画像データに適用されるべきＣＳＳデータがこれらの画像データに紐づけされることとなる。
　なお、インラインリンクとは、ユーザの操作を介することなく、リンク元のウェブページが立ち上がった時に、自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルがクライアントコンピュータに送信されて、リンク先のウェブサイトからクライアントコンピュータ上に自動表示されるように設定されたリンクをいう（甲７４。以下、インラインリンクの設定に係る情報を「インラインリンク情報」という。）。
（イ）アカウント利用者がツイートをする段階
　アカウント利用者がツイートをすると、ツイートをしたアカウント利用者の端末から、当該ツイートの内容であるテキストデータ等がツイッターのサーバに送信される。そうすると、ツイッターのシステムによって、サーバ１上に記録保存されている当該アカウントのタイムラインに係るＨＴＭＬデータが新たな内容にアップデートされ、かつ、当該新たなツイートのウェブページに係るＨＴＭＬデータがサーバ１上に新たに生成される。
（ウ）ユーザが特定のアカウントのタイムライン又はツイートのウェブページを閲覧する段階
　ユーザが特定のアカウントのタイムライン又はツイートのウェブページを閲覧しようとすると、上記（イ）の各ウェブページに係るＨＴＭＬデータが、サーバ１から当該ユーザのクライアントコンピュータに送信される。当該ＨＴＭＬデータには、当該アカウントのタイムライン又はツイートのウェブページを構成するテキストデータ等の各種コンテンツの他に、画像データ、ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータに対するインラインリンク情報が含まれる。そのため、クライアントコンピュータは、自動的に、これらの合計３種類のデータが記録保存されているリンク先サーバであるサーバ２及び３にアクセスする。そして、サーバ２から画像データが、サーバ３からＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータが、それぞれクライアントコンピュータに送信される。
　クライアントコンピュータにおいては、上記で受信したＨＴＭＬデータ、画像データ、ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータの４種類のデータに基づき、ＨＴＭＬデータ、ＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータに記載された指示に従い、ＨＴＭＬデータに含まれるテキストデータ、画像データ等の各種コンテンツが組み合わされ、相互の配置、位置関係が調整されるなどして、タイムライン又はツイートのウェブページに係るレンダリングデータが生成され、ブラウザ上で各ウェブページが表示される。その際タイムライン又はツイートのウェブページに表示されるプロフィール画像の画像データは円形に表示される（本件円形表示）。
（４）氏名不詳者によるツイッター上での本件写真１ないし３の表示
ア　別紙開示請求アカウント目録記載アカウント１（以下「本件アカウント１」という。）
（ア）氏名不詳者は、平成２９年２月１６日午後４時４分４７秒頃、原告に無断で、本件アカウント１のプロフィール画像として本件写真２の画像を設定・登録した（甲２３、２４。以下、この設定等の行為を「プロフィール画像設定行為１」という。）。これによって、ユーザが本件アカウント１のタイムライン等において、本件写真２を閲覧することができる状態となり、本件写真２に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
（イ）氏名不詳者は、平成３０年９月２８日午後４時４７分頃、本件アカウント１を利用して、別紙投稿情報目録第１の２①「投稿ツイート」記載のツイートをした（甲４８。以下「ツイート行為１」といい、投稿されたツイートを「ツイート１」という。）。これにより、アカウント１のタイムラインのほか、ツイート１のウェブページに本件円形表示された本件写真２が表示される（別紙投稿情報目録第１の２④）。
イ　別紙開示請求アカウント目録記載アカウント２（以下「本件アカウント２」という。）
　氏名不詳者は、平成２８年１２月１８日午後１０時１４分３６秒頃、本件アカウント２を利用し、原告に無断で、別紙投稿情報目録第２記載のとおり、本件写真２（ただし、ペンギンの顔の部分が人間の顔の写真に改変がされたもの）の画像ファイルを含むツイートをした（甲１２、１５、２５。以下「ツイート行為２」といい、投稿されたツイートを「ツイート２」という。）。これによって、ユーザがツイート２のウェブページ等において、本件写真２を閲覧することができる状態となり、本件写真２に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
ウ　別紙開示請求アカウント目録記載アカウント３（以下「本件アカウント３」という。）
　氏名不詳者は、平成２８年１月１４日午後８時４３分１３秒頃、本件アカウント３を利用し、原告に無断で、別紙投稿情報目録第３記載のとおり、本件写真２の画像ファイルを含むツイートをした（甲１６、２６。以下「ツイート行為３」といい、投稿されたツイートを「ツイート３」という。）。これによって、ユーザがツイート３のウェブページ等において、本件写真２を閲覧することができる状態となり、本件写真２に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
エ　別紙開示請求アカウント目録記載アカウント４（以下「本件アカウント４」という。）
（ア）氏名不詳者は、平成３０年１月１２日午後１時１１分５６秒頃、原告に無断で、本件アカウント４のプロフィール画像として本件写真２の画像ファイルを設定・登録した（甲１９、２７。以下、「プロフィール画像設定行為２」という。）。これによって、ユーザが本件アカウント４のタイムライン等において、本件写真２を閲覧することができる状態となり、本件写真２に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
（イ）氏名不詳者は、平成３０年１月１５日午前１時３４分頃、本件アカウント４を利用して、別紙投稿情報目録第４の２①「投稿ツイート」記載のツイートをした（甲２０。以下「ツイート行為４」といい、投稿されたツイートを「ツイート４」という。）。これにより、アカウント４のタイムラインのほか、ツイート４のウェブページに本件円形表示された本件写真２が表示される（別紙投稿情報目録第４の２④）。
オ　別紙開示請求アカウント目録記載アカウント５（以下「本件アカウント５」という。）
（ア）氏名不詳者は、平成２９年３月８日午後８時１９分３６秒頃、原告に無断で、本件アカウント５のプロフィール画像として本件写真２の画像ファイルを設定・登録した（甲２１、２８。以下、「プロフィール画像設定行為３」という。）。これによって、ユーザが本件アカウント５のタイムライン等において、本件写真２を閲覧することができる状態となり、本件写真２に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
（イ）氏名不詳者は、平成２７年９月１日午後２時５６分頃、本件アカウント５を利用して、別紙投稿情報目録第５の２①「投稿ツイート」記載のツイートをした（甲２２。以下「ツイート行為５」といい、投稿されたツイートを「ツイート５」という。）。これにより、アカウント５のタイムラインのほか、ツイート５のウェブページに本件円形表示された本件写真２が表示される（別紙投稿情報目録第５の２④）。
カ　別紙開示請求アカウント目録記載アカウント６（以下「本件アカウント６」という。）（ア）氏名不詳者は、遅くとも平成３０年２月１日までに、原告に無断で、本件アカウント６のプロフィール画像として本件写真１の画像ファイルを設定・登録した（甲４９、５０。以下、「プロフィール画像設定行為４」という。）。これによって、ユーザが本件アカウント６のタイムライン等において、本件写真１を閲覧することができる状態となり、本件写真１に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
（イ）氏名不詳者は、令和元年９月２日午前７時３１分頃、本件アカウント６を利用して、別紙投稿情報目録第６の２①「投稿ツイート」記載のツイートをした（甲１０９、以下「ツイート行為６」といい、投稿されたツイートを「ツイート６」という。）。これにより、アカウント６のタイムラインのほか、ツイート６のウェブページに本件円形表示された本件写真１が表示される（別紙投稿情報目録第６の２④）。
キ　別紙開示請求アカウント目録記載アカウント７（以下「本件アカウント７」という。）
　氏名不詳者は、平成３１年２月１日午後４時４５分頃、本件アカウント７を利用し、原告に無断で、別紙投稿情報目録第７記載のとおり、本件写真３の画像ファイルを含むツイートをした（甲１０８。以下「ツイート行為７」といい、投稿されたツイートを「ツイート７」という。）これによって、ユーザがツイート７のウェブページ等において、本件写真３を閲覧することができる状態となり、本件写真３に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
（５）被告の保有情報
　被告は、本件アカウント１ないし７に係る別紙発信者情報目録第１の１（１）記載の情報（以下、単に「電子メールアドレス」という。）、本件アカウント２及び４に係る同目録第１の１（２）記載の情報（以下「ショートメールアドレス」という。）、本件アカウント１ないし７を開設した際のＩＰアドレス及びタイムスタンプ（同目録第１の２及び３、以下、アカウント利用者が当該アカウントを開設した際のＩＰアドレスおよびタイムスタンプを「アカウント開設時ＩＰアドレス等」という。）、本件アカウント１及び６利用者がツイート行為１又は６の直前に同各アカウントにログインした際の各ＩＰアドレス及びタイムスタンプ（同目録第３の１及び２、以下、アカウント利用者がツイート直前に当該アカウントにログインした際のＩＰアドレスおよびタイムスタンプを「ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等」という。）、本件アカウント１、２、４、６及び７に係る本判決確定の日の正午時点（日本標準時）で最も新しいログイン（以下「最新ログイン」という。）におけるＩＰアドレス及びタイムスタンプ（同目録第４の１及び２、以下、当該アカウントについて本判決確定の日の正午時点で最も新しくアカウント利用者がログインした際のＩＰアドレス及びタイムスタンプを「最新ログイン時ＩＰアドレス等」という。）を保有している。
　他方、本件において原告がプロバイダ責任制限法４条１項により開示されるべき「権利の侵害に係る発信者情報」（以下、単に「発信者情報」という。）として開示を請求するその余の情報については、被告が保有していること、また、今後保有することを認めるに足りる証拠はなく、これらの情報については被告は保有していない。
（６）ショートメールアドレスについて
ア　ショートメールサービスとは、送信元の携帯電話等から送信されたテキストメッセージが、ショートメッセージサービスセンターと呼ばれるメールサーバ相当のコンピュータに蓄積保存され、受信携帯電話等が同センターに接続すると、同メッセージが同センターから受信携帯電話等に送信されるシステムをいう（甲８０）。
　電子メールサービスはパケット交換方式（通信を多数者間で共用する方式）で実現されるサービスであるのに対し、ショートメールサービスは回線交換方式（通信を一対一で占有する方式）によって実現されるサービスである（甲７７、７９）。
イ　ショートメールアドレスとは、ショートメールサービスの利用者を識別するための文字列であり、携帯電話番号と同一である（弁論の全趣旨）。
（７）発信者情報の開示を受けるべき正当な理由
