判例全文

【事件名】ハードオフのピクトグラム事件 【年月日】令和元年５月２１日 　東京地裁　平成２９年（ワ）第３７３５０号　標章使用差止請求反訴事件 　（口頭弁論終結日　平成３１年１月１８日） 判決 反訴原告　有限会社エス・オー・ディ　Ａ 上記訴訟代理人弁護士　藤巻元雄 同　犬井純 上記補佐人　牛木理一 反訴被告株式会社　ハードオフコーポレーション　Ｂ 上記訴訟代理人弁護士　高橋善樹 同　伊藤真 同　平井佑希 同　丸田憲和 主文 １　反訴原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は反訴原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １（１）反訴被告は、別紙反訴原告標章目録１ないし５記載の各標章及び同反訴原告ピクトグラム目録０、同１ないし５記載の各ピクトグラム並びに同反訴原告関連標章目録０、同１ないし４記載の各標章を展示し、宣伝用のカタログ、パンフレット、名刺、封筒に付して頒布し、車輌に表示し、テレビコマーシャル、ウェブサイトに掲出してはならない。 （２）反訴 被告は、その本店及び事務所、店舗、倉庫、車輌、ロードサイド看板から、別紙反訴原告標章目録１ないし５記載の各標章及び同反訴原告ピクトグラム目録０、同１ないし５記載の各ピクトグラム並びに同反訴原告関連標章目録０、同１ないし４記載の各標章を抹消せよ。 ２（１）反訴被告は、別紙反訴被告標章目録１ないし５記載の各標章を展示し、宣伝用カタログ、パンフレット、名刺、封筒に付して頒布し、車輌に表示し、テレビコマーシャル、ウェブサイトに掲出してはならない。 （２）反訴被告は、その本店及び事務所、店舗、倉庫、車輌、ロードサイド看板から、別紙反訴被告標章目録１ないし５記載の各標章を抹消せよ。 ３（１）反訴被告は、別紙反訴原告関連標章追加目録０記載の各標章及び同反訴原告関連標章追加目録１記載の各標章並びに同反訴原告ピクトグラム追加目録０及び１記載の各ピクトグラムを展示し、宣伝用のカタログ、パンフレット、名刺、封筒に付して頒布し、車輌に表示し、テレビコマーシャル、ウェブサイトに掲出してはならない（なお、平成３０年４月２７日付け反訴請求の趣旨拡張の申立書には「反訴原告ピクトグラム追加目録０記載のピクトグラム」と記載されているが、これは「反訴原告ピクトグラム追加目録０及び１記載の各ピクトグラム」の明白な誤記であると認める。）。 （２）反訴被告は、その本店及び事務所、店舗、倉庫、車輌、ロードサイド看板から、別紙反訴原告関連標章追加目録０記載の各標章及び同反訴原告関連標章追加目録１記載の各標章並びに同反訴原告ピクトグラム追加目録０及び１記載の各ピクトグラムを抹消せよ。 ４（１）反訴被告は、別紙反訴被告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムを展示し、宣伝用カタログ、パンフレット、名刺、封筒に付して頒布し、車輌に表示し、テレビコマーシャル、ウェブサイトに掲出してはならない。 （２）反訴被告は、その本店及び事務所、店舗、倉庫、車輌、ロードサイド看板から、別紙反訴被告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムを抹消せよ。 ５　訴訟費用は反訴被告の負担とする。 第２　事案の概要等 １　事案の概要 　本件は、別紙反訴原告標章目録、同反訴原告関連標章目録及び同反訴原告関連標章追加目録記載の各標章（ただし、反訴原告標章目録０記載の標章を除く。）並びに別紙反訴原告ピクトグラム目録及び同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムの著作権者であると主張する反訴原告が、反訴原告が作成した上記各標章及びピクトグラム並びにそれらに類似等する反訴被告が作成等した別紙反訴被告標章目録記載の各標章（ただし、反訴被告標章目録０記載の標章を除く。）及び同反訴被告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムを使用する反訴被告に対し、反訴原告及び反訴被告間の合意、著作権法１１２条又は商標法２９条に基づき、別紙反訴原告標章目録、同反訴原告関連標章目録、同反訴原告関連標章追加目録及び同反訴被告標章目録記載の各標章並びに別紙反訴原告ピクトグラム目録、同反訴原告ピクトグラム追加目録及び同反訴被告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムについて、展示その他の使用行為の差止め及び店舗における表示の抹消等を求める事案である。 　なお、反訴被告は、反訴原告に対し、本件訴訟で対象とされている標章及びピクトグラムの一部について著作権法１１２条１項及び２項に基づく差止請求権が存在しないことの確認を求める債務不存在確認請求訴訟（当庁平成２９年（ワ）第２４９６４号）を提起していたが、第７回弁論準備手続期日において同訴訟を取り下げ、反訴原告はそれに同意した。 ２　前提事実（争いのない事実については証拠番号を付さない。以下同じ。） （１）反訴原告代表者は、昭和６２年頃、デザイン事務所エス・オー・ディを開設し、平成５年頃に同事務所を法人化して反訴原告を設立し、それ以降、インテリア、家具、地元企業のロゴ及びサイン、広告、印刷物などのデザインを行っていた。反訴原告代表者は、公益社団法人日本インテリアデザイナー協会の正会員で、ジャパンデザイナーズにも登録している。（乙１の１、乙５３の１、弁論の全趣旨） 　反訴被告は、古物の売買及び受託販売等を目的とする株式会社である。反訴被告は、日本全国で、映像機器等を取り扱う「ハードオフ」、ブランド品、衣類、生活雑貨等を取り扱う「オフハウス」、玩具等を取り扱う「ホビーオフ」、衣類等を取り扱う「モードオフ」、車用品等を取り扱う「ガレージオフ」、酒類等を取り扱う「リカーオフ」という名称を用いて、商品の買取り及び販売を行う店舗を運営している。各業態の店舗数は、平成２９年５月３１日時点でハードオフが３４３店（直営店８９店、フランチャイズ店２５４店）、オフハウスが３１４店（直営店８５店、フランチャイズ店２２９店）、モードオフが２８店（直営店２４店、フランチャイズ店４店）、ガレージオフ１６店（直営店９店、フランチャイズ店７店）、ホビーオフが１１３店（直営店３５店、フランチャイズ店７８店）、リカーオフが５店（直営店４店、フランチャイズ店１店）、ブックオフが５１店（直営店５１店、フランチャイズ店０店）であった。 （２）反訴原告は、平成４年１０月以降平成２９年５月３１日までに反訴被告が開店した全ての反訴被告の直営店及びフランチャイズ店（以下、これらを「既存店舗」ということがある。）について、開店等に当たっての店舗デザイン設計監理業務の委託を受け、既存店舗の店舗デザイン設計、監理業務を行った。また、反訴原告は、反訴被告のために、既存店舗等で使用する別紙反訴原告標章目録０、１ないし５記載の各標章（以下、個別の標章を「反訴原告標章０」などと表記することがある。）、別紙反訴原告ピクトグラム目録０、１ないし５記載の各ピクトグラム（以下、個別のピクトグラムを「反訴原告ピクトグラム０−０１」などと表記することがある。）、別紙反訴原告関連標章目録０、１ないし４記載の各標章（以下、個別の標章を「反訴原告関連標章０−１」などと表記することがある。）