判例全文

【事件名】会員情報管理システム「知らせますケン」事件 【年月日】平成２８年１０月２１日 　東京地裁　平成２７年（ワ）第２０８４１号　損害賠償請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２８年９月１４日） 判決 原告　Ａ 被告　株式会社ネットワーク応用通信研究所 同訴訟代理人弁護士　飯田藤雄 同　金川裕紀 主文 １　原告の請求をいずれも棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 １（主位的請求） 　被告は、原告に対し、１９３８万６６０７円及びうち５５８万３７０３円に対する平成２１年４月１日から、うち１３８０万２９０４円に対する平成２２年４月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （予備的請求） 　被告は、原告に対し、１３１８万６６０７円及びうち５５８万３７０３円に対する平成２１年４月１日から、うち７６０万２９０４円に対する平成２２年４月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２（主位的請求） 　被告は、原告に対し、６２８６万２４３５円及びこれに対する平成２７年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （予備的請求） 　被告は、原告に対し、４９１２万０４４５円及びこれに対する平成２７年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　原告が、別紙プログラム目録記載１の「会員情報管理システム」（以下、単に「会員情報管理システム」という。）の著作者であること、被告は、「会員情報管理システム」の著作者ではないことを確認する。 ４　被告は、被告ウェブサイトの事例紹介において、Ｂ（システム名は省略）の事例紹介をする際、別紙「技術目録」記載の「著作者の表示・技術用語・実現した機能の説明」を使用してはならない。 ５　被告は、原告に対し、８万１０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６　被告は、原告に対し、６８６６円及びこれに対する平成２８年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７　仮執行宣言 第２　事案の概要 １　本件は、平成１９年９月３日から平成２２年５月３１日までの間、被告に雇用されていた原告が、被告に対し、(1)原告が被告の従業員として開発に従事したコンピュータシステムないしプログラムである別紙プログラム目録記載２の「知らせますケン」（以下、単に「しらせますケン」という。）及び「会員情報管理システム」について、被告が納入先から得た請負代金及び保守代金を原告に分配していないことが不当利得に当たると主張して、不当利得返還請求権に基づき、�@主位的に、被告が得た請負代金及び保守費用のうちの原告の寄与分相当額から原告が受領済みの賃金額を控除した額合計１９３８万６６０７円及びうち５８万３７０３円に対する平成２１年４月１日（被告が「知らせますケン」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から、うち１３８０万２９０４円に対する平成２２年４月２日（被告が「会員情報管理システム」の報酬金の支払を受けた日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、�A予備的に、上記合計額から「会員情報管理システム」の保守費用相当額を控除した合計１３１８万６６０７円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第１項）、(2)原告が、被告の安全配慮義務違反のために過重労働を原因とするうつ病を発症して、労働者災害補償保険の「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」第１４級の９に当たる後遺障害を生じたことから、退職及び退職後２年間の休業を余儀なくされたと主張して、債務不履行に基づく損害賠償請求として休業損害、後遺障害逸失利益及び慰謝料相当額（主位的に合計６２８６万２４３５円、予備的に合計４９１２万０４４５円）並びにこれに対する催告の後の日である平成２７年８月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第２項）、また、(3)被告の業務として原告が制作したプログラムである「会員情報管理システム」について、その制作時、被告が安全配慮義務を怠っていたために原告に重大な労働災害（過労死）が発生する蓋然性が高い状況にあったこと等に照らすと、著作権法１５条２項の適用は権利濫用ないし公序良俗違反に当たるから、職務著作とは認められないと主張して、�@原告が著作者であり、被告が著作者ではないことの確認を求めるとともに（請求の趣旨第３項）、�A著作者人格権に基づいて別紙「技術目録」記載の文言の使用禁止を求め（請求の趣旨第４項）、(4)原告が受領すべき保険金（平成２１年２月２０日発生の通勤時の事故に関するもの）を被告が取得していると主張して、不当利得返還請求権として被告が得た保険金のうち少なくとも８万１０００円及びこれにする平成２１年５月２８日（被告が保険金を受領した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第５項）、(5)原告の訴え提起前の照会に対し、被告が契約書等の書面の開示を拒否したことが不法行為に当たると主張して、不法行為に基づく損害賠償請求として被告及び第三者らに対する照会書等の郵送費用６８６６円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２８年４月５日（平成２８年３月２２日付け請求拡張申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２　前提事実（当事者間に争いがない事実又は文中に特に掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実） (1)　当事者 ア　原告は、平成１９年９月３日から平成２２年５月３１日まで、被告との間で雇用契約を締結しており、被告の従業員であった。 