判例全文

【事件名】アニメ「トムとジェリー」日本語台詞事件 【年月日】平成３０年５月３１日 　東京地裁　平成２８年（ワ）第２０８５２号　著作権侵害差止等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成３０年２月２０日） 判決 原告　有限会社イー・エックス・キュー 同訴訟代理人弁護士　伊藤真 同　平井佑希 同　丸田憲和 原告　有限会社アートステーション 同訴訟代理人弁護士　齋藤理央 被告　株式会社コスミック出版 同訴訟代理人弁護士　北村行夫 同　大井法子 同　杉浦尚子 同　雪丸真吾 同　芹澤繁 同　亀井弘泰 同　名畑淳 同　吉田朋 同　福市航介 同　杉田禎浩 同　近藤美智子 同　廣瀬貴士 主文 １　被告は、別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品を輸入し、製造し、販売してはならない。 ２　被告は、原告有限会社イー・エックス・キューに対し、１１５万０２９５円及び内６２万４３５７円に対する平成２８年７月９日から、内５２万５９３８円に対する同年１０月２９日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　被告は、原告有限会社アートステーションに対し、１１５万０２９５円及び内６２万４３５７円に対する平成２８年７月９日から、内５２万５９３８円に対する同年１０月２９日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５　訴訟費用はこれを４分し、その３を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 ６　この判決は、第２項及び第３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　主文第１項と同旨 ２　被告は、原告有限会社イー・エックス・キューに対し、４８９５万５２２８円及び内４１７９万６０００円に対する平成２８年７月９日（訴状送達の日の翌日）から、内７１５万９２２８円に対する同年１０月２９日（原告ら同月２25　６日付け準備書面１送達の日の翌日）から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　被告は、原告有限会社アートステーションに対し、４８９５万５２２８円及び内４１７９万６０００円に対する平成２８年７月９日（訴状送達の日の翌日）から、内７１５万９２２８円に対する同年１０月２９日（原告ら同月２６日付け準備書面１送達の日の翌日）から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は、別紙原告ら著作物目録記載の「トムとジェリー」の各アニメーション作品（以下「本件アニメーション作品」という。）の日本語台詞原稿（以下「本件著作物」という。）の著作権を各２分の１の割合で共有する原告らが、本件著作物（台詞原稿）を実演した音声を収録した別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品（以下、まとめて「被告商品」という。）を製造、販売、輸入する被告の行為が著作権侵害（製造につき複製権侵害、販売につき譲渡権侵害、輸入につき著作権法１１３条１項１号の著作権侵害とみなされる行為）に当たると主張して、被告に対し、�@著作権法１１２条１項に基づき、被告商品の輸入、製造及び販売の差止めを求めるとともに、�A提訴の３年前の日である平成２５年６月２４日以降の販売分につき民法７０９条、著作権法１１４条２項に基づき、損害賠償金４１７９万６０００円及びこれに対する平成２８年７月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、また、�Bそれより前である平成２５年６月２３日までの販売分につき民法７０３条に基づき、不当利得金（著作権使用料相当額）７１５万９２２８円及びこれに対する平成２８年１０月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求める事案である。 １　前提事実 　以下の事実は、当事者間に争いがないか、各項末尾記載の証拠（枝番を記載しない場合はすべての枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。 (1)　原告有限会社イー・エックス・キュー（以下「原告イー・エックス・キュー」という。）は、デジタル・ビデオ・ディスク等の光ディスクのソフトウェアの制作、販売及びその著作権の譲渡等を業とする有限会社である。 　原告有限会社アートステーション（以下「原告アートステーション」という。）は、映像ソフトの企画・制作・販売及び輸出入等を業とする有限会社である。 　被告は、ビデオ・映画等の制作・配給・販売・賃貸並びに輸出入業務等を業とする株式会社である。 (2)　原告イー・エックス・キューと原告アートステーションは、平成２２年９月１０日、原告アートステーションが本件アニメーション作品に日本語字幕及び日本語吹き替えを施したコンテンツを、原告イー・エックス・キューに提供することを主たる内容とするコンテンツ提供契約を締結し、その際、以下の事項について合意した。（甲２、３） ア　原告アートステーションは、本件アニメーション作品に係る日本語字幕及び日本語吹き替えの台詞原稿（本件著作物）の作成並びに日本語字幕及び日本語音声の収録作業を行い、その原盤を原告イー・エックス・キューに納品する。 イ　原告イー・エックス・キューは、上記原盤をＤＶＤとして販売等する権利を保有する。 ウ　本件著作物（台詞原稿）の著作権は、原告イー・エックス・キュー及び原告アートステーションの共有とし、それぞれ２分の１の持分を保有する。 (3)　原告アートステーションは、上記コンテンツ提供契約に従い、本件著作物（台詞原稿）を作成の上、これに基づいて作成した日本語字幕及び日本語音声を収録したＤＶＤ商品「トムとジェリー�@」、「トムとジェリー�A」及び「トムとジェリー�B」（以下、まとめて「原告商品」という。）