判例全文

【事件名】商標“ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ”侵害事件（２） 【年月日】平成２９年１１月１４日 　知財高裁　平成２９年（行ケ）第１０１０９号　審決取消請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２９年１０月１７日） 判決 原告　株式会社ハースト婦人画報社 同訴訟代理人弁護士　亀井弘泰 同　近藤美智子 被告　中山太陽堂興産株式会社 同訴訟代理人弁理士　深見久郎 同　木原美武 同　冨井美希 同　吉野雄 同　齋藤恵 同　中島由賀 同　稲山史子 主文 １　特許庁が無効２０１６−８９００６３号事件について平成２９年４月５日にした審決を取り消す。 ２　訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　主文同旨 第２　事案の概要 １　特許庁における手続の経緯等 (1)　被告は、以下の商標（登録第５８５８８９１号。以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１の１・２）。 　登録商標：「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」の欧文字を標準文字で表してなる。 　登録出願：平成２８年１月７日 　登録査定日：平成２８年６月１日 　設定登録：平成２８年６月１７日 　指定商品：第３類「男性用化粧品」 (2)　原告は、平成２８年１０月２８日、本件商標について、商標登録無効審判を請求した（甲２０）。 (3)　特許庁は、これを無効２０１６−８９００６３号事件として審理し、平成２９年４月５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１７日、原告に送達された。 (4)　原告は、平成２９年５月１０日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２　本件審決の理由の要旨 　本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに、本件商標の登録は、原告が使用している以下の商標（以下「引用商標」という。甲３の１・２参照）との関係で、商標法４条１項１５号及び１９号のいずれにも違反してされたものとはいえないから、同法４６条１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきでない、というものである。 　商標：「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」の欧文字からなる。 　商品：雑誌（男性ファッション誌） ３　取消事由 (1)　商標法４条１項１５号該当の判断の誤り（取消事由１） (2)　商標法４条１項１９号該当の判断の誤り（取消事由２） 第３　当事者の主張 １　取消事由１（商標法４条１項１５号該当の判断の誤り）について 〔原告の主張〕 (1)　商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに、当該商品等が他人の商品又は役務に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社などの緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（広義の混同を生ずるおそれ）がある商標を含む（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集第５４巻６号１８４８頁参照）。 　したがって、１５号該当性の判断に際しては、このような法の趣旨を考慮しつつ、実際の取引実態に即して個別具体的な判断を行う必要がある。 (2)　引用商標の周知性及び独創性について 　本件審決も認めるとおり、引用商標は高い周知性を獲得している。このことは、広義の混同を生ずるおそれの判断に際し、重視されるべきである。 　引用商標のそれぞれの言葉自体は一般的であるものの、「ＭＥＮ’Ｓ（男性の）」「ＣＬＵＢ（集まりないし同好会）」という趣旨の英単語２文字を組み合わせた「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」という語は、その組合せ及び雑誌という商品との関係において、必ずしも独創性が低いとはいえない。 (3)　商品の関連性の程度及び取引者と需要者の共通性について ア　男性ファッション誌と男性用化粧品の関連性 　男性ファッション誌においては、服飾品のほか、靴や鞄、生活雑貨、美容、車、時計、宝飾品、旅行、グルメなど、極めて幅広いジャンルで読者の生活スタイル全般にわたる情報提供や提案を行っている（甲６）。また、出版社においては、雑誌で紹介された商品を扱う実店舗を設置したり（甲６）、各種ブランドとの共同企画（「コラボレーション企画」などと呼ばれる。甲６、２１〜２５）等を駆使し、さらには、雑誌誌上で紹介される各種商品に対して雑誌の名称を冠することで、消費者に対して品質を保証し、あるいは流行を取り入れた商品であることを提示して購買へ結びつけるよう働きかけるなど、その発行する雑誌で紹介される商品について、極めて多角的に事業活動を展開している。 　原告においても、発行する雑誌「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」（以下「本件雑誌」という。）について、雑誌や印刷物に限らず、極めて多種多様な男性向け商品の企画や情報発信、イベントやコラボレーション企画等を種々実施してきた（甲６、２１〜２４）。 　本件商標の指定商品である「男性用化粧品」もまた、当然に、本件雑誌を始めとする男性ファッション誌において紹介される主力商品であり、男性のライフスタイルの一環として、本件雑誌の名を冠した商品企画は数多く行われている。 　本件雑誌では、「美容定例」として、毎月多くのページを化粧品の特集にあてており、ほぼ毎月何らかの化粧品やコスメ用品を紹介している（甲７の１〜１６の１１）。さらに、平成２１年以降は、毎年１回、「メンクラコスメ大賞」と題する企画を設け（当初は「美貌男コスメ大賞」の名称）、およそ３０頁以上にわたる美容特集を組んで、化粧品、コスメ用品の紹介等を行ってきた（甲９の７、１０の７、１１の７、１２の８、１３の８、１４の８、１５の８、１６の８）。また、本件雑誌に掲載される化粧品の広告も増加傾向にあり、同誌の広告掲載料における化粧品の占める割合は、平成２６年８．４％、同２７年１１．４％、同２８年（１０月ころまで）１１．９％と、年々増加している（甲１７）。さらに原告は、本件雑誌について、富士フィルムが販売する「アスタリフト」という化粧品シリーズや、株式会社マンダムが製造、販売するＬＵＣＩＤＯ化粧品シリーズ等につき、化粧品会社と提携してコラボレーション企画を数多く実施してきた（甲２１〜２５）。 　このような、雑誌と雑誌掲載商品とのコラボレーション企画は、雑誌及び商品の有するブランドイメージを相互に利用することで、双方のブランドイメージ及び顧客吸引力の向上を図るものであり、商品の側からすれば、掲載される雑誌が周知著名であればあるほど、提携の効果は高いこととなる。このような事実からしても、本件雑誌と、本件商標の指定商品である男性用化粧品とが極めて強い関連性を有していることは明らかである。 イ　需要者が共通すること 　前記アのとおり、本件雑誌は化粧品特集を多く組み、かつ、その広告掲載料における化粧品広告の割合も増加傾向にある。これは本件雑誌の購読者層が当該化粧品の購買者層と重なっているからにほかならない。本件雑誌は３０代から４０代のファッションに関心の高い男性をターゲットとする雑誌であるところ、このような男性が化粧品についても高い関心を示しているからこそ、同誌においては男性用化粧品特集を積極的に企画し、かつ関連広告を掲載しているのである。 　このような事実からしても、本件雑誌と男性用化粧品の需要者が基本的に共通していることは明白である。 　また、「混同を生ずるおそれ」の有無の判断に当たっては、「当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として」判断すべきであるところ、ファッション雑誌や化粧品を購入する際に、一般男性消費者が払う注意は必ずしも高いとはいえない。 　以上のとおり、実際にファッション雑誌において化粧品特集が多く掲載され、かつ、雑誌と化粧品のコラボレーション企画が数多く実施され、雑誌の名前を冠した商品が多く流通しているという取引の実態からすれば、需要者としては、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」の商標の付された化粧品を見れば、本件雑誌とのコラボレーション企画によるものであるか、又は本件雑誌に掲載されたお勧め化粧品である、若しくは原告がライセンスし、あるいは品質について何らかの監修等を行った商品である等、原告と何らかの提携関係があるものであろうと誤認することは容易に想定されるところである。 (4)　したがって、本件審決も認めるとおりの引用商標の高い周知性と、引用商標と本件商標の類似性に加え、取引実情に裏付けられた本件雑誌と男性用化粧品との強い関連性に鑑みれば、男性用化粧品に本件商標が使用された場合、それに接した消費者としては、当該化粧品は、本件雑誌とのコラボレーション企画によるものであるとか、又は本件雑誌に掲載されたお勧め化粧品である、若しくは原告がライセンスし、あるいは品質について監修等を行った商品である等、少なくとも「原告と何らかの提携関係があるものであろう」といった広義の誤認混同を生ずるおそれは極めて高い。 　よって、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当する。 〔被告の主張〕 (1)　引用商標の独創性について 　本件審決も述べるとおり、「ＭＥＮ’Ｓ」及び「ＣＬＵＢ」の文字は、わが国で親しまれた英語であり、この２つの英単語を組み合わせた引用商標は、雑誌という商品については独創性が低いものである。そもそも「ＣＬＵＢ」の語は「同好会」等を意味する英単語であるところ、趣味や興味の対象を同じくする需要者が購入するものとして、雑誌の名称に多数使用されている。「ＣＬＵＢ」「クラブ」「倶楽部」の語を含む雑誌名の例として、「たまごクラブ」「ひよこクラブ」「レタスクラブ」「大家倶楽部」「ＢＯＡＴ　ＣＬＵＢ」「ＲＩＤＥＲＳ　ＣＬＵＢ」「ＣＬＵＢ　ＨＡＲＬＥＹ」「ＢｉＣＹＣＬＥ　ＣＬＵＢ」（乙１１５〜１２２）等が挙げられる。このような実情に、「ＭＥＮ’Ｓ」が「男性の」を意味することを考え併せれば、「男性用雑誌」を「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」と名付けることは、本件審決が示すとおり、独創性が低いといえる。なお、本件雑誌が一定程度需要者に知られているとしても、引用商標は高い周知性を獲得していない。 (2)　商品の関連性の程度及び取引者と需要者の共通性について ア　男性ファッション誌と男性用化粧品の関連性 (ア)　本件雑誌の提供する情報は「化粧品」の分野に限定されるものではない。本件雑誌に掲載される化粧品の広告の割合は、平成２８年においても全体の約１割を占めるにすぎない（甲１７）。本件雑誌では、極めて幅広いジャンルで情報提供や提案が行われており、化粧品に関する情報は本件雑誌のほんの一部にすぎない。例えば、雑誌において需要者の注意を最も引く表紙には、毎号主要テーマが大きく掲載されているところ、本件雑誌の平成２９年８月号において表紙に掲載されたテーマは「男の旅」であり（乙１２３）、同年７月号以前についても、「夏の白」「ニット　ポロ　スウェット　ボーダー」「ニットとローファー」等、服飾品である（乙１２４）。原告から提出された本件雑誌の抜粋（甲７の１〜１６の１１）においても、化粧品についての掲載ページは雑誌のごく一部にすぎず、表紙を大きく飾るテーマは、服飾品に関するものがほとんどである。さらに、本件雑誌の目次を見ても、化粧品に関する記事は、数ある項目の中のわずか１ないし２項目にすぎない（乙１２５〜１２７）。 　このような事実を勘案すると、本件雑誌の一部に掲載されているにすぎない化粧品について雑誌との強い関連性を認めるのは、本件雑誌で紹介される全ての商品について雑誌との強い関連性を認めることとなり、ひいては指定商品「雑誌」について不当に広い権利範囲を認めることとなり、全く不合理である。 　また、原告は、実店舗の設置やコラボレーション企画を行っていることを主張するが、実店舗の販売規模などは明らかにされておらず、提出された証拠のうち、本件雑誌と化粧品会社とのコラボレーション企画はわずか３件のみである（甲２１、２３、２４）。このような状況をもって、本件雑誌と男性用化粧品が強い関連性を有するといえないことは明らかである。 (イ)　むしろ、ファッション誌においては幅広いジャンルの商品が紹介されるが故に、需要者は様々な商品のうちの特定の一商品について雑誌と強い関連性を認識するとは考え難く、雑誌名は雑誌名としてのみ認識すると考えられる。 　