　原告は、本件アカウント１ないし７に本件写真１ないし３を表示させた者に対し、著作権又は著作者人格権の侵害を理由として権利行使し得るところ、上記の者の特定に資する情報を知る手段が他にあるとは認められないから、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる（プロバイダ責任制限法４条１項１号、争いのない事実）。
（８）送信防止措置と再表示に至る経緯
ア　氏名不詳者は、平成２７年１月２１日頃、原告に無断で、アカウントＩＤ（以下省略）のアカウント（以下「本件アカウント８」という。）のプロフィール画像として本件写真１の画像ファイル（ただし、原告が本件写真１の左下部分に「cＡ」等の文字を加えた画像。以下「本件画像データ」という。）を設定・登録し（甲３ないし６。以下「プロフィール画像設定行為５」という。）、本件画像データは、画像データ保存ＵＲＬのウェブページに対応するサーバ２の記憶領域に保存された（争いのない事実）。
　これによって、ユーザが本件アカウント８のタイムライン等において、本件写真１を閲覧することができる状態となり、本件写真１に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
イ　原告は、TwitterJapan株式会社に対し、上記アの公衆送信状態の停止を求める平成２７年１月２６日付の「侵害サイト１発信者情報開示請求書兼公衆送信差止請求書」と題する文書を送付した（甲４２、４６の１、４６の２）。同文書は、遅くとも同年２月１３日までに、被告の知るところとなった（争いのない事実）。
ウ　被告は、平成２７年２月１３日頃、画像データ保存ＵＲＬ上の本件画像データにつき送信防止措置（以下「第１回送信防止措置」という。）をとった（争いのない事実）。
エ　本件画像データは、遅くとも平成２８年５月２６日には、画像データ保存ＵＲＬ上において再び閲覧可能となり（甲７ないし１０、以下「本件再表示」という。）、本件写真１に係る原告の公衆送信権が侵害された（当事者間に争いがない。）。
オ　被告は、平成２８年６月１０日頃、上記エの状態を知り、遅くとも同月１３日までに、再度、画像データ保存ＵＲＬ上の本件画像データにつき送信防止措置（以下「第２回送信防止措置」という。）をとった（争いのない事実）。
　その後、本件口頭弁論終結時に至るまで、本件画像データが本件アカウント８に係るウェブページにおいて閲覧可能となった事実はない（甲３７ないし４０、弁論の全趣旨）。
（９）なお、本件アカウント１ないし８利用者によるツイートはいずれも日本語でされていることから（甲１４ないし１６、２０、２２、４３、４４、４８、５０、１０７、１０９）、同利用者らによるプロフィール画像設定行為１ないし５及びツイート１ないし７はいずれも日本においてされたと推認でき、これを覆すに足りる証拠はない。
３　争点
　原告がプロバイダ責任制限法４条１項に基づき開示を求める発信者情報のうち、被告が保有していると認められるのは前記２（５）に記載した情報であり、同情報以外の情報は被告が保有していない。そして、被告が保有していない情報の開示を求める原告の請求は、その余を判断するまでもなく理由がない。
　このことを踏まえると、本件においては、被告が保有している情報についての開示請求の当否が問題となるといえ、以下の点が争点となる。
（１）本件アカウント１、２、４、６及び７につき、最新ログイン時ＩＰアドレス等の開示を求めることができるか
ア　本件写真１ないし３に係る画像データを削除しないことが不作為による著作権（自動公衆送信権）侵害に該当し、侵害情報の流通によって原告の著作権が侵害されたことが明らかであるか（争点１）
イ　最新ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか（争点２）
（２）本件アカウント１及び６につき、ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等の開示を求めることができるか
ア　ツイート１のウェブページへの本件写真２の表示及びツイート６のウェブページへの本件写真１の表示により、原告の著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたことが明らかであるか（争点３）
イ　ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか（争点４）
（３）本件アカウント１ないし７につき、アカウント開設時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか（争点５）
（４）本件アカウント２及び４につき、ショートメールアドレスが発信者情報に該当するか（争点６）
（５）本件再表示につき、被告が損害賠償責任を負うか（争点７）
（６）本件再表示による損害の数額（争点８）
４　争点についての当事者の主張
（１）争点１（本件写真１ないし３に係る画像データを削除しないことが不作為による著作権（自動公衆送信権）侵害に該当し、侵害情報の流通によって原告の著作権が侵害されたことが明らかであるか）について
（原告の主張）
　本件アカウント１、２、４、６及び７利用者は、それぞれプロフィール画像設定行為１、ツイート行為２、プロフィール画像設定行為２、ツイート行為６及び７により違法に本件写真１ないし３をアップロードしたのであるから、プロフィール画像を変更するかツイートを削除した上で、各アカウントに紐づけられた本件写真１ないし３のデータを被告に削除要請するなどして本件写真１ないし３の画像データをツイッターのサーバから削除すべき条理上の送信防止義務を負っていた。
　そして、上記アカウント利用者らは、アカウントにログインできる以上、上記削除を行うことは容易であり、また違法な公衆送信状態を知っていたか、知り得たにもかかわらず、ログイン後も上記画像データを削除しなかった。このように漫然と違法な自動公衆送信状態を維持することは、違法アップロードと同価値といえる。
　したがって、本件アカウント１、２、４、６及び７利用者は、不作為により本件写真１ないし３に係る原告の自動公衆送信権を侵害し続けており、各最新ログイン時点における不作為による侵害情報の発信者と評価されるべきである。
（被告の主張）
　自動公衆送信（著作権法２条１項９号の４）とは、本件アカウント１、２、４、６及び７利用者が本件写真１ないし３の画像データを被告のサーバにアップロード（送信可能化）した後、一般のユーザからのアクセスに応じて被告のサーバから当該ユーザのクライアントコンピュータに対して本件写真ないし３の画像データが送信されることを指す。すなわち、自動公衆送信権は、個々の画像データの送信行為によって侵害されるものであって、具体的な送信行為が存在しないところには自動公衆送信権侵害も存在しない。
　本件においては、最新ログインの時点において、被告のサーバからクライアントコンピュータに対して画像データが送信されたものではない（少なくとも、原告はその旨の主張立証を一切していない）から、最新ログイン時点において自動公衆送信権は侵害されていない。
　したがって、最新ログインの時点において不作為によって自動公衆送信権が侵害されているとの原告の主張は失当である。
（２）争点２（最新ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
（原告の主張）
ア　ログイン時のＩＰアドレス等一般について
　ウェブサイトの仕組みにより、ＩＰアドレス保存のタイミングは様々であり、ツイッターのように侵害情報投稿時のＩＰアドレス及びタイムスタンプを保存していない場合も想定される。特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（以下「発信者情報省令」という。）４号が「侵害情報に係る」ＩＰアドレスと幅を持たせた表現で規定された趣旨は、「侵害情報送信時のＩＰアドレス」というように幅のない規定とすれば、不合理に発信者情報の開示請求ができない場合が発生することが容易に想定されるため、このような事態を回避し、権利者の法的救済を受ける権利を実効的に保障することにある。
　また、「侵害情報に係る」とは、侵害情報の発信者以外の者を誤って発信者と特定する合理的な疑いのないことを意味するところ、ツイッターにおいてログイン時のＩＰアドレスを開示したとしても、侵害情報の発信者以外の者を誤って発信者と特定する合理的な疑いはない。すなわち、ツイートするためにはアカウントへのログインが必要であり、ログインした者とログイン後のアカウントからツイートした者が別人であることは通常考え難い。また、アカウントへのログインはパスワードによって厳重に保護されており、異なるデバイスからログインした場合には警告メールが送信されるなど、セキュリティ対策も十全なものとなっており、ログイン者が発信者である蓋然性は極めて高い。仮にアカウントを第三者と共有している場合であっても、両者の間にはパスワードを共有するような強い人間関係が存在し、同第三者は「侵害情報の送信に係る者」（発信者情報省令１号、２号）に該当し、同第三者の情報も発信者情報に該当する。
　さらに、発信者情報省令７号がタイムスタンプを発信者情報としたのは、経由プロバイダにおいて、接続の都度、利用者にＩＰアドレスを割り当てている場合には、契約者を特定するためにＩＰアドレスとタイムスタンプをあわせて確認することが必要となるからである。そうすると、「侵害情報が送信された年月日及び時刻」との発信者情報省令７号の文言に拘泥する合理性はなく、発信者情報省令４号でＩＰアドレスの開示が認められる場合には、広くタイムスタンプも開示対象となると解すべきである。
　したがって、ログイン時のＩＰアドレスは、発信者情報省令４号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当し、ログイン時のタイムスタンプは発信者情報省令７号にいう「侵害情報が送信された年月日及び時刻」に該当するから、発信者情報として開示を求めることができる。
イ　最新ログイン時ＩＰアドレス等について
（ア）前記アで述べた理由は、最新ログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプにも当てはまる。
　さらに、原告は、前記（１）のとおり、不作為による自動公衆送信権の侵害を主張しているところ、本件アカウント１、２、４、６及び７利用者は、アカウントにログインしながら本件写真１ないし３に係る画像データを削除していないから、最新ログイン時ＩＰアドレス等は、この不作為の直前のログイン時ＩＰアドレス等と同義である。
（イ）仮に、最新ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当しないとしても、原告の発信者に対する訴訟提起の機会を保障するために、憲法３２条の趣旨に鑑み、プロバイダ責任制限法４条１項及び発信者情報省令を拡張解釈し、被告に対して情報開示が命ぜられるべきである。また、そのような解釈を採用することは、憲法上の権利を保障するために司法権による合理的拡張解釈を許容した最高裁判所平成２０年６月４日大法廷判決（民集６２巻６号１３６７頁）の趣旨にも適う。
　したがって、最新ログイン時のＩＰアドレスは、発信者情報省令４号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当し、最新ログイン時のタイムスタンプは発信者情報省令７号にいう「侵害情報が送信された年月日及び時刻」に該当するから、発信者情報として開示を求めることができる。
（被告の主張）
ア　ログイン時のＩＰアドレス等一般について