の原盤を製作し、原告イー・エックス・キューに納品した。したがって、原告らは、本件著作物の著作権を各２分の１の割合で共有する。（甲１、弁論の全趣旨） (4)　被告は、原告らに無断で、韓国において、原告商品に収録された本件アニメーション作品の日本語音声をその映像とともに複製して、被告商品を製造し、日本国内で頒布する目的で輸入し、これを販売している（以下「本件被告行為」という。）。 　被告商品の各ＤＶＤ商品と原告商品に収録された各アニメーション作品との対応関係は以下のとおりである。（甲５） ア　別紙被告商品目録１「１５のおはなし　トムとジェリー　ドタバタ大作戦」（以下「被告商品１」という。） 　別紙原告ら著作物目録１−１ないし１−１０及び２−１ないし２−５の合計１５作品。 イ　別紙被告商品目録２「１５のおはなし　トムとジェリー　わくわくランド」（以下「被告商品２」という。） 　別紙原告ら著作物目録２−６ないし２−１０及び３−１ないし３−１０の合計１５作品。 ウ　別紙被告商品目録３「たのしいアニメ１００本立て　ＤＶＤ３枚組」（以下「被告商品３」という。） 　別紙原告ら著作物目録１−１ないし１−４、１−６ないし１−１０、２−１ないし２−４、２−６ないし２−１０、３−３ないし３−８の合計２４作品。 (5)　被告は、日本国内において、被告商品を以下の販売価格及び販売枚数のとおり販売した。 ア　被告商品１ (ア)　販売価格 　５００円（５％税込み） (イ)　販売枚数 　平成２３年９月から平成２５年６月までの間　２６７８枚 　平成２５年７月から平成２８年６月までの間　９２９枚 イ　被告商品２ (ア)　販売価格 　５００円（５％税込み） (イ)　販売枚数 　平成２３年９月から平成２５年６月までの間　２６１９枚 　平成２５年７月から平成２８年６月までの間　８８９枚 10　ウ　被告商品３ (ア)　販売価格 　９８０円（５％税込み） (イ)　販売枚数 　平成２３年９月から平成２５年６月までの間　３万３４６２枚 　平成２５年７月から平成２８年６月までの間　８５７２枚 ２　争点 （全請求について） (1)　著作権侵害の有無 （不法行為に基づく損害賠償請求について） (2)　過失の有無 (3)　損害額（著作権法１１４条２項） ア　被告商品の限界利益額 イ　被告商品における本件著作物の寄与度（推定覆滅事情） ウ　被告商品３（１００話収録）における本件アニメーション作品（２４話）の寄与度（推定覆滅事情） （不当利得返還請求について） (4)　不当利得額（著作権使用料相当額） ア　著作権使用料（率） イ　被告商品３（１００話収録）における本件アニメーション作品（２４話）の寄与度 ３　争点に関する当事者の主張 (1)　争点(1)（著作権侵害の有無）について （原告らの主張） 　被告商品を製造する行為は、本件著作物の著作権（複製権）を侵害する行為であり、被告商品を販売する行為もまた、原告らの著作権（譲渡権）を侵害する行為である。また、被告商品が韓国において製造され、輸入されているとすれば、被告商品は、国内において頒布する目的をもって輸入されたものであり、かつ、輸入の時において日本国内で作成したとしたならば複製権侵害となるべき行為によって作成された物であるから、その輸入行為は、原告らの著作権を侵害する行為とみなされる（著作権法１１３条１項１号）。したがって、本件被告行為は、原告らの著作権を侵害する。 （被告の主張） 　争う。 (2)　争点(2)（過失の有無）について （原告らの主張） 　被告は、十分な根拠に基づかず著作権侵害がないと盲信するなどしており、被告には著作権侵害につき少なくとも過失が認められる。過失がないとする被告の主張は、以下のとおり理由がない。 ア　乙３ないし６は訴外株式会社メディアジャパン（以下「訴外メディアジャパン」という。）の代表取締役Ａ（以下「訴外Ａ」という。）の説明の裏付けにならないこと (ア)　乙３について 　乙３は原告アートステーションと訴外メディアジャパンとの共同事業合意書であるが、契約当事者欄は印字された記名があるのみで、押印はされていないから、契約当事者名義の文書として真正に成立したとみることはできず、契約当事者がその記載内容どおりの法律行為をしたことの裏付けとはならない。 (イ)　乙４ないし６について 　被告は、上記合意書に基づく訴外メディアジャパンの負担額が１３６万円である旨を主張し、その根拠として平成２４年４月９日に原告アートステーション代表者が発出したメール（乙５）に「本当は１３６万円の予定ですが」との記載があることを挙げる。しかし、同メールには「未締結のままになってしまった共同事業合意書」との記載があることからすれば、同メールの約１年７か月前の日付が記載されている乙３の共同事業合意が成立していないことは明らかである。同メールの記載は、文字どおり「仮に契約が締結されていたとしたら１３６万円を負担する予定だった」ことを示すものにすぎず、被告主張の根拠とはなり得ない。 　また、仮に被告の主張するとおり訴外メディアジャパンの負担額が１３６万円だったとしても、買掛金補助元帳（乙６）における平成２２年９月２１日付けの相手方科目を「６０４　仕入高　（有）アートステーション」とする仕訳の貸方は１３８万円となっており、被告の主張額と合致しないから、通帳写し（乙４）及び買掛金補助元帳（乙６）に示されている訴外メディアジャパンと原告アートステーションとの各取引が、共同事業合意書（乙３）に基づく負担額の支出に該当するとみることはできない。 イ　面談後に原告らないし原告ら代理人から特に連絡がなかったことが無過失の根拠とはなり得ないこと 　原告ら代理人（当時。現在は原告イー・エックス・キュー代理人。）弁護士伊藤真及び平井佑希（以下、単に「原告ら代理人」という。）と被告代理人が面談を行い、その際に、訴外メディアジャパンの説明がなされたことは認めるが、原告ら代理人がその説明に納得した事実は全くない。