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| 【事件名】スマホケースの独占的利用許諾事件 【年月日】平成２８年９月２８日 東京地裁 平成２７年（ワ）第４８２号 販売差止等請求事件 （口頭弁論終結日 平成２８年７月２２日） 判決 原告 Ａ（以下「原告Ａ」という。） 原告 Ｂ（以下「原告Ｂ」という。） 原告 Ｃ（以下「原告Ｃ」という。） 原告 Ｄ（以下「原告Ｄ」という。） 原告 株式会社フォックスジャム（以下「原告会社」という。） 上記五名訴訟代理人弁護士 神田知宏 同 田村有加吏 同訴訟復代理人弁護士 山崎臨在 被告 株式会社ＬＵＸＥ 同訴訟代理人弁護士 齋藤健太郎 主文 １(1) 被告は、別紙１被告商品目録記載１の各商品を製造し、又は譲渡してはならない。 (2) 被告は、別紙１被告商品目録記載１の各商品を撮影した写真データを送信可能化し、又は自動公衆送信してはならない。 (3) 被告は、別紙１被告商品目録記載１の各商品の製造に用いる原版データ、製造済み商品及び商品を撮影した写真データを廃棄せよ。 (4) 被告は、原告Ａに対し、４万０５００円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２(1) 被告は、別紙１被告商品目録記載２の各商品を製造し、又は譲渡してはならない。 (2) 被告は、別紙１被告商品目録記載２の各商品を撮影した写真データを送信可能化し、又は自動公衆送信してはならない。 (3) 被告は、別紙１被告商品目録記載２の各商品の製造に用いる原版データ、製造済み商品及び商品を撮影した写真データを廃棄せよ。 (4) 被告は、原告Ｂに対し、９万６０００円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３(1) 被告は、別紙１被告商品目録記載３の各商品を製造し、又は譲渡してはならない。 (2) 被告は、別紙１被告商品目録記載３の各商品を撮影した写真データを送信可能化し、又は自動公衆送信してはならない。 (3) 被告は、別紙１被告商品目録記載３の各商品の製造に用いる原版データ、製造済み商品及び商品を撮影した写真データを廃棄せよ。 (4) 被告は、原告Ｃに対し、１２万２５００円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４(1) 被告は、別紙１被告商品目録記載４の各商品を製造し、又は譲渡してはならない。 (2) 被告は、別紙１被告商品目録記載４の各商品を撮影した写真データを送信可能化し、又は自動公衆送信してはならない。 (3) 被告は、別紙１被告商品目録記載４の各商品の製造に用いる原版データ、製造済み商品及び商品を撮影した写真データを廃棄せよ。 (4) 被告は、原告Ｄに対し、４万２０００円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告は、原告会社に対し、５９万６４２４円及びうち５８万８５７６円に対する平成２７年９月６日から、うち７８４８円に対する同月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ７ 訴訟費用はこれを１０分し、その１を原告Ａの、その１を原告Ｂの、その１を原告Ｃの、その１を原告Ｄの、その２を原告会社の各負担とし、その余を被告の負担とする。 ８ この判決は、第１項(1)、(2)及び(4)、第２項(1)、(2)及び(4)、第３項(1)、(2)及び(4)、第４項(1)、(2)及び(4)、並びに第５項に限り、仮に執行することができる。 ９ 原告Ａ、原告Ｂ及び原告Ｃのために、この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告Ａの請求 (1) 主文第１項(1)ないし(3)と同旨 (2) 被告は、原告Ａに対し、７５万０６００円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告Ｂの請求 (1) 主文第２項(1)ないし(3)と同旨 (2) 被告は、原告Ｂに対し、１９６万９２００円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告Ｃの請求 (1) 主文第３項(1)ないし(3)と同旨 (2) 被告は、原告Ｃに対し、１９７万７０００円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告Ｄの請求 (1) 主文第４項(1)ないし(3)と同旨 (2) 被告は、原告Ｄに対し、１０５万２４００円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告会社の請求 (1) 被告は、別紙１被告商品目録記載５の各商品を製造し、又は譲渡してはならない。 (2) 被告は、別紙１被告商品目録記載５の各商品を撮影した写真データを送信可能化し、又は自動公衆送信してはならない。 (3) 被告は、別紙１被告商品目録記載５の各商品の製造に用いる原版データ、製造済み商品及び商品を撮影した写真データを廃棄せよ。 (4) 被告は、原告会社に対し、１１３万４１０８円及びこれに対する平成２７年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は、別紙２著作物目録記載の各絵画（以下、個別には、同目録の番号に対応して「本件著作物１の１」などといい、同目録記載の各絵画を総称して「本件各著作物」と、それらの著作権を総称して「本件各著作権」という。）に関し、本件著作物１の１及び同１の２の著作者であり、それらの著作権を有すると主張する原告Ａ、本件著作物２の１ないし同２の６の著作者であり、それらの著作権を有すると主張する原告Ｂ、本件著作物３の１ないし同３の６の著作者であり、それらの著作権を有すると主張する原告Ｃ、本件著作物４の１ないし同４の３の著作者であり、それらの著作権を有すると主張する原告Ｄ、及び本件各著作物について、それらの著作権者から独占的に利用することの許諾を受けた（以下、当該許諾に基づく権利を「独占的利用権」という。）と主張する原告会社が、別紙１被告商品目録記載の各スマートフォン用ケース（以下、個別には、同目録の番号に対応して「被告商品１－00396」などといい、また、同目録記載１の各商品を併せて「被告商品１」と、同目録記載２の各商品を併せて「被告商品２」と、同目録記載３の各商品を併せて「被告商品３」と、同目録記載４の各商品を併せて「被告商品４」と、同目録記載５の各商品を併せて「被告商品５」という。なお、同目録記載の各商品を総称して「被告各商品」ということがある。）に印刷された図柄は本件各著作物の複製物であるから、被告が被告各商品を製造及び譲渡する行為は本件各著作権（複製権、譲渡権）を侵害する行為であり、被告が被告各商品を撮影した写真データをウェブサイトにアップロードする行為は本件各著作権（公衆送信権）を侵害する行為であるほか、被告の上記行為は原告会社が有する本件各著作物の独占的利用権を侵害する行為であり、また、被告の上記各行為のうち、本件著作物１の１及び同１の２に係るものは同著作物についての原告Ａの著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）を侵害する行為、本件著作物２の１ないし同２の６に係るものは同著作物についての原告Ｂの著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）を侵害する行為、本件著作物３の１ないし同３の６に係るものは同著作物についての原告Ｃの著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）を侵害する行為、本件著作物４の１ないし同４の３に係るものについては同著作物についての原告Ｄの著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）を侵害する行為であるなどと主張して、①原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄが、著作権法１１２条１項に基づき、前記第１の１ないし４の各(1)及び(2)のとおり、被告商品１ないし同４の複製及び譲渡の差止め並びに被告商品１ないし同４を撮影した写真データの送信可能化及び自動公衆送信の差止めを求め、また、同条２項に基づき、前記第１の１ないし４の各(3)のとおり、被告商品１ないし同４の製造に用いる原版データ、製造済み商品及び商品を撮影した写真データの各廃棄を求め、②原告会社が、本件著作物５ないし同２８の２の各著作権者に代位して差止請求権及び廃棄請求権を行使するとして、前記第１の５の(1)及び(2)のとおり、被告商品５の複製及び譲渡の差止め並びに被告商品５を撮影した写真データの送信可能化及び自動公衆送信の差止めを求め、前記第１の５の(3)のとおり、被告商品５の製造に用いる原版データ、製造済み商品及び商品を撮影した写真データの各廃棄を求め、③原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄが、著作権及び著作者人格権の各不法行為による各損害賠償請求権に基づき、前記第１の１ないし４の各(4)のとおり、被告に対し、損害賠償金（請求額は、原告Ａにつき７５万０６００円〔著作権侵害による逸失利益６００円、無形損害（著作権侵害と著作者人格権侵害を選択的に主張するものと解される。原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄについても同様。）６０万円及び弁護士費用１５万円の合計〕、原告Ｂにつき１９６万９２００円〔著作権侵害による逸失利益１万９２００円、無形損害１８０万円及び弁護士費用１５万円の合計〕、原告Ｃにつき１９７万７０００円〔著作権侵害による逸失利益２万７０００円、無形損害１８０万円及び弁護士費用１５万円の合計〕、原告Ｄにつき１０５万２４００円〔著作権侵害による逸失利益２４００円、無形損害９０万円及び弁護士費用１５万円の合計〕）及びこれに対する平成２７年９月６日（本件訴状送達の日の翌日）を起算日とする民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、④原告会社が、本件各著作物についての独占的利用権の侵害を理由とする不法行為による損害賠償請求権に基づき、前記第１の５の(4)のとおり、被告に対し、損害賠償金１１３万４１０８円（独占的利用権の侵害による逸失利益８３万４１０８円及び弁護士費用３０万円の合計）及びこれに対する平成２７年９月６日（本件訴状送達の日の翌日）を起算日とする民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実等（当事者間に争いがないか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等） (1) 当事者 ア 原告ら (ア) 原告会社は、インターネットを利用してスマートフォン用ケースの販売等を行う株式会社である。 (イ) 原告Ａは、イタリア共和国に在住するアーティストである。 (ウ) 原告Ｂは、インドネシア共和国に在住するアーティストである。 (エ) 原告Ｃは、オランダ王国に在住するアーティストである。 (オ) 原告Ｄは、我が国に在住するアーティストである。 イ 被告 被告は、日用品の販売等を行う株式会社である。 (2) 本件各著作物 次の表の「番号」欄記載の各著作物（本件各著作物）は、インターネット上のウェブサイト「Ｓｏｃｉｅｔｙ６」において、それぞれ対応する「提供者」欄に記載の者により提供された（ｂｙ）ものとして公表された美術の著作物である（甲１の１ないし２８の２。提供者の標記は原告が提出した訳文による。）。