イ　被告は、コンピュータ及びコンピュータ関連機器の販売、コンピュータ利用技術の開発・指導・販売及び仲介業等を業とする株式会社である。 (2)　原告の担当業務 ア　被告在職中の原告の主な業務内容は、プログラムの設計及び作成であった。 イ　原告は、被告の職務として、平成２０年５月から平成２１年２月までの間、Ｃ（以下「Ｃ」という。）が被告に発注した「知らせますケン」の開発に従事した。 ウ　原告は、被告の職務として、平成２１年９月から平成２２年４月まで、Ｄ（以下「Ｄ」という。）が被告に発注した「会員情報管理システム」の開発に従事した。原告は、被告の発意に基づいて、プログラム言語Ｒｕｂｙを用いて、プログラムである「会員情報管理システム」を制作した。 (3)　会員情報管理システムの公開等 ア　「会員情報管理システム」は、平成２２年４月１日以降、一般に公開された。 イ　被告は、その管理するウェブページ（URLは省略）において、Ｂ・（システム名は省略）の紹介をしており、同ウェブページには、別紙「技術目録」記載の各表現を含む記載がある。なお、「（システム名は省略）」は「会員情報管理システム」を含むシステムであり、また、別紙「技術目録」記載の「著作者の表示」にある「ＮａＣｌ」とは、被告を指すものと認められる。（甲２９） (4)　被告の保険契約及び原告の事故 ア　被告は、ＡＩＵ保険会社（以下「ＡＩＵ」という。）との間で、被告の役員及び従業員を被保険者とする業務災害総合保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結していた。（乙４、６の１・２） イ　原告は、平成２１年２月２０日、交通事故（以下「本件事故」という。）に遭い、その際に頭部及び右足を負傷し、同日から同月２８日まで入院し、その後、同年５月２６日までに１１日通院した。（甲３０、３２） ウ　被告は、ＡＩＵに対し、本件保険契約に基づき、本件事故による原告の入通院についての保険金を請求し、平成２１年５月２８日、２万９０００円の支払を受けた。（甲２４、乙７） エ　被告は、平成２１年２月、原告に対し、本件事故の見舞金として、１万円を支払った。 オ　被告は、原告から本件事故に関し受領した保険金を支払うよう請求を受け、平成２６年１０月３日、原告に対し、上記ウでＡＩＵから受領した保険金から上記エで支払済みの見舞金を控除した残金１万９０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日（保険金受領日）から平成２６年１０月３日までの年５分の割合による遅延損害金であるとして、合計２万４０８３円を支払った。（甲２４、乙１７の１） (5)　原告の被告に対する別件訴訟 ア　原告は、平成２２年６月２４日、被告に対し、未払賃金等の支払を求める訴えを提起した（鳥取地方裁判所米子支部平成２２年(ワ)第２６１号未払賃金等請求事件。以下「別件訴訟」という。）。別件訴訟において被告は、原告との間の雇用契約は裁量労働制であり、また、年俸額には年３６０時間の時間外労働に対する手当を含んでいたなどと主張して争ったが、裁判所は、平成２４年５月２３日、被告の上記主張を退け、被告に対し、平成２０年４月２１日から平成２２年５月２０日までの未払時間外賃金合計１６８万８８１７円及びこれに対する給与支払日（当月２５日）の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を命じる内容の一部認容判決をした。同判決は、法定外時間外労働については１２５％、法定休日労働について１３５％、法定外休日労働について１２５％の割増賃金を認定し、さらに、深夜勤務には賃金の２５％を支払うものとして、未払賃金額を算出している。（甲１１９） イ　原告は、上記第一審判決の敗訴部分に不服があるとして控訴したが、広島高等裁判所松江支部は、平成２４年１２月２６日、控訴を棄却した。（甲１２０） ウ　原告は、上記控訴棄却判決について上告及び上告受理申立をしたが、最高裁判所第三小法廷は、平成２６年７月２２日、上告を棄却し、また、上告不受理決定をした。（甲２１） エ　被告は、平成２４年８月１０日、原告に対し、第一審判決に従い、未払賃金及び遅延損害金として、１９２万２８９３円を支払った。 (6)　本件訴訟提起前の照会 ア　原告は、平成２６年８月４日付け訴えの提訴予告通知書（甲１４８の１）により、被告に対し、民事訴訟法１３２条の２所定の訴えの提起前における照会として、原告が役務を提供したプロジェクトについて、取引先との間の契約書及び請求書の写しの送付並びに報酬金額の開示を求めた。 イ　被告は、上記照会に対し、原告の請求の根拠が不明確であり、また、契約書等は営業秘密に該当するなどとして、開示を拒否した。（乙１７の１） ウ　原告は、平成２６年１０月２９日、被告の取引先であるＤに対し、内容証明郵便を送付して、契約書等の開示を求め、また、同月３０日、被告の取引先であるＣに対し、内容証明郵便を送付して、契約書等の開示を求めた。原告は、Ｄ及びＣに対する上記各内容証明郵便及び資料の郵送費用として、合計６８６６円を支払った。（甲１２２の１ないし４、甲１２３の１ないし３） ３　争点 (1)　システム開発に関する不当利得返還請求の可否 ア　不当利得の有無 イ　不当利得の額 (2)　被告の安全配慮義務違反に基づく請求の可否 ア　被告の安全配慮義務違反の存否 イ　原告の損害の発生及びその額 (3)　「会員情報管理システム」の著作者は原告か被告か (4)　保険金に関する請求の可否 ア　不当利得の有無 イ　不当利得の額 (5)　原告による訴え提起前の照会に対する開示拒否が不法行為に当たるか 第３　争点に関する当事者の主張 １　争点(1)（システム開発に関する不当利得返還請求の可否）について 〔原告の主張〕 (1)　不当利得の有無 　原告は、被告に在職中、被告とその取引相手との間の契約の目的のために、被告に役務を提供した。