原告ら代理人は、共同事業合意書（乙３）は押印のないドラフトであり、結局のところ同書面の合意がなされた事実は認められず、原告アートステーション代表者の話と大きく齟齬することを話しており、双方の話し合いは何らの合意点も見出されないまま終了した。その後も被告が販売を継続していることから、訴え提起を検討していたが、原告アートステーションと訴外メディアジャパンとの訴訟の判決が確定したところで、本訴の提起に至ったものである。被告の主張は、「再度の交渉がなかったことや訴えが提起されなかったことから自己の主張が認められたと判断したのであり、その判断には過失がない」というものであり、失当である。 ウ　以上より、被告は、訴外Ａの説明を不十分な資料に基づいて盲信したものであり、少なくとも過失が認められることは明白である。 （被告の主張） ア　被告は、平成２４年１０月３０日頃、原告らより被告商品の販売が著作権侵害となる旨の警告書（乙１）の送付を受けたため、すぐに弁護士北村行夫及び雪丸真吾（以下、単に「被告代理人」という。）に対応を依頼し、両弁護士は被告商品の著作権処理を行った訴外メディアジャパンに対して聞き取り調査を行った。平成２４年１２月６日に訴外Ａ及び訴外メディアジャパンの代理人弁護士と面会でき、著作権処理は有効に行われており、原告らの警告には理由がない旨の説明を受けた（乙２）。この際、訴外メディアジャパンから、共同事業合意書（乙３）、通帳写し（乙４）、原告アートステーション代表者の訴外Ａ宛て２０１２年４月９日付けメール（乙５）、及び買掛金補助元帳（乙６）の提示を受け、以下の説明がなされた。 (ア)　メール（乙５）記載のとおり、訴外メディアジャパンの共同事業合意書（乙３）に基づく負担額は１３６万円であった。 (イ)　通帳写し（乙４）のとおり、訴外メディアジャパンは２１万５０００円と６９万円の合計９０万５０００円を原告アートステーションに対して既に支払っており、原告アートステーションもこれを自認している（乙５）。 (ウ)　３９万３５００円は訴外株式会社ピーエスジー（以下「訴外ピーエスジー」という。）からの入金の被告取り分で補填された（乙５）。 (エ)　そうすると、残額は１３６万円−９０万５０００円−３９万３５００円＝６万１５００円であるが、これは平成２２年９月２１日に現金１０万円で支払済みである（乙６）。 (オ)　したがって、共同事業合意書（乙３）は有効に成立しており、訴外メディアジャパンは同合意書６条に基づき、被告に対して被告商品の販売を許諾する権限を持っている。 イ　被告は上記の説明に合致する資料（乙３ないし６）が存在することから、訴外メディアジャパンの著作権処理は有効に行われており、原告らの警告には理由がないとの説明を信じた。そこで、被告代理人は平成２４年１２月２１日、原告ら代理人と面談を行い、上記の訴外メディアジャパンの説明を、上記資料（乙３ないし６）を示しながら報告したが、この面談後、原告らないし原告ら代理人から特に連絡はなかった。そのため、被告としては、上記面談の説明により、原告らも著作権侵害の主張は困難と判断したものと理解して、被告商品等の販売を継続した。 ウ　以上の経緯から、被告には過失はない。 (3)　争点(3)（損害額（著作権法１１４条２項））について （原告らの主張） ア　被告商品の限界利益額 (ア)　卸販売価格（率） 　被告商品の卸販売価格率は小売販売価格の６５％を下回らない。したがって、被告商品１及び２の卸販売価格は３２５円（５００円×０．６５）を、被告商品３の卸販売価格は６３７円（９８０円×０．６５）を、それぞれ下回らない。 　被告は、卸販売価格率について、当初、被告商品１及び２は６２％、被告商品３は６０％であると主張していたが、その後、再度精査したところおよそ４８％であったと主張を変遷させた。しかし、その根拠資料として開示したのは、直接販売取引の相手方として原告らにその連絡先を開示した３１社（甲１３）のうち、わずか７社にすぎず（乙２７、乙３２）、また、取次経由での販売については一切開示していない。卸販売価格率について上記の７社で代表させることが合理的である理由は何ら示されておらず、被告は自らにとって有利な卸販売価格率のみを選別して開示したとみるほかなく、被告の主張する卸販売価格率は到底信用することができない。 (イ)　製造原価 　被告商品１及び２を１枚追加製造・販売する際に要する経費額は、被告と同様に格安ＤＶＤを製造販売している原告イー・エックス・キューの取引条件に照らすと、多く見積もってもそれぞれ５５円を上回らない。　したがって、被告商品１及び２の１枚あたりの限界利益額は、それぞれ２７０円（３２５円−５５円）を下回らない。 　被告商品３を１枚追加製造・販売する際に要する経費額は、原告イー・エックス・キューの取引条件に照らすと、多く見積もっても１９０円を上回らない。したがって、被告商品３の１枚あたりの限界利益額は、４４７円（６３７円−１９０円）を下回らない。 　被告は、被告商品１及び２の製造原価について根拠資料を合理的理由なく提出していない。また、被告が被告商品３の製造原価の内訳として提出する乙２８、３１では、被告商品１ないし３において案分されるべき「翻訳」、「マスター代」が被告商品３にのみ計上されていること、「オーサリング」が二重計上されていること、「ＤＶＤカム他」の内容が不明であり不適切な費用計上がされていること、「中チラシ」は全ての商品に封入されているわけではなく、全販売数分を費用計上することは不適切であること、といった問題がある。したがって、被告の製造原価に係る主張は信用できない。 イ　被告商品における本件著作物の寄与度（推定覆滅事情） 　本件アニメーション作品の映像は既に著作権の存続期間が満了していること、同映像には英語の音声が含まれているところ、これに日本語の吹き替え及び字幕を付すことによって初めて日本国内で販売する商品としての価値が維持されることからすれば、被告商品の利益額に対する本件著作物の寄与度による減額は認められない。 　