(3) 被告の行為 被告は、インターネット上のウェブサイトである別紙３ウェブサイト目録各記載の各ウェブサイト（以下、併せて「本件各ウェブサイト」という。）上に本件各著作物の画像データをアップロードして、本件各著作物を図柄として印刷したスマートフォン用ケースの販売の申出をし、平成２５年６月１日から平成２７年９月３０日までの間に、別紙４販売数量一覧表の「合計」欄に記載された数量の被告各商品を製造して販売した（甲２９の１ないし３８の３）。 なお、別紙１被告商品目録に記載された番号のうち、枝番号（例えば、被告商品１－00396の場合の「00396」などを指す。）は、被告が販売の申出をしたスマートフォン用ケースに印刷される本件各著作物のデザインを特定する番号である。 ３ 争点 (1) 本件各著作物の著作者及び著作権者（争点１） (2) 原告会社は、本件各著作物について独占的利用権を有するか（争点２） (3) 被告が被告各商品を製造し、販売した行為は、本件各著作権（複製権、譲渡権）又は独占的利用権を侵害する行為に当たるか（争点３） (4) 被告は、被告各商品を撮影した写真データを本件各ウェブサイト上にアップロードしたか、また、同行為が本件各著作権（公衆送信権）を侵害する行為に当たるか（争点４） (5) 被告の行為が原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）を侵害する行為に当たるか（争点５） (6) 原告会社は、本件著作物５ないし同２８の２の各著作権者に代位して、差止請求権及び廃棄請求権を行使できるか（争点６） (7) 差止め及び廃棄の必要性が認められるか（争点７） (8) 原告らが受けた損害の額（争点８） ４ 争点に対する当事者の主張 (1)争点１（本件各著作物の著作者及び著作権者）について 【原告らの主張】 ア 原告Ａは、本件著作物１の１及び同１の２を創作した著作者であり、これらの著作権者である。 イ 原告Ｂは、本件著作物２の１ないし同２の６を創作した著作者であり、これらの著作権者である。 ウ 原告Ｃは、本件著作物３の１ないし及び同３の６を創作した著作者であり、これらの著作権者である。 エ 原告Ｄは、本件著作物４の１ないし同４の３を創作した著作者であり、これらの著作権者である。 オ 本件著作物５ないし同２８の２は、前記２(2)記載の表中、これらの著作物に対応する「提供者欄」記載の者（アーティスト）が創作した著作物であり、「提供者」欄記載の者（アーティスト）がそれぞれ本件著作物５ないし同２８の２の著作権者である。 【被告の主張】 いずれも不知。 (2) 争点２（原告会社は、本件各著作物について独占的利用権を有するか）について 【原告会社の主張】 原告会社は、本件著作物１の１ないし同４の３について、その著作権者である原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄから、それぞれ独占的利用権を付与されており、また、本件著作物５ないし同２８の２についても、次のとおり、その著作権者である各アーティストから、それぞれ独占的利用権を付与されている。 すなわち、原告会社の代表者であるγ（以下「γ」という。）は、別紙５独占的利用権の取得日一覧表の各「アーティスト」欄記載のアーティストに対して契約書のひな形（甲４１。以下「本件契約書案」という。）を電子メールにより送付し、対応する「包括的な契約成立日」欄記載の日に、本件契約書案に各アーティストが署名した契約書を受領した上（甲４２〔枝番号を含む。〕。なお、一部のアーティストについては、契約書を受領していない。）、「ウェブページ掲載開始日」に、対応する「本件著作物」欄各記載の著作物を用いたスマートフォン用ケースを原告会社の運営するウェブサイトに掲載してその販売を開始した（甲４３）。 これにより、原告会社は、別紙５独占的利用権の取得日一覧表の「本件著作物」欄記載の各著作物について、対応する「独占的利用権が発生した日」欄記載の日に、独占的利用権を有するに至った（なお、原告会社が設立されたのは平成２４年１０月１日であるから、同日より前に独占的利用権を取得したのはγである。γは、原告会社の設立時に、アーティストらの黙示の同意の下に、当時取得していた独占的利用権を原告会社に現物出資して承継させたものである。）。 【被告の主張】 原告会社の主張は、いずれも否認する。 原告会社は、本件著作物５ないし同２８の２についての独占的利用権に関して、本件契約書案の文面等に基づいて縷々主張しているところ、同文面は、アーティストが「another determinably competitive party」と契約を締結してはならないとし、「明らかに競合すると認められる態様で第三者に許諾しない」と翻訳されているが、「exclusive license」（排他的利用許諾）などとは記載されておらず、「明らかに競合する」という定義から外れる相手には許諾可能と解釈できる。また、原告会社は、γが個人で取得した独占的利用権について、原告会社の設立時に、アーティストらの黙示の同意の下に、原告会社に現物出資して承継させたと主張するが、現物出資した旨の原告会社の定款が証拠として提出されているわけでもなく、黙示の同意があったという点についても、書面による契約がなくとも独占的利用権の取得を認めることとなり不当である。 (3) 争点３（被告が被告各商品を製造し、販売した行為は、本件各著作権〔複製権、譲渡権〕又は独占的利用権を侵害する行為に当たるか） 【原告らの主張】 別紙４販売数量一覧表の「被告商品」欄記載の商品（スマートフォン用ケース）は、それぞれ対応する「本件著作物」欄記載の著作物（同欄記載の番号〔枝番を含む。〕は、別紙２著作物目録の番号〔枝番を含む。〕に対応するものである。）の複製物であるから、被告が同一覧表のとおり被告各商品を製造して販売した行為は、いずれも同一覧表の「アーティスト」欄記載のアーティストが有する著作権（複製権及び譲渡権）を侵害する行為である。 また、被告は、平成２５年７月９日までに、原告会社が本件各著作物について独占的利用権を有することを認識したが（甲４４）、その後も被告各商品の製造及び販売を継続したものであるから、被告は、被告各商品を製造して販売する行為により、故意に、原告会社が本件各著作物について有する独占的利用権を侵害したものである。 【被告の主張】 原告らの主張は、否認し、争う。 争点２【被告の主張】で述べたとおり、原告会社の独占的利用権は認められないし、仮に、原告会社に独占的利用権が認められたとしても、被告は、βから本件著作物２８の１及び同２８の２の利用につき許諾を受けているから、少なくともこれらの著作物についての独占的利用権の侵害は認められない。 (4) 争点４（被告は、被告各商品を撮影した写真データを本件各ウェブサイト上にアップロードしたか、また、同行為が本件各著作権〔公衆送信権〕を侵害する行為に当たるか）について 【原告らの主張】 被告が別紙４販売数量一覧表の「被告商品」欄記載の商品を撮影した写真データを本件各ウェブサイトにアップロードした行為は、対応する「アーティスト」欄記載のアーティストの著作権（公衆送信権）を侵害する行為である。 【被告の主張】 原告らの主張は、否認する。 被告が本件各著作物のデジタルデータを本件各ウェブサイトにアップロードした事実はあるが、被告は、顧客から注文を受けてからスマートフォン用ケースにデザインを印刷して被告各商品を製造していたから、被告各商品を撮影した写真データを本件各ウェブサイトにアップロードした事実はない。 (5) 争点５（被告の行為が原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの著作者人格権〔氏名表示権、同一性保持権〕を侵害する行為に当たるか）について 【原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの主張】 被告は、本件著作物１の１ないし４の３の複製物である被告商品１ないし同４を製造して販売し、また、これらを撮影した写真データを本件各ウェブサイトにアップロードしていたところ、いずれの行為の際にも著作者である原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ又は原告Ｄの氏名又は雅名を表示しなかった。また、本件著作物１の１ないし４の３の一部のみを利用する行為は、著作者の意に沿わない改変に当たる。 したがって、被告の上記各行為により、原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）がそれぞれ侵害された。 【被告の主張】 製造、販売及び本件各ウェブサイトへのアップロードに際し、原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの氏名又は雅名を表示しなかったことは認めるが、デザイン自体に大きな変更はない。 (6) 争点６（原告会社は、本件著作物５ないし同２８の２の各著作権者に代位して、差止請求権及び廃棄請求権を代位行使できるか）について 【原告会社の主張】 前記争点２【原告会社の主張】において述べたとおり、原告会社は、別紙５（独占的利用権の取得日一覧表）の「本件著作物」欄記載の各著作物について、独占的利用権を取得しているところ、原告会社が本件各著作物の著作権者に送付した本件契約書案（甲４１）には、「第三者が著作物の権利を侵害した場合には、これに対処します。」との条項があり、これは、原告会社が、別紙５の「アーティスト」欄記載の各アーティストに対して、第三者が本件各著作物の利用をした場合に、その排除を求めることができる債権を有していることを前提とするものである。 