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| 【事件名】「高円寺ラブサイン」ＣＤ事件 【年月日】平成２９年５月２４日 東京地裁 平成２８年（ワ）第９７８０号 著作権確認等請求事件 （口頭弁論終結日 平成２９年３月２２日） 判決 原告 Ａ 同訴訟代理人弁護士 石塚健一郎 被告 セントラルレコード株式会社 同訴訟代理人弁護士 深山徹 同 小林貞五 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主位的請求 被告は、原告に対し、別紙作品目録記載１(1)ないし２(2)の各作品について、原告が著作権（著作権法上の著作者としての複製権、演奏権、公衆送信権等、譲渡権、貸与権、編曲権及び二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）を有することを確認する。 ２ 予備的請求１ 被告は、原告に対し、５８０万９６５０円及びこれに対する平成２８年４月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ３ 予備的請求２ 被告は、原告に対し、５８０万９６５０円及びこれに対する平成２８年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は、別紙作品目録記載１(1)ないし２(2)の各作品（作品名及び作詞者により特定される歌詞並びに作品名及び作曲者により特定される曲。以下、個別には同目録の番号に応じて「本件作品１(1)」などといい、本件作品１(1)及び同(2)を併せて「本件作品１」、本件作品２(1)及び同(2)を併せて「本件作品２」という。また、本件作品１及び同２を併せて「本件各作品」という。）について、本件各作品の実演を収録したＣＤの制作を被告に依頼した原告が、原被告間には、被告が原告に対して本件各作品の著作権（著作権法上の著作者としての複製権、演奏権、公衆送信権等、譲渡権、貸与権、編曲権及び二次的著作物の利用に関する原著作者の権利。以下、これらを併せて「本件著作権」という。）を帰属させる旨の合意が成立していたと主張して、被告に対し、次の請求をする事案である。 (1) 主位的請求として、原告が本件著作権を有することの確認を求めた。 (2) 予備的請求１として、被告の責めに帰すべき事由により、本件著作権を原告に帰属させる債務が履行不能になったと主張して、債務不履行による損害賠償金５８０万９６５０円及びこれに対する請求後の日である平成２８年４月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (3) 予備的請求２として、①被告が、本件著作権を取得することができると原告に誤信させてＣＤの制作に関する契約を締結したことが詐欺の不法行為に当たる、②被告が、原告に対して、著作権信託契約の仕組みを説明することなく、一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「ＪＡＳＲＡＣ」という。）への申請費用を支払わせたことは、信義則上の説明義務に違反する不法行為に当たる、③被告が、本件各作品についてＪＡＳＲＡＣに作品届を提出し、この事実を原告に秘していたことは、原告に対する不法行為に当たる、と主張して、不法行為による損害賠償金５８０万９６５０円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年４月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 ２ 前提事実等（当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等） (1) 当事者 原告は、平成２４年頃、東京都杉並区内で「姉妹」という名称のカラオケクラブを営んでいた者である（甲１、１５）。 被告は、音楽著作物の利用の開発、ＤＶＤ、ＣＤなどの原盤の企画・製作、作詞、作曲及び編曲の仲介及び斡旋業務、各種イベントの企画、販売、各付帯業務等を目的とする株式会社である。 (2) 本件各作品 本件各作品は、いずれもＢ（以下「Ｂ」という。）が作詞・作曲したものである。 (3) 被告による見積書の交付と原告による金員の支払 原告は、平成２４年４月２７日、被告に対し、１５７万９５００円を支払った。上記金額は、被告が同日に先立って原告に交付した平成２３年５月１８日付け見積書（以下「本件見積書」という。被告が本件見積書をいつ原告に交付したかについては、当事者間に争いがある。）に記載された金額である。 本件見積書には、１５７万９５００円の内訳として、次の記載がある。
