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【事件名】動画サイトへのＡＶ無断投稿事件Ｂ（２）
【年月日】平成３０年６月２９日
　大阪高裁　平成３０年（ネ）第４３３号　損害賠償請求控訴事件
　（原審・大阪地裁平成２９年（ワ）第７９０１号）
　（口頭弁論終結日　平成３０年５月１１日）

判決
控訴人（一審原告）　株式会社ＷＩＬＬ
同訴訟代理人弁護士　酒井康生
被控訴人（一審被告）　Ｐ１


主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人は、控訴人に対し、８００万円及びこれに対する平成２６年１月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
　以下で使用する略称は、特に断らない限り、原判決の例による。
１　請求の内容
　本件は、控訴人が著作権を有する本件著作物を被控訴人が無断で「ＦＣ２アダルト」にアップロードして同サイトにアクセスした者の視聴に提供した行為が、控訴人が本件著作物について有する公衆送信権を侵害するとして、控訴人が、被控訴人に対し、不法行為（著作権侵害）に基づき、損害賠償金２３５３万０６００円の一部である８００万円及びこれに対する平成２６年１月２０日（最終の不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
２　訴訟の経過
　原審は、控訴人の請求を、損害賠償金８５万６５４６円及びこれに対する平成２６年１月２０日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余を棄却した。
　これに対し、控訴人が敗訴部分を不服として控訴を提起した。
３　判断の基礎となる事実
（１）当事者等
　控訴人は、映画、ビデオの映像製作、編集業務、販売等を営む株式会社である。
　株式会社ＣＡ（平成２１年１０月１日に「株式会社北都」から商号変更）は、「溜池ゴロー」、「マドンナ」及び「ＲＯＯＫＩＥ」というメーカー名（屋号）を用いてアダルトＤＶＤの製作を行っていた株式会社であり、本件著作物の著作権者であったが、平成２８年１２月１日、控訴人に吸収合併された（甲１の１・２、甲３、４、９）。
（２）本件著作物
ア　株式会社ＣＡは、映画の著作物である本件著作物を製作し、本件著作物を、いずれも控訴人のグループ企業の一つである「ＤＭＭ．ｃｏｍ」のウェブサイト上にて有料でインターネット配信していた（甲１の１・２）。
イ　同ウェブサイトで本件著作物を視聴する場合の最低料金は、本件著作物１について４００円、本件著作物２について３００円である。なお、その場合の視聴方法は、視聴者パソコンにデータの残らないストリーミングであり、料金を支払った者は、そのストリーミングを1週間の間は、何度でも自由に繰り返すことができた（甲１の１・２）。
（３）被控訴人の行為
ア　被控訴人は、原判決別紙被告アップロード目録記載の日時に、インターネット上の動画共有サイトである「ＦＣ２アダルト」にそれぞれ同目録記載のタイトルを付した動画データ（被告アップロード著作物１ないし３）を、投稿者名をＰ２としてアップロードし被告アップロード著作物１ないし３を公衆に自動送信しうる状態に置いた（甲２の１〜甲２の３）。
イ　被告アップロード著作物の「ＦＣ２アダルト」における再生回数は、以下のとおりであった（甲２の１〜甲２の３）。
（ア）被告アップロード著作物１：再生回数３万３０１９回
（イ）被告アップロード著作物２：再生回数２万２５３３回
（ウ）被告アップロード著作物３：再生回数１万１８７７回
（４）株式会社ＣＡのコンテンツの利用許諾
　株式会社ＣＡは、第三者との間で、第三者がその著作物を利用する場合に関し、コンテンツ提供基本契約を締結していた。同契約においては、株式会社ＣＡが、第三者との間で、その有する「コンテンツ」を個別契約によって定める場所や方法等により、第三者自身が、又はサービス事業者等を通じて「コンテンツ」の配信・放送をすることを許諾することとされており、その対価や配信方法については個別契約をもって定めることとされていた。そして、個別契約たる「覚書」においては、各著作物を配信許諾コンテンツに指定し、第三者が各著作物を配信することにより配信料を得る一方、株式会社ＣＡがコンテンツ売上総額の３８％を利用許諾の対価として取得するものとされていた（甲８の１・２）。
４　争点
（１）本件著作物と被告アップロード著作物の同一性
（２）控訴人の受けた損害額
５　争点に関する当事者の主張
　争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、当審における控訴人の主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」中の第２の２（原判決３頁１７行目から５頁９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決３頁２３行目の「原告からではなく」を「控訴人又は株式会社ＣＡの販売サイトからではなく」に改める。
（２）原判決９頁４行目の「」を「」に改める。
（当審における控訴人の主張）
（１）著作権等の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（著作権法１１４条３項）の解釈
ア　著作権法１１４条３項は、平成１２年の改正により、「通常」という文言が削除された。これは、損害額の算定に当たり、権利者と侵害者の間の具体的な事情を総合的に勘案すべきで、正規の使用料に必ずしも縛られる必要はないという趣旨を明確にしたものである。
イ　以上によれば、被告アップロード著作物が本件著作物の一部でしかないとしても、収録時間に応じて減額するのは相当でない。また、原判決のように３分の１を乗じるのも相当でない。
（２）１０円動画
ア　控訴人が配信を許諾しているＤＭＭ．ｃｏｍのサイトにおいては、作品の一部のみを１週間視聴できるサービスはない。他方、作品の一部のみを視聴する料金設定として、１０円動画というものがある。これは、各作品について、視聴者が好みの場面を任意に選択し、そこから１分ごとに１０ポイント（５０５ポイントが＝５００円なので、１０ポイントは約１０円となる。）で１回のみのストリーミングを行うことができるというサービスである（５分ストリーミングをすれば５０ポイントが差し引かれ、５分３０秒ストリーミングをすれば６０ポイントが差し引かれる。）。
