判例全文

【事件名】朝日ネットへの発信者情報開示請求事件 【年月日】平成２８年７月１９日 　東京地裁　平成２８年（ワ）第１４５０８号　発信者情報開示請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２８年６月２１日） 判決 原告　株式会社ポニーキャニオン 原告　エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社 上記両名訴訟代理人弁護士　尋木浩司 同　林幸平 同　塚本智康 同　吉田修一郎 同　前田哲男 同　福田祐実 被告　株式会社朝日ネット 同訴訟代理人弁護士　福本悟 主文 １　被告は、原告株式会社ポニーキャニオンに対し、平成２７年８月１３日１０時１２分３０秒頃に「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名、住所及び電子メールアドレスを開示せよ。 ２　被告は、原告エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社に対し、平成２７年８月１３日１０時３３分３秒頃に「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名、住所及び電子メールアドレスを開示せよ。 ３　訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１　請求 　主文同旨 第２　事案の概要 　本件は、レコード会社である原告らが、一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し、氏名不詳者が原告らのレコードに収録された楽曲を複製した音楽ファイルを被告の提供するインターネット接続サービスを利用して自動公衆送信し得るようにした行為が原告らの送信可能化権の侵害に当たると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき、被告が保有する上記送信可能化権侵害に係る発信者情報の開示を求める事案である。 　原告らの被告に対する発信者情報開示請求の当否に関する当事者の主張は次のとおりである。 １　原告らの主張 (1)ア　原告株式会社ポニーキャニオンは、実演家であるａｉｋｏが歌唱する楽曲「ひとりよがり」（以下「原告楽曲１」という。）を録音したレコード（以下「原告レコード１」という。）を製作の上、平成１８年８月２３日、「彼女」との名称の商業用１２センチ音楽ＣＤ（商品番号：ＰＣＣＡ−０２３１５）に収録して日本全国で発売した。 イ　エイベックス・エンタテインメント株式会社は実演家である安室奈美恵が歌唱する楽曲「Ｈｅｌｌｏ」（以下「原告楽曲２」という。）を録音したレコード（以下「原告レコード２」という。）を製作し、エイベックス・マーケティング株式会社が平成１９年６月２７日に上記楽曲を「Ｐｌａｙ」との名称の商業用１２センチ音楽ＣＤ（商品番号：ＡＶＣＤ−２３３４３）に収録して日本全国で発売した。 　エイベックス・エンタテインメント株式会社は、平成２６年７月１日に原告エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社（当時の商号はエイベックス・マーケティング株式会社）に吸収分割して、原告レコード２に係る送信可能化権を含む音楽事業に係る権利義務を承継させた。 (2)　氏名不詳者は、被告からインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス「（省略）」（以下「本件ＩＰアドレス」という。）の割当てを受けてインターネットに接続し、ファイル交換共有ソフトウェアであるＧｕｎｕｔｅｌｌａと互換性のあるソフトウェアを用いて、原告楽曲１をｍｐ３方式により圧縮して複製したファイルを平成２７年８月１３日午前１０時１２分３０秒頃に、インターネットに接続している不特定の他の上記ソフトウェア利用者からの求めに応じてインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態に置いた。 (3)　氏名不詳者は、被告から本件ＩＰアドレスの割当てを受けてインターネットに接続し、ファイル交換共有ソフトウェアであるＧｕｎｕｔｅｌｌａと互換性のあるソフトウェアを用いて、原告楽曲２を同方式により圧縮して複製したファイルを同日午前１０時３３分３秒頃に、インターネットに接続している不特定の他の上記ソフトウェア利用者からの求めに応じてインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態に置いた。 (4)　被告は上記(2)及び(3)の各氏名不詳者（以下「本件各利用者」という。）に対してインターネット接続サービスを提供していたから、プロバイダ責任制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる。 (5)　被告は、上記送信可能化権侵害に係る本件各利用者についての氏名、住所及び電子メールアドレスの各情報（以下「本件発信者情報」という。）を保有している。 (6)　原告らは本件各利用者に対し原告レコード１及び２に係る送信可能化権侵害に基づく損害賠償請求及び差止請求を行う必要があるところ、本件各利用者の氏名、住所等が不明であり、これらの請求を行うことが実際上困難であるから、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。 (7)　よって、原告らは、被告に対し、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求める。 ２　被告の主張 　原告らの主張(1)は不知、同(2)及び(3)のうち原告らが主張する日時において本件ＩＰアドレスを用いて被告の提供する接続サービスを通じてインターネットが利用されたことは認め、その余は不知、同(4)及び(5)は認め、同(6)は不知。 第３　当裁判所の判断 １　プロバイダ責任制限法４条１項に基づく発信者情報開示請求の当否について (1)　後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、前記第２の１の原告らの主張(1)ア（甲３の１）及びイ（甲３の２、９〜１１）、同(2)（甲２の１、３の１、８）並びに同(3)（甲２の２、３の２、８）の各事実が認められる。 　上記認定事実によれば、本件各利用者が原告楽曲１及び２に係るファイルについてインターネット回線を経由して不特定多数の者に自動的に送信し得る状態に置いた行為は原告レコード１及び２の送信可能化に当たるものと認められる。また、本件の関係各証拠上、原告レコード１及び２に係る送信可能化権（著作権法９６条の２）の制限事由が存在することはうかがわれないから、本件各利用者が原告らの送信可能化権を侵害したことは明らかである。 (2)　そうすると、原告らは本件各利用者に対して送信可能化権侵害を理由として損害賠償請求権等を行使することができることになるところ、原告らが本件各利用者の氏名や住所等を知り得ることは困難であると考えられるから、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（前記第２の１(6)）があるというべきである。 　そして、被告は本件発信者情報を保有し、プロバイダ責任制限法４条１項の開示関係役務提供者に当たるから（当事者間に争いがない。前記第２の１(4)及び(5)）、原告らは被告に対して同項に基づいて原告らの送信可能化権侵害に係る本件発信者情報の開示を求めることができる。 ２　結論 　以上によれば、原告らの請求はいずれも理由があるから、これらを認容することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 　裁判長裁判官　長谷川浩二 　裁判官　萩原孝基 　裁判官　中嶋邦人

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