したがって、原告会社は、上記各アーティストに代位して、被告に対し、本件著作物５ないし同２８の２に係る著作権（複製権、譲渡権、公衆送信権）の侵害行為の差止め及び侵害の行為を組成した物の廃棄を求めることができるというべきである。 【被告の主張】 原告会社の主張は、否認し、争う。 原告会社が本件著作物５ないし同２８の２について独占的利用権を取得しているものとは認められない。 (7) 争点７（差止め及び廃棄の必要性が認められるか）について 【原告らの主張】 被告は、現に被告各商品の製造、譲渡及び譲渡の申出を継続しており、又はそのおそれがあるから、被告による被告各商品の製造及び譲渡、被告各商品を撮影した写真データの送信可能化及び自動公衆送信を差し止める必要があり、また、これを十全ならしめるため、被告各商品の製造に用いる原版データ、製造済み商品及び商品を撮影した写真データを廃棄させる必要がある。 【被告の主張】 原告らの主張は、否認し、争う。 被告は、本件訴状を受領した時点で、直ちに本件各ウェブサイトから本件各著作物のデータを削除し、被告各商品の製造及び販売を停止したから、差止め及び廃棄の必要性はない。 (8) 争点８（原告らが受けた損害の額）について 【原告らの主張】 ア 原告Ａが受けた損害の額（合計７５万０６００円） (ア) 逸失利益（６００円） 原告Ａが本件著作物１の１及び１の２の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１４条３項）は、適法に許諾した場合の許諾料の２倍である６００円を下ることはない。 被告は、本件著作物１の２の複製物である被告商品１－01429 を１個販売したから、原告Ａが受けた逸失利益の損害は、６００円×１個＝６００円である。 (イ) 無形的損害（６０万円） 原告Ａは、本件著作物１の１及び同１の２についての著作権又は著作者人格権が侵害されることにより、６０万円の無形的損害を受けた。 (ウ) 弁護士費用（１５万円） １５万円が損害として認められるべきである。 イ 原告Ｂが受けた損害の額（合計１９６万９２００円） (ア) 逸失利益（１万９２００円） 原告Ｂが本件著作物２の１ないし同２の６の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は、適法に許諾した場合の許諾料の２倍である６００円を下ることはない。 被告は、本件著作物２の１ないし同２の４又は同２の６の複製物である被告商品２－00182、同２－00183、同２－00225、同２－00254 及び同２－01619 を併せて３２個販売したから、原告Ｂが受けた逸失利益の損害は、６００円×３２個＝１万９２００円である。 (イ) 無形的損害（１８０万円） 原告Ｂは、本件著作物２の１ないし同２の６についての著作権又は著作者人格権が侵害されることにより、１８０万円の無形的損害を受けた。 (ウ) 弁護士費用（１５万円） １５万円が損害として認められるべきである。 ウ 原告Ｃが受けた損害の額（合計１９７万７０００円） (ア) 逸失利益（２万７０００円） 原告Ｃが本件著作物３の１ないし同３の６の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は、適法に許諾した場合の許諾料の２倍である６００円を下ることはない。 被告は、本件著作物３の２ないし同３の６の複製物である被告商品３－00072、同３－00073、同３－00104、同３－00678 及び同３－00820 を併せて４５個販売したから、原告Ｃが受けた逸失利益の損害は、６００円×４５個＝２万７０００円である。 (イ) 無形的損害（１８０万円） 原告Ｃは、本件著作物３の１ないし同３の６についての著作権又は著作者人格権が侵害されることにより、１８０万円の無形的損害を受けた。 (ウ) 弁護士費用（１５万円） １５万円が損害として認められるべきである。 エ 原告Ｄが受けた損害の額（合計１０５万２４００円） (ア) 逸失利益（２４００円） 原告Ｄが本件著作物４の１ないし同４の３の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は、適法に許諾した場合の許諾料の２倍である６００円を下ることはない。 被告は、本件著作物４の１ないし同４の３の複製物である被告商品４－00052、同４－00106 及び同４－00506 を併せて４個販売したから、原告Ｄが受けた逸失利益の損害は、６００円×４個＝２４００円である。 (イ) 無形的損害（９０万円） 原告Ｄは、本件著作物４の１ないし同４の３についての著作権又は著作者人格権が侵害されることにより、９０万円の無形的損害を受けた。 (ウ) 弁護士費用（１５万円） １５万円が損害として認められるべきである。 オ 原告会社が受けた損害の額（合計１１３万４１０８円） (ア) 逸失利益（８３万４１０８円） 原告会社は、本件各著作物について独占的利用権を有していたところ、被告は、本件各著作物の複製物である被告各商品を合計４２６個販売して、原告会社の独占的利用権を侵害した。独占的利用権の侵害による損害の算定については、著作権法１１４条１項の類推適用が認められるべきところ、被告による侵害行為（被告各商品の譲渡）がなければ、原告会社は、本件各著作物を利用したスマートフォン用ケースを同数販売することができ、その単位数量当たりの利益の額は、１個あたり９５８円である（３５２８円〔販売価格〕－１０００円〔印刷代〕－３００円〔アーティストへのロイヤリティ〕－２７０円〔梱包作業・資材費〕）。 したがって、被告による被告各商品の販売により原告会社が受けた損害の額は、１９５８円×４２６個＝８３万４１０８円である。 (イ) 弁護士費用（３０万円） ３０万円が損害として認められるべきである。 【被告の主張】 被告各商品の販売数量は認めるが、損害の額については争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件各著作物の著作者及び著作権者）について 次表の「証拠」欄記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次表の「本件各著作物」欄記載の著作物は、対応する「著作者兼著作権者」がその著作者であり、著作権者であると認められる。
なお、原告Ａ、原告Ｂ及び原告Ｃは、我が国に常居所を有していないところ、被告による行為が同原告らに対する著作権及び著作者人格権侵害の不法行為を構成するとして、不法行為による損害賠償請求権、差止請求権及び廃棄請求権を行使するとしている。これらの請求権の有無の判断は、同原告らが主張するところの不法行為の主要な部分である、被告による被告各商品の製造、譲渡等が行われた我が国の法を準拠法とするのが相当である（法の適用に関する通則法１７条）。 また、上記「著作者兼著作権者」欄に記載の者（アーティスト）は、原告Ｄを除き、我が国には常居所を有していないが、次項で問題となる原告会社の本件各著作物についての独占的利用権の有無の判断は、我が国における著作物の利用に関する契約の成否及び内容に係るものであることに鑑みると、上記アーティストとγ又は原告会社との間で著作物の利用に関する契約が締結されたとうかがわれる外形的な事実関係が認められるときは、我が国の法を準拠法とする旨の黙示の合意（法の適用に関する通則法７条にいう当事者による準拠法の選択）が認められるものと解して、検討するのが相当というべきである。 ２ 争点２（原告会社は、本件各著作物について、独占的利用権を有するか）について (1) 本件著作物５について 証拠（甲４２の５、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物５の著作権者であるＥは、平成２４年８月２３日、γとの間で、「１．制作物の一部または全体を無断で変更しません。変更する場合は権利者と協議の上、変更いたします。但し販促に必要な範囲において見出しの付加、素材編集は行えるものとします。」「２．権利者に許諾を得た範囲内での販売利用を致します。使用条件以外の利用・複製は、使用料金を含め改めて制作者に使用許諾を得ます。」「３．許諾に基づく商品等の販売時期・価格・広告宣伝方法、その他販売方法については弊社が決定出来るものとします。但し、これらの決定にあたり、権利者のイメージを損なうことのないよう配慮します。」「６．第三者が著作物の権利を侵害した場合には、これに対処します。」「８．権利者は契約期間中に日本国内において、本許諾と明らかに競合すると認められる態様で第三者に許諾しないものとします。」との規定（以下、上記５規定を「本件各規定」という。）に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。300yen (JPY) per smart phone case product.」との規定のある「著作権利用規約及び契約」と題する書面を取り交わし、γは、同年９月２７日、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物５の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。 上記書面は、Ｅにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースをγが製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、γは、本件著作物５について現に利用を開始したと認められるから、γは、平成２４年９月２７日、本件著作物５について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。 (2) 本件著作物６について 証拠（甲４２の６、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物６の著作権者であるＦは、平成２４年１１月２４日、原告会社との間で、本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。Our company will pay 300 Yen for every product sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし、原告会社は、同日、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物６の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。 