　プロバイダ責任制限法が、発信者情報開示請求権を創設した反面、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下でのみ発信者情報開示請求を認めている趣旨に加え、同法４条１項が単に「当該開示関係役務提供者が保有する発信者情報」と規定するのではなく、「当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報」と定めていることからすると、発信者情報開示請求は、侵害情報の発信者に関する情報全てを幅広く対象とするものではなく、「当該権利の侵害」、すなわち請求者が侵害情報であると主張する特定の情報の発信行為に関する情報のみを対象とするものと解される。
　そして、ログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプは、侵害情報の発信行為とは全く別個の行為であるアカウントへのログイン行為（アカウントＩＤ、パスワード等のログインに必要な情報の送信行為）に関する情報であるから、そもそも「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当しない。
　また、発信者情報省令７号は「侵害情報が送信された年月日及び時刻」と規定しており、侵害情報送信時とは全く異なる時点であるログイン時のタイムスタンプが、同号の文言に照らして開示対象とならないことは明らかである。一方、発信者情報省令４号は「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」と規定するが、これは発信者が所属する企業や大学が経由プロバイダとインターネット接続サービスを締結している場合等、発信者本人がいわゆる経由プロバイダの契約者と同一人物とは限らないため、当該企業や大学等に関する情報の開示を可能とするためにすぎない。
　加えて、ツイッターのシステム上、１個のアカウントに対して数十個にわたる複数のログイン状態が競合することが可能であり、このような状態は現実にも頻繁に発生しているから、プロフィール画像のアップロード行為又はツイートがその直前のログイン行為によるログイン状態を利用して行われたものであるかどうかは全く明らかではない。
　したがって、ログイン時のＩＰアドレスは、発信者情報省令４号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当せず、ログイン時のタイムスタンプは発信者情報省令７号にいう「侵害情報が送信された年月日及び時刻」に該当しないから、発信者情報として開示を求めることはできない。
イ　最新ログイン時ＩＰアドレス等について
　仮に一定の範囲のログイン時ＩＰアドレス等が開示の対象となり得るとして、以下に述べるとおり、最新ログイン時ＩＰアドレス等は開示の対象とならない。
　すなわち、侵害情報以外の情報を投稿した時のＩＰアドレスは、仮にそれが本判決確定日の正午時点において最新の投稿時のものであるとしても「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」（発信者情報省令４号）に該当しない。また、最新ログイン時のＩＰアドレスは、訴訟提起や仮処分命令申立後も対象アカウントの管理者が対象アカウントにログインする度に新たに発生する情報であって、判決の確定や仮処分決定の発令まで具体的な情報を確定できないことに加え、通常膨大な数が存在するログイン時ＩＰアドレスの中で侵害情報の投稿時から最も離れた時点のＩＰアドレスであり、侵害情報の投稿行為との関連性が最も希薄である。
（３）争点３（ツイート１のウェブページへの本件写真２の表示及びツイート６のウェブページへの本件写真１の表示により、原告の著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたことが明らかであるか）について
（原告の主張）
ア　本件円形表示による同一性保持権侵害の成否について
（ア）同一性保持権侵害においては、複製権侵害のような有形的な再製や物への固定は求められておらず、暫定的なデータの生成であっても、著作物の外形に変更を加えるのであれば改変行為に該当するから、クライアントコンピュータにおいて、ＨＴＭＬデータ、画像データ及びＣＳＳデータが結合してレンダリングデータを生成する行為が、同一性保持権侵害を招来する。
　したがって、ツイート行為１及び６は、本件写真１及び２を「変更、切除その他の改変」（著作権法２０条１項）するものと評価することができる。
（イ）被告は、本件円形表示が著作権法２０条２項４号所定の「やむを得ないと認められる改変」に当たると主張するが、被告が平成２９年６月１５日頃にプロフィール画像に設定されている画像を円形にトリミングする内容のＣＳＳデータをアップロードして一斉に本件円形表示を発生させる以前には、プロフィール画像に本件円形表示がされていなかったことからしても、アバター画像をあえて円形にトリミングする必要性がないことは明らかである。
イ　侵害情報の流通によって原告の同一性保持権が侵害されたことが明らかであるか否かについて
　本件円形表示は、クライアントコンピュータのブラウザソフトによるＨＴＭＬデータの解析と、同データを母体としたＣＳＳデータとのデータ結合、さらにＨＴＭＬデータとＣＳＳデータの結合で決定されたノードの内容として画像データが結合され、レンダリングデータが生成されることによって発生する。
　本件において、本件アカウント１利用者は、平成３０年９月２８日午後４時４７分に、ツイート行為１によりＨＴＭＬデータをアップロードした。このとき、本件円形表示の組成データであるＨＴＭＬデータ、本件写真２の画像データ及びＣＳＳデータがすべてクライアントコンピュータにそろう状態が整い、本件円形表示が発生した。同様に、本件アカウント６利用者は、令和元年９月２日午前７時３１分頃、ツイート行為６によりＨＴＭＬデータをアップロードした、このとき、本件円形表示の組成データであるＨＴＭＬデータ、本件写真１の画像データ及びＣＳＳデータがすべてクライアントコンピュータにそろう状態が整い、本件円形表示が発生した。
　したがって、ツイート行為１及び６の行為者が侵害行為の主体であり、侵害情報の流通によって原告の同一性保持権が侵害されたことは明らかである。
（被告の主張）
ア　本件円形表示による同一性保持権侵害の成否について
（ア）クライアントコンピュータ上で生成されるレンダリングデータは、端末上にごく一時的・瞬間的に蓄積されるだけで、継続的に保存されることはないから、レンダリングデータが生成されることのみをもって、本件写真１及び２に「変更、切除その他の改変」（著作権法２０条１項）がされたということはできない。
　また、本件円形表示は、ＨＴＭＬデータやＣＳＳデータ等によって指定された枠（額縁）に本件写真１及び２をはめ込んで表示した結果として本件写真１及び２の一部が表示されないことになっただけであり、画像データそれ自体には何ら「変更、切除その他の改変」は行われていない。
　さらに、ユーザが丸くトリミングされた本件写真１又は２の部分を右クリックすれば、トリミングされていない本件写真１又は２を見ることができ、ユーザは、トリミング後の本件写真１又は２が本来の本件写真１又は２の構図であると誤解することはないから、実質的には、本件写真１又は２に係る原告の精神的・人格的利益は害されていないといえる。
　加えて、同一性保持権侵害となるためには、原著作物を利用することを要するところ、ツイート行為１及び６は、インラインリンクを設定する行為にすぎず、著作物を利用する行為、すなわち著作権の支分権の定義に該当する行為ではない。
　したがって、ツイート行為１及び６は、本件写真１及び２を「変更、切除その他の改変」（著作権法２０条１項）するものとは評価できない。
（イ）仮に、ツイート行為１又は６が本件写真１又は２を改変するものと認められるとしても、(a)上記改変はツイッターのシステム上、本件アカウント１及び６利用者の意図とは全く関係なく、自動的かつ機械的に行われるものであること、(b)ユーザが本件写真１又は２の部分を右クリックすれば改変されていない本件写真１又は２の画像データを即座に閲覧することができること、(c)ツイート行為１又は６によって本件アカウント１又は６利用者の端末からツイッターのサーバに送信されるのは本件円形表示とは何の関係もないテキストデータ等のみであること、(d)本件円形表示は、リンク元のウェブページに設けられたフレームないし枠にリンク先のコンテンツを埋め込むというフレームリンクないし埋め込み型リンクを採用した場合に、リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するために必然的かつ不可避的に生じるものであることなどの諸事情に鑑みれば、上記改変は、本件写真１又は２に係る原告の人格的利益を害するものではなく、「やむを得ないと認められる改変」（著作権法２０条２項４号）に該当するというべきである。
イ　侵害情報の流通によって原告の同一性保持権が侵害されたことが明らかであるか否かについて
（ア）発信者情報開示請求の可否は、個々の特定電気通信ごとに判断されるべきであり、「侵害情報の流通によって」権利が侵害されたとの要件（プロバイダ責任制限法４条１項１号）については、実際に発信ないし流通される侵害情報それ自体による権利侵害が認められなければならない。ツイート行為１及び６は、画像データ保存ＵＲＬに対するインラインリンク情報を生成させるだけであって、侵害情報の流通それ自体による権利侵害は認められない。
（イ）原告は、権利侵害の原因、起点となる情報をもって侵害情報である旨主張するが、本件のように、そのような原因、起点となる情報の流通だけでなく、それ以外の情報の流通やその他の事情が存在してはじめて権利侵害が惹起される場合には、原因、起点となる情報の流通それ自体によって直接権利が侵害されるとはいえないし、権利侵害が原因、起点となる情報によって完結しているとはいえないから、「侵害情報の流通によって」権利が侵害されたとの要件を充足しない。
　ツイート行為１又は６とは全く関係ない別個の行為であるプロフィール画像設定行為１又は４がなければ、本件写真１又は６の画像データがクライアントコンピュータに送信されることはなく、同写真に係る同一性保持権侵害が成立することもない。したがって、それらの情報の流通それ自体によっては原告の同一性保持権は侵害されないし、同一性保持権侵害が特定電気通信による侵害情報の流通によって完結しているということもできない。
　原告の主張が認められるのであれば、他人の権利を直接侵害する情報にリンクを設定した事案においても、リンクの設定行為は、いわゆるリンク情報をサーバに記録ないし入力するだけの行為であり、上記権利侵害情報を記録ないし入力する行為ではないにもかかわらず、「侵害情報の流通」によって権利が侵害されたこととなり、リンクの設定者は「発信者」として発信者情報の開示が認められることになるが、このような結論は、プロバイダ責任制限法の立法担当者の見解や裁判例等に反して失当である。
（ウ）したがって、本件アカウント１及び６利用者は侵害行為の主体ではなく、侵害情報の流通によって原告の同一性保持権が侵害されたことは明らかではない。
（４）争点４（ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
（原告の主張）
　前記（２）アのとおり。
（被告の主張）
　前記（２）アのとおり。
（５）争点５（本件アカウント１ないし７につき、アカウント開設時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
（原告の主張）
　ツイッターなどのログインにＩＤとパスワードを要するＳＮＳにおいては、通常、異なる主体がログインすることはないから、アカウント開設時のＩＰアドレスも侵害情報の発信者のした通信に係るものとして発信者情報省令４号「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当する。
　また、これに対応するタイムスタンプも、開示されなければ発信者の特定に至らないため、開示されるべきである。
　したがって、アカウント開設時ＩＰアドレス等は、発信者情報省令４号及び７号所定の発信者情報に該当するから、開示を求めることができる。
（被告の主張）