なお、上記のとおり、被告が平成２４年４月２７日及び同年１０月２５日に受領した金員のうちには、見積書中に「ＪＡＳＲＡＣ申請」のための費用と記載されたものがあったが、被告は、原告に対し、著作権信託契約の仕組みを説明しなかった。 （以上につき、甲３ないし１１、乙２４） (4) ＣＤの制作と販売 被告は、平成２４年４月頃、本件作品１(2)及び同２(2)をＣが編曲した音源に合わせて、本件作品１を原告及びＦ（以下「Ｆ」という。）が、本件作品２をＦが、それぞれ歌唱して実演した音源並びにこれらから歌唱部分の音源を除いたカラオケ音源を併せて収録し、さらに、本件各作品についてＪＡＳＲＡＣから録音利用許諾及び出版利用許諾を取得して各許諾番号を取得し、これをＣＤのジャケットに印刷した音楽ＣＤ（以下「本件ＣＤ」という。）を１０００枚制作して、同年６月２０日に販売を開始した。また、被告は、同年１０月頃、本件ＣＤを更に３０００枚制作した。 （以上につき、甲２、乙６、７） (5) 著作権譲渡契約の締結 被告とＢは、平成２４年９月１６日付け著作権契約書により、Ｂが、本件各作品の著作権（同契約書では、「複製権（出版権、録音権、映画録音権等）、上演権、演奏権、上映権、公衆送信権、伝達権、口述権、譲渡権、貸与権、著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利、その他有形的複製あるいは無形的複製のいずれかにかかわらず、現在及び将来において甲（判決注：Ｂを指す。）が有する一切の支分権及び著作権に基づき発生するいかなる権利をも含むものとします。」とされている。）を被告に譲渡し（契約期間の始期は、平成２４年６月２０日とされた。）、被告は、本件各作品の著作権のうち演奏権等、録音権等、貸与権及び出版権等について、ＪＡＳＲＡＣに管理を委託する旨を約した。 被告は、同年９月２４日、ＪＡＳＲＡＣに対し、本件ＣＤに収録された本件各作品につき、「著作者」欄のうち「作詞」欄及び「作曲」欄にＢを、「公表時編曲」欄にＣを、音楽出版社欄に被告をそれぞれ記載した「作品届（音楽出版者用）」（以下併せて「本件作品届」という。）を提出した。 （以上につき、甲１２ないし１４） ３ 争点 (1) 被告は、原告との間で、本件ＣＤの制作を内容とする契約（以下「本件ＣＤ制作契約」という。）を締結するに際して、本件著作権を原告に取得させる旨を約したか（争点１） (2) 被告が本件著作権を原告に取得させる義務は、被告の責めに帰すべき事由により履行不能となったか（争点２） (3) 被告が、原告に本件著作権を取得できると誤信させた上で本件ＣＤ制作契約を締結したことが、原告に対する不法行為に当たるか（争点３） (4) 被告が、著作権信託契約の仕組みを説明しなかったことが、原告に対する不法行為に当たるか（争点４） (5) 被告が、ＪＡＳＲＡＣに本件作品届を提出し、この事実を原告に秘していたことが、原告に対する不法行為に当たるか（争点５） (6) 原告が受けた損害の額（争点６） ４ 争点に対する当事者の主張 (1) 争点１（被告は、原告との間で、本件ＣＤ制作契約を締結するに際して、本件著作権を原告に取得させる旨を約したか）について 【原告の主張】 原告は、平成２３年頃、Ｄ音楽事務所のＤ（以下「Ｄ」という。）から、原告が経営する「姉妹」の宣伝用ＣＤの制作を勧められた。Ｄによれば、２曲を収録したＣＤの制作費用は３０万円であり、加えて登録料６万円を払えば、原告が同作品について著作権を取得することができるということであった。もっとも、原告は、Ｄが提供してきた２曲が好みではなかったので、その旨を被告代表者のＥ（以下「Ｅ」という。）に相談したところ、Ｅは、レコード会社である被告であれば同様に宣伝用ＣＤを制作することができる、既に作曲等を終えたためにＤに支払うべき費用である３０万円は、被告によるＣＤ制作費用から値引きするなどと述べた。 