判例全文

【事件名】「はるか夢の址」事件 【年月日】令和元年１１月１８日 　大阪地裁　令和元年（ワ）第６０２０号　損害賠償請求事件 　（口頭弁論終結日　令和元年９月１７日） 判決 原告　株式会社講談社 同訴訟代理人弁護士　塩月秀平 同　稲垣勝之 同　小坂準記 同　小勝有紀 同　呉竹辰 同　松岡亮 被告　Ｐ１ 被告　Ｐ２ 被告　Ｐ３ 主文 １　被告Ｐ１は、原告に対し、被告Ｐ２及び同Ｐ３と、以下の金員の限度で連帯して、１億６５５８万０９２８円及びこれに対する令和元年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （１）被告Ｐ２との関係において、１億６５５８万０９２８円及びこれに対する令和元年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員。 （２）被告Ｐ３との関係において、１億６５３６万１０１１円及びこれに対する同月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員。 ２　被告Ｐ２は、原告に対し、被告Ｐ１及び同Ｐ３と、以下の金員の限度で連帯して、１億６５５８万０９２８円及びこれに対する令和元年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （１）被告Ｐ１との関係において、１億６５５８万０９２８円及びこれに対する令和元年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員。 （２）被告Ｐ３との関係において、１億６５３６万１０１１円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員。 ３　被告Ｐ３は、原告に対し、被告Ｐ１及び同Ｐ２と、以下の金員の限度で連帯して、１億６５３６万１０１１円及びこれに対する令和元年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （１）被告Ｐ１との関係において、１億６５３６万１０１１円及びこれに対する令和元年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員。 （２）被告Ｐ２との関係において、１億６５３６万１０１１円及びこれに対する同月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員。 ４　原告のその余の請求を棄却する。 ５　訴訟費用は、原告と被告Ｐ１及び同Ｐ２との間においては、これを被告Ｐ１及び同Ｐ２の連帯負担とし、原告と被告Ｐ３との間においては、これを１０００分し、その１を原告の負担とし、その余を被告Ｐ３の負担とする。 ６　この判決は、第１項〜第３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 　被告らは、原告に対し、連帯して、１億６５５８万０９２８円及びこれに対する令和元年７月２０日（被告Ｐ１と同Ｐ３との連帯関係につき）又は同月２６日（被告Ｐ２と他の被告らとの連帯関係につき）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　当事者の主張 １　原告の主張（請求原因） （１）原告の著作権 　別紙著作物目録の「著作物の名称」欄記載の各漫画雑誌合計３５３号（以下、これらを併せて「原告各雑誌」という。また、誌名ごとに併せて「本件各週刊少年マガジン」のようにいい、個別の雑誌については、誌名及び同別紙の番号欄記載の番号を組み合わせて「本件週刊少年マガジン１」のようにいう。）は、いずれも編集著作物であるところ、原告は、そのいずれについても、編集著作者として著作権を有する。 （２）被告らの著作権侵害行為 　被告らは、共謀の上、被告Ｐ３が、別紙著作物目録の「created」欄記載の各日時頃、「サイバーロッカー」と呼ばれるオンラインストレージサイト（本件で問題となるオンラインストレージサイトは複数あるが、以下、一括して「本件サイバーロッカー」という。）のサーバに、各日時に対応する同別紙の「著作物の名称」欄記載の各漫画雑誌について、自ら購入した電子書籍の画面を表示させた上でキャプチャする方法により電子化させたファイル（以下「原告各雑誌複製ファイル」という。）