　発信者情報省令７号の「侵害情報が送信された年月日および時刻」との明確な文言に照らして、アカウントを開設した際のタイムスタンプが当該文言に該当すると解する余地はない。
　また、ＩＰアドレス及びタイムスタンプは、両者が一体となってはじめて発信者を特定するための情報として意味を持つものであるから、発信者情報省令は、４号のＩＰアドレスについても、侵害情報送信時のＩＰアドレスを想定して「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」との文言を用いているものと解される。
　したがって、アカウントを開設した際のＩＰアドレス及びタイムスタンプは、発信者情報省令４号及び７号所定の発信者情報には該当せず、開示を求めることはできない。
（６）争点６（本件アカウント２及び４につき、ショートメールアドレスが発信者情報に該当するか）について
（原告の主張）
　電子メールアドレスは、発信者情報省令３号に定められたとおり「電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう」ところ、電子メールアドレスには、「携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式」が含まれるから、ショートメールサービスが法律上「電子メール」に該当することは明らかである（特定電子メールの送信の適法化等に関する法律［以下「特定電子メール法」という。］２条１号、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令［以下「特定電子メール省令」という。］２号）。発信者情報省令制定後に、特定電子メール法及び特定電子メール省令において電子メールアドレスにショートメールアドレスが含まれることが明示されたにもかかわらず、発信者情報省令が電子メールアドレスにショートメールアドレスを含まないとの改正を行なっていないのは、総務省が、同解釈がプロバイダ責任制限法及び発信者情報省令にも妥当することを認めていると解されるべきである。
　被告は、原告が開示を求める情報は携帯電話番号であると主張するが、原告は、携帯電話番号と全く同じ文字列でアドレスを特定するショートメールアドレスの開示を請求しているにすぎず、開示の結果、携帯電話番号も判明することとなるとしても、それは、たまたまショートメールアドレスと携帯電話番号が同一の文字列であるからにすぎない。
　したがって、ショートメールアドレスは、発信者情報省令３号の「電子メールアドレス」に含まれるものとして、開示を求めることができる。
（被告の主張）
　総務省は、平成１４年の発信者情報省令制定時におけるパブリックコメント回答において、電話番号を開示の対象とすべきとのコメントに対し電話番号を発信者情報開示請求の対象としないことを明確に述べている。このように、発信者情報省令の立法者である総務省の立法意図は、発信者情報省令３号の「電子メールアドレス」に携帯電話番号を含めるものではなく、同号括弧書の「電子メール」にショートメッセージサービスを含めるものでもないことが明らかである。
　また、発信者情報省令５号所定の携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号は平成２３年９月１５日総務省令第１２８号によって新設されたものであるが、同号の解説においても「電話番号については、本省令の制定時に、（中略）開示の対象としないこととした」ことが明記され、携帯電話番号を発信者情報開示の対象に追加するものではないことを明らかにするため、同５号に「利用者をインターネットにおいて識別するために」との規定が設けられた。
　このように、携帯電話番号を発信者情報開示請求の対象としないという総務省の立法意図は、平成２３年の発信者情報省令改正時においても変わっていない。また、その後も、発信者情報省令３号は何ら改正されておらず、上記総務省の立法意図が変更されたことをうかがわせる事情は一切存在しない。
　したがって、ショートメールアドレスは、発信者情報省令３号の「電子メールアドレス」に含まれないから、発信者情報として開示を求めることはできない。
（７）争点７（本件再表示につき、被告が損害賠償責任を負うか）について
（原告の主張）
　被告は、主位的に作為又は不作為による著作権及び著作者人格権侵害に基づき、予備的に準委任契約又は事務管理に基づく善管注意義務の不履行に基づき、本件再表示によって原告が被った損害を賠償する義務を負う。
ア　作為による著作権及び著作者人格権侵害
　原告は、本件写真１をいったん自動公衆送信されていない状態にしながら、平成２７年７月１日以降、本件再表示をさせて、原告の著作権（自動公衆送信権）を侵害した。
　また、本件画像データは、本件アカウント８利用者によりプロフィール画像として設定登録されることにより、前記前提事実（３）エ（ア）のとおり、１２８×１２８ピクセル、７３×７３ピクセル及び４８×４８ピクセルといった縮小されたサイズに指定され、原告の氏名表示が判読できず、また元のサイズで表示された際に本件写真１から感得される本質的特徴が損なわれる状態となった。被告は、遅くとも平成２７年２月１３日までには、このような状態を認識していたか、認識できたにもかかわらず、少なくとも過失により、本件再表示によって本件写真１の公衆への提示に際して原告氏名が判読できない事態を招来し、また過度に縮小されたデータを再生して、原告の著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害した。
イ　不作為による著作権及び著作者人格権侵害
（ア）被告は、ツイッターのサーバとしてコンテンツ・デリバリ・ネットワーク（以下「ＣＤＮ」という。）を利用していたが、ＣＤＮを含めた全てのサーバから本件画像データを完全に削除することは「技術的に可能」（プロバイダ責任制限法３条１項柱書本文）である。原告は、平成２７年１月２６日から同年２月１３日の間に本件写真１の表示を知ったにもかかわらず、条理又は著作権法１１２条１項に基づく削除義務に違反して、本件画像データを完全に削除せず、本件再表示により原告の著作権（自動公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を過失により侵害した。
（イ）また、送信防止措置がコンテンツプロバイダの管理するシステムの領域で行われること、コンテンツプロバイダは国家に匹敵すべき社会的影響力を有していることに鑑みれば、コンテンツプロバイダが負う上記削除義務には、画像データ等を削除して送信防止措置を実施する義務のほか、送信防止措置が奏功したことを適切かつ必要な範囲で確認する送信防止措置奏功確認義務が含まれる。現在の技術では、被告が用いるような複雑なコンテンツ・デリバリー・システムから１回の削除命令で完全なコンテンツの削除を実行することは不可能であり、被告もこのことを認識している。また、被告にとって、違法な送信状態が確認されたＵＲＬにつき、定期的に、あるいは少なくともＣＤＮのキャッシュの保存期間を超えた時点で、再表示が発生していないかを確認することは容易であったにもかかわらず、被告は、第１回送信防止措置が奏功しているか否かを一度も確認せず、本件再表示による違法送信状態を継続させた。
ウ　準委任契約又は事務管理に基づく善管注意義務違反
　被告は、平成２７年２月１３日頃、原告からの委託に基づいて、本件写真１の送信防止措置を講じるという委任事務を受託し、第１回送信防止措置を講じるという挙動によって受託の意思を表示したから、原告と被告との間には、同日までの間に準委任契約が成立した。
　また、準委任契約が成立していないとしても、被告は、義務なくして原告のためにする意思をもって、原告に代わって本件写真１の送信防止措置を講じ、事務を実行したのであるから、少なくとも事務管理が成立した。
　被告は、準委任契約又は事務管理に基づいて善管注意義務を負っていたにもかかわらず、これに違反して不完全な送信防止措置を講じ、本件再表示を招来した。
（被告の主張）
ア　作為による著作権及び著作者人格権侵害
　被告は、プロフィール画像設定行為５及び本件再表示を知った後、いずれも適切なタイミングで適切な内容の送信防止措置を講じ、同措置によって本件写真１が閲覧可能な状態は解消されているのであるから、被告が著作権又は著作者人格権の侵害主体に該当すると判断されるべき立場にない。
イ　不作為による著作権及び著作者人格権侵害
（ア）被告は、本件画像データにつき、法的義務として削除義務ないし送信防止措置義務を負うものではない。すなわち、プロバイダ責任制限法３条１項は、プロバイダの損害賠償責任の制限を規定したものにすぎず、情報の削除義務その他のいかなる義務も規定したものではない。原告は、著作権法１１２条１項を根拠に被告が削除義務を負うとも主張するが、被告はプロフィール画像設定行為５また本件再表示を知った後、適切な時期に送信防止措置を講じたのであるから、被告は「著作権（中略）を侵害する者又は侵害するおそれがある者」には該当しない。
　仮に被告が何らかの義務を負うと仮定しても、原告が主張するような送信を確実に防止すべき注意義務を負うことはない。すなわち、プロバイダ責任制限法３条１項の「講ずることが技術的に可能な場合」との文言に照らせば、プロバイダが「技術的に可能な」限度において侵害情報の送信防止措置を講じている以上、損害賠償責任を負うことはない。本件当時、被告はＣＤＮを利用していたが、当該ＣＤＮに係るバグの有無を事前に調査し、バグをもれなく検知することは、技術的な観点からもビジネス実務の観点からも現実的かつ合理的な対応ではないから、「技術的に可能」とはいえない。
（イ）また原告は、被告が送信防止措置奏功確認義務に違反したとも主張するが、一度非表示となった画像データが再度表示されることは通常予想されず、送信防止措置を講じた後も定期的に再表示の有無を確認するなどということは必要かつ合理的な対応とはいえないから、被告が上記送信防止措置奏功確認義務を負う理由はない。また、一般的にＣＤＮのキャッシュ保存期間はごく短期間であるところ、本件では第１回送信防止措置を講じた平成２７年２月頃から約１年３か月もの期間が経過した平成２８年５月２６日になって本件再表示が発生したのであり、原告が主張するようにＣＤＮのキャッシュ保存期間が経過するまで対象ＵＲＬを確認する作業を継続していたとしても、本件再表示を発見できなかったと考えられる。さらに、仮に被告が本件再表示を発見できたとしても、再表示を未然に防止することができたことを意味するものではない。
　したがって、被告が送信防止措置奏功確認義務に違反したといえるとしても、同違反行為と本件再表示との間には相当因果関係がない。
ウ　準委任契約又は事務管理に基づく善管注意義務違反
　原告は、被告との間に準委任契約が成立したと主張するが、その内容は明らかでないし、同契約に基づく善管注意義務の具体的内容も明らかではない。また、被告が第１回送信防止措置を講じたことをもって、原告の委託の申し出に対する承諾の意思表示を行ったとも認め難いから、仮に第１回送信防止措置の時点で準委任契約が成立したとしても、その成立と同時に役割を終えて終了していると考えるのが自然であり、その後においてまで被告が何らかの義務を負う理由は一切ない。
　また原告は事務管理が成立したとも主張するが、送信防止措置は被告が権限を有するものであり、被告の事務であるから、事務の他人性の要件を満たさず、事務管理は成立しない。
（８）争点８（本件再表示による損害の額）について
（原告の主張）
　本件再表示は、原告が、第１回送信防止措置が奏功していることを最後に確認した平成２７年６月３０日の翌日である同年７月１日に発生した可能性があり、同日から本件再表示による損害が発生したと推認することができる。原告が被った損害は、以下のとおり、合計７８万６０００円を下らない。
ア　著作権侵害による経済的損害