現に、本件雑誌は、被服のほかに靴や鞄を掲載し、かつ、自身のウェブサイトにおいて鞄を販売しているにもかかわらず（乙１２８）、指定商品第１８類「かばん類」及び第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く）」についての「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」の商標は、第三者により登録されている（商標登録第７１９６８３号及び第６６１３１０号。乙１２９、１３０）。また、第三者による「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」の商標を付した鞄及び靴は、市場において何ら本件雑誌と混同されることなく販売されている（乙１３１）。 　さらに、ファッション誌では「美容」に関連するものとして「化粧品」のほかに被服やエステティックサロン等についても情報提供がなされているのはいうまでもないところ、下記のとおり第１６類「雑誌」又は「印刷物」を指定する商標と第３類「化粧品」又は第２５類「被服」若しくは第４４類「美容」を指定する同一又は類似の商標とが併存登録され、かつ、それぞれの商標を付した商品又は役務が、市場において混同を生じることなく販売又は提供されている（乙１１〜１９、１３２〜１６８）。 ・「ｗｉｔｈ」（商標登録第１８７２１８５号、第１６類「雑誌」）及び「ＷＩＴＨ／ウイズ」（商標登録第２２９１５７７号、第３類「化粧品」） ・「ＭＯＲＥ」（商標登録第１５２８０３８号、第１６類「印刷物」）及び「ＭＯＲＥ／モア」（商標登録第１４２７４１４号、第３類「化粧品」）並びに「ｍＯＲＥ∞モア」（商標登録第５８８２１７３号、第４４類「エステティック美容」他） ・「ＶｉＶｉ」（商標登録第５４７３５９６号、第１６類「印刷物」）及び「ヴィ・ヴィ／ＶＩＶＩ」（商標登録第２５５４２７５号、第３類「化粧品」） ・「ストーリー／ＳＴＯＲＹ」（商標登録第２４２６４４５号、第１６類「雑誌」）及び「ストーリー／ＳＴＯＲＹ」（商標登録第２０１８３０５号、第２５類「被服」） ・「Ｄｏｍａｎｉ」（商標登録第４５１２０６３号、第１６類「印刷物」）及び「Ｄｏｍａｎｉ／ドマーニ」（商標登録第５９１２５２２号、第４４類「美容」） ・「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ／プレシャス」（商標登録第４７６６８１６号、第１６類「印刷物」）及び「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ／プレシャス」（商標登録第１４９０３０７号、第３類「化粧品」）並びに「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ／プレシャス」（商標登録第５４５９６６５号、第４４類「美容」） ・「ＶＥＲＹ　ヴェリィ」（商標登録第４２４８５０５号、第１６類「雑誌」）及び「Ｖｅｒｙ」（商標登録第４８４５２４０号、第４４類「ネイルアート、美容」） ・「ＨＥＲＳ／ハーズ」（商標登録第５１１５４７９号、第１６類「印刷物」）及び「ＨＥＲＳ」（商標登録第５８０６９２６号、第３類「入浴剤（医療用のものを除く。）、浴用化粧品（医療用のものを除く。）」） ・「ＬＥＥ」（商標登録第４００５５３１号、第１６類「印刷物」）及び「ＬＥＥ」（商標登録第４２８２２７７号、第２５類「被服」） ・「ＦＲａＵ」（商標登録第４７６７２０５号、第１６類「新聞・雑誌」）及び「Ｆｒａｕ／フラウ」（商標登録第４９４４４２１号、第３類「化粧品」） 　上記はいずれも女性ファッション誌であり、女性の方が男性より化粧品を使用する需要者の割合が多いことはいうまでもない。また、上記ファッション誌の平成２９年１月ないし３月における発行部数は、いずれも本件雑誌の発行部数と同等、又はそれ以上である（乙１６９）。にもかかわらず、雑誌の名称と同一又は類似の商標が指定商品「化粧品」「被服」又は指定役務「美容」等について登録され、かつ当該商標を使用した商品又は役務が市場において当該ファッション誌と混同されることなく販売又は提供されている。この事実は、需要者はファッション誌の名称とファッション誌で紹介される商品の名称とを明確に区別していることを示す証左にほかならない。 　女性ファッション誌ですら、雑誌名と化粧品とが市場において混同を生じていないという事実に鑑みれば、本件商標のみが、男性用化粧品に使用された場合に原告の業務と混同を生じるという原告の主張は全くの失当であり、「男性用化粧品」と「男性ファッション誌」との関連性が低い、とした本件審決の判断に誤りはない。 