なお、被告商品は当初大人向けに制作されたものであり、子供向けアニメという被告の理解は間違っている。また、原告らは、台詞の入っていなかった部分に新しく創作した台詞等を挿入するなどしている。近年、被告商品が大ヒットしたのは、音声だけを聞いても、子供にも動きが想像できる水準の日本語の吹き替え音声や日本語音声が新たに付されたためである。 ウ　被告商品３（１００話収録）における本件アニメーション作品（２４話）の寄与度（推定覆滅事情） 　被告商品３には、本件アニメーション作品２４話を含め１００話が収録されているが、「トムとジェリー」が他の外国アニメよりも売上枚数で上回ること、平成２９年現在でもオリコンチャートにランクインしていることなどからすれば、被告商品３の購入動機として本件アニメーション作品の顧客吸引力は他の作品に突出しており、その寄与度は５０％を下回ることはない。被告商品３に収録された作品のうち、ＹｏｕＴｕｂｅ上で視聴できる作品の視聴回数を比較したところ、「トムとジェリー」作品は、ディズニー作品と比較しても大きな違いがあり、商品販売力に突出した違いが存在する。 エ　小括 　以上を踏まえると、著作権侵害に基づく、著作権法１１４条２項による原告らの損害額は以下のとおり、各原告につき、１３２万３６８６円である。 10　(ア)　被告商品１及び２ 　（９２９枚＋８８９枚）×２７０円＝４９万０８６０円 　各原告につき、２４万５４３０円 (イ)　被告商品３ 　８５７２枚×４４７円×０．５＝１９１万５８４２円 　各原告につき、９５万７９２１円 (ウ)　弁護士費用 　各原告につき、上記(ｱ)及び(ｲ)の合計額１２０万３３５１円の１割である１２万０３３５円が相当である。 (エ)　合計 　各原告につき、１３２万３６８６円 （被告の主張） ア　被告商品の限界利益額 (ア)　卸販売価格（率） 　被告の各卸先との卸販売価格率の例は乙２７のとおりであり、若干の幅はあるものの、平均するとおよそ４８％であり、原告ら主張の６５％を大きく下回る。したがって、被告商品１及び２の卸販売価格は２４０円（５００円×０．４８）、被告商品３の卸販売価格は４７０．４円（９８０×０．４８）である。 (イ)　製造原価 　被告商品１及び２の商品１枚あたりの製造原価は６１．４７円であり、商品１枚あたりの限界利益額は１７８．５３円（２４０円−６１．４７円）である。被告商品３の商品１枚あたりの製造原価は２５５．０９円であり、商品１枚あたりの限界利益額は２１５．３１円（４７０．４円−２５５．０９円）である。 　原告らは、「オーサリング」が二重計上であると指摘するが、オーサリング後の検証時にミスなどが発覚した場合に、再度オーサリングを実施するのは特段珍しいことではないところ、被告商品３においても別個に行われたものとして被告の原価表に計上されているものであり、二重計上したものではない。また、「mpg　変換」、「ＤＶＣＡＭ」、「ＤＶカム作成」とは、編集作業を容易にするために映像のマスターデータをＤＶカムというテープに複製することをいうところ、被告商品の製作当時、通常行われる作業工程であったため、不適切な費用ではない。 イ　被告商品における本件著作物の寄与度（推定覆滅事情） 　被告商品は、映像部分の寄与度が極めて大きい性質のものであるから、利益額に対する本件著作物の寄与度は２０％程度である。 　被告商品はＤＶＤであるから、前提となる映像があって初めて販売が成り立つものであり、しかも本件においては収録されているのが猫とネズミの争いを分かりやすく描写した子供向けアニメであり、元々言語部分がなくとも楽しめる作品である。 　権利の存否の問題と、著作物の商品価値に対する寄与の度合いとは区別して考慮されるべきであり、映像の著作権の存続期間が満了していることをもって、あたかも吹き替え及び字幕のみが商品価値の全てであるかのごとく判断することは適切ではない。権利が消滅してパブリックドメインとなった映像部分に商品価値の大半がある場合において、たまたまそこに併せて利用された字幕の著作権者が、映像利用により生じた利益の全てを取得できるとすれば、字幕の著作権者に本来得られるべき以上の過大な利益を生ぜしめ、不当な結果となる。したがって、本件においても、日本語吹き替え部分の著作権者にすぎない原告らの損害額を算定するにあたっては、被告商品の商品価値において日本語吹き替え部分の果たした寄与度である２０％を乗じるのが合理的である。 ウ　被告商品３（１００話収録）における本件アニメーション作品（２４話）の寄与度（推定覆滅事情） 　被告商品３に収録されている本件アニメーション作品２４話以外の作品は、いずれも世界で最も有名といえるアニメーションであって、その圧倒的な著名度及び顧客吸引力は本邦の代表的作品の比ではなく、「トムとジェリー」をも軽く上回るものである。したがって、より厳密にいえば、本件アニメーション作品２４話の寄与度は２４％を容易に下回り得るはずのものではあるが、判断の客観性から、その寄与度については単純に作品数に応じて２４％と主張する。 　原告らは、ＹｏｕＴｕｂｅ上での視聴回数を根拠とするが、ＹｏｕＴｕｂｅ上の視聴回数は映像そのものの顧客吸引力を示すものにすぎないし、甲Ｂ４ないし７の「トムとジェリー」の動画で使用されている字幕ないし音声は本件著作物とは異なるものである。したがって、原告らが主張する「トムとジェリー」の顧客吸引力は、原告らが権利を有する字幕ないし音声の顧客吸引力に当てはまるものではないから、映像の顧客誘引力をそのまま原告らが権利を有する字幕ないし音声に当てはめて寄与度を５０％とする原告らの主張は失当である。 エ　小括 　以上を踏まえると、著作権侵害に基づく、著作権法１１４条２項による原告らの損害額は以下のとおり、各原告につき、７万６７５２円である。 (ア)　被告商品１及び２ 　（９２９枚＋８８９枚）×１７８．５３円×０．２＝６万４９１４円 5　各原告につき、３万２４５７円 (イ)　被告商品３ 　８５７２枚×２１５．３１円×０．２×０．２４＝８万８５９０円 　各原告につき、４万４２９５円 (ウ)　弁護士費用 　争う。 (エ)　合計 　各原告につき、７万６７５２円 (4)　争点(4)（不当利得額（著作権使用料相当額））について （原告らの主張） ア　著作権使用料（率） (ア)　被告商品１及び２は、販売価格が５００円であること、原告イー・エックス・キューは、同じ著作物のＤＶＤを５００円で訴外ピーエスジーに販売させていることからすれば、その１枚あたりの著作権使用料はそれぞれ販売価格の１５％である７５円（５００円×０．１５）を下回るものではない。また、被告商品３は、販売価格９８０円であること、全１００話中、本件アニメーション作品が２４話収録されていること、原告イー・エックス・キューは、同じ著作物のＤＶＤを５００円で訴外ピーエスジーに販売させていることからすれば、その１枚当たりの著作権使用料は販売価格の１５％である１４７円（９８０円×０．１５）を下回るものではない。 (イ)　原告アートステーションと被告の間では、平成２７年に、原告アートステーションが日本語台詞及び日本語字幕を付したパブリックドメインのアニメーション映画１０本について、著作権使用料率１０％とするコンテンツ提供契約を締結している（甲Ａ４の１）。同契約は、原告アートステーション及び訴外株式会社コスモ・コーディネート（以下「訴外コスモ・コーディネート」という。）が被告に対して提起した著作権侵害差止等請求事件において、原告アートステーションらの全部勝訴判決（甲Ａ４の２）が言い渡された後、上記映画１０本を含めた映画作品を今後被告が販売するにあたっての条件を定めるために締結したものである。そして、その著作権使用料率は被告の申し出に基づくものであって、原告アートステーションはその後被告との円滑な関係を構築することに配慮して、被告の申入れである１０％を容れたものである。これらの事情に照らせば、本件における著作権使用料率が少なくとも１５％を下らないことは明らかである。 イ　被告商品３（１００話収録）における本件アニメーション作品（２４話）の寄与度 　前記(3)（原告らの主張）ウと同じ。 ウ　小括 　以上を踏まえると、被告の不当利得額（著作権使用料相当額）は以下のとおり、各原告につき、１４２万８３６６円である。 (ア)　被告商品１及び２ 　（２６７８枚＋２６１９枚）×７５円＝３９万７２７５円 (イ)　被告商品３ 　３万３４６２枚×１４７円×０．５＝２４５万９４５７円 (ウ)　合計 　２８５万６７３２円 　各原告につき、１４２万８３６６円 エ　被告の予備的主張（１話２万円で計算すべきこと）について 　著作権使用料率は、取引先との関係・交渉等によって決められるものであり、いかなる取引先に対しても一律になるものではないところ、原告らの間におけるコンテンツ提供契約書（乙２９）における「権利料」は映像使用料や字幕等著作権使用料の意味合いを含むものではないし、原告らが共同事業を行うにあたり、共同事業内部の利益配分の一環として提案されたものであるから、本件における著作権使用料算定の基礎となるものではない。 （被告の主張） ア　著作権使用料（率） (ア)　原告らは、本件著作物の使用許諾料率につき、販売価格の１５％と主張するが、その根拠は全く明らかでない。本件著作物は既にパブリックドメインとなっている英語台詞が存在し、これを翻訳したものであることに鑑みれば、販売価格の５％程度が相当である。したがって、被告商品１及び２については１枚あたり２５円（５００円×０．０５）、被告商品３については１枚あたり４９円（９８０円×０．０５）と算定すべきである。 (イ)　甲Ａ４の１について 　そもそも甲Ａ４の１はディズニーアニメ作品に関する契約書であり、「トムとジェリー」作品とは関係がない。そして、甲Ａ４の１は、原告アートステーション及び訴外コスモ・コーディネート（以下、この項では「原告アートステーションら」という。）と被告間の紛争を包括的に解決することを企図して締結された合意書（乙３０の１及び２）を受けて締結されたものである。同合意書にはいずれも著作権使用料として「定価の１０％」が規定されている。この１０％という料率は、被告から原告アートステーションらに対する賠償の一環として合意されたものであり、そのため、本来の料率である５％よりも高い率が合意されている。 　なお、原告らは、甲Ａ４の１の１０％の料率につき、これは「被告との今後の円滑な関係を構築することに配慮」した数値であり、本来的には１５％が相当であるなどと主張するが、そもそも上記コンテンツ提供契約が締結されたのが、原告アートステーションらとの間の別件訴訟において原告アートステーションらが全面勝訴した後であったのだとすれば、原告アートステーションらが通常よりも高めの利用料率を要求する方が自然であり、敗訴した被告との「今後の関係」などを考慮して、あえて低めの料率にて合意するということは不自然極まりない。以上からも明らかなとおり、上記１０％の数値は、被告敗訴の事実に鑑みて、本来の５％を倍にした形で設定された数値であり、本来の正当な著作権使用料率は５％が相当である。 イ　被告商品３（１００話収録）における本件アニメーション作品（２４話）の寄与度 　前記(3)（被告の主張）ウと同じ。 ウ　小括 　以上を踏まえると、被告の不当利得額（著作権使用料相当額）は以下のとおり、各原告につき、２６万２９６９円である。 (ア)　被告商品１及び２ 　（２６７８枚＋２６１９枚）×２５円＝１３万２４２５円 (イ)　被告商品３ 　３万３４６２枚×４９円×０．２４＝３９万３５１３円 (ウ)　合計 　５２万５９３８円 　各原告につき、２６万２９６９円 エ　予備的主張（１話２万円で計算すべきこと） 　原告らの間におけるコンテンツ提供契約書（乙２９）５条によれば、著作権使用料を意味する「権利料」として「トムとジェリーに対しては１作品につき２万円（税抜き）とし」と合意されており、原告アートステーションは、従前、「トムとジェリー」に関して１話２万円で利用許諾している実例があるから、本件における不当利得額の算定については、販売価格に使用料率を掛ける方法ではなく、１話２万円として算定することが適当である。