そして、原告は、被告の命令を受けて原告と被告との間の契約の目的を達成し、被告は、報酬金を得た。すなわち、被告は、報酬金のうち原告の寄与分に応じた部分を利得した。また、被告は、報酬金を原告に分配しなければならないことを知っているから、悪意の受益者である。 　したがって、被告は、取引先から受領した報酬金額に原告の寄与度を乗じた額を、原告に返還しなければならない。 (2)　不当利得の額 ア　「知らせますケン」について 　被告は、「知らせますケン」について、取引先から、報酬金合計８７８万８３２７円を得た。そして、原告の「知らせますケン」への寄与度は９０％である。 　ところで、原告は、「知らせますケン」の開発業務に従事していた期間に、被告から、賃金として２３２万５７９１円を受領した。 　したがって、被告の利得額は、次のとおり、５５８万３７０３円である。 　（８７８万８３２７円×０．９）−２３２万５７９１円＝５５８万３７０３円 　そして、原告は平成２１年２月まで「知らせますケン」の開発業務に携わっていたが、取引先の被告に対する同月分の報酬金の支払期限は同年３月末日であった。 　したがって、原告は、被告に対し、「知らせますケン」の開発に関する不当利得返還請求権として、５５８万３７０３円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 イ　「会員情報管理システム」について 　被告は、平成２２年４月１日、「会員情報管理システム」の報酬金（保守費用６２０万円を含む。）として１７０３万円を受領した。原告は、「会員情報管理システム」について、設計から、開発及びテストまでを一人で行ったから、その寄与率は１００％である。 　ところで、原告が行った設計・開発の質が高かったため、被告の保守担当者は大きな労力を要することなく容易に保守をすることができるし、原告は、被告を退職しなければ、「会員情報管理システム」の保守を担当してその保守費用の全額を得ることができたことは明らかである。このことからすると、保守費用に対する原告の貢献度も１００％というべきであるから、被告は保守費用を不当に利得し、原告は保守費用を得ることができなかった。 　他方、原告は、被告から、「会員情報管理システム」の開発業務に従事していた期間の賃金として、３２２万７０９６円を受領した。 　したがって、被告の利得額は、次のとおり、１３８０万２９０４円である。 　１７０３万円−３２２万７０９６円＝１３８０万２９０４円 　仮に保守費用が不当利得として認められない場合、原告は、予備的に、被告に対し、保守費用相当額を安全配慮義務違反に対する損害賠償として請求する。そして、その額、７６０万２９０４円である。 〔被告の主張〕 (1)　不当利得の有無について 　被告は、取引先との間の業務委託契約に基づき、完成したシステムを納品した対価として報酬金を受領しており、被告の利得には法律上の原因がある。また、原告は、被告との間の雇用契約に基づき上記各システムの開発プロジェクトに従事していたのであり、原告の労務提供という損失にも法律上の原因がある。そして、原告の労務に対する対価は賃金として既に支払われているから、原告には何ら損失がない。 (2)　不当利得の額について 　原告が、「知らせますケン」と「会員情報管理システム」の開発を担当したこと、担当した期間、いずれも原告が退職するまでに完成したこと及び被告が取引先から上記各システムに対する報酬金を受領したことは認めるが、その余は否認ないし争う。 　また、被告が、「知らせますケン」について取引先から受領した額は、６６４万０１０２円（税込み）である。 ２　争点(2)（被告の安全配慮義務違反に基づく請求の可否）について 〔原告の主張〕 (1)　被告の安全配慮義務違反の存否 ア　原告と被告は雇用関係にあったのであるから、被告は、原告に対し、原告の過重労働を回避する安全配慮義務を負っていた。 　ところが、被告は、平成２２年１月初め、原告に対し、「会員情報管理システム」の開発に関して、５．４５人月に相当する仕事量を一人で同年３月末までに遂行するよう命じて、過重労働を強制した。なお、５．４５人月とは、実労働７６０時間に相当する。 　そして、被告は、このような労働量を課せば、原告が、脳・心臓疾患を発症する蓋然性が高いと認識していた。また、被告従業員でプロジェクトマネージャーであったＥ氏（以下「Ｅ」という。）は、原告から毎日送信されるコミットログのメールにより、原告が毎日深夜まで残業していることを知っていた。 　被告は、原告の過重労働を回避するために、取引先に対し、開発期間の延長を申し出たり、あるいは、被告従業員の配置転換又は派遣会社に対し、技術者の派遣を要請するなどして、「会員情報管理システム」の開発担当者を１名増員することもできたのに、これらの措置を取ることもなかった。 　したがって、被告は、故意又は重大な過失により、原告に過重労働を強制し、うつ病を発症させ、また、過労死の危険を招来したのである。 イ　原告の退職前の３か月における実労働時間は、平成２２年２月度（「月度」は前月２１日から当月２０日までの期間を指す。以下同じ。）が２７５時間２１分（法定外労働時間は９１時間２１分）、同年３月度は３１６時間６分（法定外労働時間は１５６時間６分）、同年４月度は２８２時間４分（法定外労働時間は１０６時間４分）であり、法定外労働時間はおおむね月平均１２０時間であった。 　週４０時間に加え、２か月ないし６か月間にわたって、１か月当たり８０時間を超える時間外労働が認められる労働者には、脳・心臓疾患が発症する蓋然性が高い。 ウ　上記のような過重労働の結果、原告は、うつ病を発症し、相当程度の死の危険が生じたことから退職した。原告は、医師による診断は受けていないが、次の各事実によれば、原告が平成２２年４月１５日に被告代表取締役Ｆ氏に退職の意思を伝えて退職が決定した際、過重労働を原因としてうつ病を発症していたことは明らかである。 (ア)　原告は、Ｅに開発の遅延を何度か叱責されており、また、開発が納期に間に合いそうになかったこととから、Ｅに叱責される不安感と過重労働による疲労感が入り混じり、毎日が嫌な気分であった。