をアップロードすること（以下、これらのアップロード行為を併せて「本件各アップロード行為」という。）により、インターネットに接続されている自動公衆送信装置であるサーバコンピュータの記録媒体に原告各雑誌複製ファイルを記録、蔵置し、当該ファイルを不特定多数の者がダウンロードできる状態にし、もって、原告の原告各雑誌に係る著作権（複製権、自動公衆送信権〔送信可能化権を含む。以下同じ〕）を侵害した。 （３）故意 　被告らは、本件各アップロード行為に当たり、当該行為が著作権侵害に当たることを認識していた。 （４）損害の発生及び額並びに因果関係 　原告は、本件各アップロード行為により、以下のとおり、合計１億６５５８万０９２８円の損害を被った。 ア　逸失利益（著作権法１１４条１項による算定） 　本件各アップロード行為によりアップロードされたファイルのダウンロード回数は、１００万８７４３回である。もっとも、本件各アップロード行為の中には、複数号のデータを１つのファイルにまとめてアップロードしたものが３件存在する。これらにつき単体の漫画雑誌ごとにダウンロード数を計算すると、原告各雑誌複製ファイルのダウンロード回数は、１０１万５５１１回となる（個別の雑誌ごとのダウンロード回数は、別紙本件計算表の「downloaded」欄記載のとおりである。）。 　他方、原告は、原告各雑誌を販売しているところ、その本体価格は、別紙著作物目録の「本体価格（円）」欄記載のとおりである。また、電子書籍一般の価格構造における出版社の利益率は最低でも４５％とされていることに鑑みると、原告各雑誌に係る販売利益率が４５％を下回ることはない。 　したがって、ダウンロード数、本体価格及び販売利益率を乗じて算定した本件各アップロード行為により原告が被った逸失利益は、合計１億５０５２万８１１６円を下回らない（個別の雑誌ごとには、別紙本件計算表の「本体価格×ダウンロード数」欄参照）。 イ　弁護士費用 　本件訴訟につき弁護士に依頼したことによる弁護士費用相当損害額は、１５０５万２８１２円を下らない。 （５）まとめ 　よって、原告は、被告らに対し、著作権（複製権及び自動公衆送信権）侵害の共同不法行為に基づき、連帯して、損害賠償金１億６５５８万０９２８円及びこれに対する不法行為後の日である訴状送達の日の翌日（被告Ｐ１及び同Ｐ３については令和元年７月２０日。被告Ｐ２については同月２６日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ２　被告らの主張等（請求原因に対する認否等） （１）被告Ｐ１及び同Ｐ２について 　被告Ｐ１及び同Ｐ２は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しない。 （２）被告Ｐ３について ア　原告の著作権（上記１（１））について 　認める。 イ　被告らの著作権侵害行為（上記１（２））について 　否認ないし争う。本件各アップロード行為の全てを被告Ｐ３が行ったわけではなく、別の者がアップロードを行い、リンク先として提供されたURLを代理投稿したものや、外部のウェブサイト等からリンク先のURLを転載したものも多数存在する。 ウ　故意（上記１（３））について 　否認ないし争う。 エ　損害の発生及び額並びに因果関係（上記１（４））について 　否認ないし争う。 第３　当裁判所の判断 １　被告Ｐ１及び同Ｐ２に対する請求について 　被告Ｐ１及び同Ｐ２は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しないから、請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。 　以上の事実からすると、原告の被告Ｐ１及び同Ｐ２に対する請求は、いずれも認められる。 ２　被告Ｐ３に対する請求について （１）原告の著作権について 　原告が原告各雑誌の著作権を有することは、当事者間に争いがない。 （２）被告らの著作権侵害行為について ア　認定事実 　証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 （ア）原告各雑誌（合計３５３号）について、いずれも、何らかの方法により電子化されたファイル（原告各雑誌複製ファイル）が本件サイバーロッカーのサーバにアップロードされ、不特定多数の者がこれらをダウンロードできる状態にされた（甲１３、１９）。 （イ）被告Ｐ３は、平成２７年３月３０日午前２時３６分１６秒頃〜平成２９年７月１９日午前２時１分１２秒頃までの間に、「はるか夢の址」と題するウェブサイト（以下「本件サイト」という。）に、原告各雑誌複製ファイルを始めとする漫画雑誌等が電子化されたファイルに関して、当該漫画雑誌等のタイトルとともにアップロード先のサイバーロッカーのURL等の情報を合計４２２３件投稿した。このうち、コメント欄に「代理投稿」の文言が含まれる投稿は１０９５件であった。また、この４２２３件のうち、原告各雑誌複製ファイルに係る投稿件数は３５２件（ただし、号数は、原告各雑誌３５３号分）であった（甲１３、１９、２０）。 　被告Ｐ３は、自ら漫画雑誌等を電子化しアップロードする場合、以下のような方法によっていた。すなわち、まず、電子書籍を購入し、購入した電子書籍をビューワーでパソコンの画面上に表示し、その表示画面を画面キャプチャにより別形式に電子化してフォルダに保存し、ファイルの圧縮等を行う。この作業に１５分程度を要する。その後、当該ファイルをサイバーロッカーにアップロードし、アップロード先のURLを確認する。この作業に１０分程度を要する。さらに、本件サイトに、アップロード先のURLその他所定の事項を入力するなどして、投稿を完了する。この作業に１０分程度を要する（甲８、１８）。 （ウ）被告Ｐ３による電子書籍の購入（甲８、１８） 　被告Ｐ３は、平成２９年６月６日午前零時１分５３秒〜同年７月１９日午前零時１分３４秒の間、原告各雑誌のうち、以下の各電子書籍を購入した。 ａ　週刊少年マガジン 　被告Ｐ３は、別紙著作物目録第１の７５番〜８１番の「created」欄記載の各日時頃、それぞれ、本件週刊少年マガジン７５〜８１の電子書籍を購入した。 ｂ　月刊少年マガジン 　被告Ｐ３は、別紙著作物目録第２の２８番の「created」欄記載の日時頃、本件月刊少年マガジン２８の電子書籍を購入した。 ｃ　別冊少年マガジン 　被告Ｐ３は、別紙著作物目録第３の２２番及び２３番の「created」欄記載の各日時頃、それぞれ、本件別冊少年マガジン２２及び２３の電子書籍を購入した。 ｄ　ヤングマガジン 　被告Ｐ３は、別紙著作物目録第５の８５番〜９０番の「created」欄記載の各日時頃、それぞれ、本件ヤングマガジン８５〜９０の電子書籍を購入した。 ｅ　月刊ヤングマガジン 　被告Ｐ３は、別紙著作物目録第６の５番の「created」欄記載の日時頃、本件月刊ヤングマガジン５の電子書籍を購入した。 ｆ　モーニング 　被告Ｐ３は、別紙著作物目録第７の７１番〜７６番の「created」欄記載の各日時頃、それぞれ、本件モーニング７１〜７６の電子書籍を購入した。 ｇ　イブニング 　被告Ｐ３は、別紙著作物目録第８の４５番〜４７番の「created」欄記載の各日時頃、それぞれ、本件イブニング４５〜４７の電子書籍を購入した。 （エ）その他 ａ　被告Ｐ３は、本件ヤングマガジン８７及び本件イブニング４６を含む書籍データのアップロード等の行為につき、著作権法違反の事実により起訴され、有罪判決を受けた（甲４、１７）。 　被告Ｐ３は、その捜査段階において、平成２７年秋頃以降、「『ヤングマガジン』は、…毎号だいたい私が投稿していました。」、すなわち、「ヤングマガジン」の電子書籍をおおむね毎号購入し、これを画面キャプチャにより電子化したファイルを本件サイバーロッカーのサーバにアップロードしては、本件サイトにアップロード先のURL等の情報を投稿することを繰り返した結果、本件サイトの利用者のうちデータのアップロードを行う者の間では、暗黙の了解として、「ヤングマガジン」については「◎丼◎」（本件サイトにおける被告Ｐ３のユーザ名）が「担当」すなわち電子化から投稿までを行う者であると認識されていたと供述していた（甲８）。それとともに、被告Ｐ３は、平成２７年夏頃の投稿開始以降、「イブニング」について、上記同様の経過をたどった旨をも供述していた（甲１８）。 ｂ　被告Ｐ１は、本件サイトの運営管理者であった。