　プロの写真家である原告が設定する利用料金の基準によれば、以下の計算式のとおり、３２万４０００円となる。本件のように、自動的に画像が複製され、ツイートごとに表示数が増え、極度に縮小された画像が含まれるような常識外の利用の場合、著作使用料相当損害金は上記３２万４０００円を１．５倍した４８万６０００円をもって相当とすべきである。
　１年以内の１点利用料金５万円×４件＝２０万円
　海外サーバ利用割増５０％＝１０万円
　消費税８％＝２万４０００円
イ　著作者人格権侵害による慰謝料
　原告が被った著作者人格権侵害を慰謝するに足りる慰謝料額は２０万円を下らない。
ウ　弁護士費用　１０万円
（被告の主張）
　争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（本件写真１ないし３に係る画像データを削除しないことが不作為による著作権（自動公衆送信権）侵害に該当し、侵害情報の流通によって原告の著作権が侵害されたことが明らかであるか）について
（１）原告は、本件アカウント１、２、４、６及び７利用者は、それぞれプロフィール画像設定行為１、ツイート行為２、プロフィール画像設定行為２、ツイート行為６及び７により違法に本件写真１ないし３をアップロードしている以上、本件写真１ないし３を削除すべき条理上の義務を負い、これを削除しないという不作為によって原告の自動公衆送信権を侵害していて、自動公衆送信状態を維持することは、最新ログイン時点における不作為による侵害情報の発信者と評価されるべきであることを理由として、最新ログイン時ＩＰアドレス等の情報の開示を求める。
（２）特定電気通信（プロバイダ責任制限法２条１号）による情報の流通には、これにより他人の権利の侵害が容易に行われ、その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し、匿名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず被害回復も困難になるという、他の情報流通手段とは異なる特徴がある。一方、発信者情報は、発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密にかかわる情報であり、正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく、また、これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となる。これらを踏まえ、プロバイダ責任制限法４条は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が、侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、特定電気通信役務提供者に対して発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより、加害者の特定を可能にして被害者の権利の救済を図るものと解される（最高裁平成２２年４月８日第一小法廷判決・民集６４巻３号６７６頁、最高裁平成２２年４月１３日第三小法廷判決・民集６４巻３号７５８頁参照）。
　そして、プロバイダ責任制限法４条は「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は（中略）当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。）の開示を請求することができる。」（１項柱書）、「侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。」（１項１号）と規定し、発信者情報の開示を求めることができるのは、情報が流通したこと自体（「情報の流通」、「侵害情報の流通」）によって権利の侵害がされたことを前提としている。また、プロバイダ責任制限法２条４号は、「発信者」について、特定電気通信設備の記録媒体又は送信装置に情報を記録、入力した者であるとして、特定の記録、入力という積極的な行為を行った者として特定している。そして、発信者情報省令は、発信者情報を「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」（４号）、「侵害情報に係る携帯電話端末又はＰＨＳ端末」（５号）、「侵害情報に係るＳＩＭカード識別番号」（６号）として、侵害情報に関係する情報のみを発信者情報として特定している。
　上記の法の趣旨及び規定によれば、プロバイダ責任制限法は、特定の記録、入力という積極的な行為が行われた場合に、その行為により情報が流通し、その情報の流通自体によって権利が侵害された場合に、そのような情報の流通による権利侵害の特殊性等を考慮し、その記録、入力という作為をした者を「発信者」とし、その発信者の情報の開示を請求することができることを定めているといえる。
　原告は、対象のアカウントについて、最新ログイン時点よりも前に原告の権利侵害が行われたことによって最新ログイン時点における不作為による権利侵害があり、当該最新ログインをしたアカウント利用者は、その侵害情報の発信者と評価されるべきであることを理由として、最新ログイン時ＩＰアドレス等の情報の開示を求める。
　しかし、原告の上記主張は、ログインをした者が本件写真１ないし３を削除しないとう単なる不作為を問題としており、特定の記録、入力という積極的な行為自体を問題とするものではなく、積極的な行為がない以上、その時点における積極的な行為に基づく情報の流通があるわけではない。このような不作為の行為者について、上記に述べたプロバイダ責任制限法が想定する「発信者」ということは直ちにはできない。また、本件において、最新ログイン時点におけるアカウント利用者を上記のとおりの「発信者」ということができる特段の事情を認めるに足りる証拠もなく、最新ログイン時点におけるアカウント利用者をプロバイダ責任制限法が想定する「発信者」ということはできない。
　したがって、本件アカウント１、２、４、６及び７利用者がプロフィール画像等としてアップロードした本件写真１ないし３を削除しないことが不作為による公衆送信権侵害であることを前提として発信者情報の開示を求める原告の請求は、これらアカウント利用者が不作為による公衆送信権侵害を行ったと評価されるか否かを判断するまでもなく、理由がない。
２　争点２（最新ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
（１）原告は、本件アカウント１、２、４、６及び７に係る最新ログイン時のＩＰアドレスが、発信者情報省令４号にいう「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」に該当し、最新ログイン時のタイムスタンプが同省令７号の「侵害情報が送信された年月日及び時刻」にそれぞれ該当すると主張する。
（２）プロバイダ責任制限法４条１項が「権利の侵害に係る発信者情報」と規定し、発信者情報省令４号が「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」と規定して、「係る」という表現を用いてそれぞれやや幅をもって規定していることからすれば、侵害情報の発信そのものから把握される発信者情報だけでなく、侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報であっても、これに対する開示が許容される場合もあると解される。一方、上記各規定に照らしても、侵害情報の発信に関係がないといえる情報は「権利侵害に係る発信者情報」に含まれないと解される。
　前記前提事実（４）によれば、原告の本件写真１ないし３に係る公衆送信権を侵害する行為が行われたのは、プロフィール画像設定行為１について平成２９年２月１６日であり、ツイート行為２について平成２８年１２月１８日であり、プロフィール画像設定行為２について平成３０年１月１２日であり、プロフィール画像設定行為４について平成３０年２月１日以前であり、ツイート行為７について平成３１年２月１日である。また、原告が本件写真１及び２の同一性保持権を侵害すると主張する行為が行われたのは、ツイート１について平成３０年９月２８日であり、ツイート４について平成３０年１月１５日であり、ツイート６について令和元年９月２日である。
　本判決の言渡しが令和元年１２月２４日に予定されていることを勘案すれば、本判決確定日時点における最新のログインは、侵害行為が行われ、侵害情報が発信された上記各時点から相当の期間が経過した時点で行われたものとなる可能性があるものである。これらを考慮すると、本判決確定日時点における最新ログイン時におけるＩＰアドレス等は、侵害情報の発信に関連して把握される情報とは認められないというべきであり、侵害情報の発信と関係がないといえる情報として発信者情報省令４号及び７号のいずれにも該当しないというべきである。
　したがって、別紙発信者情報目録第４記載の発信者情報の開示を求める原告の請求には理由がない。
（３）これに対し、原告は、本件アカウント１、２、４、６及び７利用者による不作為の自動公衆送信権侵害を主張し、最新ログイン時ＩＰアドレス等は、この不作為の直前のログイン時のＩＰアドレス等と同義であると主張するが、前記１のとおり、本件写真１ないし３を削除しないという不作為の行為者は、プロバイダ責任制限法が想定する発信者ということはできないから、同不作為の直前のログイン時のＩＰアドレス等は侵害情報の発信と関連する情報とは評価できない。
　また、原告は、原告の発信者に対する訴訟提起の機会を保障するために、憲法３２条の趣旨に鑑み、プロバイダ責任制限法４条１項及び発信者情報省令を拡張解釈して開示が命じられるべきとも主張する。しかし、前記１（２）のとおり、プロバイダ責任制限法４条は、発信者情報が、発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密にかかわる情報であり、正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく、また、これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となることから、発信者情報の開示請求につき、侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど厳格な要件を定めたものであるところ、上記各規定を拡張解釈して最新ログイン時ＩＰアドレス等の開示を許せば、侵害情報の発信者以外の者の情報が開示される可能性が高まることとなり、上記プロバイダ責任制限法の趣旨に反するというべきである。
　したがって、原告の上記主張にもいずれも理由がない。
３　争点３（ツイート１のウェブページへの本件写真２の表示及びツイート６のウェブページへの本件写真１の表示により、原告の著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたことが明らかであるか）について
（１）本件円形表示による同一性保持権侵害の有無
ア（ア）本件アカウント１利用者は、平成２０年９月２８日、ツイート１を投稿した。本件アカウント１には、プロフィール画像として本件写真２の画像が設定・登録されていた。また、本件アカウント６利用者は、令和元年９月２日、ツイート６を投稿した。本件アカウント６には、プロフィール画像として本件写真１の画像が設定・登録されていた。
　本件写真１は正方形の写真であり（別紙写真目録１記載）、本件写真２は横長の長方形の写真である（同目録２記載）。
　上記ツイートの際、本件アカウント１又は６利用者は、プロフィール画像としてどの画像を設定するかなど、プロフィール画像を選択し、これを設定・登録・変更することができた。（前記前提事実（３）イ）