Ｅは、平成２４年４月頃、原告に対して本件見積書を示し、これに記載された金額を支払うことにより、Ｄとの話と同様に、ＣＤに収録する作品の著作権を原告が取得することができると説明し、「全部、１００パーセント、ママのものです。」と述べた。本件見積書には「ＪＡＳＵＲＡＣ申請 １式 ９万円」との記載があり、また、本件ＣＤを再版した際の平成２４年１０月１０日付け見積書（甲１０）にも「ジャスラック申請含む」との記載があるが、これは、原告に本件各作品の著作権が帰属する旨の登録をＪＡＳＲＡＣにすることを内容とする費用と解される。原告は、Ｅの説明を受けて、同年４月２７日、被告に対し、本件見積書に記載されていた１５７万９５００円を全額支払った。 以上の経緯からすれば、原被告間には、平成２４年４月２７日、本件ＣＤの制作を内容とする本件ＣＤ制作契約が成立したというべきであり、さらに、同契約には、被告が、その責任において、本件著作権を原告に取得させる義務を負う旨の約定が含まれていたというべきである。 【被告の主張】 原告の主張は否認する。 Ｅは、原告に対し、原告が本件著作権を取得できるとか、「全部、１００パーセント、ママのものです。」などとは述べていない。本件各作品は、いずれもＢが作詞・作曲したものであるから、著作者であるＢが本件著作権を有するのであって、本件作品１を実演したにすぎない原告が本件各作品の全ての著作権を取得するような契約を締結することはあり得ない。 本件見積書等にＪＡＳＲＡＣ申請費用とあるのは、本件各作品がＪＡＳＲＡＣ管理曲であったことから、録音及び出版の許諾を受けるために要する費用であって、原告を著作者として登録するための費用ではない。 以上のことからして、被告が、本件著作権を原告に取得させる義務を負うということはない。 (2) 争点２（被告が本件著作権を原告に取得させる義務は、被告の責めに帰すべき事由により履行不能となったか）について 【原告の主張】 前記(1)【原告の主張】において主張したとおり、被告は、本件ＣＤ制作契約の内容として、原告に対し、本件著作権を原告に帰属させるべき義務を負っていたところ、前記前提事実(5)のとおり、被告は、平成２４年９月１６日付けで、Ｂから本件各作品の著作権の譲渡を受け、本件各作品の著作権のうち演奏権等、録音権等、貸与権及び出版権等について、ＪＡＳＲＡＣに管理を委託する旨の著作権契約書を締結した。 これにより、被告が、本件著作権を原告に帰属させることは社会通念上不可能となった。したがって、被告の上記債務は、被告の責めに帰すべき事由により履行不能になったというべきである。 【被告の主張】 被告が、Ｂとの間で、平成２４年９月１６日付け著作権契約書を締結したことは認めるが、原告の主張は争う。前記(1)【被告の主張】において主張したとおり、そもそも、被告は、原告に対して、本件著作権を取得させる義務を負っていない。 (3) 争点３（被告が、原告に本件著作権を取得できると誤信させた上で本件ＣＤ制作契約を締結したことが、原告に対する不法行為に当たるか）について 【原告の主張】 仮に、被告が本件著作権を原告に取得させることができないとすれば、被告は、これを知りながら、原告に対し、「全部、１００パーセント、ママのものです。」などと発言し、本件著作権を取得できる旨述べて、原告をその旨誤信させた上、原告からＣＤ制作等の対価名目で合計３２８万１５００円の支払を受けたのであるから、原告に対する詐欺の不法行為が成立するものである。 【被告の主張】 原告の主張は否認し、争う。 Ｅが、原告に対し、原告が本件著作権を取得できるとか、「全部、１００パーセント、ママのものです。」などと述べた事実はない。 (4) 争点４（被告が、著作権信託契約の仕組みを説明しなかったことが、原告に対する不法行為に当たるか）について 【原告の主張】 被告は、原告から「ＪＡＳＲＡＣ申請」費用等を含む対価を取得して本件ＣＤ制作契約を締結するに際し、著作権信託契約の仕組みについて説明しなかった。 