上記書面は、Ｆにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物６について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、平成２４年１１月２４日、本件著作物６について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。 (3) 本件著作物７の１ないし同７の５について 証拠（甲４２の７の１、４２の７の２、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物７の１ないし同７の５の著作権者であるＧは、平成２４年９月１１日、γとの間で、本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。300yen (JPY) per smart phone case product.」との規定のある「著作権利用規約及び契約」と題する書面を取り交わし、γ又は原告会社は、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物７の１ないし同７の５の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した（販売を開始した日は、本件著作物７の１及び同７の２の複製物は平成２５年２月２日、同７の３の複製物は平成２４年９月２９日、同７の４及び同７の５の複製物は平成２５年９月１４日である。）事実が認められる。 上記書面は、Ｇにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースをγが製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、γ又は原告会社は、本件著作物７の１ないし同７の５について現に利用を開始したと認められるから、γ又は原告会社は、本件著作物７の１ないし同７の５について、独占的利用権を取得した（取得した日は、本件著作物７の１及び同７の２について平成２５年２月２日、同７の３について平成２４年９月２９日、同７の４及び同７の５について平成２５年９月１４日である。）と認めるのが相当である。 (4) 本件著作物８について 証拠（甲４１、４２の８、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物８の著作権者であるＨは、原告会社から本件各規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面の提示を受け、平成２５年１月１９日までに、同書面に記載された条項を承諾する旨を表示した事実が認められ、原告会社が、同月２０日、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物８の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。 上記書面は、Ｈにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物８について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、平成２５年１月２０日、本件著作物８について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。 (5) 本件著作物９の１ないし同９の３について 証拠（甲４１、４２の９の１、４２の９の２、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物９の１ないし同９の３の著作権者であるＩは、平成２５年１１月１８日、原告会社との間で、本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。Smart Phones Case: 300 Yen for every product sold. Throw Pillows: 200 Yen for every products sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし、原告会社は、同月２２日、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物９の１ないし同９の３の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。 上記書面は、Ｉにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物９の１ないし同９の３について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、平成２５年１１月２２日、本件著作物９の１ないし同９の３について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。 (6) 本件著作物１０について 証拠（甲４２の１０の１、４２の１０の２、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物１０の著作権者であるＪは、平成２６年１月２０日、原告会社との間で、本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。Smart Phones Case: 300 Yen for every product sold. Throw Pillows: 200 Yen for every products sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし、原告会社は、同月１９日、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物１０の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。 上記書面は、Ｊにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物１０について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、平成２６年１月２０日に、本件著作物１０について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。 (7) 本件著作物１３について 証拠（甲４２の１３、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物１３の著作権者であるＭは、平成２５年４月２４日、原告会社との間で、本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。Our company will pay 300 Yen for every product sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし、原告会社は、同月２５日、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物１３の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。 上記書面は、Ｍにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物１３について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、平成２５年４月２５日、本件著作物１３について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。 (8) 本件著作物１４の１及び同１４の２について 証拠（甲４１、４２の１４、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物１４の１及び同１４の２の著作権者であるＮは、平成２５年１月１８日、原告会社との間で、本件各規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし、原告会社は、同月１９日、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物１４の１及び同１４の２の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。 上記書面は、Ｎにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物１４の１及び同１４の２について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、平成２５年１月１９日、本件著作物１４の１及び同１４の２について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。 (9) 本件著作物１８について 証拠（甲４２の１８の１、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物１８の著作権者であるＲ１らは、平成２４年１１月２４日、原告会社との間で、本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。Our company will pay 300 Yen for every product sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし、原告会社は、その頃、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物１８の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。 上記書面は、Ｒ１らにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物１８について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、平成２４年１１月２４日、本件著作物１８について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。 (10) 本件著作物１９について 証拠（甲４２の１９の１、４２の１９の２、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物１９の著作権者であるＳは、平成２６年１月１１日、原告会社との間で、本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。