被告従業員のＧ氏（以下「Ｇ」という。）が、平成２２年３月１６日、原告に対し、Ｅが「彼（原告）を潰すつもりで仕事を振っていきますよー。」と述べていたと伝えたときには、特に嫌な気分が高まった。 (イ)　同年２月２７日頃から同年４月８日頃まで、自分の責任で開発に遅れが出ているという気持ちを強くもっており、自己評価と自信が低下していた。また、休息を取ることに罪悪感を有しており、「間に合わせるためには死んでも仕方がない」と感じていた。 (ウ)　同年３月中旬からは特に労働時間が多く、ほぼ常に疲労困憊状態であった。 (エ)　同年３月２７日から同月３１日頃まで、「死んでもいいさ。死ぬまで開発してやるさ。」「自殺か交通事故を起こして早く楽になりたい」などという気持ちを感じていた。 (オ)　「会員情報管理システム」の開発で喜びを感じたのは、同年４月１日に同システムが一般公開された後に、アクセスログが太る（システムが使用される）ことだけであった。原告の興味は、「会員情報管理システム」の開発をいかに進め、いかに過労死を避けて退職するかにあり、精神的ゆとりはなく、興味あるいは喜びが消失していた。 (カ)　「会員情報管理システム」の一般公開後も残業が続き、休暇も取れず、「全然仕事が終わらない。最悪。」とずっと思っていた。同年４月１２日前後は働く気にならず、抑うつ気分が特に重症であった。 (キ)　同年４月１２日から同月１６日の間には、気絶するように寝たり、安眠ができないといった症状が出ていた。 (ク)　同年４月１２日から同月１５日頃まで、このままでは過労死してしまうと思い込み、退職を決意した。 (2)　原告の損害の発生及びその額 ア　基礎収入 　損害の算定に当たり、原告の基礎収入は、平成２１年２月度から平成２２年４月度まで（本件事故により休職・短時間勤務であった平成２１年３月度から同年５月度を除く。）の１２か月間の原告の収入とすべきである。上記期間の賃金は合計４４８万１６４１円であるが、これに同期間に開発を行った前記１の開発費用の寄与分（「知らせますケン」について平成２１年２月度の寄与分５５万７４９３円、「会員情報管理システム」について全額の１３８０万２９０４円（主位的主張）又は７６０万２９０４円（予備的主張））を合算するので、原告の基礎収入は、�@主位的に年１８８４万２０３８円、�A予備的に年１２６４万２０３８円であると主張する。 イ　休業損害 (ア)　原告は、被告を退職した後、過重労働による過労死の危険が生じたことがトラウマとなり、少なくとも２年間は働くことができなかった。原告が発症したうつ病を治療する責任は被告にあるが、被告は何らの治療を受けさせなかったから、原告は、医師の治療を受けることもなく自然治癒を待つしかなかった。 (イ)　休業損害額は、上記アの基礎収入（年額）の２年分である。 �@主位的に、３７６８万４０７６円 �A予備的に、２５２８万４０７６円 ウ　後遺障害逸失利益 (ア)　原告は、過重労働によりうつ病を発症し、退職から５年経過しても、ＩＴ業界での仕事に対する不安を抱き、ＩＴ業界で働くことに意欲を持てないでいるから、「仕事・生活に積極性・関心を持つこと」に障害がある。この原告の症状は、労働者災害補償保険の「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」第１４級の９の後遺障害に当たる。 　したがって、原告は、５％の労働能力を５年間にわたって喪失したというべきである。 (イ)　原告の後遺障害による逸失利益は、上記アの基礎収入をもとに、５％の収入を喪失したものとして、５年に対するライプニッツ係数４．３２９を用いて計算すると、次のとおりである。 �@主位的に、４０７万８３５９円 �A予備的に、２７３万６３６９円 エ　後遺障害に対する慰謝料　１１０万円 オ　過重労働に対する慰謝料　２０００万円 カ　合計額 �@主位的に、６２８６万２４３５円 �A予備的に、４９１２万０４４５円 〔被告の主張〕 (1)　被告の安全配慮義務違反の存否について ア　原告が退職を申し出たことは認め、その余は否認する。 　平成２２年１月から同年３月までの開発予定量は３．７５人月であった。 　また、被告は、原告について裁量労働制の適用があると認識していたことから、原告の労働時間を把握していなかった。 イ　原告の労働時間については争わない。 ウ　Ｅが「彼（原告）を潰すつもりで仕事を振っていきますよー。」と述べた事実及び同発言をＧが原告に伝えた事実は否認する。 　Ｅが、原告に対し、「手伝ってあげてんだよ。」と発言した事実はあるが、これは、原告の作業が遅く、Ｅが手伝わなければ「会員情報管理システム」の開発を遂げることができない状況にあったにもかかわらず、原告が決めた手順と異なる作業をたびたび行っていたことから、なぜ自分勝手な作業をするのかという意味で述べたものである。 　Ｅが、原告に対し、「ねえ、間に合うの？大丈夫なの？君の定時は１２時かもしれんけど、僕は帰るからね。」というような発言をした事実はあるが、これは、原告が自分勝手な作業をしているときに、適切に作業を行わせる趣旨でした発言である。 エ　うつ病は自然に治癒するような病気ではなく、継続的なカウンセリング等の治療が必要であるが、原告が自然治癒を自覚していることからも、原告がうつ病に罹患していなかったといえる。 (2)　原告の損害の発生及びその額について ア　休業損害につき 　原告は自己都合で退職したのであり、退職せざるを得なかったというものではない。また、原告は、平成２３年頃アメリカに留学しており、前訴において本人尋問を行い、前訴の控訴審及び本件訴訟を本人訴訟として遂行し、長文の訴状も自ら作成していることなどからしても、被告を退職した後も、社会活動や就労が可能であった。 　したがって、休業損害は生じていない。また、基礎収入額が失当であることは、前記１〔被告の主張〕のとおりである。 イ　後遺障害につき 　原告は、後遺障害が生じたことを立証しておらず、また、被告を退職した後、複数社で現に就労しており、労働能力を喪失していない。 