被告が、音楽著作物の利用の開発、ＤＶＤ、ＣＤなどの原盤の企画・製作、作詞、作曲及び編曲の仲介及び斡旋業務等を業とする株式会社であり、他方で、原告は、ＪＡＳＲＡＣという名前を聞いたことがある程度で、著作権信託契約の仕組みなど全く知らなかったことからすれば、被告が、著作権信託契約の仕組みについて原告に説明しなかったことは、原告に対する説明義務違反の不法行為を構成するというべきである。 【被告の主張】 本件各作品は、プロの作詞作曲家でありＪＡＳＲＡＣと著作権信託契約を締結しているＢが作詞し、作曲したものであるから、これらを実演した音源を収録したＣＤを制作し、販売するには、ＪＡＳＲＡＣに対して録音利用許諾及び出版利用許諾の各申請をしなくてはならない。そして、その費用は、ＣＤ制作を依頼する者が負担するのが合理的であり、レコード業界において一般的なことである。 このため、被告は、本件見積書に、ＪＡＳＲＡＣ申請費用として９万円を要する旨を記載して原告に提示したものである（なお、本件ＣＤを再版する際にも、「ジャスラック申請含む」との記載のある見積書を提示している。）。原告は、このＪＡＳＲＡＣ申請費用のほか、本件ＣＤを制作するのに必要な他の費用が具体的に記載された本件見積書を確認した上で、本件見積書に記載された金額を支払ったが、被告に対し、ＪＡＳＲＡＣ申請費用について説明を求めなかった。なお、原告は、事業用建物を所有して収益を上げているほか、カラオケクラブを経営する実業家であり、無知で無理解であるなどということもない。かかる状況において、被告がすすんで著作権信託契約の仕組みやＪＡＳＲＡＣ申請費用が必要となる理由等を詳細に説明すべき法的義務は生じないというべきである。 したがって、被告に説明義務違反の不法行為は成立しない。 (5) 争点５（被告が、ＪＡＳＲＡＣに本件作品届を提出し、この事実を原告に秘していたことが、原告に対する不法行為に当たるか）について 【原告の主張】 本件ＣＤは、原告が経営する「姉妹」の宣伝のために制作されるものであるから、本件各作品の著作権の管理をＪＡＳＲＡＣに委託する必要はないというべきである。そうであるのに、被告は、原告が著作権を有しない旨の本件作品届をＪＡＳＲＡＣに提出し、平成２６年９月に至るまで、原告にその事実を伝えなかった。 被告の上記行為は、原告に対する不法行為を構成するというべきである。 【被告の主張】 Ｂ及び被告は、いずれもＪＡＳＲＡＣとの間で著作権信託契約を締結している。そして、本件各作品の著作者はＢであり、被告は、本件各作品を実演した音源を収録した本件ＣＤのレコード製作者（著作権法２条１項６号、８９条２項）であるから、所定の様式に従ってＪＡＳＲＡＣに本件作品届を提出したものである。 これらの事実を被告が殊更に原告に秘匿していたということはなく、被告に不法行為が成立するということはない。 (6) 争点６（原告が受けた損害の額）について 【原告の主張】 ア 原告が被告に対して支払った費用の総額（３２８万１５００円） 原告は、本件著作権を取得できることを前提に、被告に対して、合計３２８万１５００円の費用を支払ったのであるから、本件著作権を取得できないのであれば、これらの費用の支払は全て意味がないものである。したがって、被告の債務不履行又は不法行為により、原告は、上記のとおり支払った費用の総額に相当する３２８万１５００円の損害を受けたというべきである。 イ 慰謝料（２００万円） 原告は、被告の債務不履行又は不法行為により精神的苦痛を受け、「姉妹」の営業を休止せざるを得ない状況にまで陥った。原告が受けた精神的苦痛を慰謝するには、慰謝料２００万円の支払を受ける必要がある。 ウ 弁護士費用（５２万８１５０円） 原告は、被告の債務不履行又は不法行為により受けた損害を回復するため、原告訴訟代理人弁護士に委任する必要があった。被告の債務不履行又は不法行為と相当因果関係のある弁護士費用として、５２万８１５０円が認められるべきである。 【被告の主張】 原告の主張は否認し、又は争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 (1) 前記前提事実、各項目末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 ア 原告は、平成２０年頃から「姉妹」を開店して経営するほか、複数の不動産を所有し、これを賃貸する業を営むなどしている。 （甲１、１５、１６、原告本人） イ 原告は、Ｄから勧誘を受けて、「姉妹」でマスターをしていたＦとのデュエット曲とソロ曲とを収録したＣＤを制作することとし、これを受けて、Ｄは、作曲家に依頼して「恋する高円寺」及び「街角」と題する曲を制作させた上、これに自ら歌詞を付けて第三者に編曲させ、原告に提示した。 他方、被告も、原告に対してＣＤの制作を勧誘していたところ、被告が紹介できる作曲家としてＢがおり、ＦがＢのファンであったことなどから、原告は、Ｄからの申出を断り、被告にＣＤ制作を依頼しようと考えた。 これに対し、Ｄは、既に作曲家から曲の提供を受け、また編曲もしていたことから、原告に対して２曲分の作曲・編曲料として３０万円を支払って欲しい旨を述べた。原告がＥに相談したところ、Ｅは、Ｄに支払うべき３０万円については、被告がＣＤ制作費用から値引きすることができるとして、この値引きが反映された平成２３年５月１８日付け見積書（本件見積書）を作成して、同日頃、これを原告に交付した。 （以上につき、甲４、１７ないし１９の１、２１、２２、被告代表者） ウ 原告は、平成２４年２月１日、Ｄに３０万円を支払い、Ｄとの間でのＣＤ制作の話を正式に断った。 そして、原告は、被告との間でＣＤ制作を進めることとし、Ｆと共に、同年３月２２日にＢから歌唱レッスンを受け、同年４月２６日にレコーディング（本件各作品の実演）を実施し、同年５月１０日にＣＤジャケットの撮影を行った。 原告は、上記のとおり制作が進んでいく同年４月２７日、被告に対し、本件見積書に記載された金額である１５７万９５００円を支払った。また、被告は、同月２５日、本件各作品についてＪＡＳＲＡＣに録音利用許諾及び出版利用許諾の各申請を行い、その後各許諾番号を取得し、許諾料合計７万０３２０円を支払った。 本件各作品の実演及びこれらから歌唱部分の音源を抜いたカラオケ音源を収録した本件ＣＤは、１０００枚制作され、同年６月２０日に一般発売された。原告は、ブログを利用して本件ＣＤの発売を告知したほか、「姉妹」の店舗にて新曲発売記念パーティを実施した。 被告は、前記前提事実（第２、２(5)）のとおり、同年９月１６日、本件ＣＤについてＢとの間で著作権譲渡契約を締結し、本件ＣＤの音楽出版者として、同月２４日、ＪＡＳＲＡＣに対して本件作品届を提出した。 （以上につき、甲２ないし６、１２ないし１４、１９の１、乙６、７、１２、１５、１６、原告本人、被告代表者） エ 原告は、平成２４年９月から１０月にかけて、被告との間で本件ＣＤの追加制作について協議を行い、原告からは１万枚を制作したいとの申出があったが、Ｅの助言等により最終的に３０００枚を追加制作することとし、原告はその費用として被告に８６万１０００円を支払った。なお、被告は、この際、「ジャスラック申請含む」と明記した見積書を原告に提示し、本件ＣＤの制作後、ＪＡＳＲＡＣに対して録音利用許諾料２０万５２８７円を支払った。 （甲９、１０、乙９、１０、１８、１９） オ 原告は、その後Ｆと連絡がとれなくなったところ、Ｆが本件作品２を実演した音源（本件ＣＤに収録されたものとは異なるもの）を収録したＣＤを原告に断りなく販売していたことが判明した。このため、原告は、ＪＡＳＲＡＣや被告に確認したところ、本件各作品の著作権者がＢとされていること、被告が本件ＣＤについて本件作品届をＪＡＳＲＡＣに提出していたことなどが分かった。 （甲１５、乙２２、原告本人、被告代表者） (2) なお、上記認定事実について、事実認定の理由を次に補足説明する。 ア 原告は、被告が原告に対して本件見積書を原告に交付した時期は平成２４年４月頃であり、同月２７日に原告が被告に対して１５７万９５００円を支払う前であったと主張する（例えば、原告第１準備書面１頁等）。 しかしながら、他方で、原告は、本人尋問において、本件見積書の交付を受けたのは平成２４年４月２７日に１５７万９５００円を支払った後であると供述し（速記録４頁、２１頁等）、主張と供述が符合しない。また、原告は、本人尋問において、被告代表者からは本件見積書の交付を受けないまま、口頭で１５７万９５００円を送金するよう指示されたとも供述するが（速記録２１頁、２６頁等）、原告は、被告に対する他の送金については、その金額の根拠となる請求書や手書きのメモまで、事前に被告から交付を受けた書面を全て証拠として提出するなど手元に残しているのであって（甲３ないし１１）、こと１５７万５００円に限ってのみ、口頭で金額のみを告げられてこれを被告に送金したとは考えにくい。 