Smart Phones Case: 300 Yen for every product sold. Throw Pillows: 300 Yen for every products sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし、原告会社は、同月１４日、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物１９の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。 上記書面は、Ｓにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物１９について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、平成２６年１月１４日、本件著作物１９について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。 (11) 本件著作物２０について 証拠（甲４１、４２の２０の１、４２の２０の２、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物２０の著作権者であるＴは、平成２５年１月１１日、原告会社との間で、本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。We will pay 300 Yen for every product sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし、原告会社は、同月２３日、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物２０の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。 上記書面は、Ｔにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物２０について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、平成２５年１月１１日、本件著作物２０について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。 (12) 本件著作物２２の１、同２２の２について 証拠（甲４２の２２の１、４２の２２の２、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物２２の１及び同２２の２の著作権者であるＶは、平成２５年１月２３日、原告会社との間で、本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。Our company will pay 300 Yen for every product sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし、原告会社は、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物２２の１及び同２２の２の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した（販売を開始した日は、本件著作物２２の１の複製物は平成２５年８月８日、同２２の２の複製物は平成２６年１１月１２日である。）事実が認められる。 上記書面は、Ｖにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物２２の１及び同２２の２について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、本件著作物２２の１及び同２２の２について、独占的利用権を取得した（取得した日は、本件著作物２２の１について平成２５年８月８日、同２２の２について平成２６年１１月１２日である。）と認めるのが相当である。 (13) 本件著作物２３の１ないし同２３の５について 証拠（甲４１、４２の２３、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物２３の１ないし同２３の５の著作権者であるＷは、平成２４年１１月１日、原告会社との間で、本件各規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし、原告会社は、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物２３の１ないし同２３の５の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した（販売を開始した日は、本件著作物２３の１及び同２３の５の複製物は平成２５年７月４日、同２３の２の複製物は平成２４年１１月２日、同２３の３及び同２３の４の複製物は平成２４年１０月１５日である。）事実が認められる。 上記書面は、Ｗにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物２３の１ないし２３の５について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、本件著作物２３の１ないし同２３の５について、独占的利用権を取得した（取得した日は、本件著作物２３の１及び同２３の５について平成２５年７月４日、同２３の２について平成２４年１１月２日、同２３の３及び同２３の４について平成２４年１０月１５日である。）と認めるのが相当である。 (14) 本件著作物２４の１及び同２４の２について 証拠（甲４１、４２の２４の１、４２の２４の２、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物２４の１及び同２４の２の著作権者であるＸは、原告会社から本件各規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面の提示を受け、平成２５年１月１８日までに、同書面に記載された条項を承諾する旨を表示した事実が認められ、原告会社が、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物２４の１及び同２４の２の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した（販売を開始した日は、本件著作物２４の１の複製物は平成２５年１月２６日、同２４の２の複製物は同年６月１６日である。）事実が認められる。 上記書面は、Ｘにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物２４の１及び同２４の２について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、本件著作物２４の１及び同２４の２について、独占的利用権を取得した（取得した日は、本件著作物２４の１について平成２５年１月２６日、同２４の２について同年６月１６日である。）と認めるのが相当である。 (15) 本件著作物２５の１ないし同２５の８について 証拠（甲４２の２５の２、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物２５の１ないし同２５の８の著作権者であるＹは、平成２４年９月３日、γとの間で、本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。300yen (JPY) per smart phone case product.」との規定のある「著作権利用規約及び契約」と題する書面を取り交わし、γ又は原告会社は、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物２５の１ないし同２５の８の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した（販売を開始した日は、本件著作物２５の１、同２５の２及び同２５の７の複製物は平成２４年１２月１６日、同２５の３及び同２５の６の複製物は同年９月３０日、同２５の４及び同２５の５の複製物は平成２５年２月１９日、同２５の８の複製物は同年１１月２９日である。）事実が認められる。 上記書面は、Ｙにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースをγが製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、γ又は原告会社は、本件著作物２５の１ないし同２５の８について現に利用を開始したと認められるから、γ又は原告会社は、本件著作物２５の１ないし同２５の８について、独占的利用権を取得した（取得した日は、本件著作物２５の１、同２５の２及び同２５の７について平成２４年１２月１６日、同２５の３及び同２５の６について同年９月３０日、同２５の４及び同２５の５について平成２５年２月１９日、同２５の８について同年１１月２９日である。）と認めるのが相当である。 (16) 本件著作物２６について 証拠（甲４２の２６の１、４２の２６の２、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物２６の著作権者であるＺは、平成２６年２月２０日、原告会社との間で、本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。Our company will pay 300 Yen for every product sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし、原告会社は、同年３月８日、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物２６の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。 上記書面は、Ｚにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物２６について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、平成２６年３月８日、本件著作物２６について、独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。 (17) 本件著作物２７について 証拠（甲４２の２７の１、４２の２７の２、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物２７の著作権者であるαは、平成２４年１１月１日、原告会社との間で、本件各規定に加えて「著作物の利用許諾の対価として以下の支払いを行う。We will pay 300 Yen for every product sold.」との規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面を取り交わし、原告会社は、同月２日、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物２７の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した事実が認められる。 上記書面は、αにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物２７について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、平成２４年１１月２日、本件著作物２７について独占的利用権を取得したと認めるのが相当である。 (18) 本件著作物２８の１及び同２８の２について 証拠（甲４１、４２の２８の１、４２の２８の２、４３）及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物２８の１及び同２８の２の著作権者であるβは、原告会社から本件各規定のある「著作権利用規約及び合意書」と題する書面の提示を受け、平成２４年１１月２４日までに、同書面に記載された条項を承諾する旨を表示した事実が認められ、原告会社が、自身が運営するウェブサイトにおいて、本件著作物２８の１及び同２８の２の複製物であるスマートフォン用ケースの販売を開始した（販売を開始した日は、本件著作物２８の１の複製物は平成２４年１２月２７日、同２８の２の複製物は同月２日である。）事実が認められる。 上記書面は、βにおいて、自己の著作物を複製したスマートフォン用ケースを原告会社が製造し、日本国内において販売し、また広告や宣伝などスマートフォン用ケースを販売する際に通常想定される範囲内において同著作物を利用することを許諾した上、これと同一の利用態様については、日本国内において他の者には重ねて許諾しない旨を約するものと評価でき、同合意に基づき、原告会社は、本件著作物２８の１及び同２８の２について現に利用を開始したと認められるから、原告会社は、本件著作物２８の１及び同２８の２について、独占的利用権を取得した（取得した日は、本件著作物２８の１について平成２４年１２月２７日、同２８の２について同月２日である。）と認めるのが相当である。 (19) 本件著作物１１、同１２の１、同１２の２、同１５、同１６、同１７、同２１の１、同２１の２について 原告会社は、上記各著作物について原告会社が独占的利用権を有すると主張するが、原告会社と上記各著作物の著作権者との間で独占的利用許諾契約が締結されたことを認めるに足りる的確な証拠はない。なお、甲第４２の１５及び甲第４２の１７は、被告による侵害行為が判明した後に作成されたメールであり、当該侵害行為以前に原告会社が独占的利用権を取得したことを認めるには足りない。 (20) 本件著作物１の１ないし同４の３について 原告会社は、本件著作物１の１ないし同４の３について独占的利用権を有すると主張するが、被告が争っているにもかかわらず、何らの立証もしないから（原告らは、「甲第４２号証の１～４及び１１は欠番とする。」〔平成２８年１月１２日付け第１準備書面２頁〕と述べて、上記書証の申出を取りやめたが、その後、本件口頭弁論の終結に至るまで、本件著作物１の１ないし同４の３について原告会社が独占的利用権を付与されたことを裏付ける証拠を何ら提出しなかった。）、同主張は採用することができない。 (21) γから原告会社への独占的利用権の移転について 上記(1)、(3)及び(15)で述べたとおり、Ｅ、Ｇ及びＹから同人らの著作物について本件各規定等のある書面を取り交わしたのはγであるが、証拠（甲４７、４８）によれば、γは、平成２４年１０月１日に原告会社を設立し、原告会社を設立した後は、著作物を利用したスマートフォン用ケースを販売した場合のアーティストへの支払は原告会社から行っていること、これらについてＥ、Ｇ又はＹから異議が述べられたことはないことが認められ、これらの事実によれば、平成２４年１０月１日以前にγが取得した独占的利用権は、同日頃、γから原告会社に承継され、同承継について、Ｅ、Ｇ及びＹは、いずれも黙示にこれを承諾したものと推認され、同推認を覆すに足りる事情はうかがわれない。 (22) 被告の主張について 被告は、原告会社が著作権者と取り交わした書面が「本許諾と明らかに競合すると認められる態様で第三者に許諾しない」と記載するにとどまり、「exclusive license」（排他的利用許諾）などと記載されていないなどとして、独占的利用権の成立を争っているが、著作権者は、利用態様を限定して独占的利用許諾を行うこともできるところ、「契約期間中に日本国内において、本許諾と明らかに競合すると認められる態様で第三者に許諾しない」という条項には、当該許諾契約により限定された利用態様と同一の利用態様により、日本国内において他の者には重ねて許諾しない趣旨を読み込むことができるから、同条項を有する書面により成立した契約関係を、独占的許諾契約と認定することに差支えはないというべきである。 被告は、独占的利用権がγから原告会社に承継された点に関して、現物出資した旨の定款がないとか、アーティストの黙示の同意があったとすることは書面による契約なく独占的利用権の取得を認めることとなり不当であるなどと主張するが、γから原告会社への独占的利用権の承継が推認されることは上記(21)に述べたとおりであるし、独占的利用許諾契約の成立に、必ず書面による意思表示の合致を必要とするものではないから、被告の上記主張はいずれも採用することができない。 ３ 争点３（被告が被告各商品を製造し、販売した行為は、本件各作物についての著作権〔複製権、譲渡権〕又は独占的利用権を侵害する行為に当たるか）について (1) 著作権（複製権、譲渡権）の侵害について 前記第２、２(3)のとおり、被告は、平成２５年６月１日から平成２７年９月３０日までの間に、別紙４販売数量一覧表に記載した数量（各月の数量は、その月の初日から末日までの合計〔ただし、「平成２５年６～８月」については３か月分の合計〕である。）の被告各商品を製造し、販売したこと（「合計」欄の数値が「０」のものを除く。）、同一覧表中「被告商品」欄記載のスマートフォン用ケースが対応する「本件著作物」欄記載の著作物の複製品であることは、いずれも当事者間に争いがない。 したがって、被告が同一覧表中「被告商品」欄記載のスマートフォン用ケースを製造し、販売した行為は、それぞれ対応する「アーティスト」欄記載のアーティストが有する「本件著作物」欄記載の著作物の著作権（複製権及び譲渡権）を侵害する行為であることは明らかである。 なお、原告らは、被告が実店舗においても被告各商品を販売した旨を主張するが、これを認めるに足りる的確な証拠はない。 (2) 独占的利用権の侵害について 原告会社が、本件著作物５ないし同２８の２（ただし、同１１、同１２の１、同１２の２、同１５、同１６、同１７、同２１の１、同２１の２を除く。）について独占的利用権を有していたことは前記２で認定したとおりである。 証拠（甲４４の１ないし４５の２）によれば、原告会社は、平成２５年７月８日、被告に対し、本件各著作物の複製物である被告各商品の製造及び譲渡について、本件各著作物の著作権者が被告に許諾した事実はないとして、被告各商品の販売等の停止を求め、さらに、同月９日には、一部のアーティストとの間で取り交わした「著作権利用規約及び合意書」の写しを添付して、原告会社が一部の著作物について独占的利用権を有すること、また、他の著作物についても現在アーティストに確認中であることなどを伝えた。 そうすると、被告は、平成２５年７月９日以降、原告会社から具体的に独占的利用権を有すると指摘された著作物についての独占的利用権については故意にこれを侵害したものと認められるし、原告会社が同日時点で具体的に独占的利用権を有する旨を指摘しなかった著作物についても、他の著作物についても権利関係を確認中である旨を原告会社が指摘していることからすれば、少なくとも重大な過失により、原告会社が有する独占的利用権を侵害したものといわざるを得ない。他方で、被告が、平成２５年７月９日より前に、原告会社が独占的利用権を有していることを認識し又は認識し得たことを認めるに足りる証拠はないから、同日より前の被告の行為については、原告会社に対する独占的利用権の侵害による不法行為は成立しない。 (3) 被告の主張について 被告は、本件著作物２８の１及び同２８の２の著作権者であるβから利用につき許諾を受けているから、少なくともこれらの著作物については独占的利用権の侵害は認められないと主張するが、証拠（甲４２の２８の２）によれば、かえって、βは被告には著作物の利用について許諾していないことが認められるから、被告の主張を採用することはできない。 ４ 争点４（被告は、被告各商品を撮影した写真データを本件各ウェブサイト上にアップロードしたか、また、同行為が本件各著作権〔公衆送信権〕を侵害する行為に当たるか）について 証拠（甲２９の１ないし３８の３）によれば、被告は、平成２６年から平成２７年頃、本件各著作物をスマートフォン用ケースに印刷したもの（被告各商品）の画像データ（別紙１被告商品目録掲載の画像データ）を作成した上、本件各ウェブサイトにアップロードした事実が認められる。 被告は、この点について、被告は顧客から注文を受けた後にスマートフォン用ケースにデザインを印刷して被告各商品を製造していたから、「被告各商品を撮影した写真データ」を本件各ウェブサイトにアップロードした事実はないと主張する。確かに、本件各ウェブサイトには、「最新ＵＶ印刷機で立体印刷が可能となりました。」「オリジナルのアイフォンケースを１個からお作りします。」「世界のアートデザインを数千種類の中からお選びいただけます。」（甲２９の１）などの記載があって、被告各商品は、いわゆる受注生産方式で製造されていることが推認できるが、被告の主張によっても、被告は、本件各著作物を加工して、別紙１被告商品目録掲載の画像データを作成し、これを当該商品の写真として示した上、注文を受ければ直ちにこれを製造して販売するものとして本件各ウェブサイトにアップロードしているのであるから、同画像データは、「被告各商品を撮影した写真データ」に該当するものというべきである。 