また、本件サイトにおいては、広告を掲載してアフィリエイト収入を得る仕組みが構築されていたところ、これを中心的に構築したのは被告Ｐ２であった。他方、被告Ｐ３は、本件サイトの実質的な運営管理を任されていた一方、本件サイバーロッカーを含むサイバーロッカーからアップロード者に対してダウンロード数に応じて支払われる報酬を目当てに、漫画雑誌等を電子化してそのファイルをアップロードする行為を自ら行っていた（争いのない事実、甲４、６、２１、２３、２４）。 イ　検討 （ア）被告Ｐ３がファイルのアップロード等をした雑誌 ａ　本件各ヤングマガジン及び本件各イブニングについて 　被告Ｐ３は、自己の刑事事件の捜査段階で、「ヤングマガジン」及び「イブニング」について、平成２７年夏頃（「イブニング」）ないし同年秋頃（「ヤングマガジン」）以降、おおむね毎号を購入し、電子化、アップロード及び本件サイトへのURLの投稿を行っていたこと、本件サイトの利用者において被告Ｐ３がこうした行為を「担当」する者であることが暗黙の了解となっていたことを供述しているところ（前記ア(ｴ)ａ）、平成２９年６月６日〜同年７月１９日の購入履歴により、本件ヤングマガジン８５〜９０及び本件イブニング４５〜４７の購入は裏付けられている（前記ア（ウ）ａ、ｄ。なお、これらの号数はいずれも連続している。）。また、本件サイトへの投稿間隔及び投稿時間に着目すると、本件ヤングマガジン８５〜９０及び本件イブニング４５〜４７と他の本件各ヤングマガジン及び本件各イブニングとは、被告Ｐ３が本件サイトに関与するようになった当初の時期を除くと、投稿間隔の点については発売日に基づくと思われる規則性がうかがわれるとともに、投稿時間の点についてはおおむね共通している。他方、本件各ヤングマガジン及び本件各イブニングの投稿開始時期は、上記供述とおおむね符合する。 　このことと、被告Ｐ３による本件サイトへのURLの投稿４２２３件のうち、コメント欄に「代理投稿」との記載があるものが１０９５件あり（前記ア（イ））、他の３１２８件は被告Ｐ３自ら電子化したファイルを本件サイバーロッカーのサーバにアップロードした上でそのURLを本件サイトに投稿したものと合理的に推認されること、及び被告Ｐ３が報酬目当てでこうした行為を行っていたこと（前記ア(ｴ)ｂ）を併せ考慮すると、上記捜査段階における同人の供述の信用性は高いといえる。 　以上によれば、被告Ｐ３は、別紙著作物目録第５及び同第８の「created」欄記載の各日時頃、本件サイバーロッカーのサーバに、各日時に対応する同別紙の「著作物の名称」欄記載の漫画雑誌（本件各ヤングマガジン及び本件各イブニング）について、購入した電子書籍のデータを別形式で電子化させたファイルをアップロードすることにより、これらを不特定多数の者がダウンロードできる状態にしたことが認められる。 　これに対し、被告Ｐ３は、アップロード自体は別の者がしたものが含まれるなどと主張する。しかし、被告Ｐ３の本件サイトに対する投稿には、アップロードをした第三者から提供されたURLを代理投稿したものが含まれることはうかがわれるものの、本件各ヤングマガジン及び本件各イブニングとの関係で、被告Ｐ３の上記主張を具体的に裏付ける証拠はなく、上記認定を覆すに足りる証拠はない。そうである以上、この点に関する被告Ｐ３の主張は採用できない。 ｂ　本件各週刊少年マガジン、本件各月刊少年マガジン、本件各別冊少年マガジン、本件各月刊ヤングマガジン及び本件各モーニングについて 　前記ア（ウ）のとおり、被告Ｐ３は、平成２９年６月６日午前零時１分５３秒〜同年７月１９日午前１分３４秒の間、本件週刊少年マガジン７５〜８１、本件月刊少年マガジン２８、本件各別冊少年マガジン２２及び２３、本件月刊ヤングマガジン５及び本件モーニング７１〜７６の各電子書籍を購入している。前記ア（イ）のとおり、被告Ｐ３が電子書籍の購入、本件サイバーロッカーのサーバへのアップロード及び本件サイトへのURLの投稿を自ら行う場合、これらの作業は近接した時間内に連続的に行われていたと認められるところ、被告Ｐ３の購入した上記各書籍については、いずれも購入から近接した時間内に本件サイトにURLが投稿されたことが認められる（甲８、１３、１８、弁論の全趣旨）。