判例全文

【事件名】動画サイトへのＡＶ無断投稿事件 【年月日】平成３０年１月２３日 　東京地裁　平成２９年（ワ）第１３８９７号　損害賠償請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２９年１２月１日） 判決 原告　株式会社ＷＩＬＬ 同訴訟代理人弁護士　竹村公利 同　松下翔 同　岡本順一 同　仲條真以 被告　Ａ 主文 １　被告は、原告に対し、４０万円及びこれに対する平成２９年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用は、これを１０分し、その６を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。 ４　この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 　被告は、原告に対し、１０７万７８４３円及びこれに対する平成２９年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 　本件は、原告が、被告に対し、原告は別紙著作物目録記載の映像作品（以下、同目録記載の番号により「本件著作物１」、「本件著作物２」といい、本件著作物１及び本件著作物２を併せて「本件各著作物」という。）の著作権を有する株式会社ＣＡを吸収合併し、同社の権利義務を承継したところ、被告が本件各著作物のデータを動画共有サイトのサーバー上にアップロードした行為が公衆送信権（著作権法２３条１項）の侵害に当たると主張して、民法７０９条及び著作権法１４条３項に基づき、損害賠償金１０７万７８４３円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年５月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １　前提事実（裁判所に顕著な事実、当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実） (1)　原告は、映画・ビデオの映像製作、編集業務、販売及びその企画営業代行業並びにそのコンサルタント業務等を営む株式会社である。原告は、平成２８年１２月1日、株式会社ＣＡを吸収合併し、同社の権利義務を承継した。（甲１） (2)　氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は、平成２６年１月６日に「蒼井そら−ギリギリモザイクはげましセックス−３お姉さん手コキ」と題する動画（以下「本件動画１」という。）のデータを、平成２６年１月２６日に「集団痴女　１２コーナー　４時間」と題する動画（以下、「本件動画２」といい、本件動画１及び本件動画２を併せて「本件各動画」という。）のデータを、いずれもアメリカ合衆国法人であるＦＣ２、Ｉｎｃ．（以下「ＦＣ２」という。）が管理する、インターネット上の動画共有サイトである「ＦＣ２動画アダルト」（以下「本件動画サイト」という。）のサーバー上にアップロードし、不特定多数の者が閲覧できる状態に置いた。（甲２の１、甲２の２の２、甲２の３の２） (3)　原告は、平成２９年４月２６日、本件訴訟を提起した。 ２　争点 (1)　株式会社ＣＡは本件各著作物の著作権者であったか (2)　本件各動画は本件各著作物の複製物であるか (3)　本件発信者は被告であるか (4)　損害額 (5)　消滅時効の成否 ３　争点に関する当事者の主張 (1)　争点(1)（株式会社ＣＡは本件各著作物の著作権者であったか）について （原告の主張） 　株式会社ＣＡは、本件各著作物の製作に発意と責任を有し、本件各著作物の監督は株式会社ＣＡに対してその製作に参加することを約束した上で本件各著作物を制作し、株式会社ＣＡは本件各著作物の著作権を取得した（著作権法２９条１項）。 　そして、その後、原告は株式会社ＣＡを吸収合併し、同社から本件各著作物の著作権及び本件各著作物の著作権侵害により発生した損害賠償請求権を取得した。 （被告の主張） 　株式会社ＣＡが本件各著作物の著作権者であることは否認ないし争う。 (2)　争点(2)（本件各動画は本件各著作物の複製物であるか）について （原告の主張） 　株式会社ＣＡは、本件各動画と本件各著作物との比較対象を行い、本件動画１は本件著作物１と同一であり、本件動画２は本件著作物２と同一であると確認し、本件各動画の静止画像を保存したこと、このような手順で保存された本件動画１の静止画面は本件著作物１の静止画面と同一であり、本件動画２の静止画面は本件著作物２の静止画面と同一であることから、本件各動画が本件各著作物の複製物であることは明らかである。 （被告の主張） 　否認ないし争う。 (3)　争点(3)（本件発信者は被告であるか）について （原告の主張） ア　原告は、本件動画サイトの管理者であるＦＣ２から本件発信者に関する情報開示を受けたところ、本件発信者の氏名及び住所と被告の氏名及び住所が一致したから、本件発信者が被告であることは明らかである。 イ　被告は、被告が本件発信者ではなく、ＦＣ２から開示された情報中に被告の氏名及び住所があるとしても、第三者が勝手に入力したものであると主張する。しかし、ＦＣ２が開示した情報は本件発信者が本件動画サイトに登録した情報であるところ、被告以外の第三者が被告の氏名及び住所を登録することは考えられない。 　すなわち、まず、本件動画サイトには無料会員と有料会員があるところ、有料会員として登録する場合には、ＦＣ２に対する会費の支払のためにクレジットカード情報を登録する必要がある。また、本件動画サイトでは、ユーザーにアフィリエイト報酬が支払われる場合があるが、アフィリエイト報酬を受領するには、有料会員登録をした上でアフィリエイト登録をする必要がある。アフィリエイト登録をするには、氏名（ローマ字表記も含む。）、居住国、郵便番号、住所の登録が必要であり、さらに、銀行口座又はクレジットカード情報を登録する必要がある。したがって、アフィリエイト登録をした有料会員の登録情報である氏名及び住所等の情報が登録者本人のものではないということはおよそ考えられない。 　次に、本件動画サイトの投稿動画は、有料会員でなければ動画全体を閲覧することができない有料動画に指定することができ、無料会員が有料動画を視聴しようとすると再生時間の短いサンプル動画が再生される。そして、無料会員が有料動画から有料会員登録すると、動画投稿者にアフィリエイト報酬が支払われることになる。したがって、ユーザーが本件動画サイトに有料動画をアップロードする理由はアフィリエイト報酬を得るためであるといえる。 　そして、本件各動画はいずれ有料動画であるから、本件発信者はアフィリエイト報酬を得るために投稿したと考えられる、そうすると、アフィリエイト登録をした本件発信者の登録情報である氏名及び住所等の情報が登録者本人のものではないということはおよそ考えられない。 （被告の主張） 　原告の主張は否認する。 ア　被告は、本件各動画が本件動画サイトに投稿された当時、生活保護を受給しており、パソコン等は所有していなかった。このことは、ケースワーカーが被告宅に訪問して確認している。また、被告は、本件各動画が本件動画サイトに投稿された当時から現在まで、精神障害者２級に認定されており、動画を本件動画サイトにアップロードする知識はないし、意欲もなかった。 イ　本件動画サイトの会員になるには、フリーメールアドレス（無料で利用できる電子メールサービスを使用して作成したメールアドレス）を使用した登録が可能であり、フリーメールアドレスは氏名等の簡易情報を入力することで入手可能である。つまり、本件動画サイトの会員登録手続には本人認証等の仕組みがなく、第三者が他人の氏名や住所を勝手に登録することができる。本件でも、本件発信者の情報として登録されているメールアドレスはフリーメールアドレスである。 ウ　原告は、有料会員になるためにはクレジットカードの情報が必須であると主張するが、本件動画サイトで使用できる「ＦＣポイント」で支払う方法や、銀行振込み等の方法によっても有料会員登録をすることが可能である。