よって、本件アニメーション作品は合計３０話であるため、原告らの不当利得額は６０万円（各原告につき、３０万円）と算定すべきである。 第３　争点に対する判断 １　争点(1)（著作権侵害の有無）について 　前記前提事実(4)によれば、被告は、原告らに無断で、韓国において、原告商品に収録された本件アニメーション作品の日本語音声をその映像とともに複製して、被告商品を製造し、日本国内で頒布する目的で輸入し、これを販売している。原告商品に収録された本件アニメーション作品の日本語音声を複製することは本件著作物（台詞原稿）を複製するものであるところ、被告は、国内において頒布する目的をもって、輸入の時において国内で作成したとしたならば複製権侵害となるべき行為によって作成された物である被告商品を輸入して20　いるため、上記輸入行為は原告らの著作権を侵害する行為とみなされる（著作権法１１３条１項１号）。また、被告商品を国内で販売する行為は原告らの譲渡権（同法２６条の２）を侵害する。 　よって、被告は、本件被告行為により原告らの著作権を侵害しているものと認められる。 ２　争点(2)（過失の有無）について (1)　証拠（乙１ないし６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ア　平成２４年１０月３０日、原告らは、被告に対し、被告商品１及び２の日本語音声が、原告商品の日本語字幕・音声と全く同じであり、被告商品１及び２の製造・販売が原告らの著作権を侵害するものであるから、被告商品１及び２の製造・販売を直ちに中止するよう求める警告書を発出した。 イ　同年１２月１０日、被告代理人は、原告ら代理人に対し、要旨、以下の事項をＦＡＸ送信した。 (ア)　訴外メディアジャパンの代表取締役訴外Ａから、「訴外メディアジャパンと原告アートステーションとの間で平成２２年８月頃に本件アニメーション作品についての共同事業合意が成立し、その合意に基づき訴外メディアジャパンは原告アートステーションに制作費用の半額相当を支払った。その合意により訴外メディアジャパンは本件著作物の著作権を共有し、単独でのライセンス権限も付与されたため、訴外メディアジャパンによる被告への本件著作物の使用許諾は有効である。」旨の説明を受けた。 (イ)　訴外メディアジャパンの上記説明は、共同事業合意書等の資料等に基づいてなされており、被告代理人としては概ね信頼するに足る主張であると判断している。 (ウ)　被告としては、平成２４年内に訴外メディアジャパンから提供される関係書類を確認した上で、被告商品１及び２の販売を停止するか否かの結論を出したいと考えている。 (エ)　原告らによる法的アクションは、上記事情を踏まえて判断してもらいたい。共同事業合意と制作費用負担の事実関係に関する原告ら代理人の認識、見解があれば知らせてほしい。 ウ　その後、上記イと同じ頃、被告代理人は、原告ら代理人と面談し、訴外メディアジャパンの説明を裏付ける資料として、共同事業合意書（乙３）、訴外メディアジャパンの通帳写し（乙４）、原告アートステーション代表者の訴外Ａ宛てメール（乙５）、訴外メディアジャパンの買掛金補助元帳（乙６）を示して、前記イ(ア)の訴外メディアジャパンの説明が信用できるものであることを説明した。 エ　その後、原告らないし原告ら代理人は、被告に対し、何らの連絡は行わなかったところ、原告らは、平成２８年６月２４日、被告商品の輸入・販売を継続していた被告に対し、本訴を提起した。 (2)　以上の事実によれば、�@被告は、平成２４年１０月に、原告らから、被告商品１及び２の製造・販売について原告らの著作権を侵害する旨の警告を受けているところ、被告代理人をして同年１２月に原告ら代理人に対し、被告商品１及び２の製造・販売は訴外メディアジャパンの有効な使用許諾に基づくもので著作権侵害に当たらない旨の説明を訴外メディアジャパンから受け、その説明内容が概ね信用できると認識していることを一方的に説明しているのみで、原告らないし原告ら代理人が、被告の説明に納得して、上記警告を撤回したとか、被告商品１及び２の製造・販売が著作権侵害に当たらないことを確認したなどといった事情はなく、単に、本訴提起に至るまで、被告に対して著作権侵害を更に主張しなかったというにすぎないこと、�Aむしろ、共同事業合意書（乙３）には両代表者の記名のみで押印がないことや、原告アートステーション代表者の訴外Ａ宛てメール（乙５）では、共同事業合意書(乙３)が未締結である旨記載されていること等からすれば、訴外メディアジャパンの上記説明内容には必ずしも十分な合理性があるとはいえないこと、以上の事実が認められる。そのような事情に加えて、被告がビデオ・映画等の制作・配給・販売・賃貸並びに輸出入業務等を業としており（前記前提事実(1)）、被告商品の輸入・販売に際して高度の注意義務を負担していることも併せ考慮すれば、被告の主張する点を考慮しても、被告商品の輸入・販売を継続した被告には、著作権侵害につき過失があると認められる。 ３　争点(3)（損害額（著作権法１１４条２項））について (1)　被告商品の限界利益額 ア　卸販売価格（率） 　弁論の全趣旨（被告の平成２８年９月１２日付け準備書面（１）での主張）によれば、被告商品１及び２の卸販売価格率は６２％、被告商品３の卸販売価格率は６０％と認められるから、被告商品１及び２の１枚あたりの卸販売価格は３１０円（５００円×０．６２）、被告商品３の１枚あたりの卸販売価格は５８８円（９８０円×０．６）と認められる。 　これに対し、原告らは、被告商品の卸販売価格率は６５％を下回らないと主張するが、同主張を裏付ける証拠としては、卸販売価格率について「大手の仲介取次ぎ会社に関しては、通常６５％と定められています。」との記載のある原告アートステーション代表者の陳述書（甲Ｂ１）を提出するのみで、そのほかに上記主張を裏付ける客観的な証拠を提出しないから、被告商品の卸販売価格率が被告の自認する上記率を上回ることを認めるに足りる証拠はなく、その主張を採用することはできない。 　