イ　以上によれば、控訴人の損害は以下のとおり、合計６４４万２４２５円となる（ポイント数は収録時間に対応したもの）。
（ア）被告アップロード著作物１
　０．９９円×３４０ポイント×３８％×３万３０１９回＝４２２万３３９４円
（イ）被告アップロード著作物２
　０．９９円×１３０ポイント×３８％×２万２５３３回＝１１０万１９９９円
（ウ）被告アップロード著作物３
　０．９９円×２５０ポイント×３８％×１万１８７７回＝１１１万７０３２円
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）（本件著作物と被告アップロード著作物の同一性）について
　当裁判所も、被告アップロード著作物１は本件著作物１の一部であり、被告アップロード著作物２、３はいずれも本件著作物２の一部であって、その限度において同一性が認められると判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」中の第３の１（原判決５頁１１行目から２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決５頁１５行目の「原告からではなく」を「控訴人又は株式会社ＣＡの販売サイトからではなく」と改める。
２　争点（２）（控訴人の受けた損害額）について
　当裁判所も、控訴人の受けた損害額は、合計８５万６５４６円であると判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の第３の２（原判決５頁２６行目から７頁９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決６頁４行目の「回数に乗じる」を「回数を乗じる」と改める。
３　当審における控訴人の主張について
（１）著作権法１１４条３項の解釈（当審主張(1)）について
ア　著作権法１１４条３項は、平成１２年の改正により、「通常受けるべき金銭」の「通常」の文言が削除された。これは、使用料額の認定において、一般的相場にとらわれることなく、訴訟当事者間の具体的事情を考慮した妥当な使用料額が認定できることを明確にしたものである。
　控訴人は、上記改正の経緯に照らすと、原判決の損害額算定方法は相当でないと主張する。
イ　本件著作物及び被告アップロード著作物はいずれも映画であるが、控訴人が本件著作物の配信を許諾しているサイトでは、本件著作物の一部のみを視聴できるサービスを提供しており、単位時間当たり一定の対価の支払を受けている（甲１０、１１）。そして、前記２において引用した原判決「事実及び理由」第３の２(2)のとおり、被告アップロード著作物はその一部であり、その収録時間は、被告アップロード著作物１で、本件著作物１の約３７％であり、被告アップロード著作物２では、本件著作物２の約１４％、被告アップロード著作物３では、本件著作物２の約２７％にすぎない。
　以上によると、本件著作物を自動公衆送信により得ることのできる金銭は、視聴できる時間（上映時間、ストリーミングの時間）に大きく影響されることが推認される。法改正の経緯は上記アのとおりであるものの、被告アップロード著作物の配信１回につき、これに対応する本件著作物の１回分の使用料額をそのまま、本件著作物にかかる著作権等の行使につき受けるべき金銭とすることは相当とはいえない。
　以上によると、配信した著作物の収録時間に応じて使用料相当額を算定するのが相当である。
ウ　また、本件の場合、本件著作物の利用者は、ストリーミングで１週間見放題になるというのであるから、本件著作物の配信を受ける対価は、１週間という利用期間を前提に設定されているものであって、これを「ＦＣ２アダルト」における公衆への自動送信１回ごとに対応する対価とすることは合理的でない。本件著作物の利用者が、１週間に数回視聴することを前提とし、更に３分の１を乗じるのが相当である。
エ　以上のとおりで、著作権法１１４条３項の文言が改正された経緯（前記ア）を踏まえても、本件著作物にかかる著作権等の行使につき受けるべき金銭は、原判決の「事実及び理由」中の第３の２に記載のとおり算定するのが相当である。
　したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
（２）１０円動画（当審主張（２））について
ア　控訴人は、ＤＭＭ．ｃｏｍのサイトには１０円動画が存在するので、これに基づいて使用料相当額を算定するのが相当であると主張する。
イ　前記（１）イのとおり、控訴人から本件著作物の配信の許諾を受けたＤＭＭ．ｃｏのサイトでは、視聴者が好みの場面を任意に選択し、そこから１分ごとに１０ポイント（約１０円）で１回のみのストリーミングができるサービスを提供している（甲１０、１１）。
　しかし、被控訴人は、上記１０円動画のような方法で、被告アップロード著作物を配信しておらず、被控訴人による被告アップロード著作物の１回の配信について、上記１０円動画による料金算定方法を用いて、本件著作物にかかる著作権等の行使につき受けるべき金銭を算定することは相当とはいえない。
　また、本件著作物を上記サイトにおいて１０円動画で視聴する場合、控訴人の計算によれば、被告アップロード著作物１について自動送信１回につき３３６円（１円未満切り捨て。以下同じ。）、被告アップロード著作物２について自動送信１回につき１２８円、被告アップロード著作物３について自動送信１回につき２４７円となって、前記第２の３（２）イと比較して相当に割高となる。このため、本件著作物を視聴する者が、被告アップロード著作物に相当する分を、上記１０円動画の方法により視聴するとは考えにくく、ＤＭＭ．ｃｏｍのサイトにおける１０円動画のサービスの利用者の割合が不明であることも併せ考えると、１０円動画で設定された料金を本件における損害額算定の基礎とすることは相当とはいえない。
ウ　したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
第４　結論
　以上によれば、控訴人の被控訴人に対する請求は、損害賠償金８５万６５４６円及びこれに対する平成２６年１月２０日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第８民事部
　裁判長裁判官　山田陽三
　裁判官　中尾彰
　裁判官　三井教匡
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