また、原告は、本件動画サイトでアフィリエイト登録をするには、氏名、住所の他に、銀行口座又はクレジットカード情報を登録する必要があると主張するが、アフィリエイト登録のキャプチャ画面（甲１１）によれば、氏名や住所等は必須の登録情報であるが、銀行口座又はクレジットカード情報の登録は任意となっている。そもそも、被告は、本件各動画が本件動画サイトに投稿された当時、生活保護を受給しており、クレジットカードを所持していなかった。 エ　以上から、本件発信者は被告ではない。 (4)　争点(4)（損害額）について （原告の主張） 　株式会社ＣＡは取引先との間でコンテンツ提供基本契約を締結していたところ、同契約においては、本件各著作物の使用許諾の対価として●（省略）●を株式会社ＣＡが受け取ることになっているから、同金額に相当する金額が損害額になる（著作権法１１４条３項）。 　本件各著作物はいずれも動画配信サイトにおいて●（省略）●となる。 　そして、本件動画サイトにおける本件動画１の再生回数は７７０９回であり、本件動画２の再生回数は１３０７回であるから、本件動画１に係る株式会社ＣＡの損害額は●（省略）●（７７０９回×●（省略）●）となり、本件動画２に係る損害額は●（省略）●（１３０７回×●（省略）●）となる。また、弁護士費用相当額は、上記金額の合計の●（省略）●が相当である。原告は、株式会社ＣＡを吸収合併したことにより、上記株式会社ＣＡが有する損害賠償請求権を取得した。 　したがって、原告は、被告に対し、株式会社ＣＡから承継した著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として、１０７万７８４３円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成２９年５月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 （被告の主張） 　否認ないし争う。 (5)　争点(5)（消滅時効の成否） （被告の主張） 　本件動画１がアップロードされた日である平成２６年１月６日又は株式会社ＣＡがこの事実を知った日である平成２６年１月２７日から３年が経過している。また、本件動画２がアップロードされた日である平成２６年１月２６日又は株式会社ＣＡがこの事実を知った日である平成２６年１月２８日から３年が経過している。そして、被告は平成２９年６月１３日の本件第１口頭弁論期日において消滅時効を援用する旨の意思表示をしたから、原告の損害賠償請求権は時効消滅した。 （原告の主張） 　被告の主張は争う。 　不法行為による損害賠償請求は、「損害及び加害者を知った時」から消滅時効が進行するところ（民法７２４条前段）、「加害者を知った時」とは、加害者に対する賠償請求が事実上可能な程度にこれを知ったことをいう。 　本件において、株式会社ＣＡは、平成２６年７月７日にＦＣ２から本件発信者、すなわち被告の氏名及び住所等の情報の開示を受けたのであり、その時点で損害賠償請求が事実上可能な程度に被告の情報を知った。 　したがって、本件において消滅時効の起算日は平成２６年７月７日であるところ、本件訴訟の提起は平成２９年４月２６日であり、平成２６年７月７日から３年以内に請求権の行使をしているから、原告の損害賠償請求権は時効消滅していない。 第３　当裁判所の判断 １　争点(1)（株式会社ＣＡは本件各著作物の著作権者であったか）について (1)　証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物１は、株式会社ＣＡが製作を企画し、製作に係る負担を負っており、本件著作物１の監督は株式会社ＣＡに対して製作に参加することを約束して本件著作物１を製作したことが認められる（甲７の２、甲１４）。 　そうすると、株式会社ＣＡは本件著作物１の製作を企画すると共に製作に係る負担を負ったのであるから、株式会社ＣＡが本件著作物１の製作に発意と責任を有しており、本件著作物１の監督は株式会社ＣＡに対して製作に参加することを約束して本件著作物１を製作したということができる。 　したがって、株式会社ＣＡは本件著作物１の著作権者であったと認められる（著作権法２９条１項）。 (2)　また、証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物２には、４名の監督が製作した６個の映像作品が収録されていること（甲８の１ないし甲８の６、甲９の１ないし６）、本件著作物２に収録されている「美脚美女達の接吻とＳＥＸ」と題する映像作品（以下「本件作品」という。）は株式会社ＣＡが製作を企画し、製作に係る負担を負っており、本件作品の監督は株式会社ＣＡに対して製作に参加することを約束して本件作品を製作したこと（甲１２、１４）が認められる。 　そうすると、株式会社ＣＡは本件著作物２に収録されている本件作品の製作を企画すると共に製作に係る負担を負ったのであるから、原告が本件作品の製作に発意と責任を有しており、本件作品の監督は株式会社ＣＡに対して製作に参加することを約束して本件作品を製作したということができる。 　したがって、株式会社ＣＡは、少なくとも本件著作物２に収録されている本件作品の著作権者であったと認められる。 (3)　そして、前提事実(1)のとおり、原告は、平成２８年１２月1日、株式会社ＣＡを吸収合併し、同社の権利義務を承継したから、本件著作物１及び本件著作物２に収録されている本件作品の著作権を取得し、また、それらの著作物の著作権侵害により発生した損害賠償請求権を取得した。 ２　争点(2)（本件各動画は本件各著作物の複製物であるか）について (1)　証拠及び弁論の全趣旨によれば、株式会社ＣＡは、同社の著作物が違法にアップロードされたと考えた場合、アップロードされた著作物が株式会社ＣＡの著作物であるか否かの確認を業者に委託することがあり、本件においても、同確認を業者に委託し、委託先の従業員において、本件動画１は本件著作物１と同一の場面を含み、本件動画２は本件著作物２と同一の場面を含むことを確認し、本件動画１及び本件動画２の一場面の静止画像をそれぞれ保存したこと（甲１５）、このような手順で保存された本件動画１の静止画像（甲２の３の２）は本件著作物１の一場面の静止画像（甲２の３の３）と同一であり、本件動画２の静止画像（甲２の２の２）は本件著作物２に収録されている本件作品の一場面の静止画像（甲２の２の３）と同一であること、本件動画１の題名と本件著作物１の作品タイトルである「ギリギリモザイク　蒼井そら　はげましセックス」（甲２の３の１）は多くが一致し、本件動画２の題名（前提事実）と本件著作物２の作品タイトル（甲２の２の１）は一致していることが認められる。 　これらによれば、本件動画１は少なくとも本件著作物１の一部と同一の動画であり、本件動画２は少なくとも本件著作物２に収録されている本件作品の一部と同一の動画であると認められ、本件動画１は本件著作物１の複製物であり、本件動画２は本件著作物２の複製物である。なお、本件著作物１の収録時間は約１２０分であり、本件著作物２の収録時間は約２４０分であるが（甲２の３の１、甲２の２の１）、本件動画１及び本件動画２の再生時間は明らかではない。 (2)　以上によれば、本件発信者が本件各動画のデータを動画共有サイトのサーバー上にアップロードした行為は、株式会社ＣＡの本件各著作物に係る公衆送信権（著作権法２３条１項）の侵害に当たると認められる。 ３　争点(3)（本件発信者は被告であるか）について (1)　証拠及び弁論の趣旨によれば、次の事実が認められる。 ア　本件動画サイトについて (ア)　本件動画サイトの会員には、無料会員と有料会員（会費は１か月当たり１０００円又は１年当たり６０００円）がある。一般ユーザーが本件動画サイトの会員になれば、会員の種別にかかわらず、本件動画サイトにアップロードされている動画の閲覧や動画のアップロードをすることができるが、無料会員と有料会員では、閲覧する動画の画質、配信速度、視聴回数、アップロードすることができる動画のサイズ、閲覧できる動画の範囲等に違いがある。（甲１６の１、乙６） (イ)　一般ユーザーが本件動画サイトの無料会員に登録するにはメールアドレスを登録する必要があるが、住所を登録する必要はない。