また、被告は、平成２９年１１月１７日の第１１回弁論準備手続期日（同月１０日付け準備書面（７））において、従前の主張を変更し、被告の各卸先との卸販売価格率の例（乙２７、３２）によれば平均４８％であるから、これに基づいて計算すべきであると主張している。しかしながら、被告が卸販売価格率を開示する取引先は、被告の取引先の一部にすぎず、そのような一部の取引先との卸販売価格率の平均をもって被告商品の卸販売価格を算定するのは相当ではないから、被告の変更後の主張を採用することはできない。 イ　製造原価 　証拠（乙９ないし１９、２８、３１、３３、３４）によれば、被告商品１及び２の１枚あたりの製造原価は少なくとも６１．４７円であり、被告商品３の１枚あたりの製造原価は少なくとも２５５．０９円であると認められる。したがって、被告商品１及び２の１枚あたりの限界利益額は２４８．５３円（３１０円−６１．４７円）、被告商品３の１枚あたりの限界利益額は３３２．９１円（５８８円−２５５．０９円）であると認められる。 　これに対し、原告らは、被告が被告商品１及び２の製造原価について根拠資料を合理的理由なく提出しておらず、また、被告商品３の製造原価の内訳では二重計上や不適切な費用計上等があるから、被告の製造原価に係る主張は信用できないと主張する。しかしながら、被告商品３の製造原価について、被告は、最終的に、増刷分の製造原価である２５５．０９円を被告商品３の製造原価と主張しているところ（第１３回弁論準備手続調書）、増刷分の製造においては、そもそも原告らが問題点として指摘する「翻訳」、「マスター代」、「オーサリング」、「ＤＶＤカム他」はいずれも費用計上されていないから（乙１１ないし１９、３３、３４）、原告らの指摘は当たらない。また、被告商品１及び２の製造原価について、直接的な根拠資料は提出されていないものの、被告商品１及び２と共通する被告商品３の費用項目について、それを裏付ける各種請求書等（乙３１−Ｃ、ＦないしＩ）によれば特に不合理な点はないことに照らすと、被告商品１及び２の製造原価についても被告の整理する一覧表（乙２８）は信用できるものと考えられる。したがって、原告らの主張を採用することはできない。 　また、原告らは、原告イー・エックス・キューの取引条件に照らすと、被告商品１及び２を１枚追加製造・販売する際に要する経費額はそれぞれ５５円を上回らず、また、被告商品３を１枚追加製造・販売する際に要する経費額は１９０円を上回らないと主張し、自らの経費に関する資料を証拠として提出するが、被告商品に係る製造原価については上記に説示したとおりであり、これに反する原告らの主張は採用できない。 (2)　被告商品における本件著作物の寄与度（推定覆滅事情） 　被告は、被告商品は商品価値において映像部分の寄与度が極めて大きく、本件著作物（台詞原稿）の寄与度は２０％程度であり、損害算定に当たっては２０％を乗じるべきである旨主張する。 　しかしながら、前記前提事実(4)のとおり、被告商品は、原告商品に収録された本件アニメーション作品の日本語音声をその映像とともに複製したものであり、原告商品をいわゆるデッドコピーしたものであるところ、このようなデッドコピー品を販売した者に利得の一部を保有させるのは相当でないから、仮に被告商品の商品価値において映像部分の寄与度がある程度存するとしても、そのことをもって原告らの損害額を減額することは相当でない。 　したがって、被告の主張を採用することはできない。 (3)　被告商品３（１００話収録）における本件アニメーション作品（２４話）の寄与度（推定覆滅事情） 　前記前提事実(4)ウのとおり、被告商品３に収録された１００話のうち、本件アニメーション作品は２４話であるから、本件アニメーション作品の寄与度は２４％にとどまる（７６％について推定が覆滅される）と認められる。 　これに対し、原告らは、被告商品３には、本件アニメーション作品２４話を含め１００話が収録されているものの、被告商品３の購入動機として本件アニメーション作品の顧客吸引力は他の作品に突出しており、その寄与度は５０％を下回ることはないなどと主張する。 　しかしながら、本件の全証拠を検討しても、被告商品３の商品価値において本件アニメーション作品の寄与度がその話数に応じた割合である２４％を超えるものであるとは認められない。原告らは、「トムとジェリー」シリーズが各種売上ランキングにランクインしていることや、ＹｏｕＴｕｂｅにおいて被告商品３の他のアニメシリーズよりも視聴回数が多いことを根拠として主張しているが、そのことから直ちに被告商品３における本件アニメーション作品の寄与度が上記の２４％を超えるということはできない。なぜならば、「トムとジェリー」作品を視聴したいのであれば、「トムとジェリー」作品のみが収録された、より安価な原告商品や被告商品１ないし２等を購入する選択肢もあるのに、あえて価格の高い被告商品３を購入する動機には、「トムとジェリー」作品以外の作品も同様に視聴したいという場合があることが容易に考えられるからである。 　したがって、原告らの主張を採用することはできず、被告商品３における本件アニメーション作品の寄与度は、その話数に応じて２４％とするのが相当である。 (4)　小括 　前記前提事実(5)の被告商品の販売枚数及び前記(1)ないし(3)を踏まえると、著作権侵害に基づく、著作権法１１４条２項による原告らの損害は、以下のとおり、各原告につき、６２万４３５７円であると認められる（小数点以下切り捨て）。 ア　被告商品１及び２ 　（９２９枚＋８８９枚）×２４８．５３円＝４５万１８２７円 　各原告につき、２２万５９１３円 イ　被告商品３ 　８５７２枚×３３２．９１円×０．２４＝６８万４８８９円 　各原告につき、３４万２４４４円 ウ　弁護士費用 　各原告につき、上記ア及びイの合計額５６万８３５７円の１割程度である５万６０００円が相当である。 