、別紙反訴原告関連標章追加目録０、１記載の各標章、別紙反訴原告ピクトグラム追加目録０、１記載の各ピクトグラムを作成し、これらを反訴被告に納品した（以下、反訴原告が作成した反訴原告標章０を除く上記標章の全てを「反訴原告標章」と、反訴原告が作成した上記ピクトグラムの全てを「反訴原告ピクトグラム」と、それぞれ総称することがある。）。 （３）反訴被告は、平成２９年６月１日以降に新規出店した直営店及びフランチャイズ店（以下「新規店舗」と総称する。）では、反訴原告ではなく、反訴原告を同年５月２０日に退社したＣが設立した株式会社アークスペース（以下「アークスペース」という。）に対し、その開店等に当たっての店舗デザイン設計監理業務を委託するようになった。 （４）反訴被告は、平成２９年６月１日以降、使用する標章やピクトグラムの一部を変更し、新規店舗では、反訴原告が作成した標章やピクトグラムを使用せず、反訴被告が新たに作成した標章やピクトグラムを使用する方針を決定した。 （弁論の全趣旨） （５）反訴被告は、既存店舗においては、反訴原告標章（ただし、反訴原告関連標章１−６を除く。後期第３、１（１２）アのとおり反訴原告が反訴原告関連標章１−６を完成させ、それを反訴被告に対して納品した事実が認められるものの、反訴被告は、反訴原告関連標章１−６の使用等を否認し、これを使用している事実を認めるに足りる証拠はない。）及び反訴原告ピクトグラムを、その店舗、看板、店内、車輌などに複製、展示し、カタログやパンフレット等の配布物に複製、頒布し、テレビコマーシャルやウェブサイトに掲出することなどによりしており、現在も使用している。 　他方、反訴被告は、新規店舗では、反訴原告が作成した反訴原告標章ではなく、別途作成等した別紙反訴被告標章目録１ないし５記載の各標章（以下、個別の標章を「反訴被告標章１」などと表記する。なお、反訴原告標章３及び４と反訴被告標章３及び４は同一のものである。）、別紙反訴被告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラム（以下、個別のピクトグラムを「反訴被告ピクトグラム０−０１」などと表記する。）を使用している（以下、反訴被告が作成した反訴被告標章０を除く上記標章の全てを「反訴被告標章」と、反訴被告が作成等した上記ピクトグラムの全てを「反訴被告ピクトグラム」と、それぞれ総称することがある。）。 ３　争点 （１）反訴被告と反訴原告の間において、反訴被告が反訴原告に対する店舗デザイン設計監理業務の委託を止めた場合には、反訴原告の反訴被告に対する反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムの無償使用許諾が終了し、反訴被告が反訴原告に上記各標章や各ピクトグラムの制作料及び使用料を支払うという合意があったか（争点１） （２）ア　反訴原告標章が著作物（著作権法２条１項１号）に該当するか（争点２−１） イ　反訴被告標章の作成、使用等が反訴原告標章の著作権（複製権又は翻案権）を侵害するか（争点２−２） （３）ア　反訴原告ピクトグラムが著作物に該当するか（争点３−１） イ　反訴被告ピクトグラムの作成、使用等が反訴原告ピクトグラムの著作権（複製権又は翻案権）を侵害するか（争点３−２） （４）反訴原告と反訴被告の間において、反訴原告が作成したロゴ及びピクトグラムの制作料及び使用料等は、「店舗デザイン設計一式」などの名目の料金に含まれており、その支払がされた後は、反訴被告が当該ロゴ及びピクトグラムを使用し続けることを認める旨の合意（包括的使用許諾）があったか（争点４） （５）反訴原告は、反訴被告との間における反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムについての無償使用許諾契約を、反訴被告の債務不履行を理由として解除することができるか（争点５） ４　争点に関する当事者の主張 （１）争点１について （反訴原告の主張） 　反訴原告と反訴被告の間には、反訴原告が反訴被告から直営店、フランチャイズ店の店舗デザイン設計監理業務の委託を止めることを停止条件として、反訴被告が反訴原告に対して標章やピクトグラムの制作料、使用料を支払う旨の合意が存在していた。 　この合意は、反訴原告が反訴被告から直営店及びフランチャイズ店の店舗デザイン設計監理業務の委託を受ける限り、反訴原告は反訴被告に対して上記各標章、ピクトグラムの使用を無償で許諾し、これらの制作料、使用料を請求しないという合意、反訴被告が反訴原告に直営店及びフランチャイズ店の店舗デザイン設計監理業務の委託を止めた場合には、反訴原告の反訴被告に対する上記各標章、ピクトグラムの無償使用許諾は終了し、反訴被告が反訴原告にそれらの制作料、使用料を支払うという合意を内容としている（以下、反訴原告が主張する上記合意を「反訴原告主張合意」という。）。 　そして、反訴被告は、平成２９年６月１日以降、反訴被告の店舗デザイン設計監理業務をアークスペースに委託したのであるから、反訴原告主張合意の内容に照らし、反訴原告の反訴被告に対する無償使用許諾は終了し、反訴被告は新規店舗においてはもとより、既存店舗でも反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムを使用できない。また、反訴被告標章及び反訴被告ピクトグラムは、いずれも反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムと同一であるか、又は著しく類似するものである。 　したがって、反訴原告は、反訴原告主張合意に基づき、反訴被告に対し、反訴原告標章、反訴被告標章、反訴原告ピクトグラム及び反訴被告ピクトグラムの使用等の差止めを求める権利を有している。 （反訴被告の主張） 　反訴被告は、反訴原告に対し、ハードオフやオフハウスなどの業態ごとにチェーン展開することが予定されている店舗のデザインを包括して依頼したものであり、当該店舗の店舗デザインに際して新たなロゴやピクトグラムが必要になる場合には、反訴原告においてそれらを作成することが当然に予定されていた。すなわち、各業態の第１号店の店舗デザインにおいては当然に新たなロゴやピクトグラムを作成することになり、第２号店以降においても必要に応じて新たなロゴやピクトサインを追加して作成することが依頼の内容とされていた。そして、反訴原告と反訴被告との間では、そのようにして作成されたロゴやピクトグラムはその後に開店する店舗でも使用されることが予定されていた。 　反訴原告は、上記の事情を認識した上で反訴被告に対して「店舗デザイン設計一式」などの名目で料金を請求し、反訴被告はこれを支払い、その後は反訴原告が作成したロゴやピクトグラムについて何ら制約を受けることなく使用しており、反訴原告からそれらの使用料等についての請求を受けることはなかった。 　これらの事情に照らせば、反訴原告と反訴被告の間では、反訴原告が作成したロゴ及びピクトグラムの制作料及び使用料等は「店舗デザイン設計一式」などの名目の料金に含まれており、その支払がされた後は、当該ロゴ及びピクトグラムについて反訴被告が包括的に使用することを認める旨の合意がなされていたというべきである（以下、反訴被告が主張する上記の合意を「反訴被告主張合意」という。）。 （２）争点２について ア　争点２−１について （反訴原告の主張） 　反訴原告標章は、別紙「反訴原告標章説明文」の記載のとおり、いずれも作成者の個性が発揮されたものであり、著作物であるといえる。仮に、反訴被告が主張するように、著作物として保護を受けるためには美的創作性を感得できることが必要であると解しても、反訴原告標章はいずれも美的創作性を感得できるから、著作物であるという結論は左右されない。 （反訴被告の主張） 　著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（著作権法２条１項１号）と規定されており、そこでは個性が現れているか否か（創作性）だけでなく、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」ことが必要とされている。個性が発揮されていれば著作物であるという反訴原告の主張は失当である。 　反訴原告標章の著作物性は、そのデザイン的要素において「美術」の著作物と同視し得るような美的創作性を感得できるか否かによって判断されるべきである。そして、反訴原告が、反訴原告標章を作成するに際して工夫したなどと主張する点は、いずれも文字を見やすく適切に配置するという文字の情報伝達機能を実現するための工夫に過ぎず、「美術」の著作物と同視し得る美的創作性を感得できるものではない。 　また、「Ｈ君」（「Ｈ」の文字を人間に見立て、両足、顔、耳、口、両手を連想させる装飾を施した部分をいう。）（反訴原告標章１、反訴原告関連標章１−１ないし１−４、反訴原告標章２、反訴原告関連標章２−１ないし２−４）、ボックスボイテル型の瓶のシルエット（反訴原告標章５）、エレキギターの黒塗りイラスト（反訴原告関連標章０−８）については、仮に美術の範囲に属するものであったとしても、いずれもありふれた表現であって創作性が認められない。 イ　争点２−２について （反訴原告の主張） 　反訴被告標章１及び２は、反訴原告標章１及び２の「Ｈ君」を反訴原告が作成した書体の「Ｈ」の文字に置き換えただけであり、全体の文字の幅、文字の書体や色、背景の色は同じであるから、反訴被告標章１及び２は反訴原告標章１及び２の複製物又は翻案物である。 　反訴被告標章３及び４は、反訴原告標章３及び４と同一であり、それらの複製物である。 　反訴被告標章５は、反訴原告標章５から瓶のシルエットを除いた点以外は同一であるし、また、反訴原告標章５−２と同一であるから、それらの複製物である。 　これらの事情に照らせば、反訴被告標章の作成、使用等は、反訴原告標章の著作権（複製権又は翻案権）を侵害するものであるといえる。 （反訴被告の主張） 　反訴被告標章が反訴原告標章と同一又は類似のものである事実は認め、法的評価は争う。 （３）争点３について ア　争点３−１について （反訴原告の主張） 　反訴原告ピクトグラムは、別紙「反訴原告ピクトグラム説明文」及び「反訴原告追加ピクトグラム説明文」の記載のとおり、いずれも作成者の個性が発揮されているから、著作物であるといえる。仮に、反訴被告が主張するように、著作物として保護を受けるためには美的創作性を感得できることが必要であるとしても、反訴原告ピクトグラムは実用的機能を離れてそれ自体としても美的創作性を感得できるものであるから、著作物であるといえる。 （反訴被告の主張） 　反訴原告ピクトグラムの著作物性は、客観的外形的に観察して、それを見る者の審美的要素に働きかける創作性があり、純粋美術と同視し得る程度のものであるか否かにより判断されるべきである。 　そして、反訴原告が、反訴原告ピクトグラムを作成するに際して工夫したなどと主張する点については、対象物の選択はアイデアにすぎず、その点を措くとしてもその対象物の選択はありふれたものであるし、対象物の表現方法や配置、配色等もありふれたものであるから、純粋美術と同視し得る程度にそれを見る者の審美的要素に働きかける創作性があるとはいえず、反訴原告ピクトグラムは著作物であるとはいえない。 イ　争点３−２について（反訴原告の主張） 　反訴被告ピクトグラムは、別紙「反訴原告ピクトグラム対比表」記載のとおり、いずれも反訴原告ピクトグラムを模倣したに過ぎないものであるから、反訴被告ピクトグラムの使用等は、反訴原告ピクトグラムの複製権又は翻案権を侵害するものである。別紙「反訴原告ピクトグラム対比表」に記載がない反訴被告ピクトグラム０−２３と反訴原告ピクトグラム０−２２の対比についても同様である。 （反訴被告の主張） 　反訴原告ピクトグラムに著作物性が認められるとしても、創作性が低い著作物であるから、デッドコピー又はそれに類する程度のものに限り保護に値するというべきである。 　別紙「反訴被告ピクトグラム対比説明書」記載のとおり、反訴被告ピクトグラムと反訴原告ピクトグラムの具体的な表現はいずれも異なるものであり、反訴被告ピクトグラムの表現から反訴原告ピクトグラムの表現の本質的な特徴を直接感得することはできないから、反訴被告ピクトグラムの作成や使用等は、反訴原告ピクトグラムの複製権又は翻案権を侵害するものではない。別紙「反訴被告ピクトグラム対比説明書」には記載がない反訴被告ピクトグラム０−２３と反訴原告ピクトグラム０−２２の対比についても同様である。 （４）争点４について （反訴被告の主張） 　争点１における反訴被告の主張のとおり、反訴原告と反訴被告の間では、反訴被告主張合意が成立しており、反訴被告は、反訴原告が作成したロゴ及びピクトグラムを使用し続けることができる。（反訴原告の主張）争点１における反訴原告の主張のとおり、反訴原告と反訴被告の間では、反訴原告主張合意が成立していて、反訴被告主張合意は成立していない。 （５）争点５について （反訴原告の主張） 　反訴被告が、平成２９年６月１日以降、アークスペースに対して店舗デザイン設計監理業務を依頼したこと及び反訴被告が同日以降に反訴原告標章、反訴原告関連標章及び反訴原告ピクトグラムの使用料を支払わないことは反訴被告の債務不履行である。 　反訴原告は、平成３０年３月８日の弁論準備手続期日における反訴原告第３準備書面の陳述をもって、反訴被告に対し、上記各標章及びピクトグラムについての無償使用許諾契約を解除する旨の意思表示をした。 （反訴被告の主張） 　否認ないし争う。 第３　当裁判所の判断 １　後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。 （１）反訴被告代表者は、プレイヤー、スピーカー、カラーモニター、パソコンなどを扱う反訴被告（当時の商号は株式会社サウンド北越）やパソコンを販売する株式会社北越テクニカを経営していた。（乙７、乙５３の１） 　反訴被告及び株式会社北越テクニカは、新潟県内（新発田市、新潟市、三条市）に複数の店舗を出店していたが、平成４年頃になると、売上げが減少した。そこで、反訴被告代表者は、「ブックオフ」にフランチャイジーとして加盟するとともに、反訴被告が運営する店舗名をハードオフとすることを計画した。（争いがない、乙２５、乙３２の１及び２、反訴被告代表者〔２、９頁〕） （２）反訴原告代表者は、昭和６２年頃、デザイン事務所を開設し、平成５年頃、反訴原告を設立して、各種のデザインの業務を行っていた。 　反訴原告代表者と反訴被告代表者は、昭和６２年頃、勉強会で知り合い、その後、反訴原告代表者は当時、サウンド北越という商号であった反訴被告で使用されていたマークの改良を提案し、反訴被告は、それらのマークを採用して２０万円のデザイン料を支払った。反訴被告が反訴原告に対しそれらのマークの使用料を支払うことはなかった。反訴原告は、平成元年９月頃、反訴被告代表者から、同年１２月に開店する予定の反訴被告の新潟紫竹山店の外部サインのデザイン作成の依頼を受けた。