（イ）本件アカウント１又は６利用者がツイートを投稿すると、当該ツイートの内容であるテキストデータ等が同利用者の端末からツイッターのサーバに送信され、サーバ１に記録保存されている本件アカウント１又は６のタイムラインのウェブページのＨＴＭＬデータ（ＣＳＳデータが紐づけされた本件写真１又は２の画像データに対するインラインリンク情報を含む。）が新たな内容にアップデートされると共に、当該ツイートのウェブページのＨＴＭＬデータ（ＣＳＳデータが紐づけされた本件写真１又は２の画像データに対するインラインリンク情報を含む。）がサーバ１に新たに生成される。（前記前提事実（３）エ）（ウ）ユーザが本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又はツイート６に係るウェブページを閲覧しようとすると、上記のとおりアップデート又は生成されたＨＴＭＬデータがサーバ１から当該ユーザのクライアントコンピュータに送信される。クライアントコンピュータは、当該ＨＴＭＬデータに含まれる上記インラインリンク情報に従って、サーバ２及び３にアクセスし、サーバ２から本件写真１又は２の画像データを、サーバ３からＣＳＳデータ及びＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴデータを受信し、これらを組み合わせ、相互の配置、位置関係を調整するなどして、本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又は６に係るウェブページのレンダリングデータを生成する。これらにより、クライアントコンピュータにおいては、本件アカウント１又は６のタイムラインにおいてツイート１又は６（これらの左側に本件円形表示された本件写真１又は２が表示される。）を閲覧することができるとともに、ツイート１又は６をそれらに係るウェブページ（左側に本件円形表示された本件写真１又は２が表示される。）で閲覧することができる。そのうち本件アカウント１又は６のアカウントのタイムラインにおけるツイート１又は６の左側の本件円形表示された本件写真１又は２、及び、ツイート１又は６に係るウェブページにおける本件円形表示された本件写真１又は２は、ツイート１又は６をしたことによってＨＴＭＬデータが新しく生成され又はＨＴＭＬデータがアップデートされることで新たに表示されることになったものである。
イ　上記アによれば、本件アカウント１又は６利用者が本件写真１又は２が当該アカウントのプロフィール画像として設定された状態でツイートを投稿したことに基づき、ＣＳＳデータが紐づけされた本件写真１又は２の画像データに対するインラインリンク情報を含む当該ツイートに係るＨＴＭＬデータがサーバ１に新たに作成されるなどし、本件アカウント１又は６のタイムライン等を閲覧しようとするユーザのクライアントコンピュータ上においては、サーバ１から送信されたＨＴＭＬデータとサーバ２及び３から送信された本件写真１又は２に係る画像データ、ＣＳＳデータ等によってレンダリングデータが生成され、このレンダリングデータがクライアントコンピュータに一時的に記録され、クライアントコンピュータのブラウザ上で本件円形表示がされた本件写真１又は２が表示されると認められる。
　この表示に際し、ツイッターのサーバ２上に記録保存された本件写真１又は２の画像データそのものに改変は加えられず、またクライアントコンピュータ上において上記レンダリングデータが恒常的に保存されることはない。他方、クライアントコンピュータの画面上においては、本件写真１又は２は、あたかも本件写真１又は２の４隅を切除して円形とした改変が加えられたように表示され、それが本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又は６に係るウェブページを閲覧する際に表示され、そのうち本件アカウント１又は６のアカウントのタイムラインにおけるツイート１又は６の左側の本件円形表示された本件写真１又は２、及び、ツイート１又は６に係るウェブページにおける本件円形表示された本件写真１又は２は、ツイート１又は６をしたことによって新たに表示されることになった。
　本件写真１又は２は前記ア（ア）のとおり正方形又は長方形の写真であったところ、ユーザが本件アカウント１又は６のタイムラインあるいはツイート１又は６に係るウェブページを閲覧する際には、それらの一部のみが、クライアントコンピュータにおいて、円形の写真として表示されているといえるのであり、本件円形表示は本件写真１及び２を著作者の意に反して改変するものと評価することができる。
　したがって、本件円形表示は本件写真１及び６に係る原告の同一性保持権を侵害する。
ウ　これに対し、被告は、クライアントコンピュータ上で生成されたレンダリングデータは、端末上に継続的に保存されることはない上、本件円形表示は本件写真１及び２にＨＴＭＬデータやＣＳＳデータ等によって指定された枠（額縁）をはめ込んで表示した結果として本件写真１又は２の一部が表示されないことになったのであり、画像データそれ自体に改変が加えられたものではないから、「変更、切除その他の改変」（著作権法２０条１項）に当たらないと主張する。
　しかしながら、本件円形表示がされた際、画像データそれ自体の改変はされていないものの、ユーザが視覚的に認識することができる、クライアントコンピュータに表示される画像の形状等が変更されているのであり、このような表示の変更がされることは著作権法２０条１項所定の「改変」と評価することができる。
　また、本件のように、当該アカウントを示すアイコンとして一定の画面に表示される画像が特定の同じ形状となる設定がシステムにおいてされているとき、これに接する者はそれが上記アイコンとするために設定された画像の一部分であることを前提として接していて、一つの新しい独立した表現として表示されていると評価できないなどして「改変」されていないといえるかについて検討しても、本件のプロフィール画像は、その表示の態様からもクライアントコンピュータの画面において、円形の写真として、それ自体で一つの表現として表示されているととらえることができるものであり、そのようにとらえるとすると、著作者は、著作物を改変したそのような表現がされないことについての利益を有するといえることから、本件において「改変」がされたとするのが相当と解される。また、被告は、本件円形表示が同一性保持権侵害となるためには、原著作物を利用することを要するところ、ツイート行為１及び２はインラインリンクを設定する行為にすぎず、著作権の支分権の定義に該当する行為ではないとも主張する。しかしながら、インラインリンクを設定する行為が本件写真１又は２の複製や翻案に当たる著作権侵害行為にはならないとしても、上記のように著作物である本件写真１又は２を利用し、本件写真１又は２とは異なる表示がされたのであれば、同一性保持権が侵害されたというべきである。
エ　被告は、本件のようなトリミング表示は、リンク元のウェブページに設けられたフレームないし枠にリンク先のコンテンツを埋め込むというフレームリンクないし埋め込み型リンクを採用した場合に、リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するために必然的かつ不可避的に生じるものであることなどの諸事情に鑑みれば、本件円形表示は「やむを得ないと認められる改変」（著作権法２０条２項４号）に該当するとも主張する。
　リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するためリンク先の画像について一定の変形が加えられることが技術的な必要のためにされるやむを得ない改変とされて同一性保持権の侵害とならない場合があるとしても、本件においては、四角形の画像の一部を、もとの画像とは全く異なる形状の丸い画像としているのであり、リンク先のコンテンツを無理なく自然に表示するといった技術的な観点からそのような変形をする必要性があるとは認められない。本件について、上記のような技術的な必要のためにされるやむを得ない改変と認めることは相当でない。
　したがって、本件円形表示は「やむを得ないと認められる改変」（著作権法２０条２項４号）には該当せず、被告の主張はいずれも理由がない。
（２）原告の同一性保持権が、「侵害情報の流通によって」侵害されたことが明らかであるか否かについて
ア　ツイート行為１又は６の行為者は、本件アカウント１又は６にログインしていた者である。アカウント利用者は、プロフィール画像の設定、登録、変更をすることができ（前記前提事実（３）イ）、ツイートに当たって、本件写真１又は２をプロフィール画像として設定・登録したままにしてそれらについて本件円形表示がされることを許容するのか、別の画像に変更するのかなどの行為を選択し得る立場にあった。ツイート行為１及び６の行為者は、その上で、当該ツイートに係るウェブページ等が閲覧される際には、本件写真１又は２について本件円形表示がされることを知ってツイート１又は６を投稿した。
イ　そして、上記アのようなツイート行為１及び６の行為者がツイートを投稿して、ツイート１及び６の投稿内容であるテキストデータ等を同行為者の端末からツイッターのサーバに送信・記録させると、前記のとおり、これを端緒として、直ちに、本件円形表示を行うように設定されたＣＳＳデータが紐づけされた本件写真１又は２の画像データに対するインラインリンク情報を含む新たなＨＴＭＬデータが生成又はＨＴＭＬのデータがアップデートされ、これにより、ユーザが閲覧することによりクライアントコンピュータ上で本件円形表示がされることになり、そのうち、本件アカウント１又は６のアカウントのタイムラインにおけるツイート１又は６の左側の本件円形表示された本件写真１又は２、及び、ツイート１又は６に係るウェブページにおける本件円形表示された本件写真１又は２は、ツイート１又は６をしたことによって新たに表示されることになったものである。前記テキストデータ等の送信は、本件円形表示による改変の不可欠の要素である２つのデータ（画像データとＣＳＳデータ）がクライアントコンピュータ上に存在し、新しく本件円形表示をさせることとなる直接の契機となった行為と評価することができる。
ウ　上記ア及びイによれば、ツイート行為１及び６の行為者は、少なくとも、本件アカウント１又は６のアカウントのタイムラインにおけるツイート１又は６の左側の本件円形表示された本件写真１又は２、及び、ツイート１又は６に係るウェブページにおける本件円形表示された本件写真１又は２について、本件円形表示による同一性保持権侵害の主体であるといえる。そして、ツイート１及び６に係るテキストデータ等は侵害情報であり、ツイート行為１及び６の行為者はこれをサーバに記録した「発信者」（プロバイダ責任制限法２条４号）であると評価するのが相当である。
４　争点４（ツイート直前ログイン時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
（１）原告は、本件アカウント１及び６につき、ツイート１及び６の直前のログイン時ＩＰアドレス等の開示を求めるのに対し、被告は、ログイン時のＩＰアドレス及びタイムスタンプは、侵害情報の発信行為とは全く別個の行為であるアカウントへのログイン行為に関する情報であるから、「当該権利の侵害に係る発信者情報」（プロバイダ責任制限法４条１項柱書）に該当しないと主張する。
（２）プロバイダ責任制限法４条１項が「権利の侵害に係る発信者情報」と規定し、発信者情報省令４号が「侵害情報に係るアイ・ピー・アドレス」と規定していて、開示されるべき発信者情報について、権利の侵害や侵害情報に「係る」というように、やや幅をもって規定していることからすれば、侵害情報の発信そのものから把握される発信者情報だけでなく、侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報であれば、これを開示することも許容されると解するのが相当である。
　これを本件についてみるに、前記３（２）で述べたとおり、ツイート行為１及び６によって送信されたテキストデータ等は本件写真１及び２に係る原告の同一性保持権の侵害を発生させた侵害情報と評価することができる。そして、ツイッターに投稿（ツイート）するためには特定のアカウントにログインしなければならず、ツイート１又は６は直前における本件アカウント１又は６へのログイン行為によるログイン状態を利用してされたと認められる。これらのことからすれば、上記直前のログインに係る情報は、侵害情報の送信と密接に関連する情報であると評価できる。