ウ　過重労働に対する慰謝料につき 　過重労働については、時間外労働に対する割増賃金を払っており、それ以上に原告に損害はない。 ３　争点(3)（「会員情報管理システム」の著作者は原告か被告か）について 〔原告の主張〕 (1)　被告は、「会員情報管理システム」の開発過程において、故意又は重大な過失によって、原告に対する安全配慮義務を怠り、その結果として、原告に重大な労働災害が発生する蓋然性が相当程度高くなり、原告の生命は死の危機に瀕していた。加えて被告からの退職が決定する前の原告は、被告での過重労働に苦痛を感じていた。 　これらの事情からすれば、「会員情報管理システム」は著作権法１５条２項の「法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラム」と認めることはできない。 　仮に、「会員情報管理システム」が「法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラム」に当たるとしても、その開発過程において、被告が、故意又は重大な過失によって原告に対する安全配慮義務を怠り、原告に重大な労働災害（過労死）が発生する蓋然性が相当程度高かったという事実と、原告が過重労働に苦しんだという事情を踏まえると、「会員情報管理システム」に著作権法第１５条２項が適用されると被告が主張することは、権利の濫用または公序良俗に反するものであり、許されない。 　よって、「会員情報管理システム」は著作権法第１５条２項の適用を受けないから、同システムの著作者は被告ではなく、原告である。 (2)　そして、被告が、別紙「技術目録」記載の内容を被告の事例として公表す ることは、原告の著作者人格権（著作権法１８条〔公表権〕及び同法１９条〔氏名表示権〕）を侵害し、また、同法１１３条６項の著作者の名誉又は声望を害する行為といえる。 　よって、原告は、被告に対し、著作権法１１２条により、別紙「技術目録」記載の記述の掲載中止を求める。 〔被告の主張〕 　著作権法１５条２項は「法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。」と規定している。また、「会員情報管理システム」が被告の発意に基づくこと、及び契約、勤務規則その他に別段の定めがないことは明らかである。 　そして、前記２〔被告の主張〕のとおり、被告には安全配慮義務違反はないし、仮にそのような事実があったとしても、原告の主張する解釈論は成り立たず、「会員情報管理システム」に著作権法１５条２項が適用されるのは明らかである。 　したがって、原告の上記主張はいずれも失当である。 ４　争点(4)（保険金に関する請求の可否）について 〔原告の主張〕 (1)　不当利得の有無 　被告は、ＡＩＵに対し、本件事故について、本件保険契約に基づいて保険金請求をし、保険金を受領した。保険金は原告が取得することが本件保険契約の目的にかなうものであり、被告が保険金を取得することは本件保険契約の目的にかなうものではないから、被告の利得には正当な理由がない。 (2)　不当利得の額 ア　ＡＩＵは、「支払保険金の合計が１事故１０万円を超える場合」に診断書の手配が必要であるとしているところ、被告が本件事故に係る保険金を請求するに当たり、原告は診断書を提出したから、ＡＩＵが被告に対し、保険金として１０万円以上の金員を支払ったことは明らかである。 　そして、被告は、原告に対し、ＡＩＵから受領した保険金元本１万９０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払日まで年５分の割合による遅延損害金であるとして２万４０８３円を支払ったから、被告には、少なくとも８万１０００円の利得がある。そして、上記のとおり、被告は平成２１年５月２８日を遅延損害金の起算日としたから、原告も、本訴において、同日を遅延損害金の起算日であると主張する。 　そこで、原告は、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、一部請求として８万１０００円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 イ　被告は、見舞金として１万円を支払ったと主張しているところ、被告の負担で原告に１万円を支払ったことは認めるが、これは保険金の先渡しではない。 〔被告の主張〕 　被告は、平成２１年２月、原告に対し、本件事故に関する見舞金として、１万円を支払った。 　被告は、原告を含めた従業員の労災給付及び弔慰金の支払に備えて、ＡＩＵとの間で、従業員を被保険者とする保険契約を締結していた。被告は、平成２１年１１月、ＡＩＵから診断書作成料相当額の保険金３６７５円を受領し、原告に支払った。また、被告は、ＡＩＵから、本件事故に係る入院保険金及び通院保険金として合計２万９０００円を受領していたものの、上記見舞金とＡＩＵから受領した保険金の差額を、原告へ支払う必要性がないと考えていた。しかし、平成２６年７月に原告から請求があったため、被告は原告に上記差額を支払うこととし、同年１０月３日、差額の１万９０００円に支払日までの遅延損害金を付して、原告に対し支払った。 　したがって、被告がＡＩＵから受領した保険金は全て原告に支払済みであるから、原告の保険金に関する請求には理由がない。 ５　争点(5)（原告による訴え提起前の照会に対する開示拒否が不法行為に当たるか）について 〔原告の主張〕 (1)　原告は、前記第２、２(6)のとおり、被告に対し、民事訴訟法に基づいて訴えの提起前における照会をしたが、被告は、営業秘密に該当するとのみ回答し、原告が開示を求めた契約書等は開示しなかった。 　そこで、原告は、被告に対し、平成２６年１０月２０日付け「訴えの提起予告通知書(3)」を送付し、回答に要する相当の期間を３０日とした上で、再び照会したが、被告は、回答しなかった。 　被告の上記態度は、民事訴訟法１３２条の２第１項の予告通知を受けた者の義務に反するものであり、同項ただし書きを濫用するものであって違法である。 (2)　上記被告の不法行為により、原告は、被告の取引先に対する照会を余儀なくされた。 　