そうすると、上記各書籍については、被告Ｐ３が購入後にそのデータを電子化し、そのファイルを本件サイバーロッカーのサーバにアップロードした上で、本件サイトにURLを投稿したものと認められる。 　また、本件サイトへの投稿間隔及び投稿時間に着目すると、本件各ヤングマガジン及び本件各イブニングの場合と同様に、本件各週刊少年マガジン、本件各月刊少年マガジン、本件各別冊少年マガジン、本件各月刊ヤングマガジン及び本件各モーニングは、いずれも、被告Ｐ３が本件サイトに関与するようになった当初の時期を除き、投稿間隔の点についてはそれぞれ発売日に基づくと思われる規則性がうかがわれるとともに、投稿時間の点についてはおおむね共通している。本件サイトに関与するようになった当初の時期についても、被告Ｐ３が本件各ヤングマガジン及び本件各イブニングについての投稿を開始した時期と大きくは異ならないことなどに鑑みると、被告Ｐ３が電子化からURLの投稿までを実行したと見ることを妨げる事情とまではいえない。 　これらの事情に加え、被告Ｐ３による本件サイトへのURLの投稿４２２３件のうち、コメント欄に「代理投稿」との記載があるものを除く３１２８件は、被告Ｐ３自ら電子化したファイルを本件サイバーロッカーのサーバにアップロードした上でそのURLを本件サイトに投稿したものと合理的に推認されること、及び被告Ｐ３が報酬目当てでこうした行為を行っていたこと（前記ア(ｴ)ｂ）を併せ考慮すると、被告Ｐ３は、本件各週刊少年マガジン、本件各月刊少年マガジン、本件各別冊少年マガジン、本件各月刊ヤングマガジン及び本件各モーニングについても、別紙著作物目録第１〜第３、同第６及び同第７の「created」欄記載の各日時頃、本件サイバーロッカーのサーバに、各日時に対応する同別紙の「著作物の名称」欄記載の漫画雑誌について、購入した電子書籍のデータを別形式で電子化させたファイルをアップロードすることにより、これらを不特定多数の者がダウンロードできる状態にしたことが認められる。 　これに対し、被告Ｐ３は、アップロード自体は別の者がした可能性があると主張する。しかし、本件各ヤングマガジン及び本件各イブニングの場合と同様に、この点に関する被告Ｐ３の主張は採用できない。 ｃ　本件各少年マガジンエッジについて 　本件各少年マガジンエッジについては、別紙著作物目録第４記載のいずれの雑誌についても、被告Ｐ３がその電子書籍を購入したことを認めるに足りる直接的な証拠はない。また、本件少年マガジンエッジ１〜３の発売時期はそれぞれ異なると見られるにもかかわらず、一まとめに電子化されたファイルのアップロード先のURLが本件サイトに投稿されたものと認められ（甲１３、１９、弁論の全趣旨）、本件サイトへの投稿態様が本件各ヤングマガジン及び本件各イブニングとは異なる。 　したがって、本件各少年マガジンエッジについては、被告Ｐ３が購入した電子書籍のデータを別形式で電子化させたファイルをアップロードすることにより、これらを不特定多数の者がダウンロードできる状態にしたと認めることはできない。この点に関する原告の主張は採用できない。 ｄ　小括 　以上より、被告Ｐ３は、原告各雑誌（ただし、本件各少年マガジンエッジを除く。以下同じ。）につき、購入した電子書籍のデータを別形式で電子化させたファイルをアップロードすることにより（以下、これらのアップロード行為を併せて「本件各違法アップロード行為」という。）、これらを不特定多数の者がダウンロードできる状態にしたものと認められる。 （イ）本件サイトの運営管理に関する被告ら相互の役割等（前記ア(エ)ｂ）に鑑みると、被告Ｐ３による本件各違法アップロード行為につき、被告らの共謀が認められる。この点に関する被告Ｐ３の主張は採用できない。 ウ　まとめ 　以上より、被告らは、共謀の上、被告Ｐ３が、本件各違法アップロード行為により、インターネットに接続されている自動公衆送信装置であるサーバコンピュータの記録媒体に原告各雑誌複製ファイル（本件各少年マガジンエッジに係るファイルを除く。）を記録、蔵置し、当該ファイルを不特定多数の者がダウンロードできる状態にしたことが認められる。このような本件各違法アップロード行為は、原告の原告各雑誌に係る著作権（複製権、自動公衆送信権）を侵害するものである。 （３）故意について 　証拠（甲８、１０、１８、２０）及び弁論の全趣旨によれば、被告らは、本件各違法アップロード行為が原告各雑誌に係る原告の著作権を侵害することを認識していたことが認められる。