イ　需要者が共通すること 　ファッション誌が極めて幅広いジャンルで情報提供がなされるものであるところ、そのような雑誌の需要者の一部に化粧品に関心のある者が含まれるとしても、ほかのジャンルに関心の高い需要者も多いことは明らかである。前記ア(ア)で述べたとおり、本件雑誌の広告に占める化粧品の広告の割合は１割にしかすぎず、また、本件雑誌に占める化粧品の掲載ページはごく一部にすぎない。とすれば、「男性用化粧品」と「男性ファッション誌」との関連性は低いから、需要者が共通するとはいえないとした本件審決の判断は妥当である。 　さらに、原告は、ファッション雑誌や化粧品を購入する際に、一般男性消費者が払う注意は必ずしも高いとはいえないと主張するが、むしろ、化粧品に高い関心のある需要者にとっては、どのブランドの化粧品を選択するかは重要事項であり、購入する際には高い注意力を払うと考えられる。よって、需要者が被告の商品と原告の業務とを混同する可能性は極めて低いといえる。 (3)　したがって、「商品の出所について混同を生ずるおそれはない」として、本件商標登録は商標法４条１項１５号に該当しないと認定した本件審決の判断に、誤りはない。 ２　取消事由２（商標法４条１項１９号該当の判断の誤り）について 〔原告の主張〕 (1)　被告は、昭和５０年以降、本件商標と全く同一の商標を全く同一の指定商品について商標登録していたが（商標登録番号第１１０９９８５号。以下「旧登録商標」という。甲２の１〜３）、この旧登録商標を長期間にわたって全く使用しておらず、そのため原告の請求した不使用取消審判に対しても何らの反論、使用実績も主張することなく、平成２８年６月２７日、取消審決が確定した。 　にもかかわらず、被告は、原告が旧登録商標の譲渡を持ちかけた途端、原告との面談予定日（平成２８年１月８日）の前日（同年１月７日）に、旧登録商標と商標・指定商品とも全く同一の本件商標を出願した。 (2)　したがって、本件商標出願の目的が、現実に本件商標を使用することではなく、本件商標を原告に高額で譲渡するか、あるいは原告の予定する事業を妨害するために出願したことは明白である。 　よって、本件商標は、商標法４条１項１９号に該当する。 〔被告の主張〕 (1)　原告は、引用商標が「周知著名」であると主張するが、本件審決においては「需要者の間に広く認識されている」と述べられているだけであり、「著名」とまでは判断されていない。 (2)　被告が本件商標登録の出願を行ったのは平成２８年１月７日であり、原告が商標権譲渡の交渉を持ちかけたのは同月８日、旧登録商標に対する不使用取消審判の請求日は平成２８年２月１２日である。原告からの書簡（甲１８）には「ご相談に伺わせていただきたく」としか記載されておらず、本件商標登録の出願時においては、被告は相談の内容が商標権譲渡に関するものであることを知らされていない。よって、「商標権譲渡の交渉を持ちかけた途端に本件登録商標の出願を行った」との原告の主張は失当である。 (3)　本件審決の認めるとおり、「ｃｌｕｂ（ＣＬＵＢ）」ブランドは、被告を含むＣＬＵＢグループによって化粧品について長年使用されている。「ｃｌｕｂ（ＣＬＵＢ）」ブランドは、ＣＬＵＢグループのハウスマークの役割を果たすともいうべき主要ブランドであり（乙２０〜１００の４）、被告の所有する「ｃｌｕｂ（ＣＬＵＢ）」又は「クラブ」の語を含む商標登録は１０５件にのぼる（乙１７０）。そのうちの登録商標「ｃｌｕｂ（ロゴ）」（商標登録番号第１０８２４９５号）及び「ＣＬＵＢ」（商標登録第１１８８００７号、第１２７０７８５号、第４５０９９７号、第４５１００５号）は、ＡＩＰＰＩ　ＪＡＰＡＮの発行する「日本有名商標集」に掲載されていることからも、被告の「ｃｌｕｂ（ＣＬＵＢ）」ブランドが「化粧品」について需要者に広く認識されていることは明らかである（乙１０２）。 　化粧品の業界において、特定の商標に「ＭＥＮ’Ｓ」を冠した商標を男性用商品の商標として使用することは、通常行われているものであるところ（乙６７〜７６）、被告は「ｃｌｕｂ（ＣＬＵＢ）」ブランドの男性用として、自己が使用するために本件商標登録を出願したにすぎない。 (4)　旧登録商標については、自己使用目的で出願したものの、使用計画が具体化しないまま登録後３年以上が経過したものである。