以上によれば、被告が本件各著作物の複製物である「被告各商品を撮影した写真データ」を本件各ウェブサイトにアップロードした行為は、本件各著作物の著作権者が有する著作権（公衆送信権）を侵害する行為に当たるというべきである。 ５ 争点５（被告の行為が原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの著作者人格権〔氏名表示権、同一性保持権〕を侵害する行為に当たるか）について 前記第２、２(3)及び第３、４のとおり、被告は、本件各著作物をスマートフォン用ケースに印刷したもの（被告各商品）の画像データ（別紙１被告商品目録掲載のの画像データ）を作成した上、本件各ウェブサイトにアップロードして被告各商品の販売の申出をし、別紙４販売数量一覧表のとおり、被告各商品を製造して販売した事実が認められ、さらに、証拠（甲２９の１ないし３８の３）によれば、被告は、上記アップロード並びに被告各商品の製造及び販売に際し、本件各著作物の著作者の氏名又は雅名を表示しなかった事実が認められる。 したがって、被告による上記行為は、原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄの氏名表示権を侵害する行為というべきである。 他方で、証拠（甲１の１ないし４の３）によれば、原告Ａは本件著作物１の１及 び同１の２を、原告Ｂは本件著作物２の１ないし同２の６を、原告Ｃは本件著作物３の１ないし同３の６を、原告Ｄは本件著作物４の１ないし同４の３を、いずれもインターネット上のウェブサイトである「Ｓｏｃｉｒｔｙ６」に掲載し、「Ｓｏｃｉｅｔｙ６」の運営者において、これらの著作物をに印刷して販売することを認めていたものと認められるから、被告がこれらの著作物を利用してスマートフォン用ケースの画像データを作成したこと、またスマートフォン用ケースを製造して販売したことが、著作者の意に反する切除その他の改変に当たるものとは認められず、同一性保持権が侵害されたものとは認め難い。 ６ 争点６（原告会社は、本件著作物５ないし同２８の２の各著作権者に代位して、差止請求権及び廃棄請求権を代位行使できるか）について 前記２において認定したとおり、原告会社は、本件著作物５ないし同２８の２（ただし、同１１、同１２の１、同１２の２、同１５、同１６、同１７、同２１の１、同２１の２を除く。）について独占的利用権を有していたものと認められるが、その余の本件各著作物について独占的利用権を有していたとは認められない。 しかるところ、原告会社は、原告会社が本件各著作物の著作権者に送付した本件契約書案（甲４１）には、「第三者が著作物の権利を侵害した場合には、これに対処します。」との条項があって、同条項は、原告会社が、著作権者に対して、第三者が著作物の利用をした場合にはその排除を求めることができる旨の債権を有していることを前提とするものといえるから、原告会社は、著作権者に代位して、著作権の侵害行為の差止め及び廃棄を求めることができると主張する。 確かに、本件契約書案には、原告会社が主張するとおり、「第三者が著作物の権利を侵害した場合には、これに対処します。」との記載があるが、著作権者が原告会社に対して差止請求権及び廃棄請求権を行使すべき義務を負担する旨の条項はなく、本件著作物５ないし同２８の２（同１１、同１２の１、同１２の２、同１５、同１６、同１７、同２１の１、同２１の２を除く。）の各著作権者が、原告に対して、第三者が侵害行為を行った場合に、当該著作権者において差止請求権や廃棄請求権を行使すべき義務を負担しているものとは認められない。他に、原告会社が、上記各著作権者に対して何らかの債権を有していることを認めるに足りる証拠はない。そうすると、債権者代位権（民法４２３条）の法意を用いて、各著作権者が有する差止請求権及び廃棄請求権を原告会社が代位行使することができるものと認めることは困難である。 なお、前記のとおり、本件契約書案には、「第三者が著作物の権利を侵害した場合には、これに対処します。」との記載があり、著作権者が、著作権に基づく差止請求権及び廃棄請求権を原告会社に行使させることを容認する趣旨を読み取る余地もあるが、仮にそのような合意の成立が認められるとしても、非弁護士の法律事務の取扱い等を禁止する弁護士法７２条や、訴訟信託を禁止する信託法１０条、著作権等管理事業者に種々の義務を負わせた著作権等管理事業法等の趣旨からして、かかる合意に基づく請求を認めることはできないというべきである。 以上によれば、原告会社による差止請求及び廃棄請求には、全て理由がない。 ７ 争点７（差止め及び廃棄の必要性が認められるか）について 前記６のとおり、原告会社による差止請求及び廃棄請求にはいずれも理由がないが、前記３(1)、４及び５で認定説示したとおり、原告Ａは本件著作物１の１及び同１の２の、原告Ｂは本件著作物２の１ないし同２の６の、原告Ｃは本件著作物３の１ないし同３の６の、原告Ｄは本件著作物４の１ないし同４の３の各著作者兼著作権者であり、同人らの著作権（複製権、譲渡権、公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権）が侵害されたものと認められる。そして、既に認定したとおり、被告は、本件各ウェブサイト等において、顧客からの注文を受けたら直ちにデザインを印刷したスマートフォン用ケースを製造して販売する旨を告知していることに加え、被告が本件各ウェブサイトにアップデートした本件各著作物の画像データを破棄したことを認めるに足りる証拠もないことからすると、現段階においても、なお、被告が被告各商品を製造、譲渡し、また、被告各商品のデータを送信可能化するおそれが認められる。 したがって、被告による被告商品１ないし同４の製造及び譲渡並びに同商品を撮影した写真データの送信可能化（自動公衆送信を含む。）を差し止めるとともに、侵害の予防のために必要な措置として、同商品の製造に用いる原版データ、製造済みの商品及び商品を撮影した写真データを破棄させる必要があるものと認められる。 ８ 争点８（原告らが受けた損害の額）について (1) 原告Ａについて ア 逸失利益 被告が、平成２５年６月から平成２６年８月までの間に、別紙４に示されるとおり、本件著作物１の２の複製物であるスマートフォン用ケースを１個販売したこと（なお、同年９月の販売はない。）は、当事者間に争いがない。 そこで、本件著作物１の２の著作権者である原告Ａがその著作権の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）について検討するに、証拠（甲４１、４２〔枝番号を含む。〕）によれば、原告会社は、インターネット上のウェブサイト「Ｓｏｃｉｅｔｙ６」でデザインを公開しているアーティストに対して、スマートフォン用ケース１個あたり３００円を支払う旨の契約を提示し、現に多くのアーティストとの間で契約の締結に至っていること、他方で、被告は、「Ｓｏｃｉｅｔｙ６」に掲載されたデザインを著作権者の許諾を得ることなく本件各ウェブサイトにアップロードしてスマートフォン用ケースの販売の申出をするなどしており、著作権者からの申出を受けて初めてライセンス交渉をするなどの態度を示していたことなどが認められるところ、原告Ａを含む美術の著作物の著作権者は、そのような者とは直ちには交渉に応じないものと推認されることも考慮すると、著作権の行使につき受けるべき金銭の額は、スマートフォン用ケース１個の販売につき、５００円と認めるのが相当である(なお、仮に、原告Ａが原告会社の主張するとおり独占的利用権を付与しているとすれば、原告Ａが原告会社以外から著作権の行使につき金銭を受けることを想定すべきでないから、原告会社の主張に係るアーティストへのロイヤリティ相当額３００円とするのが相当であるとも考えられるが、原告会社に対する独占的利用権の付与の事実が認められないことは、既に説示したとおりであり、上記のとおり認定することは、妨げられない。)。 したがって、原告Ａが受けた逸失利益の損害は、５００円と認められる。 イ 慰謝料 被告の行為により原告Ａの氏名表示権が侵害されたことは上記５のとおりであるが、スマートフォン用ケースに著作権者の氏名又は雅名を表示することが必ずしも一般的とは認め難いこと、被告による被告各商品の販売数量から推察される本件各ウェブサイトの閲覧者数の程度等を斟酌すると、被告の行為により原告Ａが受けた精神的損害を慰謝すべき慰謝料の額としては、１万円をもって相当と認める。 原告Ａは、著作者人格権の侵害のみならず著作権の侵害によっても無形的損害を受けたと主張するが、同損害が発生したと認めるに足りる的確な証拠はないから、同主張を採用することはできない。 ウ 弁護士費用 被告は、原告会社による事前の交渉に容易に応じることがなく、原告Ａが、我が国の弁護士に委任して訴訟提起を余儀なくされたことや、本件の手続経緯等を考慮し、本件と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として、３万円を認めるのが相当である。 エ 合計 以上によれば、被告の行為により原告Ａが受けた損害として、損害賠償金合計４万０５００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年９月６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を認めることができる。 (2) 原告Ｂについて ア 逸失利益 被告が、平成２５年６月から平成２６年８月までの間に、別紙４に示されるとおり、本件著作物２の１ないし同２の４及び同６の複製物であるスマートフォン用ケースを合計３２個販売したこと（なお、同年９月の販売はない。）は、当事者間に争いがない。 そして、本件著作物２の１ないし同２の４及び同６の著作権者である原告Ｂがその著作権の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は、前記(1)アと同様の理由により、スマートフォン用ケース１個の販売につき、５００円と認めるのが相当である。 したがって、原告Ｂが受けた逸失利益の損害は、１万６０００円と認められる。 イ 慰謝料 被告の行為により原告Ｂの氏名表示権が侵害されたことは上記５のとおりであるが、スマートフォン用ケースに著作権者の氏名又は雅名を表示することが必ずしも一般的とは認め難いこと、被告による被告各商品の販売数量から推察される本件各ウェブサイトの閲覧者数の程度等を斟酌すると、被告の行為により原告Ｂが受けた精神的損害を慰謝すべき慰謝料の額としては、５万円をもって相当と認める。 原告Ｂは、著作者人格権の侵害のみならず著作権の侵害によっても無形的損害を受けたと主張するが、同損害が発生したと認めるに足りる的確な証拠はないから、同主張を採用することはできない。 