これに反する被告Ｐ３の主張は採用できない。 （４）損害の発生及び額並びに因果関係について 　弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各違法アップロード行為により、逸失利益及び弁護士費用相当額の損害を被ったことが認められる。その額については、以下のとおりである。 ア　逸失利益（著作権法１１４条１項による算定） （ア）原告各雑誌複製ファイル（本件各少年マガジンエッジに係るファイルを除く。）の複製物の数量 　証拠（甲１３、１９）によれば、本件各違法アップロード行為によりアップロードされた原告各雑誌に係るファイルのダウンロード回数は、１００万８４９７回であると認められる（別紙本件計算表の「downloaded」欄参照）。もっとも、証拠（甲１３、１９、弁論の全趣旨）によれば、本件各違法アップロード行為のうち、本件月刊少年マガジン３及び本件別冊少年マガジン１〜３は、いずれも、複数号のデータを１つのファイルにまとめてアップロードしたものと認められる。これらに係る損害額の算定に当たっては、単体の漫画雑誌ごとにダウンロード数を計上するのが相当である。そうすると、本件各違法アップロード行為による原告各雑誌に係るファイルのダウンロード回数は１０１万４７７３回であるものとして損害額を算定するのが相当である。 （イ）原告の単位利益額 　証拠（甲２、１３）及び弁論の全趣旨によれば、原告が原告各雑誌を販売していること、その本体価格は別紙著作物目録の「本体価格（円）」欄にそれぞれ記載のとおりであることが認められる。 　また、証拠（甲２５の１〜２５の４）によれば、平成２７年〜平成３０年にそれぞれ発行された調査報告書には、電子書籍の価格構造における出版社の利益率は、配信プラットフォームの違いに応じた代表的な複数の事例の中で、最も低いもので４５％であることが認められる。本件各違法アップロード行為の対象となった原告各雑誌に係る販売利益率がこの割合を下回ることをうかがわせる事情はないから、これが４５％であるものとして算定することには十分な合理性がある。 （ウ）逸失利益額 　各雑誌に係るファイルごとのダウンロード数並びに雑誌ごとの本体価格及び販売利益率を乗じると、１億５０３２万８１９２円となる。他方、被告Ｐ３は、「販売することができないとする事情」（著作権法１１４条１項ただし書）について、何ら主張立証していない。したがって、本件各違法アップロード行為による原告の逸失利益額は、同額であると認められる。 イ　弁護士費用相当損害額 　原告の逸失利益額（上記ア）その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、被告らの本件各違法アップロード行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害額は、１５０３万２８１９円と認めるのが相当である。 ウ　小括 　以上によれば、被告らの本件各違法アップロード行為と相当因果関係に立つ損害の額は、１億６５３６万１０１１円とするのが相当である。これに反する被告Ｐ３の主張は採用できない。 （５）まとめ 　よって、原告は、被告Ｐ３に対し、被告Ｐ１及び同Ｐ２と連帯して、著作権（複製権、自動公衆送信権）侵害の共同不法行為に基づき、１億６５３６万１０１１円の損害賠償請求権、及び被告Ｐ１との関係においてはこれに対する令和元年７月２０日から、被告Ｐ２との関係においてはこれに対する同月２６日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金請求権を有する。 第４　結論 　以上より、被告Ｐ１及び同Ｐ２に対する原告の各請求は理由があるからいずれも全部認容し、被告Ｐ３に対する原告の請求は上記第３の２（５）の限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部 　裁判長裁判官　杉浦正樹 　裁判官　野上誠一 　裁判官　大門宏一郎 別紙　著作権目録 別紙　本件計算表

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