そして使用の予定が生じた段階で、旧登録商標が３年以上使用されていない事実を確認し、第三者の不使用取消審判請求により旧登録商標が取り消される可能性を考慮して、自己の使用権を確保するために本件商標登録を出願したものである。このような自己の使用権を確保するための商標出願についての戦略は、一般的に行われていることであり、商標法４条１項１９号にいう「不正の目的」に該当しないことはいうまでもない。 (5)　さらに、被告は、本件商標の使用の計画が具体化した段階において、商品パッケージのデザイン案を作成し（乙１１２）、平成２８年８月３０日付けで商標「ＭＥＮ’ｓ　ｃｌｕｂ（ロゴ）」（出願番号２０１６−０９４９７９）及び「ＭＥＮ’ｓ／ｃｌｕｂ∞Ｇ∞ヒゲソリあとや／肌あれ防止に∞弱油性∞タイプ」（出願番号２０１６−０９４９８０）を出願している（乙１１３、１１４）。被告は、先願主義の下、早期に商標権を確保するために、具体的な商標の態様が決定していない段階において標準文字で本件商標の出願を行い、使用計画が具体化した段階で実際の使用態様にて商標出願を行っているのである。このような事実を考慮すると、本件商標を出願した被告の行為に、原告の予定する事業を妨害するとか、原告に高額で売却するなどの「不正の目的」など入る余地はなく、被告が本件商標について使用意思を有することは明白である。 (6)　したがって、商標法４条１項１９号に該当しないと認定した本件審決の判断に誤りはない。 第４　当裁判所の判断 １　取消事由１（商標法４条１項１５号該当の判断の誤り）について (1)　後掲各証拠によれば、以下の事実が認められる。 ア　原告は、雑誌の出版等を行う株式会社であり、「婦人画報」、「２５ａｎｓ（ヴァンサンカン）」、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」（本件雑誌）等複数の雑誌を出版している（甲４）。 イ　本件雑誌は、男性ファッション誌であり、株式会社婦人画報社（以下「婦人画報社」という。）が昭和２９年に「婦人画報増刊　男の服飾讀本」として創刊し、昭和３１年に「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」のロゴが初めて使用された。そして、昭和３２年に婦人画報増刊から独立し、誌名を「男の服飾　ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」と変更し、さらに、昭和３４年に「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」と誌名変更し、昭和４０年からは月刊誌として、現在まで６０年以上継続して発行されている（甲５、７〜１６）。 　原告は、婦人画報社から、本件雑誌の発行を継承するとともに、引用商標も継承して使用を継続している（甲３の１・２、４）。 　本件雑誌の平成２７年の発行部数は約６万部であり（甲４）、平成２７年１２月号は通巻６５８号である（甲１５の１２）。 ウ　本件雑誌は、少なくとも平成１９年１月号からほぼ毎号、化粧品についての記事を掲載しており、平成２１年からは毎年１回（７月号又は８月号）、１５頁ないし３０頁程度の美容特集を掲載している（甲７〜１６）。 エ　原告は、特設の店舗を設置し、別注企画として引用商標を雑誌以外の商品に使用しているが（甲６）、それらの販売規模などは定かでない。 オ　原告は、化粧品会社等と共同で企画する、いわゆるコラボレーション企画を数回実施している（甲２１〜２４）。 カ　本件雑誌の競合誌でも、インターネットサイトにおいて雑誌名を用いた通販サイトを設け、被服や服飾品に加え、化粧品を販売するなど、多角経営を行っている（甲３３〜３５）。 (2)　商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに、当該商品等が他人の商品又は役務に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（広義の混同を生ずるおそれ）がある商標を含むものと解するのが相当である。そして、「混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集第５４巻６号１８４８頁参照）。 