有料会員に登録するには、まず無料会員に登録した上で、クレジットカード又は保有するＦＣ２ポイント（本件動画サイト等で有料サービスに使用することができるポイントであり、銀行振込み、クレジットカード、電子マネー等で購入することができるもの）を使用して会費を支払う必要があるが、氏名及び住所を登録する必要があることを認めるに足りる証拠はない。（甲１６の１、乙６、乙７） (ウ)　本件動画サイトへの動画の投稿者は、投稿した動画について本件動画サイトの有料会員でなければ動画全体を視聴することができないという設定をすることができる（以下、このように設定された動画を「有料動画」という。）。無料会員が有料動画を視聴しようとすると再生時間がごく短いサンプル動画のみが再生される。 　無料会員が当該動画全部を視聴したいと考えた場合、同動画から有料会員登録をすることができる。この手順で無料会員が有料会員登録をすれば、動画投稿者等に、後記のアフィリエイト報酬が支払われる。 (エ)　本件動画サイト上の動画から他のユーザーが有料会員登録をした場合、当該動画の投稿者や当該動画を自己のブログ等で紹介したユーザーに対し、アフィリエイト報酬が支払われる。アフィリエイト報酬は「ＦＣ２換金可能ポイント」として支払われ、ＦＣ２換金可能ポイントは、ＦＣ２ポイントと交換すること及び現金化すること等が可能である。（甲１６の３） 　本件動画サイト上の動画の投稿者等がアフィリエイト報酬を受領するためには、有料会員となった上でアフィリエイト登録をする必要がある。アフィリエイト登録をするには、氏名（ローマ字表記も含む。）、居住国、郵便番号、住所の登録が必要である。また、アフィリエイト登録画面において銀行口座やクレジットカード等の情報を登録することも可能である。（甲１１、甲１６の３） イ　本件動画１及び本件動画２について 　本件動画１及び本件動画２はいずれも有料動画に指定されていた（甲２の２の２、甲２の３の２）。 ウ　本件発信者に関する開示情報 　原告は、平成２６年７月７日、アメリカ合衆国連邦地方裁判所ネバダ州地区が発令した開示命令に基づき、ＦＣ２から、同社が入手可能な情報であり、本件発信者を特定するために十分な情報として、本件発信者の氏名、住所に関する情報の開示を受けた。 　開示された氏名は、被告の氏名（ただし、平成２７年８月４日に婚姻する前のもの）と同一であり、その住所は、証拠及び弁論の全趣旨によれば、被告の従前の住所地であったと認められる。（甲５の１の１、甲５の２の１、甲15５の３、甲６） (2)　検討 ア　上記(1)ア(ウ)及び(エ)のとおり、本件動画サイト上の動画から他のユーザーが有料会員登録をした場合に当該動画の投稿者に対してアフィリエイト報酬が支払われるところ、ユーザーに対して有料会員登録を促し動画の投稿者がアフィリエイト報酬を得るためには、投稿した動画を無料会員が一部しか視聴することができない有料動画とすることが効果的といえるから、本件動画サイトに投稿した動画を有料動画と設定する理由はアフィリエイト報酬を得る目的である場合が多いといえる。そして、本件各動画は有料動画であるところ、本件において上記と異なる目的をうかがわせる特段の事情を認めるに足りず、本件発信者が本件動画サイトに本件各動画をアップロードした目的についても上記に述べたところが該当するといえる。 　また、上記(1)ア(ア)及び(イ)のとおり、本件動画サイトにおいては、無料会員、有料会員のいずれも会員登録するためには必ずしも氏名や住所等の情報を登録する必要があるとは認められない。他方、アフィリエイト登録の際には氏名、住所等の情報を登録する必要がある。また、ＦＣ２は本件発信者の氏名及び住所の情報を保有していた。 　これらによれば、本件発信者はアフィリエイト登録をしていて、ＦＣ２が開示した上記(1)ウの本件発信者の氏名及び住所は本件発信者がアフィリエイト登録をする際に入力した情報であると推認するのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。 　