　したがって、ツイート１及び６の直前のログインに係るＩＰアドレス及びタイムスタンプは侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報であると認められるべきであり、原告は、被告に対し、別紙発信者情報目録第３記載の各情報の開示を請求することができる。
（３）これに対し、被告は、ツイッターのシステム上、一つのアカウントに対して、複数のログイン状態が競合することは頻繁に発生しており、ツイート行為がその直前のログイン行為によるログイン状態を利用して行われたものであるかどうかは明らかではないから、ツイート行為と直前のログイン行為の関連性は明らかとはいえない旨主張する。
　しかしながら、ツイッターのシステム上、一つのアカウントに対して複数のログイン状態が競合することがあるとしても、本件アカウント１及び６につき、複数のログイン状態が競合する状態が頻繁に発生していると認めるに足りる証拠はなく、被告の指摘は、ツイート行為１及び６の直前のログイン時におけるＩＰアドレス及びタイムスタンプが、侵害情報の発信に関連して把握される情報であるとの上記認定を左右しない。
　したがって、被告の上記主張には理由がない。
５　争点５（本件アカウント１ないし７につき、アカウント開設時ＩＰアドレス等が発信者情報に該当するか）について
　原告は、本件アカウント１ないし７につき、アカウント開設時ＩＰアドレス等の開示を求める。
　ここで、前記４と同様に、プロバイダ責任制限法及び発信者情報省令の規定文言からすれば、侵害情報の発信そのものから把握される発信者情報だけでなく、侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報であれば、これを開示することも許容されると解される一方、侵害情報の発信に関係ない情報は「権利侵害に係る発信者情報」に含まれないと解するのが相当である。
　これを本件アカウント１ないし７についてみるに、本件アカウント１においては本件写真２に係る原告の公衆送信権を侵害するプロフィール画像設定行為１が平成２９年２月１６日に行われているが、ツイッターにおいてはアカウントの開設時にプロフィール画像を必ず設定しなければならないというものではなく、アカウント利用者が任意の時期にこれを設定・変更できることからすれば（甲４３、４４）、プロフィール画像設定行為１がアカウント開設時のログイン行為とこれによるログイン状態を利用してされたとは限らず、かえって本件アカウント１は平成２７年１月頃に開設されたと認められることからすれば（甲４８）、プロフィール画像設定行為１がアカウント開設時のログイン状態を利用して行われたものでないことは明らかである。同様に、本件アカウント５は平成２５年５月頃に開設されたと認められ（甲２２）、プロフィール画像設定行為３（平成２９年３月８日）がアカウント開設時のログイン状態を利用して行われたものでないことは明らかである。本件アカウント４及び６についても、プロフィール画像設定行為２及び４が、各アカウント開設時のログイン行為とこれによるログイン状態を利用してされたと認めるに足りる証拠はない。
　本件アカウント２、３及び７においては、それぞれ本件写真２又は３に係る原告の公衆送信権を侵害するツイート２、３及び７が行われているが、これらのツイートが各アカウント開設時のログイン行為とこれによるログイン状態を利用してされたと認めるに足りる証拠はない。特に、本件アカウント７は、アカウントの開設時期が平成２８年１１月頃と認められ（甲１１８）、ツイート７がアカウント開設時のログイン状態を利用してされたものでないことは明らかである。
　したがって、本件アカウント１ないし７の開設時のログインに係るＩＰアドレス及びタイムスタンプは侵害情報の発信に関連して把握される発信者情報とは認められないから、原告は、被告に対し、別紙発信者情報目録第１の２及び１の３記載の各情報の開示を請求することができない。
６　争点６（本件アカウント２及び４につき、ショートメールアドレスが発信者情報に該当するか）について
（１）原告は、本件アカウント２及び４につき、ショートメールアドレスは発信者情報省令３号の「電子メールアドレス」に含まれるものとして開示を求める。
（２）発信者情報省令３号は「発信者の電子メールアドレス」が発信者情報に該当することを定めるとともに、「電子メールアドレス」を「電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。」と定義する。
　総務省は、発信者情報省令制定時のパブリックコメント回答（平成１４年５月１０日）において、「発信者情報の開示は、通信の秘密や表現の自由という重大な権利利益に関する問題である上、ひとたび開示されてしまうと原状回復は不可能であるという性質を有していることから、開示請求の対象となる発信者情報は、訴訟による権利回復を可能にするという制度の趣旨に照らして必要最小限の範囲に予め限定するのが相当である。」、「法的な権利回復のためには、請求の相手方となるべき者を特定することが必要であるが、相手方を特定し、法的な権利回復措置を可能とするためには、氏名及び住所を開示させれば足り、あえて電話番号やファックス番号まで開示させる必要性は低いと考えられる。他方、特定電気通信役務提供者の中には、無料の電子掲示板の設置者等、氏名や住所を通常は保有していない者も存在する。このような場合であっても、電子メールアドレスは記録されていることがあるものと考えられ、これらの情報も発信者を特定するための手掛かりになり得るものであるので、電子メールアドレスも開示請求の対象に含めるのが適当である。」として、電話番号を開示対象とする必要性は低い旨回答した（乙１）。また総務省は、平成２３年９月１５日総務省令第１２８号により携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号（省令５号）、ＳＩＭカード識別番号（省令６号）及びそれらのタイムスタンプ（省令７号）を、平成２７年１２月９日総務省令第１０２号により侵害情報に係るＩＰアドレスと組み合わされたポート番号（省令４号）を、それぞれ発信者情報として追加する発信者情報省令の改正を行なったが、電話番号を発信者情報として追加することはなく、上記５号には「利用者をインターネットにおいて識別するため」との文言を加えて、携帯電話番号等の端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号を同号の発信者情報に含まれないものとした（乙２４）。
　プロバイダ責任制限法４条は、前記１（２）のとおり、発信者情報が、発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密にかかわる情報であり、正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく、また、これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となることを踏まえ、情報の発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に配慮した厳格な要件の下で、特定電気通信役務提供者に対して、加害者の特定のために発信者情報の開示を請求することができるとした。このことからも、開示を請求することができる情報は、情報の発信者のプライバシー等に配慮して決定されるべきものである。そして、このような観点も踏まえ、発信者情報の内容を規定する省令において、プロバイダ責任制限法４条に基づき開示を請求することができる情報から電話番号が除かれていることは、関係する規定の文言や制定過程における説明等から明らかである。発信者情報開示請求の手続において携帯電話番号と同一の文字列をもって利用者を識別するショートメールアドレスについて開示を請求することができるとすると、同手続において、少なくとも携帯電話番号の開示を一般的に請求することができることとなるが、これは上記規定等の趣旨に反する。このことに照らせば、発信者情報省令３号における「電子メールアドレス」には、携帯電話番号と同一の文字列をもって利用者を識別するショートメールアドレスを含まないと解することが相当である。
　したがって、ショートメールアドレスは発信者情報省令３号所定の発信者情報に該当しないから、原告は、本件アカウント２及び４につき、別紙発信者情報目録第１の１（２）記載の情報（ショートメールアドレス）の開示を請求することはできない。
（３）これに対し、原告は、特定電子メール法２条１号の「電子メール」がショートメールアドレスを含むこと（特定電子メール省令２号）を根拠に、発信者情報省令３号の「電子メール」も同様に解すべきである旨主張する。
　しかしながら、特定電子メール法は、広告又は宣伝の目的で一時に多数の者に対して送信される特定電子メールの送信を適正化し、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とするのに対し（特定電子メール法１条参照）、プロバイダ責任制限法４条は、特定電気通信による情報の流通によって権利が侵害された者に発信者情報の開示を請求する権利を認めて訴訟による権利回復を可能とすることを目的とするのであり、両者はその目的も適用の場面も異にする。また、発信者情報としての「電子メールアドレス」（発信者情報省令３号）は、個人のプライバシーや通信の秘密として保護される情報について、権利を侵害された者の被害回復の利益との関係でどこまで開示対象とするのが適切かという配慮のもとに定められるべきであるのに対し、特定電子メール法における「電子メール」は、一時に多数の者に対して送信される特定電子メールの送信等による送受信上の支障を防止する対象として定められている。特定電子メール法とプロバイダ責任制限法４条の目的や適用の場面が異なることから「電子メール」の解釈も異なり得るのであり、特定電子メール法における「電子メール」にショートメールアドレスが含まれるからといって、発信者情報としての「電子メールアドレス」にショートメールアドレスが含まれると解することはできない。
　したがって、原告の上記主張には理由がない。
　なお、プロバイダ責任制限法３条の２第２号は、特定電気通信役務提供者が、選挙運動用又は落選運動用文書図画に係る情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から送信防止措置を講ずるように申出があった場合で、発信者の電子メールアドレス等が通信端末機器の映像面に正しく表示されていないときには、必要な限度において当該情報の送信防止措置を講じたとしても損害賠償責任を問われない旨規定し、上記電子メールアドレス等にはショートメールアドレスが含まれる（プロバイダ責任制限法３条の２第２号、公職選挙法１４２条の３第３項、特定電子メール法２条３号、同条１号、特定電子メール省令２号）。しかし、上記規定は特定電気通信役務提供者が情報の送信を防止した措置によって損害賠償責任を負わない場合について規定したものであり、発信者情報の開示請求について定めたものではない。また、上記規定の電子メールアドレスにショートメールアドレスが含まれるのは、公職選挙法１４２条の３第３項及び同法１４２条の５第１項が選挙運動用又は落選運動用の文書図画等にショートメールアドレスを含めた電子メールアドレス等が発信者の連絡先として正しく表示されるようにすべき旨定めるのを受けたことによるものである。プロバイダ責任制限法４条と同法３条の２第２号の趣旨は異なり、その趣旨に応じて、「電子メール」の解釈は異なり得る。したがって、同法３条の２第２号の下における「電子メール」の範囲は、同法４条の適用される場面の「電子メール」の範囲についての前記解釈を左右するものではない。
７　争点７（本件再表示につき被告が損害賠償責任を負うか）について