ア　本件商標と引用商標との類似性の程度について 　本件商標は、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるのに対し、引用商標は「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」の欧文字からなるものである。 　本件商標と引用商標は、外観において極めて類似し、共に「男性の集まりないし同好会」という観念を生じさせ、称呼は「メンズクラブ」であって、共通する。 　したがって、本件商標と引用商標は、商品の出所の誤認混同を生ずるおそれのある極めて類似したものである。 イ　引用商標の周知著名性及び独創性について 　前記(1)イのとおり、本件雑誌は、昭和２９年に創刊され、昭和３４年から「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」の誌名で本件商標の登録出願の日前である平成２７年１２月まで６０年以上継続して、通巻で６５８号が発行され、その後も本件商標の登録査定日はもとより現在まで継続して発行されているものである。 　したがって、引用商標は、本件商標の登録出願の日前及び登録査定日はもとより、現在も需要者の間に広く認識されているものと認めるのが相当である。 　もっとも、引用商標は、「ＭＥＮ’Ｓ」「ＣＬＵＢ」という普通名称の組合せであって、その独創性の程度は、造語による商標に比して高いとはいえない。 ウ　商品間の関連性並びに取引者及び需要者の共通性について (ア)　前記(1)ウのとおり、本件雑誌には、少なくとも最近約１０年間にわたり、ほぼ毎号、化粧品についての記事が掲載されている。男性ファッション誌の主な対象は服飾品であるものの、化粧品はファッション全般に関するものとして、男性ファッション誌の対象とされているというべきである。 　したがって、男性化粧品と男性ファッション誌は、共にファッションに関するものとして少なからぬ関連性を有するというべきである。 (イ)　男性化粧品と男性ファッション誌の需要者は、いずれも男性向けファッションに関心のある者と考えられ、共通するというべきである。男性化粧品と男性ファッション誌の取引者が異なるからといって、需要者の共通性は何ら否定されない。 　したがって、男性化粧品と男性ファッション誌については、需要者が共通する。 (ウ)　本件商標の指定商品は、日常的に消費される性質の商品であり、その需要者は特別の専門的知識経験を有する者ではないことからすると、これを購入するに際して払われる注意力は、さほど高いものでないというべきである。 (3)　商標法４条１項１５号該当性 　以上のとおり、�@本件商標は、引用商標と外観において極めて類似し、観念及び称呼において共通するのであって、本件商標と引用商標は、極めて類似したものであること、�A引用商標は、独創性が高いとはいえないものの、数十年にわたり、需要者の間に広く認識されていること、�B本件商標の指定商品（男性用化粧品）は、原告の業務に係る本件雑誌（男性ファッション誌）の対象として、少なからぬ関連性を有するもので、本件雑誌と需要者が共通することその他需要者の注意力等を総合的に考慮すれば、本件商標を指定商品に使用した場合は、これに接した需要者に対し、引用商標を連想させて、当該商品が原告あるいは原告との間に緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信され、商品の出所につき誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。 　そうすると、本件商標は、商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たると解するのが相当である。 (4)　被告の主張について ア　被告は、引用商標は、わが国で親しまれた英単語の組合せにすぎず、「ＣＬＵＢ」を付した雑誌は多数発行されているから、引用商標の独創性は低いと主張する。 　確かに、引用商標の独創性は、造語による商標に比して高いとはいい難い。しかし、本件商標と引用商標は極めて類似し、引用商標の周知性は高いといえる。そして、本件商標の指定商品は男性用化粧品であって、引用商標が現に使用されている商品（男性ファッション誌）と少なからぬ関連性を有するものである。また、両者の需要者も共通している。これらの事情を総合すると、引用商標の独創性の程度が造語による商標に比して高いとはいい難いからといって、１５号の「混同を生ずるおそれ」が否定されるものではない（最高裁平成１２年（行ヒ）第１７２号同１３年７月６日第二小法廷判決・裁判集民事２０２号５９９頁参照）。 