そして、本件発信者がアフィリエイト登録の際に入力した氏名及び住所と被告の氏名及び住所が一致するところ、アフィリエイト報酬を得るためのアフィリエイト登録をする場合、他人の氏名、住所を登録することは通常は考え難いこと、本件においてあえて第三者が被告の氏名、住所を登録したことをうかがわせる事情は全くないことなどからすれば、本件発信者は被告であると推認するのが相当である。 イ　これに対し、被告は、被告は本件発信者ではなく、ＦＣ２から開示された情報中に被告の氏名及び住所があるとしても、本件発信者である第三者が勝手に入力したものであると主張する。 　しかし、上記のとおりアフィリエイト登録をする場合、他人の氏名、住所を登録することは通常は考え難く、本件においてあえて第三者が被告の氏名、住所を登録したことをうかがわせる事情は全くない。また、本件動画サイトのアフィリエイト登録をするためには、氏名や住所等のほかに銀行口座やクレジットカード等の情報を登録することができ、これらの情報は会費（アフィリエイト登録をするには有料会員であることが必要である。）の支払やＦＣ２換金可能ポイントを現金化するために必要な情報であるところ、本件動画サイトのアフィリエイト登録を行ったユーザーが、第三者の氏名、銀行口座やクレジットカード情報を入力することは通常は考え難いし、本件においてあえて第三者が被告の氏名等を登録したことをうかがわせる事情は全くない。また、ユーザーがＦＣ２ポイントで会費を支払い、かつ、ＦＣ２換金可能ポイントを現金化しないことをあえて望む場合には、銀行口座やクレジットカード情報については入力しないことも考えられるが、そのような第三者が架空の氏名等ではなく、あえて被告の氏名等を登録する理由は通常はないし、本件で第三者が被告の氏名等を登録したことをうかがわせる事情は全くない。その他、本件発信者が登録した被告の氏名等について、被告ではなく第三者が勝手に入力したことをうかがわせる事情はなく、被告の主張は採用することができない。 ウ　また、被告は、本件各動画が本件動画サイトに投稿された当時、生活保護を受給しており、パソコンやクレジットカードは所持していなかった、精神障害者２級に認定されており、動画を本件動画サイトにアップロードする知識はないし、その意欲もなかった旨主張する。 　証拠及び弁論の全趣旨によれば、被告は平成２４年１２月１３日から平成２６年７月１日まで（省略）から生活保護を受給していたこと（乙２）、平成２１年１１月２７日に（省略）から障害等級２級の障害者手帳の交付を受けたこと（乙３）が認められる。しかし、これらの事実から直ちに被告が動画を本件動画サイトにアップロードすることが不可能ないし困難であったと認めることはできない。 エ　以上によれば、本件発信者は被告であると推認するのが相当であるところ、これを覆すに足りる証拠はないから、本件発信者は被告であると認められ、被告が本件各動画のデータを動画共有サイトのサーバー上にアップロードした行為は、株式会社ＣＡの本件各著作物に係る公衆送信権（著作権法２３条１項）の侵害に当たると認められる。 ４　争点(4)（損害額）について (1)　証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 ア　本件動画サイトの本件各動画には、それぞれの動画ごとに「動画の情報」欄がある。同欄には「再生数」欄があり、数字（以下「表示再生数」という。）が表示されていた。本件動画１は、平成２６年１月６日に本件動画サイトに有料動画としてアップロードされ、同月２７日時点において表示再生数は７７０９回であった。本件動画２は、同月２６日に本件動画サイトに有料動画としてアップロードされ、同月２８日時点において表示再生数は１３０７回であった。（甲２の２の２、甲２の３の２） イ　本件各著作物は、いずれも動画配信サイト「ＤＭＭ．ｃｏｍ」において●（省略）●である（甲２の２の１、甲２の３の１）。 ウ　株式会社ＣＡ（変更前の商号は株式会社北都）は、取引先との間で、コンテンツ提供基本契約を締結し、取引先に対して映像作品等のコンテンツの配信を許諾していた。ある取引先との契約では、株式会社ＣＡは、●（省略）●が定められていた（甲３の１・２）。 エ　本件動画１及び本件動画２は、株式会社ＣＡの要請によって、上記アの後、本件動画サイトから削除された。 (2)　原告は、上記(1)の本件動画サイトにおける表示再生数の数字は本件動画サイトにおいて当該動画が配信された回数であり、同回数に本件著作物１及び本件著作物２の●（省略）●を受領できたとして著作権法１１４条３項に基づく損害賠償（本件動画１について●（省略）●、本件動画２について●（省略）●）を請求する。 　しかし、本件動画1及び本件動画２の表示再生数に差があることなどから、本件動画サイトにおける表示再生数が何らかの方法に基づいて計測されたものであることはうかがわれるが、その数字が当該動画の配信以外の理由で増加することがなく配信回数を正確に表したものであることを裏付ける証拠は何ら提出されておらず、その数字が配信回数を正確に表したものであると認めることはできない。また、上記３(1)ア(ウ)のとおり、本件動画サイトの無料会員が有料動画である本件各動画を視聴しようとすると再生時間がごく短いサンプル動画のみが再生されるところ、表示再生数においてこのようなサンプル動画の視聴回数がどのように扱われているかを説明する証拠の提出はなく、全体の視聴回数のうち一定の割合を占めると考えられる無料会員によるサンプル動画の視聴回数が表示再生数に含まれていないとは認められない。そして、サンプル動画については、再生時間の短さやその性質等に照らせば、その配信回数に対し原告主張の金額を乗じた額の損害が発生するとは直ちには認められない。 　そこで、本件動画１について、本件動画１の表示再生数、表示再生数に関する上記に述べた事情、上記(1)ウの事情その他本件に現れた諸事情を考慮し、著作権者に生じた損害額を３０万円とするのが相当である。 　また、本件動画２について、本件動画２の表示再生数、表示再生数に関する上記に述べた事情、上記(1)ウの事情その他本件に現れた諸事情を考慮し、著作権者に生じた損害額を５万円とするのが相当である。 (3)　本件に現れた諸事情に照らし、本件における弁護士費用相当額の損害額は５万円とするのが相当である。 ５　争点(5)（消滅時効の成否）について 　不法行為による損害賠償請求は、「損害及び加害者を知った時」から消滅時効が進行するが（民法７２４条前段）、「損害及び加害者を知った時」とは、被害者等において、加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に損害及び加害者を知った時を意味するものと解される（最高裁判所昭和４８年１１月１６日判決民集２７巻１０号１３７４頁）。株式会社ＣＡは、平成２６年７月７日、ＦＣ２から本件発信者、すなわち被告の登録時の氏名及び住所等の情報の開示を受けたと認められ（甲５の２の１、甲５の３）、同日、ＦＣ２からの情報開示によって損害賠償請求が事実上可能な程度に被告の情報を知ったといえる。 　そして、加害者を知った時である平成２６年７月７日から３年以内である平成２９年４月２６日に本件訴訟は提起されているから（前提事実(3)）、原告の損害賠償請求権の消滅時効は完成していないというべきである。 　したがって、被告の消滅時効の主張は理由がない。 ６　結論 　よって、原告は、被告に対し、民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき、４０万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成２９年５月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 　裁判長裁判官　柴田義明 　裁判官　林雅子 　裁判官　大下良仁 別紙　著作物目録 １　本件著作物１ 　作品タイトル　『ギリギリモザイク　蒼井そら　はげましセックス』 　品番　ｏｎｅｄ２０１ 　ＤＭＭ．ｃｏｍ上のＵＲＬ（省略） 　収録時間　約１２０分 ２　本件著作物２ 　作品タイトル　『集団痴女　１２コーナー４時間』 　品番　ｍｉｂｄ０３３ 　ＤＭＭ．ｃｏｍ上のＵＲＬ（省略） 　収録時間　約２４０分

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