（以上につき、前提事実（１）、乙３３の１ないし３、乙５３の２、反訴原告代表者〔３６頁〕、反訴被告代表者〔１、２、９頁〕、弁論の全趣旨） （３）反訴被告代表者は、平成４年頃、反訴原告に対し、反訴被告は「ブックオフ」にフランチャイジーとして加盟して、ハードオフという名称で家電のリサイクル品を扱う店舗を開きたいと考えており、それを手伝ってほしいこと、ハードオフでは原色のビニールクロスを使ってできるだけ安くカラフルで楽しい店にしてほしいことなどを伝えた。（反訴被告代表者〔２、３頁〕、乙５３の２、弁論の全趣旨） （４）反訴原告は、平成４年１０月頃、反訴被告の依頼を受けて、ハードオフの直営１号店（紫竹山店）の店舗及び看板のデザイン設計や、ハードオフで使用するロゴの作成を始め、同年１２月までに、反訴被告に対し、ロゴである反訴原告標章０、反訴原告関連標章０−１ないし０−５の各標章の作成と、その店舗及び看板のデザイン設計を行い、これらを反訴被告に納品した。この段階では、反訴原告と反訴被告との間で、ロゴや店舗デザインの制作料は決まっていなかった。（乙５３の２、反訴被告代表者〔３ないし５頁〕） 　平成５年２月１１日、ハードオフの直営１号店（紫竹山店）が開店した。（反訴原告代表者〔５頁〕、反訴被告代表者〔３頁〕） 　反訴被告は、上記直営１号店を開店した直後に、直営２号店（寺尾前通店）及び直営３号店（北越三条店）の出店を決定し、反訴原告に対してそれらの店舗デザインを依頼した。（乙５３の２） 　反訴原告は、上記直営１号店について、平成５年３月２６日、反訴被告に対し、「看板・店舗デザイン料一式」として、反訴被告代表者が提示した５０万円を請求し、翌月頃その支払を受けた。（乙１２の１、反訴原告代表者〔４、５頁〕） 　反訴原告は、上記直営２号店について、反訴被告代表者の提示に基づき、平成５年４月３０日に「サイン看板デザイン料一式」として３５万円、同年５月３１日に「店舗内装デザイン料一式」として３５万円をそれぞれ請求し、翌月頃その支払を受けた。（乙１２の２及び３、乙５３の２） 　反訴被告代表者は、この頃、反訴原告代表者に対し、今後もハードオフの店舗を開店していく予定であることを伝え、その協力を依頼した。（反訴被告代表者〔１２頁〕） （５）反訴原告と反訴被告は、反訴原告が反訴被告のフランチャイズ店の店舗デザイン設計監理業務を行うことを前提として、その料金について協議をし、平成１２年頃までに、店舗デザイン設計料（工事業者への入札説明、入札事務、落札業者との交渉、工事業者との調整、監理業務等を含む。）や看板デザイン設計料（標章やピクトグラムを外部の看板に落とし込む業務を含む。）の取り決めをした。具体的には、単独業態の店舗デザイン設計監理料は一式７０万円とし、２業態が同一建物内で複合の場合は一式１００万円とし、３業態が同一建物内で複合の場合は一式１３０万円とし、４業態が同一建物内で複合の場合は一式１５０万円とし、売場面積が３００坪を超える場合又は複層階の場合はプラス２０万円とし、売場面積が３００坪を超えかつ複層階の場合はプラス３０万円とし、既存店舗を店舗改装する場合のデザイン設計監理料は一式３０万円以上とするなどの取り決めをした。（乙９の１） 　フランチャイズ店の店舗デザイン料は、反訴原告とフランチャイズ加盟店との間の契約により、上記の取り決めに従って定められ、その金額が値下げされることはなく、反訴原告は、それらの設計監理料の支払を受けた。（乙４２の１及び２、証人Ｄ〔２、３頁〕、反訴原告代表者〔７頁〕） 　反訴被告の直営店の店舗デザイン料は、反訴原告と反訴被告の間でその都度協議して決定し、契約書は作成されなかった。反訴原告は、直営店の店舗設計デザイン料について、平成１５年頃から見積りを提出するようになったが、見積りに記載した金額から概ね１０パーセントから３０パーセントの範囲で値引きされることが多かった。（乙１８の１ないし２１、証人Ｄ〔３、４頁〕、反訴被告代表者〔５、１３頁〕、弁論の全趣旨） （６）反訴原告は、反訴被告の店舗で扱う商品を示す表示として、平成７年頃までは文字で記載された説明文の中にイラストを添えるような形の表示を作成していたが、平成７年頃、イラストを中心とした反訴原告ピクトグラム０−０１ないし０−３５を作成した。反訴被告は、平成９年頃には上記の各ピクトグラムを店舗の外壁にも大きく表示するようになった。（乙１２の７ないし１１、乙５３の２、反訴原告代表者〔６頁〕、反訴被告代表者〔４頁〕） （７）反訴被告は、平成１０年初旬、反訴原告に対し、一般的なリサイクル品を取り扱う「オフハウス」を展開することとし、その１号店の店舗及び看板のデザイン設計や印刷物のデザイン設計などを依頼した。（乙５３の２）反訴原告は、平成１０年３月初旬頃、反訴被告に対し、反訴原告標章１、反訴原告関連標章１−１ないし１−４、反訴原告ピクトグラム１−０４、１−０５、１−０７、１−０８、１−１０、１−１３、１−２０、１−２３、１−２４（合計９個）を作成し、納品した。（乙３４の４、乙５３の２、反訴原告代表者〔９頁〕） 　反訴原告は、平成１０年３月下旬頃、オフハウスのフランチャイズ１号店（オフハウス戸祭店）の店舗及び看板のデザイン設計などを完了し、同年３月３１日、反訴被告に対し、「店舗デザイン設計料および印刷物デザイン料一式」として１００万円を請求した。（乙１３の１） 　反訴被告は、平成１０年１１月頃、反訴原告に対し、オフハウスの直営１号店（オフハウス柏崎店）の店舗及び看板のデザイン設計などを依頼し、反訴原告は、同年９月下旬頃にそれらの設計などを完了し、同月３０日、反訴被告に対し、「内外装及びサイン工事のデザイン設計料一式」として６０万円を請求した。（乙１３の２） 　反訴原告は、オフハウスの取扱商品が拡大する都度、新たなピクトグラムを作成してこれを反訴被告に納品しており、平成２４年頃には、オフハウスで使用されるピクトグラムは反訴原告ピクトグラム１−０１ないし１−２５の合計２５個になっていた。（乙５３の２） （８）反訴被告は、平成１３年５月頃、反訴原告に対し、洋服を中心として取り扱う「モードオフ」を全国展開することとし、その直営１号店（古町店、モードオフとブックオフの２店舗複合店）の店舗デザイン設計及び上記直営１号店で使用するロゴなどの作成を依頼した。（乙５３の２、反訴原告代表者〔１４頁〕） 　反訴原告は、平成１３年７月頃、反訴被告に対し、反訴原告標章４−０と反訴原告ピクトグラム４−０１ないし４−０８を作成し、これらを納品した。（乙５３の２、反訴原告代表者〔１４頁〕） 　反訴原告は、上記直営１号店の店舗のデザイン設計などを完了し、平成１３年７月３１日、反訴被告に対し、「内外装及びサイン工事のデザイン設計監理料一式」として７０万円を請求し、その支払を受けた。（乙１６の１、反訴原告代表者〔１５頁〕） 　反訴被告では、平成２１年５月頃、新しいモードオフのイメージを出すこととし、反訴被告は、反訴原告に対し、新しいモードオフのロゴの作成と新潟駅南口店（モードオフとブックオフの複合店）の店舗デザイン設計を依頼した。（乙５３の２、反訴原告代表者〔１５頁〕） 　反訴原告は、約８０種類のロゴを作成したものの、採用には至らず、オリジナルの書体を創作するなどして、平成２１年７月頃に反訴原告標章４及び反訴原告関連標章４−１を作成し、反訴被告に納品した。（乙３の１、反訴原告代表者〔１５頁〕） 　また、反訴原告は、平成２１年９月下旬、上記新潟駅南口店の店舗デザインを完了し、同月３０日、反訴被告に対し、「新築工事デザイン設計料一式」として１００万円を請求し、その支払を受けた。（乙１６の２、乙５３の２） （９）反訴被告は、平成１３年６月頃、反訴原告に対し、車用品を取り扱う「パーツランド」を展開することとし、その１号店として、フランチャイズ店（八王子堀之内店）の店舗デザイン設計及び上記１号店で使用するロゴなどの作成を依頼した。