ウ 弁護士費用 被告は、原告会社による事前の交渉に容易に応じることがなく、原告Ｂが、我が国の弁護士に委任して訴訟提起を余儀なくされたことや、本件の手続経緯等を考慮し、本件と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として、３万円を認めるのが相当である。 エ 合計 以上によれば、被告の行為により原告Ｂが受けた損害として、損害賠償金合計９万６０００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年９月６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を認めることができる。 (3) 原告Ｃについて ア 逸失利益 被告が、平成２５年６月から平成２６年８月までの間に、別紙４に示されるとおり、本件著作物３の２ないし同３の６の複製物であるスマートフォン用ケースを合計４５個販売したこと（なお、同年９月の販売はない。）は、当事者間に争いがない。 そして、本件著作物３の２ないし同３の６の著作権者である原告Ｃがその著作権の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は、前記(1)アと同様の理由により、スマートフォン用ケース１個の販売につき、５００円と認めるのが相当である。 したがって、原告Ｃが受けた逸失利益の損害は、２万２５００円と認められる。 イ 慰謝料 被告の行為により原告Ｃの氏名表示権が侵害されたことは上記５のとおりであるが、スマートフォン用ケースに著作権者の氏名又は雅名を表示することが必ずしも一般的とは認め難いこと、被告による被告各商品の販売数量から推察される本件各ウェブサイトの閲覧者数の程度等を斟酌すると、被告の行為により原告Ｂが受けた精神的損害を慰謝すべき慰謝料の額としては、７万円をもって相当と認める。 原告Ｃは、著作者人格権の侵害のみならず著作権の侵害によっても無形的損害を受けたと主張するが、同損害が発生したと認めるに足りる的確な証拠はないから、同主張を採用することはできない。 ウ 弁護士費用 被告は、原告会社による事前の交渉に容易に応じることがなく、原告Ｃが、我が国の弁護士に委任して訴訟提起を余儀なくされたことや、本件の手続経緯等を考慮し、本件と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として、３万円を認めるのが相当である。 エ 合計 以上によれば、被告の行為により原告Ｃが受けた損害として、損害賠償金合計１２万２５００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年９月６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を認めることができる。 (4) 原告Ｄについて ア 逸失利益 被告が、平成２５年６月から平成２６年８月までの間に、別紙４に示されるとおり、本件著作物４の１ないし同４の３の複製物であるスマートフォン用ケースを合計４個販売したこと（なお、同年９月の販売はない。）は、当事者間に争いがない。 そして、本件著作物４の１ないし同４の３の著作権者である原告Ｄがその著作権の行使につき受けるべき金銭の額（著作権法１１４条３項）は、前記(1)アと同様の理由により、スマートフォン用ケース１個の販売につき、５００円と認めるのが相当である。 したがって、原告Ｃが受けた逸失利益の損害は、２０００円と認められる。 イ 慰謝料 被告の行為により原告Ｄの氏名表示権が侵害されたことは上記５のとおりであるが、スマートフォン用ケースに著作権者の氏名又は雅名を表示することが必ずしも一般的とは認め難いこと、被告による被告各商品の販売数量から推察される本件各ウェブサイトの閲覧者数の程度等を斟酌すると、被告の行為により原告Ｄが受けた精神的損害を慰謝すべき慰謝料の額としては、１万円をもって相当と認める。 原告Ｄは、著作者人格権の侵害のみならず著作権の侵害によっても無形的損害を受けたと主張するが、同損害が発生したと認めるに足りる的確な証拠はないから、同主張を採用することはできない。 ウ 弁護士費用 被告は、原告会社による事前の交渉に容易に応じることがなく、原告Ｄが、弁護士に委任して訴訟提起を余儀なくされたことや、本件の手続経緯等を考慮し、本件と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として、３万円を認めるのが相当である。 エ 合計 以上によれば、被告の行為により原告Ｄが受けた損害として、損害賠償金合計４万２０００円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年９月６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を認めることができる。 (5) 原告会社について ア 逸失利益 (ア) 著作権法１１４条１項の類推適用の可否について 前記２において認定したとおり、原告会社は、本件著作物５ないし同２８の２（ただし、同１１、同１２の１、同１２の２、同１５、同１６、同１７、同２１の１、同２１の２を除く。）について独占的利用権を有していたものと認められ、日本国内において、事実上、これらの著作物の複製物を譲渡することによる利益を独占的に享受しうる地位にあり、その限りで、著作物を複製する権利を専有する著作権者と同等の立場にあること、また、原告会社は、現実に、上記著作物を利用したスマートフォン用ケースを販売していたことに照らせば、原告会社の受けた損害の額の算定に際して、著作権法１１４条１項を類推適用することができるものと解するのが相当である。 (イ) 譲渡数量及び販売能力 被告が平成２５年６月から平成２６年９月までの間に販売した被告各商品の数量が別紙４販売数量一覧表のとおりであることに当事者間に争いはない。もっとも、前記３(2)のとおり、同日平成２５年７月９日より前の被告の行為については、原告会社に対する独占的利用権の侵害は成立しないほか、前記２(5)のとおり、原告会社が本件著作物９の１ないし同９の３について独占的利用権を取得した日は平成２５年１１月２２日と認められること、前記２(6)のとおり、原告会社が本件著作物１０について独占的利用権を取得した日は平成２６年１月２０日と認められることなどからすれば、独占的利用権の侵害を構成する被告各商品の譲渡数量は、別紙４販売数量一覧表のうち、赤字で数字を記載した数量であり、その合計は２２８個と認められる （ただし、上記２２８個のうち平成２６年９月に販売された３個については、具体的な譲渡日が明らかでないことから、これらの販売による損害賠償金に係る遅延損害金の起算日は、同月６日〔本件訴状送達の日の翌日〕とすることはできず、不法行為後であることが明らかな同月３０日とするほかはない。）。 なお、証拠（甲４３）及び弁論の全趣旨によれば、原告会社は、平成２５年７月９日から平成２７年９月までの間に、同数量のスマートフォン用ケースを販売する能力を有していたものと認められる。 (ウ) 単位数量当たりの利益の額 証拠（甲４１ないし４３、５４の１ないし５６の２）によれば、原告会社は、本件各著作物を利用したスマートフォン用ケースを販売しており、同スマートフォン用ケース１個を販売した際の原告の利益の額は、販売価格（３５２８円）から印刷代（１０００円）、ライセンス料（３００円）及び梱包費用（２７０円）を控除した１９５８円と認められる。 (エ) 販売することができないとする事情 被告は、原告会社が、平成２５年７月９日から平成２７年９月までの間に、同数量のスマートフォン用ケースを販売することができないとする事情について、何らの主張立証をしない。 (オ) 小括 以上により、原告会社が受けた損害の額としては、譲渡数量２２８個に単位数量当たりの利益の額１９５８円を乗じた４４万６４２４円と認められる（うち平成２７年８月までの譲渡数量２２５個に係る４４万０５５０円についての遅延損害金の起算日は、原告会社の請求どおり同年９月６日であるが、うち同月の譲渡数量３個に係る５８７４円についての遅延損害金の起算日は、同月３０日となる。）。 イ 弁護士費用 被告は、原告会社による事前の交渉に容易に応じることがなく、原告会社が、弁護士に委任して訴訟提起を余儀なくされたことや、本件の手続経緯等を考慮し、本件と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金として、１５万円（上記ア(ｵ)で説示したところに従って按分し、うち１４万８０２６円についての遅延損害金の起算日は、原告会社の請求どおり同年９月６日とし、うち１９７４円についての遅延損害金の起算日は、同月３０日とするのが相当である。）を認めるのが相当である。 ウ 合計 以上によれば、被告の行為により原告会社が受けた損害として、損害賠償金合計５９万６４２４円及びうち５５万８５７６円に対する不法行為後の日である平成２７年９月６日から、うち７８４８円に対する不法行為後であることが明らかな同月３０日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を認めることができる。 ９ 結論 以上によれば、原告らの各請求は、主文第１項ないし第５項の限度で理由があるから認容し、その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。 よって、主文のとおり判決する（原版データ、製造済み商品及び商品を撮影した写真データの廃棄を命ずる部分については、仮執行宣言を付すことは相当ではないので、これを付さない。）。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 嶋末和秀 裁判官 鈴木千帆 裁判官 天野研司 （別紙１）著作物目録＜省略＞ （別紙２）被告商品目録＜省略＞ （別紙３）ウェブサイト目録 １ ＬＵＸＥ ｃａｓｅ ｆａｃｔｏｒｙ（ＰＣ用） http:<以下略> ２ ＬＵＸＥ ｃａｓｅ ｆａｃｔｏｒｙ（スマートフォン用） http:<以下略> ３ ＳＴＯＲＥＳ．ｊｐ https:<以下略> ４ ＬＵＸＥ ｃａｓｅ ｆａｃｔｏｒｙ http:<以下略> ５ 楽天 http:<以下略> ６ ヤフオク http:<以下略> ７ ＤｅＮＡショッピング http:<以下略> ８ ＤｅＮＡ ＢｔｏＢ ｍａｒｋｅｔ http:<以下略> ９ ａｕショッピングモール http:<以下略> 10 ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ http:<以下略> 以上 （別紙４）販売数量一覧表＜省略＞ （別紙５）独占的利用権の取得日一覧表＜省略＞ |
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