原告は、Ｄ及びＣに対し、契約書等の開示を求めて内容証明郵便を送付し、Ｄにはさらに別件訴訟第一審判決書別紙７、８、原告の日記抜粋等を別便にて配達証明を付して送付し、Ｃにはさらに別件訴訟第一審判決書表紙、別紙８を別便にて送付し、これらの郵送費用として６８６６円を支出した。 〔被告の主張〕 (1)　原告の平成２６年８月４日付け「訴えの提起予告通知書」に対し、被告は、代理人を通じて、同年９月５日、回答書を発送した（乙１７の１及び２）。 　被告の開示拒否の理由は、�@原告の労働の「質」に基づく受領金の配分請求の法的根拠及び具体的な主張内容が不明であること及び�A取引先との間の守秘義務契約に関わる事項に当たる、ということであった。 (2)　被告と取引先の間では、個別の契約において秘密保持条項が規定されているか、別途秘密保持契約が締結されている。そして、業務委託料あるいは報酬金額は、いずれも販売上の機密あるいは業務戦略に関する情報であり、秘密保持（守秘義務）契約の対象事項である。 　したがって、被告が、原告の照会に対する回答を拒否したことは正当であり、不法行為に当たらない。 第４　当裁判所の判断 １　前記第２、２の前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。 (1)　「会員情報管理システム」の開発に係る経緯等 ア　被告は、平成２１年、Ｄから、ＢとＤが共同運営する「（システム名は省略）」のうち、視覚障害者、ボランティア、点字作成者及び図書館などの会員情報を管理・検索・閲覧するシステムである「会員情報管理システム」の開発を受託した。（乙２２） イ　被告は、同年８月頃、「会員情報管理システム」の開発作業を開始し、同年９月頃には、Ｅがリーダーとして、原告及びＨ氏（以下「Ｈ」という。）が開発作業者として、「会員情報管理システム」の開発に参加することとなった。「会員情報管理システム」の開発作業量は６．４５人月と見積もられていた。同年１２月末には予定通りプロトタイプ（アルファ版）が完成した。（甲１４、乙２、２２） ウ　原告とＨは、共同で開発作業を行っていたが、やがて両名は開発方針などについて言い争いをするようになった。それが原因で、同年１２月中ごろ、ＨがＧに対し、原告とともに作業することはできないと申し出たため、平成２２年１月以降、Ｈは別の案件を担当することになり、以後、原告は一人で「会員情報管理システム」の開発作業を担当することとなった。被告においては、Ｈの上記申し出がなければ、Ｈと原告の二人で「会員情報管理システム」の開発作業を継続する予定であった。（証人Ｅ〔4、11〕、証人Ｇ〔3〕） エ　原告とＥは、同年１月初頭、開発スケジュールを確認した。Ｅは、開発人員の減少を受け、同年２月末に予定していた結合テスト完了予定時期を、同年３月中旬に変更したが、納期の変更はしなかった。（証人Ｅ〔4、5〕、原告本人〔42〕） オ　原告は、同年２月１５日から同月１９日まで休暇を取得して海外旅行に行った。原告は、旅行前までは、開発はスケジュール通りに進んでいると認識していた。（甲２４〔１３頁〕、原告本人〔40〕） カ　しかし、Ｅが、同年２月下旬、原告に対して開発の進捗状況を確認したところ、余裕がない状態であり、Ｅは、その３、４日後に再び進捗状況を確認したが、予定通りには進んではいなかった。そこで、Ｅは、原告に対し、毎朝、当日行う作業予定を確認し、夕方に進捗状況を確認することとしたが、夕方には作業はできておらず、翌朝に確認すると８割方できているという状況であった。 　原告は、同年３月頃、Ｅから開発が遅れていると言われるようになってから、開発工程に遅れがあると認識するようになった。 　なお、原告とＥとの間には、プログラムにおけるパーシャルという機能の使用や実施すべきテストの内容や時期について、意見の相違があった。（証人Ｅ〔7、25〕、原告本人41〕） キ　Ｅは、「会員情報管理システム」の開発期間中、同システムの機能設計書の作成などの作業を担当し、また、その他のシステムに関する業務も担当していた。Ｅは、同年２月下旬及び同年３月には、土日も出勤して、「会員情報管理システム」のテストを行うなどしていた。（乙３、証人Ｅ〔5、9〕） ク　被告は、原告について裁量労働制が適用されるものと認識していたことから、原告の勤務時間の管理を行っていなかったものの、Ｇは、原告が遅くまで作業をしていることを認識しており、同年２月又は３月頃、原告に対し「大丈夫か」と声をかけたことがあった。（証人Ｇ〔15〕） (2)　原告の退職前後の状況 ア　原告は、平成２２年４月１５日、Ｇに対し、長時間勤務や残業代が支払われないことが不満である旨述べて退職の意思を告げ、同日、被告代表者に対しても同様に退職の意思を告げた。（甲１１、原告本人〔12〕、証人Ｇ〔4〕） イ　原告は、同月２８日まで被告において勤務を継続したが、同月３０日以降は有給休暇を取得し、出勤しなかった。原告と被告との間の雇用契約は、同年５月３１日で終了した。（甲１１、６３の１・２、甲６６、原告本人〔12〕） ウ　原告は、同年２月下旬から同年３月頃には体調が悪いと思うようになったものの、食欲不振や睡眠障害はなく、病院で診察を受けるほどの症状ではないと認識していた。原告は、退職後も含めて、うつ病ないしうつ状態にあることについて、医師の診察を受けていない。（原告本人〔11〕） (3)　退職後の経緯等 ア　原告は、有給休暇を取得していた期間である平成２２年５月、留学の準備を開始し、同年６月２２日から同年９月６日まで、米国に語学留学した。原告は、留学中、自ら楽しく過ごしたと述べている。（甲６７、６８、原告本人〔12、13、36〕） イ　原告は、同年６月２４日、被告に対し、別件訴訟を提起した。 ウ　原告は、平成２３年１月５日から同年５月２６日まで、及び同年８月２０日から同年１２月１５日まで、米国サンタバーバラ・シティカレッジに留学した。（甲６７、６９、７０、原告本人〔12、13〕） エ　原告は、平成２４年５月２３日に別件訴訟の第一審判決が言い渡された後は、訴訟代理人を選任せずに自ら、その控訴審及び上告審の訴訟を遂行した。 