エ　合計 　各原告につき、６２万４３５７円 ４　争点(4)（不当利得額（著作権使用料相当額））について (1)　著作権使用料（率） 　証拠（甲Ａ４の１、乙３０）によれば、原告アートステーション及び訴外コスモ・コーディネート（以下、この項では「原告アートステーションら」という。）と被告は、平成２７年６月、原告アートステーションらが著作権を有する日本語字幕及び日本語吹き替え台詞を使用したアニメーション作品１０作品（本件アニメーション作品とは異なる。）を収録したＤＶＤ商品の製造・販売を許諾する合意書において、使用料を定価の１０％とする合意をしていること、また、原告アートステーションらと被告は、平成２７年１０月、上記アニメーション作品１０作品を含む映画作品を利用して製作された商品の著作物又は商標の利用料として、定価の１０％相当額とする合意をしていることが認められる。これらの合意は本件アニメーション作品とは異なる映像作品に関するものではあるものの、原告アートステーションと被告との間における映像作品に関する使用許諾契約であることに照らすと、本件著作物の著作権使用料率についても、販売価格の１０％であると考えるのが相当である。よって、被告商品１及び２については１枚あたり５０円（５００円×０．１）、被告商品３については１枚あたり９８円（９８０円×０．１）と算定すべきである。 　これに対し、原告らは、上記合意は原告アートステーションらが被告に対して提起した著作権侵害差止等請求事件において、原告アートステーションらの全部勝訴判決が言い渡された後、被告との円滑な関係を構築することに配慮して、被告の申入れである１０％を容れたものであり、本来の著作権使用料率は少なくとも１５％を下らないと主張し、一方で被告は、上記合意における１０％という数値は、被告敗訴の事実に鑑みて、本来の５％を倍にした形で設定されたものであり、本来の正当な著作権使用料率は５％が相当であると主張する。しかしながら、本来の著作権使用料率が１５％あるいは５％であると認めるに足りる証拠は何ら存在しないから、原告ら及び被告の上記各主張はいずれも採用できない。 　また、被告は、予備的主張として、従前、原告アートステーションが「トムとジェリー」に関して１話２万円で利用許諾している実例があるから、本件における不当利得額の算定については、販売価格に使用料率を掛ける方法ではなく、１話２万円として算定することが適当であると主張する。しかしながら、被告がその根拠として提出する平成２２年８月３１日付コンテンツ提供契約書（乙２９）は、そもそも原告らの間における契約であって、原告らと被告の間において当然に当てはまるものではないし、同契約書では原告イー・エックス・キューが原告アートステーションに対して「権利料」として１作品２万円を支払う（第５条１項）ほか、「制作費」として１作品３万円を支払うものとされており（同条２項）、近接時期である同年９月１０日に締結され、同様の権利料及び制作費等が規定された本件アニメーション作品に係るコンテンツ提供契約書（甲３、前記前提事実(2)参照）と同様に、単純な著作権許諾契約とはいい難い内容のものであるから、そのような総合的な取決めの中から「権利料」のみを取り出して一般的な著作権使用料とみることはできない。したがって、著作権使用料相当額を１話２万円として算定することはできず、被告の予備的主張は採用できない。 (2)　被告商品３（１００話収録）における本件アニメーション作品（２４話）の寄与度 　前記３(3)のとおり、被告商品３における本件アニメーション作品の寄与度は、その話数に応じて２４％とするのが相当である。 (3)　小括 　前記前提事実(5)の被告商品の販売枚数、前記(1)及び(2)を踏まえると、原告らの不当利得額（使用料相当損害額）は、以下のとおり、各原告につき、５２万５９３８円であると認められる（小数点以下切り捨て）。 ア　被告商品１及び２ 　（２６７８枚＋２６１９枚）×５０円＝２６万４８５０円 イ　被告商品３ 　３万３４６２枚×９８円×０．２４＝７８万７０２６円 ウ　合計 　１０５万１８７６円 　各原告につき、５２万５９３８円 第４　結論 　以上によれば、原告らの請求は、主文第１項ないし第３項の限度で理由があるからこれらを認容し、その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 　裁判長裁判官　沖中康人 　裁判官　��櫻慎平 　裁判官　廣瀬達人は転補のため署名押印できない。 裁判長裁判官　沖中康人 （別紙）被告商品目録 １　「１５のおはなし　トムとジェリー　ドタバタ大作戦」 ２　「１５のおはなし　トムとジェリー　わくわくランド」 ３　「たのしいアニメ１００本立て　ＤＶＤ３枚組」 　以上 （別紙）原告ら著作物目録 　下記各アニメーション作品の日本語台詞原稿 　１−１　トム氏の優雅な生活 　１−２　ジェリーとジャンボ 　１−３　恐怖の白ネズミ 　１−４　インディアンごっこ 　１−５　おかしなアヒルの子 　１−６　夢と消えたバカンス 　１−７　人造ネコ 　１−８　ブルおじさん 　１−９　ワルツの王様 　１−１０　お家はバラバラ 　（以上、原告らの製作にかかる　ＤＶＤ「トムとジェリー�@」に収録） 　２−１　可愛い逃亡者 　２−２　おしゃべり子ガモ 　２−３　恋のとりこ 　２−４　トム君空を飛ぶ 　２−５　可愛い子猫と思ったら 　２−６　ショックで直せ 　２−７　南の島 　２−８　トムさんと悪友 　２−９　ジェリーと金魚 　２−１０　計算違い 　（以上、原告らの製作にかかる　ＤＶＤ「トムとジェリー�A」に収録） 　３−１　パーティ荒し 　３−２　ふんだりけったり 　３−３　ごきげんないとこ 　３−４　玉つきゲームは楽しいね 　３−５　復讐もほどほどに 　３−６　星空の音楽会 　３−７　花火はすごいぞ 　３−８　逃げてきたライオン 　３−９　西部の伊達ネズミ 　３−１０　土曜の夜は 　（以上、原告らの製作にかかる　ＤＶＤ「トムとジェリー�B」に収録） 　以上

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