一方、本件見積書には「平成２３年５月１８日」と日付が明記され、被告が原告に交付した他の請求書類も概ね日付と交付日とが一致するものとうかがわれること（甲５ないし１１）、被告代表者は、その尋問において、本件見積書を原告に対して平成２３年５月１８日頃交付したと供述しており（速記録１頁ないし２頁）、同供述の信用性に疑いを差し挟むべき事情もうかがわれないことからして、前記(1)イのとおり、被告が原告に対して本件見積書を交付したのは、平成２３年５月１８日頃であったと認定するのが相当である。 イ 原告は、Ｅが、平成２４年４月頃、原告に対し、「全部、１００パーセント、ママのものです。」と述べたと主張し（例えば、訴状４頁）、本人尋問においても同旨の供述をする（速記録４頁に「まあ、ママの１００％で、ＪＡＳＲＡＣ払いますと言ってたんですけど。」と、同２２頁には「いや、聞いたんです。全部ママのもの、ママの１００％です、聞いたんです。」とある。）。 しかしながら、他方で、原告は、本人尋問において、「全てＡのものです」などと述べたのはＤであると供述したり（速記録２頁、２２頁）、Ｅが「全部ママ、ママ１００％ですよ」と平成２６年９月に述べたと供述したり（速記録８頁）、Ｅの妻が「原盤権は１００％ママですよ」と述べたと供述するなど（速記録９頁）、供述が一定せず、Ｅが具体的に述べた言葉やその状況等についてもあいまいな供述をするにとどまっていることに照らすと、原告の上記供述のみをもっては、原告の主張する上記事実を認定するには至らないというほかない。 ２ 争点１（被告は、原告との間で、本件ＣＤ制作契約を締結するに際して、本件著作権を原告に取得させる旨を約したか）について 原告は、Ｅが、平成２４年４月頃、原告に対し、本件見積書に記載されている金額を支払うことにより、Ｄが従前原告と約束していたように、ＣＤに収録する作品の著作権を原告が取得することができると説明し、「全部、１００パーセント、ママのものです。」と述べたこと、本件見積書には「ＪＡＳＵＲＡＣ申請 １式 ９万円」との記載があることなどからして、原告と被告との間には、同月２７日、本件ＣＤ制作契約が成立し、同契約には、被告が、その責任において、本件著作権を原告に取得させる義務を負う旨の約定が含まれていたなどと主張する。 しかしながら、前記１(2)イにおいて説示したとおり、Ｅが原告に対して「全部、１００パーセント、ママのものです。」と述べたとの事実は認められないほか、Ｄが原告に交付したとされるメモ（甲１７）にも、原告がＣＤに収録される作品の著作権を取得する旨の記載は一切なく、原告とＤとの間にも原告に著作権を取得させる旨の合意があったとは認められない。また、被告が原告に交付した本件見積書には、前記前提事実（第２、２(3)）のとおり、費目が具体的に記載されているが、本件ＣＤに収録される作品の著作権を原告が取得することを示す費目は何ら記載されていない。 以上によれば、原告と被告との間で締結された本件ＣＤ制作契約に際して、被告が、本件著作権を原告に取得させる旨を約したと認めることはできない。 原告は、本件見積書に記載された「ＪＡＳＵＲＡＣ申請 １式 ９万円」との記載は、原告に本件各作品の著作権が帰属する旨の登録をＪＡＳＲＡＣにすることを内容とする費用と解されるなどと主張するが、前記認定事実（１(1)ウ）に照らせば、「ＪＡＳＵＲＡＣ申請 １式 ９万円」との記載は、被告が本件ＣＤを制作するに際してした録音利用許諾及び出版利用許諾の各申請に係る費用及び許諾料を指すものと認めるのが合理的であるから、原告の主張は採用することができない。 したがって、原告と被告との間に本件著作権を原告に取得させる旨の合意があったことを前提とする原告の主位的請求及び予備的請求１は、その余の争点（争点２及び争点６）について検討するまでもなく、理由がない。 ３ 争点３（被告が、原告に本件著作権を取得できると誤信させた上で本件ＣＤ制作契約を締結したことが、原告に対する不法行為に当たるか）について 原告は、被告が、原告が本件著作権を取得することができないことを知りながら「全部、１００パーセント、ママのものです。」