オ　原告は、同年８月１０日、被告から、未払賃金及び遅延損害金として１９２万２８９３円の支払を受けた。これは、別件訴訟第一審判決において認定された額の全額である。 カ　原告は、同年１２月６日、宅配便のアルバイトを開始し、その後、ラーメン店、カラオケ店、妖怪饅頭の販売店、食品製造工場、スキー場などを転々としながら、アルバイトを続けている。（甲６３、７４ないし７７、８５ないし８８〔いずれも枝番含む。〕） ２　争点(1)（システム開発に関する不当利得返還請求の可否）について 　原告は、「知らせますケン」及び「会員情報管理システム」の開発業務に従事したことをもって、被告に対し、不当利得返還請求として原告の開発に対する寄与分に相当する報酬の分配を請求している。同請求に係る原告の主張の趣旨は必ずしも明らかではないものの、原告は、被告に対する労務提供をもって原告の損失であると捉えていると考えられる。しかし、原告は、被告との間の雇用契約に基づいて被告に対する労務提供をしたものであるところ、雇用契約は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって成立するものであるから（民法６２３条）、原告は、雇用契約に基づいて労働に従事することによって、雇用契約の相手方である被告に対する報酬請求権を取得し、被告は原告から労務提供を受けることと引き換えに原告に対する報酬支払債務を負うのであって、このように労務の提供が雇用契約に基づくものである以上、原告が被告に労務を提供したとしても、原告には損失がなく、被告には利得がないというべきであり、原告が開発したシステムについて被告が取引先からその代金を受領したとしても、原告の損失及び被告の利得の有無には何ら影響しないと認められる。 　したがって、原告のシステム開発に関する不当利得返還請求は、そもそもその前提を欠くと言わざるを得ず、原告の請求は理由がない。 ３　争点(2)（被告の安全配慮義務違反に基づく請求の可否）について (1)　前記第２、２(5)及び前記１(2)及び(3)のとおり、原告は、平成２２年２月下旬から同年３月頃には体調が悪いと感じるようになったものの、食欲不振や睡眠障害はなく、病院に行くほどの症状ではなかったこと、同年４月中旬には被告を退職することを決意し、退職前の有給休暇をとっていた同年５月から留学の準備を始め、同年６月から２か月ほど米国に語学留学をして何ら問題なく留学生活を送り、並行して、訴訟代理人弁護士に委任して、被告を相手方とする別件訴訟を提起したこと、上記語学留学からの帰国後、再び米国へ渡り約９か月の間米国の大学に留学していたこと、原告は、退職後も含めて、うつ病ないしうつ状態にあることについて、医師の診察を受けていないこと、別件訴訟の控訴審及び上告審を代理人を委任せずに自ら一人で遂行するなどしていたことが認められ、これらの事実を総合考慮すると、原告は、平成２２年２月下旬から同年３月頃には長時間勤務によりかなりの疲労を感じていたことが推認されるものの、退職前から留学準備を開始することができており、退職後まもなく実際に米国に留学して留学生活を送ることが可能であったのであるから、原告が、同４月頃、過重労働を原因としてうつ病を発症していたとか、労働能力を喪失していたなどと認めることは到底できない。 (2)　確かに、原告の勤務時間が、平成２２年２月度は２７５時間２１分（法定外労働時間は９１時間２１分）、同年３月度は３１６時間６分（法定外労働時間は１５６時間６分）、同年４月度は２８２時間４分（法定外労働時間は１０６時間４分）であったことについては当事者間に争いがなく、上記労働時間は、原告に対し、相当程度の負荷を与えるものであったと推認されるものである。しかし、原告は、同年２月下旬までは開発の進捗状況は順調であると認識していたのであるから、原告が特に負荷を感じていたのは同年２月下旬から退職を申し出るまでの２か月弱の期間であると推認され、この期間は比較的短いといえること、同年２月下旬以降はＥが開発を手伝い、また、テストを実施するなどしており、原告が全ての開発作業を一人で行っていたものではないこと、被告は、Ｈが開発から外れるにあたって結合テストの完了時期を半月程度遅らせるといったスケジュールの変更を行ったこと及び上記(1)で指摘したとおり、原告が、退職を申し出た後、うつ病を発症するなどの健康上の問題もなく海外留学していて、原告には、被告からの退職前後において、社会生活上の問題が生じていたとはいえないことからすると、原告が、被告からの退職時において、雇用主がその状態に陥ることを回避すべき義務を負う程度の過重労働の状態にあったということはできず、被告に安全配慮義務違反があったと認めることはできない。 　そして、原告が、平成２２年２月頃から同年４月頃の長時間労働に負荷を感じていたとしても、前記第２、２(5)のとおり、原告は、時間外労働及び深夜勤務に応じた割増賃金を受領しているのであり、それ以上に、金銭的補償を必要とするほどの精神的苦痛を生じたと認めるに足りる事情もない。 (3)　以上のとおり、安全配慮義務違反に基づく原告の請求は理由がない。 ４　争点(3)（「会員情報管理システム」の著作者は原告か被告か）について (1)　本件では、法人である被告の従業員である原告が、被告の発意に基づき、プログラムである「会員情報管理システム」を創作したことについては当事者間に争いがない。また、「会員情報管理システム」の著作者に関し、作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがあることはうかがえない。 　したがって、「会員情報管理システム」は著作権法１５条２項所定の職務著作に該当するから、上記プログラムの著作者は被告である。 (2)　この点に関して原告は、「会員情報管理システム」の作成時の状況に照らすと、同システムの著作者は原告と認められるべきであると主張する。 　しかし、仮に、職務著作の創作の過程において、法人等が従業員に対し、何らかの不法行為又は債務不履行に当たる行為をしたとしても、当該行為が別途損害賠償請求等の対象となる可能性があることはあっても、法人の上記行為により当該行為の存在が著作権法１５条２項の適用の可否に影響を及ぼすものでないことは明らかである。