イ　被告は、本件雑誌の一部に掲載されているにすぎない化粧品について雑誌との強い関連性を認めるのは、本件雑誌で紹介される全ての商品について雑誌との強い関連性を認めることとなり、ひいては指定商品「雑誌」について不当に広い権利範囲を認めることとなり、不合理であると主張する。 　しかし、前記(2)ウのとおり、本件雑誌にはほぼ毎号化粧品に関する記事が掲載され、化粧品自体、本件雑誌の対象であることが明らかな服飾品と少なからぬ関連性を有するものである。そして、引用商標は長期間にわたって周知のものであることに加え、原告がコラボレーション企画等を行っていることをも併せ考慮すれば、いわゆる広義の混同が生じるおそれが認められる。 　したがって、指定商品を男性用化粧品とする本件商標を１５号該当とすることが不合理であるとはいえない。 ウ　被告は、本件雑誌のウェブサイトにおいて鞄が販売されている（乙１２８）にもかかわらず、指定商品第１８類「かばん類」及び第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く）」についての「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」の商標がケントジャパン株式会社に登録され（乙１２９、１３０）、この商標を付した鞄及び靴は、市場において本件雑誌と混同されることなく販売されていること（乙１３１）、被服についても、同社の登録商標を付した商品が、本件雑誌と混同されることなく販売されていること（乙４〜１０、１７３、１７４）からすれば、需要者は、引用商標と雑誌に掲載された商品との強い関連性を認識するとは考え難く、引用商標を雑誌名としてのみ認識すると主張する。 　しかし、ケントジャパン株式会社の有する商標の最も古いものは、引用商標が初めて使用された年と同じ昭和３１年に出願されたものであり（乙４）、同社の商標として周知性を獲得していると考えられる。 　したがって、ケントジャパン株式会社の有する商標を考慮しても、「混同を生ずるおそれ」がないものということはできない。 エ　被告は、女性ファッション誌において、雑誌名と同一の商標が第三者によって登録され、販売等されていること（乙１３２〜１６８）からすれば、需要者は、雑誌名は雑誌名としてのみ認識するのであって、対象商品との強い関連性を認識するとは考え難いと主張する。 　しかし、商標法４条１項１５号該当性は、商品の関連性のみならず他人の表示の周知著名性や独創性の程度、取引の実情等を総合的に判断するものであって、男性誌に比べて種類が多い女性誌において、雑誌名と同一の商標が第三者によって登録されていることがあるからといって、数少ない男性誌として半世紀以上にわたり発行されている本件雑誌と同列には考え難いというべきである。 オ　被告は、「男性用化粧品」と「男性ファッション誌」との関連性は低いから、需要者が共通するとはいえないと主張する。 　しかし、前記(2)ウのとおり、男性用化粧品と男性ファッション誌には少なからぬ関連性があるというべきであり、また、需要者が共通することは明らかである。 カ　被告は、化粧品に高い関心のある需要者にとって、どのブランドの化粧品を選択するかは重要事項であり、購入する際に高い注意力を払うと考えられるから、需要者が被告の商品と原告の業務とを混同する可能性は極めて低いと主張する。 　しかし、男性化粧品の需要者は、特別の専門的知識経験を有しない一般消費者であり、日常的に消費される性質の商品である化粧品を購入する際に払われる注意力はさほど高いものではないから、周知の引用商標と何らかの関係があると誤認混同するおそれは優に認められる。証拠（乙１７１、１７２）を考慮しても、前記判断は左右されない。 キ　したがって、被告の上記主張はいずれも理由がない。 (5)　小括 　以上のとおり、本件商標は商標法４条１項１５号に該当し、原告主張の取消事由１は理由がある。 ２　結論 　よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由があるから、認容することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 　裁判長裁判官　��部眞規子 　裁判官　古河謙一 　裁判官　関根澄子

日本ユニ著作権センター http://jucc.sakura.ne.jp/