などと発言し、本件著作権を取得できる旨述べて、原告をその旨誤信させた上、原告からＣＤ制作等の対価名目で合計３２８万１５００円を支払わせたことが、原告に対する詐欺の不法行為を構成するなどと主張する。 しかしながら、Ｅが原告に対して「全部、１００パーセント、ママのものです。」と述べたとの事実が認められないことは既に説示したとおりであるし、本件見積書には、本件ＣＤに収録される作品の著作権を原告が取得することを示すような記載がないことからすれば、Ｅの言動は、客観的にみて原告をして本件著作権を取得できる旨誤信させるような行為とは認め難いから、これを違法性ある欺罔行為ということは困難というほかない。 したがって、被告について詐欺の不法行為が成立するとする原告の主張は理由がない。 ４ 争点４（被告が、著作権信託契約の仕組みを説明しなかったことが、原告に対する不法行為に当たるか）について 原告は、被告が本件ＣＤ制作契約を締結するに際し、原告に対して著作権信託契約の仕組みを説明しなかったことが、原告に対する不法行為を構成すると主張する。 しかしながら、前記２において認定説示したとおり、本件見積書に「ＪＡＳＵＲＡＣ申請 １式 ９万円」とあるのは、被告が本件ＣＤを制作するに際してした録音利用許諾及び出版利用許諾の各申請に係る費用及び許諾料を指すものと解されるところ、これらの費用等は第三者に作曲を依頼し、同第三者がＪＡＳＲＡＣとの間で著作権信託契約を締結している場合には不可避的に必要となる経費であるから、ＣＤ制作を依頼する者がこれらの費用等を負担することにも一定の合理性が認められるというべきである。 そして、前記前提事実（第２、２(3)）及び認定事実（１(1)）のとおり、被告は、「ＪＡＳＵＲＡＣ申請 １式 ９万円」との記載のほか、本件ＣＤを制作するのに要する費用を列挙した本件見積書を原告に交付し、原告はその後本件見積書に記載されたとおりの金額を被告に支払っていること、原告は、本件ＣＤの一般発売後も本件ＣＤを追加制作することについて被告と協議し、「ジャスラック申請含む」と明記した見積書の提示を受けた上で最終的に枚数を決めて被告に制作を依頼していること、原告は、「姉妹」を経営するほか、複数の不動産を賃貸する業を営むなどしており、契約の締結や金銭の支払に関する一般的な理解力等に乏しいとも認められないことなどの事情を総合すると、被告が著作権信託契約の仕組みを説明したか否かによって、原告が本件ＣＤ制作契約やこれに引き続く本件ＣＤの追加制作に関する契約を締結するか否かが左右されたものとは認め難いというほかない。 したがって、被告が著作権信託契約の仕組みを説明しなかったことにつき不法行為が成立する旨の原告の主張は理由がない。 ５ 争点５（被告が、ＪＡＳＲＡＣに本件作品届を提出し、この事実を原告に秘していたことが、原告に対する不法行為に当たるか）について 原告は、被告がＪＡＳＲＡＣに本件作品届を提出し、この事実を平成２６年９月まで原告に秘していたことが、原告に対する不法行為を構成する旨主張する。 しかしながら、そもそも被告が本件作品届を提出していたことを殊更原告に秘していたものとは認め難いし、仮に、そのような事実が認められるとしても、本件作品届を提出したことやこれを秘していたことにより、原告のいかなる権利又は法律上の利益が侵害されたというのか判然としないというほかない。 したがって、被告が本件作品届を提出し、この事実を原告に秘していたことにつき不法行為が成立する旨の原告の主張は理由がない。 ６ 結論 以上によれば、その余の争点につき検討するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 嶋末和秀 裁判官 天野研司 裁判官 鈴木千帆は、転補につき、署名押印することができない。 裁判長裁判官 嶋末和秀 （別紙）作品目録 １ (1) 歌詞 作品名 高円寺ラブサイン 作詞者 Ｂ (2) 曲 作品名 高円寺ラブサイン 作曲者 Ｂ ２ (1) 歌詞 作品名 幸せもう一度 作詞者 Ｂ (2) 曲 作品名 幸せもう一度 作曲者 Ｂ 以上 |
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