（乙５３の２、反訴原告代表者〔１０頁〕） 　反訴原告は、平成１３年８月下旬頃、反訴被告に対し、「パーツランド」のロゴやピクトグラムを引き渡した。（乙１４の１及び２、乙５３の２、反訴原告代表者〔９ないし１１頁〕） 　反訴原告は、上記１号店について、平成１３年１０月３１日、反訴被告に対し、「基本デザイン料一式」として３０万円を請求した。（乙１４の３、反訴原告代表者〔１１頁〕） 　反訴被告代表者は、パーツランドという名前が気に入らないなどと述べ、平成１４年２月頃、反訴原告に対し、パーツランドとは別に車用品のリユース店を全国展開するためのロゴ（ガレージオフ）や直営１号店（新潟近江店）の店舗及び看板デザイン設計などを依頼し、反訴原告は、反訴原告標章３や店舗及び看板デザインを作成して反訴被告に納品し、同年４月３０日、反訴被告に対して「内外装及びサイン工事のデザイン設計監理料一式」として５０万円を請求して支払を受けた。（乙１４の４、乙５３の２、弁論の全趣旨） 　反訴被告は、上記のパーツランドの八王子堀之内店のロゴを、ガレージオフに変更した。（乙５３の２） 　反訴被告は、平成１４年３月頃、反訴原告に対し、ガレージオフの直営２号店（新発田店）の店舗及び看板のデザイン設計を依頼し、反訴原告は、これらを同年５月下旬に完成させて、反訴被告に納品し、同月３１日、反訴被告に対して「内外装及びサイン工事のデザイン設計監理料一式」として５０万円を請求して支払を受けた。（乙１４の５、乙５３の２、弁論の全趣旨） 　反訴被告は、平成１４年６月頃、反訴原告に対し、ガレージオフとハードオフの複合店であるフランチャイズ店（庄和店）の店舗及び看板のデザイン設計を依頼し、反訴原告は、これらを同年７月頃に完成させて納品し、同月３１日、「内外装及びサイン工事のデザイン設計監理料一式」として９０万円、交通費として１０万円、合計１００万円を請求してその支払を受けた。（乙１４の６、乙５３の２、弁論の全趣旨） 　反訴原告は、反訴被告の依頼を受けて、反訴原告関連標章３−１ないし３−３、反訴原告ピクトグラム３−０１ないし３−０８を作成し、反訴被告に納品した。（弁論の全趣旨） （１０）反訴被告は、平成１５年１２月頃、反訴原告に対し、おもちゃを取り扱う「ホビーオフ」を全国展開することとし、直営店３店舗（竹尾店はオフハウス店、ホビーオフ店及びボックスショップ店の複合店、長岡古正寺西店はホビーオフ店及びガレージオフ店の複合店、新潟近江店は単独店である。）の店舗デザイン設計を依頼するとともに、全国展開をするためのロゴなどの作成を依頼した。（乙５３の２、反訴原告代表者〔１３頁〕） 　反訴原告は、平成１６年２月頃、反訴原告標章２、反訴原告関連標章２−１ないし２−４及び反訴原告ピクトグラム２−０１ないし２−１２を作成し、反訴被告に納品した。（乙３５、乙５３の２、反訴原告代表者〔１３頁〕） 　反訴原告は、平成１６年４月下旬、上記直営店３店舗の店舗デザイン設計などを完成させ、それらを反訴被告に納品し、同年４月３０日、反訴被告に対して「デザイン設計監理料一式」として８０万円（竹尾店）、１００万円（長岡古正寺西店）、５０万円（新潟近江店）をそれぞれ請求してその支払を受けた。（乙１５の１、乙５３の２、反訴原告代表者〔１３頁〕） 　反訴被告は、平成１６年３月頃、反訴原告に対し、ホビーオフ店、ボックスショップ店及びブックオフ店の３店舗複合店であるフランチャイズ店（八王子大和田店）の店舗及び看板のデザイン設計監理を依頼し、反訴原告は、これを同年５月下旬に完成させて納品し、同月３１日に「内外装及びサイン工事のデザイン設計監理料の前金一式」として６０万円、交通費の前金として５万円、同年６月３０日に「内外装及びサイン工事のデザイン設計監理料の後金一式」として６０万円、交通費の後金として５万円の合計１３０万円を反訴被告に対して請求し、その支払を受けた。（乙１５の２及び３、乙５３の２、弁論の全趣旨） 　反訴原告は、反訴被告の依頼を受けて、反訴原告ピクトグラム２−１３ないし２−２４を作成し、反訴被告に納品した。（弁論の全趣旨） （１１）反訴被告は、平成２５年３月頃、反訴原告に対し、酒類を扱う「リカーオフ」を全国展開することとし、直営１号店（高円寺純情商店街店）の店舗デザイン設計を依頼するとともに、全国展開をするためのロゴなどの作成を依頼した。（乙５３の２、反訴原告代表者〔１６頁〕） 　反訴原告は、平成２５年５月頃、反訴原告標章５及び５−２、反訴原告ピクトグラム５−０１ないし５−０６を作成し、反訴被告に納品した。（乙５３の２） 　反訴原告は、上記直営１号店の店舗デザイン設計などを完成させ、それらを反訴被告に納品し、平成２５年６月３０日、反訴被告に対して「店舗内外装及びサイン工事のデザイン設計監理料一式」として５０万円、交通費一式として１０万円を請求し、その支払を受けた。（乙１７の１、乙５３の２） 　反訴被告は、平成２６年８月頃、反訴原告に対し、リカーオフ店のフランチャイズ１号店（大須万松寺通店）の店舗デザイン設計監理を依頼し、反訴原告はこれを同年１０月頃に完成させて納品し、同年１０月３１日に「内外装及びサイン工事のデザイン設計監理料の前金一式」として３５万円、交通費の前金として１０万円、同年１１月３０日に「内外装及びサイン工事のデザイン設計監理料の後金一式」として３５万円、交通費の後金として１０万円の合計９０万円を反訴被告に対して請求し、その支払を受けた。（乙１７の２及び３、乙５３の２） （１２）反訴被告は、上記以外にも、下記のとおり、新しいタイプの店舗やコーナーを開設した際に、反訴原告に対してロゴやピクトグラムの作成を依頼した。 ア　反訴被告は、平成２４年１２月又は平成２５年１月頃、反訴原告に対してオフハウス店内に食品コーナーとリカーコーナーを設けるためのロゴやピクトグラムの作成を依頼し、反訴原告は、平成２５年１月頃、反訴原告関連標章１−５及び１−６（別紙反訴原告関連標章追加目録１記載）、反訴原告ピクトグラム１−２６ないし１−３６（別紙反訴原告ピクトグラム追加目録１記載）を完成させて納品した。（乙２２、乙５３の２、反訴原告代表者〔１７頁〕） イ　反訴被告は、平成２６年３月頃、反訴原告に対し、ハードオフのオーディオサロン１号店を出店するためのロゴの作成を依頼し、反訴原告は、反訴原告関連標章０−６及び０−７（別紙反訴原告関連標章追加目録０記載）を完成させて反訴被告に納品した。（乙２３の１、乙５３の２、反訴原告代表者〔１７頁〕） ウ　反訴被告は、平成２８年１月中旬、反訴原告に対し、ハードオフの楽器スタジオ店１号店を出店するためのロゴやピクトグラムの作成を依頼し、反訴原告は、反訴原告関連標章０−８及び０−９（別紙反訴原告関連標章追加目録０記載）、反訴原告ピクトグラム０−３６ないし０−４５を完成させて反訴被告に納品した。（乙２３の１、乙５３の２、反訴原代表者〔１８頁〕） エ　反訴被告は、平成２８年２月頃、反訴原告に対し、ハードオフのレトロコーナーを作るためのピクトグラムの作成を依頼し、反訴原告は反訴原告ピクトグラム０−４６ないし０−５１を完成させて反訴被告に納品した。（乙５３の２、反訴原告代表者〔１８頁〕） 　これらのピクトグラムについて、反訴原告は、平成２８年３月、反訴被告代表者に事前に打診することなく、反訴被告に対してその制作料として２０万円の見積りを提出したが、反訴被告はその支払を拒否した。（乙１８の１７、乙５３の２、証人Ｄ〔１５頁〕、反訴原告代表者〔１８頁〕、反訴被告代表者〔３０頁〕） オ　反訴被告は、平成２８年８月頃、反訴原告に対し、ハードオフのオーディオサロン２号店と楽器スタジオ２号店の複合店である吉祥寺店を開店するためのピクトグラムの作成を依頼し、反訴原告は反訴原告ピクトグラム０−５２ないし０−６７（別紙反訴原告ピクトグラム追加目録０記載）を完成させて反訴被告に納品した。