なお、本件においては、原告の被告に対する損害賠償請求に理由がないことは前記３で説示したとおりである。 (3)　また、原告は、被告が「会員情報管理システム」に著作権法１５条２項が適用されると主張することは権利濫用又は公序良俗に反するなどとも主張するが、「会員情報管理システム」は、著作権法１５条２項所定の要件を満たせば、職務著作として被告が著作者となるのであって、被告が原告に対して何らかの権利行使をしているものではないし、被告の主張いかんによって誰が著作者となるのかが左右されるものでもないから、本件はそもそも権利濫用が問題となる場面ではない。また、公序良俗とは、国家社会の一般的利益である公の秩序及び社会の一般的道徳観念である善良の風俗を意味し、公序良俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とされるものであるが（民法９０条）、「会員情報管理システム」について著作権法１５条２項が適用されて被告が著作者と認められること自体、何ら公序良俗に反するものではない。 　したがって、権利濫用又は公序良俗違反であるという原告の主張は、その前提を欠くといわざるを得ず、およそ採用することができない。 (4)　よって、原告は「会員情報管理システム」の著作者ではないから、その余の点について判断するまでもなく、原告が著作者であることを前提とする請求の趣旨３項の確認請求、並びに原告の著作者人格権（著作権法１８条〔公表権〕及び同法１９条〔氏名表示権〕）の侵害、若しくは同法１１３条６項違反を理由とする請求の趣旨第４項の差止請求はいずれも理由がない。 ５　争点(4)（保険金に関する請求の可否）について (1)　原告は、被告が加入した保険契約に基づいて受領した保険金について、原告が被告に支払請求できると主張しているところ、そもそもそのような請求権が存在するのか疑問を差し挟まざるを得ないものの、それを措いたとしても、前記第２、２(4)のとおり、被告は、本件事故に関し、ＡＩＵから２万９０００円の支払を受け、その全額と同額の金員を原告に支払っているから、被告には利得がない。 (2)　この点に関して原告は、被告は、１０万円以上の保険金の支払を受けたなどと主張するが、これを裏付ける証拠はなく、むしろ証拠（甲２４、乙７）及び調査嘱託の結果によれば、被告が、本件事故に関してＡＩＵから支払を受けた保険金の額は２万９０００円であると認められる。原告は、調査嘱託の結果に関し、ＡＩＵと被告が結託しているなどとも主張するが、これをうかがわせる証拠は全く存しない。 (3)　したがって、原告の保険金に関する請求は理由がない。 ６　争点(5)（原告による訴え提起前の照会に対する開示拒否が不法行為に当たるか）について (1)　この点に関する原告の主張は必ずしも明瞭ではないが、これを善解するに、原告は、原告が被告に対し、民事訴訟法１３２条の２第１項所定の訴え提起前における当事者照会を理由として、契約書等の開示を求めたのに対し、被告がそれに応じなかったことが、原告に対する不法行為に当たると主張しているものと解される。 (2)　ところで、同項は、「訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知を書面でした場合（中略）、その予告通知を受けた者に対し、（中略）、訴えの提起前に、訴えを提起した場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。」と定めているところ、同項に従って予告を受けた者は、訴えの提起をしようとする者からの照会に対し、回答をする訴訟法上の義務を負うと解されるから、照会に応じなかった場合には、訴え提起後の訴訟において、回答をしなかったという事実が、裁判所に弁論の全趣旨として考慮されることは考えられる。しかし、同項はそれ以上の義務を定めるものではなく、被告が、契約書等の開示や報酬金額の回答をしなかったことが、原告に対する不法行為に当たるというべき理由はない。また、そもそも、民事訴訟法１３２条の２第１項には、書面の開示に応じる義務は定められていないから、被告が、契約書等の書面を開示しなかったことは、同項の義務に違反するものではない。 (3)　したがって、被告が契約書等の書面の開示や報酬金額の照会に応じなかったことが、原告に対する不法行為を構成するということはできないから、この点に関する原告の請求は理由がない。 ７　結論 　以上のとおり、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 　裁判長裁判官　東海林保 　裁判官　廣瀬孝 　裁判官　勝又来未子 別紙　プログラム目録 １　会員情報管理システム 　ＢとＤが共同運営する「（システム名は省略）」のうち、視覚障害者、ボランティア、点字作成者及び図書館などの会員情報を管理・検索・閲覧するシステムに係るプログラム ２　知らせますケン 　被告が、平成２０年から平成２１年頃、Ｃからの発注を受けて開発したシステムに係るプログラム 別紙　技術目録 著作者の表示 　「NaClはシステムの設計と開発、運用のサポートを行っています。」 技術用語 　「ＯｐｅｎＩＤ」 　「ＬＤＡＰ・ＯｐｅｎＬＤＡＰ」 　「ＭｙＳＱＬ」 　「レプリケーション」 実現した機能の説明 　「シングルサインオンにより連携しています。」 　「複数のアプリケーションを１つの認証基盤でカバーしています。」 　「ユーザ情報はＭｙＳＱＬで管理しますが、データの入力・出力はＯｐｅｎＩＤサーバで行い、アプリケーションからはＬＤＡＰでユーザ情報の参照を行います」 　「１つのＩＤとパスワードで複数のアプリケーションが利用できます」 　「ユーザの情報が変わる事があっても、アプリケーション側で個別に情報を入れ替える必要がありません。」 　「複数のアプリケーションに認証を提供」 　「携帯電話、パソコンはＯｐｅｎＩＤ、アプリケーションはＬＤＡＰで認証利用」 　「認証基盤は常に同期」

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