（１）前記前提事実に加え、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア　第１回送信防止措置当時における被告のシステム
　コンテンツ・デリバリ・ネットワーク（ＣＤＮ）とは、複数のサーバを地理的に分散して設置し、画像やＺＩＰファイル等のコンテンツをそれらの複数のサーバにキャッシュし、各ユーザからのコンテンツ配信に関するリクエストを同ユーザの最寄りのサーバが処理することにより、コンテンツの配信を高速化するシステムをいう（甲８９、９１、９２、９４）。
　被告は、第１回送信防止措置当時（平成２７年２月）、ツイッターの運営のため、自社が管理するサーバを利用するほか、少なくともＣＤＮのサービスを提供する事業者であるEdgeCast（現在の名称はVerizonDigitalMediaServicesInc.以下「EdgeCast社」という。）及びFastlyInc.（以下「Fastly社」という。）が提供するサーバを利用していた（甲９２、乙２１、２３）。
イ　本件再表示に至る経緯
（ア）平成２７年１月２１日頃、本件写真１に関する本件画像データが被告の画像データ保存ＵＲＬのウェブページに対応するサーバの記憶領域に保存されることにより、本件写真１に係る原告の公衆送信権が侵害された。被告は、原告からの上記侵害の事実を伝える文書により同事実を知って、平成２７年２月１３日頃、第１回送信防止措置をとった。（前記前提事実（８）ア及びウ）
　第１送信防止措置は、被告がツイッター運営のための使用する、ＣＤＮのサーバを含めた全てのネットワーク上に保存された本件画像データ（被告が管理するサーバに保存されたコンテンツとしてのデータ、同サーバに保存されたキャッシュデータ及びＣＤＮの事業者によって提供されるサーバに保存されたキャッシュデータ）を削除するように指令（以下「本件削除指令」という。）すると共に、本件画像データが保存された画像データ保存ＵＲＬに対するインラインリンク情報を削除するというものであった（乙２１、弁論の全趣旨、前記前提事実（８）エ）。
（イ）原告は、平成２７年２月１３日、本件画像データが画像データ保存ＵＲＬ上で閲覧できなくなっていることを確認し、同年６月末日時点においても、同状態が維持されていることを確認した（甲３５、４２ないし４４）。
（ウ）本件画像データは、遅くとも平成２８年５月２６日には、画像データ保存ＵＲＬ上において再び閲覧可能になり、原告は、平成２８年５月２６日、本件再表示を発見し、被告を相手方とする別件訴訟において、同年６月１０日付け訴えの（追加的）変更申立書にこれを記載して被告に送付した（甲７ないし１０、３５、４２）。
（エ）被告は、上記訴えの変更申立書を受領して本件再表示の発生を知ると、速やかに本件削除指令と同じ内容で、第２回送信防止措置を行い、平成２８年６月１３日までに、本件画像データは画像データ保存ＵＲＬ上で閲覧できない状態となった。
　その後、本件画像データは、画像データ保存ＵＲＬ上で閲覧することはできない。（甲３６ないし４０、弁論の全趣旨）。
ウ　本件再表示の原因
（ア）被告は、平成２８年６月、原告の上記イ（ウ）の指摘により、いったん削除したはずの画像が再び表示されるという問題があることを認識した。被告は、同年、本件再表示以前に、もう１件同様の再表示が発生した事実を認識していた。被告は、その時点では、それが関連する画像に特有の原因のものなのか、システム上の問題なのか分からなかった。
（イ）被告は、削除した写真の再表示について、被告が利用していたＣＤＮサービスを提供する事業者であったEdgeCast社及びFastly社と共同して調査を行った。その結果、再表示に関係して、システム又はソフトウェア・プログラムが意図された動作をしない又は意図されていない動作をするとの事象であるバグの問題があり、そのバグは、複数の事業者のネットワークをまたいで発生するものではなく、また被告のシステムやEdgeCast社以外のＣＤＮ事業者のシステムに起因するものでもなく、EdgeCast社のネットワーク内部における削除指令に関するものであることが確認された。（乙２１）
（ウ）被告は、EdgeCast社に対してバグの問題を通知し、同社はこの問題を解決した。なお、同社がどのようにバグを解決したかについては不明である。（乙２１）
（エ）被告のシニア・リティゲーション・カウンシルであるＢは、本件再表示が発生した原因が完全に明らかになっているわけではないが、本件再表示は、EdgeCast社がＣＤＮにおいて利用するサーバに本件画像データのキャッシュデータが残存していたために発生したものであり、そのようなデータが残存していた原因は、EdgeCast社のシステム内において、削除指令が同社が利用するサーバの一部に到達しないというバグが存在したことであると推測している。同推測を覆すに足りる証拠や同推測を不合理とするような事情はない。
　また、同人は、令和元年８月２９日時点において、ツイッターの全世界における利用において、被告が送信防止措置を講じた画像等が再表示された事例は、本件再表示を含めて１０件未満であると推測している（乙２１）。
（オ）以上によれば、本件再表示は、被告が利用していたＣＤＮの事業者の１つであるEdgeCast社によって提供されていたサーバの一部に本件画像データのキャッシュが残存していたことによって発生し、その原因は、同社のシステムにバグ（以下「本件バグ」という。）が存在し、本件削除指令がEdgeCast社のサーバに行き渡らなかったことにあると認められる。
（２）原告は、被告が、本件再表示をさせて、原告の本件写真１に係る著作権（自動公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害したと主張する。
　しかしながら、前記（１）のとおり、本件再表示は、被告が利用していたＣＤＮにおいて、ＣＤＮの事業者によって提供されていたサーバの一部に本件画像データのキャッシュが残存していたことによって発生し、その原因は、上記事業者の１つであるEdgeCast社のシステムに本件バグが存在し、本件削除指令がEdgeCast社のサーバに行き渡らなかったことにあると認められる。そうすると、被告が、積極的に何らかの行為をして本件再表示を発生させ、原告の著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害したとは認められない。
　したがって、上記原告の主張には理由がない。
（３）次に、原告は、被告には条理又は著作権法１１２条１項に基づく削除義務が認められ、これに違反して完全な送信防止措置をとらなかったと主張するので、以下この点について検討する。
ア　被告は、前記（１）イ（ア）のとおり、被告は本件写真１に係る公衆送信権侵害の事実を知った後、速やかに本件削除指令をして第１回送信防止措置をした。本件削除指令は、被告がツイッター運営のために使用する、ＣＤＮのサーバを含めた全てのネットワーク上に保存された本件画像データ（被告が管理するサーバに保存されたコンテンツとしてのデータ、同サーバに保存されたキャッシュデータ及びＣＤＮの事業者によって提供されるサーバに保存されたキャッシュデータ）を削除するように命ずるものであった。そして、第１送信防止措置後、本件画像データが画像データ保存ＵＲＬ上で閲覧できなくなっていることが確認され、この状態が少なくとも４か月以上維持されたことからしても前記（１）イ（イ））、本件削除指令は、送信防止措置として、その方法自体は適切なものであったといえる。
　他方、前記（１）ウ（オ）のとおり、被告が利用していたEdgeCast社のシステムには削除するよう指示を受けた画像が再表示される本件バグが存在した。本件再表示は本件バグによって発生したものと認められるから、本件再表示を防止するためには、本件バグに対してプログラムの修正等の適切な対応を講じる必要があった。そうすると、本件再表示について、被告の損害賠償責任が肯定されるのは、被告が上記対応を講じる義務があったにもかかわらず、これを講じなかったといえる場合であり、少なくとも、被告が本件バグに対して適切な対応を講じる義務が存在することが前提となる。
　ここで、本件バグによる再表示の問題は平成２８年６月頃、本件再表示を含む２件の再表示の発生により被告の知るところとなったのであり、第１回送信防止措置がとられた平成２７年２月当時、本件バグの存在は被告に知られていなかった（前記（１）ウ（ア））。また、本件再表示同様の再表示は全世界で１０件未満しか発生しておらず（前記（１）ウ（エ））、本件バグによる問題の発生の頻度は極めて小さく、第１回送信防止措置は客観的に送信防止措置の実質を有するといえるものであり、当時、被告において本件バグの内容等を知り得たといえるものではなかったといえる。
　これらのことに照らせば、第１回送信防止措置の当時、本件削除指令は再表示を防止するものとして合理的なものであり、被告は、本件削除指令をすることを超えて、本件バグに対して適切な対応を講じる義務を負っていたとは認められないとするのが相当である。また、第１回送信防止措置から本件再表示が発生するまでの間をみても、本件バグに関する問題が合計２件しか認識されておらず、その原因がシステムにあるか否かは当時の被告には不明であり、不明であったことが客観的に不合理といえることをうかがわせる事情もないことに照らせば、本件バグに対してプログラムの修正等の適切な対応を講じる義務があったとは認められない。
　以上によれば、仮に条理又はその他の原因に基づいて被告が本件写真１を削除する義務を負うとしても、被告は、合理的な措置と評価することができる本件削除指令をすることを超えて、本件バグに対して適切な対応を講じる義務はそもそもなかったというべきであるから、その余を判断するまでもなく、その義務があることを前提とする本件再表示に係る損害賠償責任を負わない。
イ　原告は、被告は、削除義務の一内容として送信防止措置が奏功したかを適切かつ必要な範囲で確認する送信防止措置奏功確認義務を負うにもかかわらず、第１回送信防止措置が奏功しているか否かを一度も確認せず、本件再表示による違法送信状態を継続させたとも主張する。
　しかしながら、本件再表示までの間、被告が本件バグに対して適切な対応を講じる義務があったとはいえないことは前記アのとおりである。原告の主張は採用することができない。
（４）さらに、原告は、原告の委託に基づいて第１送信防止措置を講じた被告は、準委任契約又は事務管理に基づいて善管注意義務を負っていたにもかかわらず、これに違反して不完全な送信防止措置を講じ、本件再表示を招来したとも主張する。
　しかし、被告が侵害情報の送信を防止する措置を講じたとしても、そのことによって、原告との間に特段の合意がされたとは認められないし、特段の合意等もなく、被告がそれ以前に比べ特段に内容的に加重された義務を負うとは認められない。本件再表示までの間、被告が本件バグに対して適切な対応を講じる義務があったとはいえず、本件再表示について損害賠償責任を負わないことは前記（３）のとおりである。原告の主張は採用することができない。
（５）以上によれば、被告は本件再表示について、原告に発生した損害を賠償する義務を負わない。
８　結論
　以上によれば、原告の請求は、原告の公衆送信権を侵害するものであることが当事者間に争いがない行為（前記前提事実（４）ア（ア）、イ、ウ、エ（ア）、オ（ア）、カ（ア）、キ）をした本件アカウント１ないし７の各利用者に係る別紙発信者情報目録第１の１（１）記載の情報、及び、原告の同一性保持権を侵害した本件アカウント１及び６における当該ツイートの直前にこれらのアカウントにログインした際の同目録第３記載の情報の開示を求める限度で理由があり、その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第４６部
　裁判長裁判官　柴田義明
　裁判官　安岡美香子
　裁判官　古川善敬

（別紙省略）

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