（乙５３の２、反訴原告代表者〔１９頁〕） （１３）反訴原告は、平成２６年以降、経営状態が苦しくなり、平成２８年頃、反訴被告に対し、前記で取り決められたフランチャイズ店についての店舗デザイン設計監理料の値上げを要請した。（証人Ｄ〔４頁〕、反訴原告代表者〔２０頁〕） 　その際、反訴原告代表者は、反訴被告代表者に対し、反訴被告からの要請で反訴原告が費用を負担して行ったアメリカへの視察旅行が有益ではなかったこと、アルバイトが出席するような細かな打合せまで反訴原告に出席を求めないでもらいたいこと、反訴被告の野球大会やマラソン大会に出席を求めないでもらいたいことなどを伝えた。（反訴被告代表者〔１５頁〕） 　反訴原告と反訴被告は、平成２８年８月２５日、前記の店舗デザイン設計監理業務の料金についての取り決めを一部値上げすることにし、単独業態の店舗デザイン設計監理料は一式８０万円、２業態が同一建物内で複合の場合は一式１１０万円などと定められた。（乙９の２及び３） 　反訴原告は、反訴被告に対し、平成２８年８月２５日、同年９月２８日、同年１０月２４日、同年１２月２６日、平成２９年３月３日に、直営店についても改定後の取り決めに従った金額を見積りに記載して提出したところ、反訴被告から値引きの要求はなかった。もっとも、反訴被告は平成２９年３月３日より後の見積りについては値引きを要求するようになった。（乙１９の１ないし１５、乙２０の１ないし７、証人Ｄ〔３、８ないし９頁〕、反訴被告代表者〔１３、２５頁〕） （１４）反訴被告代表者は、反訴原告を反訴被告のチームの一員として取り扱っており、反訴原告は反訴被告の主要な会議に全て出席することが求められ、それらの出席に伴う費用を負担していた。（乙４０、乙４１の１ないし９、反訴被告代表者〔４頁〕） 　後記（１５）までの間、反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムの使用料について反訴原告と反訴被告の間で話し合われたことはなく、その請求がされたこともなかった。また、反訴原告と反訴被告の間で、反訴被告が、反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムを使用することができなくなる場合があることについて話されたこともなかった。（証人Ｄ〔１６頁〕、反訴原告代表者〔２１頁〕、反訴被告代表者〔７頁、３２及び３３頁〕、弁論の全趣旨）） （１５）Ｃは、平成２９年３月中旬、反訴原告代表者に対し、反訴原告を同年４月で退社したいと述べ、反訴原告の他の従業員２名とともに、同年５月２０日をもって退社することになった。（乙５３の３） 　反訴原告は、平成２９年４月１０日、反訴被告代表者に対し、今後は反訴原告の従業員であったＣほか２名に反訴被告の店舗デザイン設計監理業務を引き継がせたいと申し入れ、反訴被告はそれを承諾した。（乙５３の３） 　反訴原告は、平成２９年４月２６日、反訴被告に対し、反訴原告標章と反訴原告ピクトグラムの制作料及び使用料として、新規出店する店舗数に応じて１店当たり１０万円を１０年間支払い、その後の支払額と支払期間については改めて協議することや、反訴原告が作成した反訴被告の店舗に関する図面、写真等のデータやそれらを作成するために必要なパソコン、ソフトウェア、机等の機器類及び物品を合計３０００万円で買い取ることなどを求めたが、反訴被告はそれを拒否した。（甲４の１、反訴原告代表者〔２１頁〕、弁論の全趣旨） （１６）反訴原告は、平成２９年１２月１日、反訴被告らに対し、反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムのデザイン料、使用料相当額の損害賠償金、従業員引き抜きの不法行為による損害賠償金などの支払を求める訴訟を新潟地方裁判所新発田支部に提起した（同庁平成２９年（ワ）第７６号事件）。 ２　反訴原告と反訴被告との間の合意について （１）反訴原告は、反訴原告と反訴被告との間で、反訴原告標章、反訴原告ピクトグラム、反訴被告標章、反訴被告ピクトグラムについて、反訴原告は反訴被告に対して、上記各標章及び各ピクトグラムの使用を無償で許諾し、これらのデザイン制作料、使用料を請求しないが、反訴被告が反訴原告に直営店、フランチャイズ店の店舗設計業務の委託を止めた場合、反訴原告の反訴被告に対する上記各標章、ピクトグラムの無償使用許諾は終了する旨の合意である反訴原告主張合意があると主張する（争点１、５関係）。 　これに対し、反訴被告は、反訴原告と反訴被告との間で、反訴原告が作成した反訴原告標章、反訴原告ピクトグラムについて、反訴被告がそれらを今後も使用し続けることを認める旨の反訴被告主張合意があると主張する（争点４関係）。 　そこで、反訴原告と反訴被告との間の合意の内容について、まず検討する。 （２）反訴原告は、反訴原告と反訴被告との間に反訴原告主張合意があったと主張するが、反訴原告主張合意を記載した書面は作成されていない。 　他方、反訴被告は、反訴原告と反訴被告との間に、反訴被告主張合意があったと主張するが、反訴原告標章、反訴原告ピクトグラムの使用に関して反訴原告及び反訴被告間で何らかの書面が作成されたことは認められない。 （３）そこで、反訴原告と反訴被告の取引その他の状況についてみる。 ア　反訴原告は、前提事実（２）及び（５）のとおり、平成４年以降、平成２８年頃まで、反訴被告のため、反訴原告標章のほか、反訴原告標章や多数の反訴原告ピクトグラムを作成して、これを反訴被告に納品し、反訴被告は、これを長年にわたり使用してきた（反訴原告関連標章１−６を除く。）。 　ここで、反訴原告は、前記１（１５）のような紛争が生じるまで、反訴被告に対して一貫して反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムの使用料を請求することはなかった。また、基本的にそれらの制作料を書面で請求することはなかった。かえって、反訴原告が、ピクトグラムの制作料を書面で請求した場合には、反訴被告は、明示的にその支払を拒んだ。そして、前記１（１２）オ及び（１３）のとおり、そのような支払の拒絶があった後も、反訴原告は新たにピクトグラムを作成し、反訴被告に納品し、前記１（１５）の紛争が生じるまで制作料、使用料等の請求をすることはなかった。反訴原告は、口頭で制作料の請求をしたことがあった旨も主張するが、仮にそのような事実があったとしても、反訴原告は反訴被告に対し、前記１（４）、（７）ないし（１１）、（１３）のとおり、長年にわたり、「デザイン料」などを多数回請求してその支払を受け、また、店舗のデザイン料についての交渉等をして反訴原告の希望に沿った値上げがされたこともあったにもかかわらず、上記のとおり、使用料を請求せず、書面による制作料の請求を基本的にしなかった。 　これによれば、反訴原告と反訴被告間では、反訴被告は、反訴原告標章や反訴原告ピクトグラムを別途制作料や使用料を支払わずにこれらを使用し続けることができることを前提としていたとみるのが相当である。したがって、反訴原告と反訴被告間では、反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムを、別途制作料、使用料を支払わずに使用し続けることができる旨の合意があったと認めることが相当である。 イ　反訴原告標章は、反訴被告の店名等を示すロゴであり、企業や店舗のブランドイメージを形成する重要な要素として相当期間使われることが想定されるものであり、反訴原告は、現にこれをカタログ、パンフレット、テレビコマーシャル、ウェブサイトなどに使用してきた（前提事実（５））。また、反訴原告ピクトグラムは反訴被告の店舗における取り扱い商品を示すものであり、それらがカタログ、パンフレット、テレビコマーシャル、ウェブサイトなどに使用されるほか、反訴原告の設計にも基づき、店舗の外観に大きく表示される形でも用いられ（前提事実（５）、前記（６））、反訴被告の企業や店舗のブランドイメージを形成する一要素となり得るものとして使用されていた。 　このように、反訴原告標章や反訴原告ピクトグラムは、反訴被告の営業にとり極めて重要なものであり、これを使用することができなくなると反訴被告に直ちに大きな不利益をもたらすものであることは反訴原告及び反訴被告にとって明らかであった。それにもかかわらず、反訴原告標章や反訴原告ピクトグラムを使用することができなくなる場合があることが、反訴原告と反訴被告間で話されたことがあるとは認められない。 　反訴原告は、反訴被告が、上記標章などを制作時にこれからも出店する店舗（直営店、フランチャイズ店）の店舗設計業務を全て反訴原告に委託するのでデザイン制作料、使用料は請求しないように述べたことを挙げて、反訴被告が反訴原告に直営店、フランチャイズ店の店舗設計業務の委託をやめた場合、反訴原告標章および反訴原告ピクトグラムの無償使用許諾が終了する旨の反訴原告主張合意があった旨主張する。しかし、仮に上記発言があったとしても、その発言等の際に、店舗設計業務の委託がなくなると、使用料の請求をすることができることや、反訴被告が反訴原告標章を使用できなくなることが反訴原告と反訴被告との間で話し合われたことは一切うかがわれない。また、反訴原告代表者供述中には、反訴被告が店舗の設計の依頼をしないのであればデザイン料を支払う旨反訴被告代表者が述べたとする部分もあるが（反訴原告代表者〔１３頁〕）、その内容の書面もないほか供述もあいまいであり、デザインの納品より後にデザイン料を支払わなければならなくなる場合があるか否かという重要な内容について、反訴原告と反訴被告の間の合意が成立していたとは認められない。 　このことからすると、前記アのとおりの反訴原告と反訴被告との間の反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムについて反訴被告が別途、制作料、使用料を支払わない旨の合意について、何らかの条件が成就した場合にこれが終了することについて、当事者間で合意が成立したと認めることはできない。反訴被告代表者が、反訴被告からの制作料の支払に対し、仮に反訴被告が反訴原告に対して店舗デザインを委託することを述べたとしても、それは、反訴原告反訴被告間で別途締結する契約があることを挙げた上で、反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムの制作料、使用料等については別途支払わないことを述べたものであって、反訴原告もこれを承諾したとするのが相当であり、かつ、上記の状況に照らし、将来、それらの店舗デザインに関する契約を締結しなかった場合に制作料、使用料等についての上記合意が変更されるという関係があったとは認められない。なお、平成４年以降、平成２８年頃までの期間を通じると、反訴被告のフランチャイズ店は各業態の合計で５７３店舗にのぼり、反訴原告は、それらの新設工事の際に前記１（５）又は（１３）のとおり定められた店舗デザイン設計監理料を得たほか（乙４２の１及び２、弁論の全趣旨）、各業態の合計で２９７店舗あった直営店についても新設工事や改装工事の店舗デザイン設計監理料等を得ていたことを考慮すると（乙１８の１ないし２１、乙１９の１ないし１５、乙２０の１ないし７、弁論の全趣旨）、反訴原告が主張するように直営店に関する設計監理料については値引きが常態化していたとしても、反訴原告は相当の額に及ぶ売上げを得ていたことが優に認められ、反訴原告は、反訴被告の直営店、フランチャイズ店に関するデザイン設計料に関する契約に基づき、相当の利益を享受したということができる。 ３　反訴原告反訴被告間の合意に基づく反訴原告標章、反訴原告ピクトグラム、反訴被告標章及び反訴被告ピクトグラムの使用等の差止めの可否（争点１）について （１）反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムについて検討すると、前記２のとおり、反訴原告と反訴被告間には、反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムを、別途制作料、使用料を支払わずに使用し続けることができる旨の合意があったと認められ、反訴原告が主張する、反訴原告が反訴被告から店舗デザインの委託を受けなくなれば、反訴被告がそれらを使用することができなくなるとの内容の合意である反訴原告主張合意があったとは認められない。 　そうすると、反訴原告と反訴被告と間に反訴原告主張合意があることを前提として、合意に基づいて反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムの使用等の差止めを求める反訴原告の請求は理由がない。 （２）反訴被告標章及び反訴被告ピクトグラムについて検討すると、これらは、反訴原告が制作したものではなく、平成２８年９月以降、反訴原告に委託することなく制作されたものである。 　反訴原告は、反訴原告主張合意があることを前提として、反訴被告標章及び反訴被告ピクトグラムが反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムと同一であるか著しく類似すると主張して、反訴被告に対して、反訴被告標章及び反訴被告ピクトグラムの使用等の差止めを請求するが、前記のとおり、反訴原告主張合意は認められないから、その主張は前提を欠くものである。 　したがって、反訴原告と反訴被告との合意に基づいて反訴被告標章及び反訴被告ピクトグラムの使用の差止めを求める反訴原告の請求には理由がない。 ４　著作権法１１２条等に基づく反訴原告標章、反訴原告ピクトグラム、反訴被告標章及び反訴被告ピクトグラムの使用等の差止めの可否（争点２ないし５）について （１）反訴原告は、反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムは反訴原告の著作物であるから、平成２９年６月１日以降に反訴被告が反訴原告標章、反訴原告ピクトグラム、反訴被告標章及び反訴被告ピクトグラムを使用等することは、反訴原告の著作権を侵害するなどと主張する。 （２）反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムの使用についてみると、反訴原告標章や反訴原告ピクトグラムについて著作権が認められるものがあるとしても、前記２のとおり、反訴原告と反訴被告の間では、反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムを別途制作料、使用料を支払うことなく使い続けられる旨の合意があったと認められる。 　したがって、反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラム並びに反訴原告標章３及び４と同一である反訴被告標章３及び４は、その合意に基づき反訴被告はそれらについて使用するとができると認められる。 （３）反訴原告は、標章やピクトグラムについて反訴被告との間で無償使用許諾契約があったとしても、平成２９年６月１日以降はアークスペースに対して店舗デザイン設計監理業務を委託したこと及び反訴被告が同日以降に反訴原告標章、反訴原告関連標章及び反訴原告ピクトグラムの使用料を反訴原告に支払わないことが反訴被告の債務不履行に該当するとして、無償使用許諾契約が解除された旨を主張する。 　しかしながら、反訴原告と反訴被告との間で、反訴被告には店舗デザイン設計監理業務を反訴原告以外の業者には依頼しないことが合意されていたことを認めるに足りる証拠はない。 　また、反訴原告は、平成２９年６月１日以降に反訴被告が標章やピクトグラムの使用料を支払わないことが反訴被告の債務不履行であるとも主張するが、前記２で認定のとおり、反訴原告と反訴被告の間では、反訴被告が反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムを、別途制作料、使用料を支払うことなく使用することができるという合意があったと認めるのが相当である。したがって、平成２９年６月１日以降にそれらの使用料が発生していることを前提とする反訴原告の主張には理由がない。 （４）以上によれば、反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラム並びに反訴被告標章３及び４については、前記２及び前記（３）で認定したとおり、反訴原告と反訴被告との間には別途の制作料、使用料を支払うことなく使い続けられる旨の合意があり、それについて解除されたとは認められないから、反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムの著作物性について判断するまでもなく、著作権法１１条に基づき反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラム並びに反訴被告標章３及び４の使用等の差止めなどを求める反訴原告の請求には理由がない。また、反訴原告は商標法２９条に基づく請求もするところ、同条が請求の根拠となるかを検討するまでもなく、上記と同様の理由から、反訴原告の請求には理由がない。 （５）ア　反訴被告標章１、２及び５並びに反訴被告ピクトグラムについてみると、これらは、反訴原告において制作したものではなく、前記２で認定した合意の対象となっているとは認められない。 　そこで、これらが、反訴原告の著作権を侵害するものであるかについて検討する。 イ　反訴被告標章１、２及び５の作成、使用等によって、反訴原告標章１、２及び５についての反訴原告の複製権又は翻案権が侵害されるか否かを検討するため、反訴被告標章１と反訴原告標章１が同一性を有する部分についてみると、これらは、深緑色の長方形（横長）の中に白いアルファベット文字が配置されていること、そのアルファベット文字の書体、大きさ、文字間の間隔及び配置のバランス、全ての文字が円の構成要素とされていること、「ＯＦＦ」と「ＵＳＥ」の　　　アルファベット文字の上部に三つの白丸で弧を描くような装飾が施されていることなどで共通している。 　アルファベット文字について著作物性を肯定するためには、その文字自体が鑑賞の対象となり得るような美的特性を備えていなければならないと解するのが相当である。反訴被告標章１と反訴原告標章１のアルファベット文字が反訴被告の店舗で使用等をするために様々な工夫を凝らしたものであることは反訴原告が主張するとおりであるとしても、それらの工夫による反訴被告標章１と反訴原告標章１のアルファベット文字は、いずれも「オフハウス」という名称をよりよく周知、伝達するという実用的な機能を有するものであることを離れて、それらが鑑賞の対象となり得るような美的特性を備えるに至っているとは認められない。また、その余の共通点については、いずれもアイデアが共通するにとどまるというべきであり、仮にアイデアの組合せを新たな表現として評価する余地があるとしても、それらはありふれたものであるといわざるを得ないから創作性は認められない。 　したがって、反訴原告標章１と反訴被告標章１は、表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において同一性を有するにすぎないから、仮に反訴原告標章１が著作物であるとしても、反訴被告標章１を作成等する行為は反訴原告の複製権又は翻案権を侵害するものとはいえない。また、上記と同様の理由から、反訴被告標章２及び５を作成等する行為についても反訴原告の複製権又は翻案権を侵害するものではない。 ウ　反訴被告ピクトグラムの作成、使用等により反訴原告ピクトグラムについての反訴原告の著作権が侵害されるか否かを検討するため、反訴原告ピクトグラムと反訴被告ピクトグラムが同一性を有する部分についてみると、反訴原告ピクトグラムと反訴被告ピクトグラムは、いずれも、反訴被告で取り扱う商品である具体的な工業製品の外観を示した図といえるものである。そして、これらは、Ｔシャツの前部中央に表示された表現が異なる反訴原告ピクトグラム４−０１ないし４−０３及び反訴被告ピクトグラム４−０１ないし４−０３を除く全てについて、具体的な形状が異なる製品を選択してこれを表現したものである。したがって、反訴原告ピクトグラムと反訴被告ピクトグラムは、基本的に、同じジャンルの製品を選択してその外観を表している点において共通するにとどまるといえるものである。また、反訴原告ピクトグラムと反訴被告ピクトグラムにおいて、選択された製品の配置の角度、複数の製品の種類の選択、レイアウトにおいて共通するものはあるが、これらは、いずれも、アイデアであるか同種の表現を行うに当たり通常考え得るありふれた表現といえるものであり、反訴原告ピクトグラムと反訴被告ピクトグラムが創作性のある部分において共通するとはいえない。また、反訴原告ピクトグラム４−０１ないし４−０３及び反訴被告ピクトグラム４−０１ないし４−０３におけるＴシャツの形状は概ね同じであるが、これらは極めてありふれたＴシャツの形状であり、その形状についての表現に創作性があるとは認められない。 　これらを考慮すると、反訴原告ピクトグラムと反訴被告ピクトグラムは、表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において同一性を有するにすぎないから、仮に反訴原告ピクトグラムの全部又はその一部が著作物であるとしても、反訴被告ピクトグラムを作成等する行為は反訴原告の複製権又は翻案権を侵害するものではない。 　（６）以上によれば、反訴原告標章及び反訴原告ピクトグラムの著作物性について判断するまでもなく、反訴被告標章１、２及び５並びに反訴被告ピクトグラムの作成、使用等は反訴原告の複製権又は翻案権を侵害するものとはいえないから、著作権法１１２条１項に基づき反訴被告標章１、２及び５並びに反訴被告ピクトグラムの使用等の差止めを求める反訴原告の請求には理由がない。また、反訴原告は商標法２９条に基づく請求もするところ、上記と同様の理由から、同条が請求の根拠となるかを検討するまでもなく、反訴原告の請求には理由がない。 第４　結論 　よって、反訴原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 　裁判長裁判官　柴田義明 　裁判官　安岡美香子 　裁判官　佐藤雅浩 （別紙省略）

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