判例全文

【事件名】楽曲の“歌詞”譲渡契約事件（２） 【年月日】平成２８年５月２６日 　知財高裁　平成２８年（ネ）第１０００２号　証書真否確認等請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成２７年（ワ）第１０３１０号） 　（口頭弁論終結日　平成２８年４月１２日） 判決 控訴人　株式会社サウンド・フューチャー （以下「控訴人会社」という。） 控訴人　Ｘ （以下「控訴人Ｘ」という。） 被控訴人　エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（以下「被控訴人ＡＧＨＤ」という。） 被控訴人　エイベックス・デジタル株式会社 （以下「被控訴人ＡＤ」という。） 被控訴人　エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社（以下「被控訴人ＡＭＣ」という。） 被控訴人　エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社（以下「被控訴人ＡＭＰ」という。） 上記４名訴訟代理人弁護士　上杉昌隆 同　宮島佳範 主文 １　本件控訴をいずれも棄却する。 ２　控訴人会社が当審において追加した請求をいずれも棄却する。 ３ 当審における追加請求に係る訴訟費用は控訴人会社の負担とし、当審におけるその余の訴訟費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理 由 第１　申立て （控訴の趣旨） １　原判決を取り消す。 ２　控訴人会社とエイベックス・エンタテインメント株式会社との間の２０１２年１２月１日付け、対価１０万円の著作権譲渡契約書の成立の不真正を確認する。 ３　被控訴人らは、控訴人会社に対し、連帯して、７０万９０００円及びこれに対する平成２７年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　被控訴人らは、控訴人らに対し、登記簿記載の公告方法にて、別紙掲載文目録のとおり、かつ９ポイント以上黒活字明朝体をもって、判決確定の日の翌日から数えて１８０日間掲載せよ。 （当審において追加した請求） ５　被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰは、控訴人会社に対し、連帯して、１０万円及びこれに対する平成２７年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。3 第２　事案の概要 　本判決の略称は、特段の断りがない限り、原判決に従う。 １　事案の要旨 　本件は、控訴人らが、被控訴人らに対し、控訴人会社とエイベックス・エンタテインメント株式会社（ＡＥＩ。被控訴人ＡＤの旧商号）との間の２０１２年（平成２４年）１２月１日付け著作権譲渡契約書（本件契約書。その写しは別添のとおり。）は、被控訴人らの従業員らによって偽造されたものであるとして、本件契約書の成立の不真正の確認を求めるとともに、被控訴人らの従業員らによる本件契約書の偽造という不法行為について、被控訴人らは使用者責任を負うとして、民法７０９条、７１５条１項本文、７２３条に基づき、控訴人会社に対する損害賠償金８０万９０００円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払並びに控訴人らに対する当該不法行為により棄損された名誉を回復するための措置としての謝罪広告を求めた事案である。 　原判決は、本件契約書は偽造されたものとは認められず、真正に成立したものと認められるとして控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らは、これを不服として本件控訴を提起した。そして、控訴人会社は、当審において、被控訴人らに対する損害賠償請求に係る請求額を７０万９０００円及びこれに対する遅延損害金に減縮するとともに、控訴人会社とＡＥＩとの間で締結された本件楽曲に係る著作権の譲渡契約に基づき、当該契約上の代金債務をＡＥＩから引き受けたと主張する被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰに対し、代金１０万円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める請求を追加した。なお、被控訴人らは、いずれも控訴人会社による上記請求の減縮に同意した。 ２　前提事実 　前提事実は、次のとおり訂正するほか、原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりであるから、これを引用する。 (1)　原判決４頁５行目の「契印」を「割印」と改める。4 (2)　原判決４頁８行目ないし９行目の「本件契約書を原告会社に送付したが返送され、同年４月２４日に再度送付し」を「本件契約書を控訴人会社に送付したが、同年４月１０日ころに返送されたため、同月２４日に再度送付し」と改める。 ３　争点 (1)　本件契約書の成立の真否 (2)　不法行為に基づく損害賠償請求及び謝罪広告請求の可否 (3)　本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく代金請求の可否（相殺の抗弁の成否） ４　争点に関する当事者の主張 　争点に関する当事者の主張は、次のとおり原判決を付加、訂正、削除するほかは、原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから、これを引用する。 (1)　原判決４頁１９行目の「被告らは、」から２２行目末尾までを次のとおり改める。 　「すなわち、本件楽曲は、控訴人会社の所属アーティストであるＡが作曲を行い、作詞は歌唱者であるＢ自身が行うことが予定されていたため、上記契約では、本件楽曲の作曲部分のみが譲渡の対象とされていたが、実際にＡが完成させ、控訴人会社が提供した本件楽曲の音源には、Ａが作詞したデモ用の歌詞も含まれていた。ところが、その後、発売されたＣＤアルバムに収録された本件楽曲においては、Ｂの作詞とされる歌詞の一部に、Ａが作詞したデモ用の歌詞の一部が控訴人会社の許諾のないまま使用されていることが判明した。そこで、被控訴人らの従業員らは、このような歌詞の無断使用を生じさせた自らの過失を隠ぺいするため、上記契約に係る契約書について、本件楽曲の作詞者としてＢが単独で表記され、控訴人会社の代表者印の印影が押捺された契約書を作成する必要が生じた。そこで、被控訴人らの従業員らは、前記前提事実(3)記載経緯で控訴人会社の代表者印の印影を入手し、スキャナー、パソコン及びカラープリンターを用いて本件印影を偽造して、本件ドラフトに「作詞者：Ｂ’」の表記を加えた本件契約書を作成したものである。」 (2)　原判決４頁２６行目の「契印」を「割印」と改める。 (3)　原判決５頁８行目の「ＡＥＩ」のあとに「及び控訴人会社」を加え、「契印」を「割印」と改める。 (4)　原判決５頁１１行目の「などである。」を次のとおり改める。 　「、�F控訴人会社の真正な代表者印の印影（甲１００）と本件契約書（甲２２）に顕出された控訴人会社の代表者印の印影（本件印影）を比較すると、甲１０２ないし１０６記載のとおり合致しない部分が認められること、�GＡＥＩの真正な代表者印の印影（甲１０９）と本件契約書（甲２２）に顕出されたＡＥＩの代表者印の印影（以下「本件ＡＥＩ印影」という。）を比較すると、甲１１２ないし１１４記載のとおり合致しない部分が認められること及び�H被控訴人らの従業員から控訴人会社に送信されたメール（甲２、４）に添付された本件契約書のＰＤＦデータ（甲５１、５８）の解析結果（甲５３、５４、６０、６１、７７及び７８（枝番を含む。））である。 　このうち、上記�Hの詳細は、次のとおりである。 (ア)　甲５１のＰＤＦデータは、被控訴人ＡＧＨＤの法務部長Ｃ（以下「Ｃ」という。）が、平成２５年４月３日、控訴人会社に送信したメール（甲２）に添付されたものであり、控訴人会社保管の本件契約書（甲２２。以下、この契約書を「甲２２の本件契約書」という。）をＰＤＦ化したものとされている。 　しかし、甲５１の解析結果（甲５３）によれば、当該ＰＤＦデータの作成日は、平成２５年４月３日とされているところ、その当時、甲２２の契約書の原本は、前記前提事実(3)ウ記載のとおりの経過から、ＡＥＩのもとになかったのであるから、当該原本をＰＤＦ化することはできなかったはずである。 　また、甲５１のＰＤＦデータが、甲２２の本件契約書の原本をスキャンしてＰＤＦ化したものであるとすれば、そのデータは、すべてが画像データ（ピクセルデータ）でなければならないところ、甲５１の解析結果（甲５３、５４及び７７（枝番を含む。））によれば、当該ＰＤＦデータは、印影部など部分的にピクセルデータがあるものの、その余はテキストデータである。 　以上のような甲５１のＰＤＦデータの解析結果からすると、当該ＰＤＦデータは、甲２２の本件契約書の原本をＰＤＦ化したものとは考えられず、被控訴人らの従業員らが甲２２の本件契約書を偽造した際のオリジナルデータであるとしか考えられない。 (イ)　また、甲５８のＰＤＦデータは、被控訴人ＡＭＰの著作権部長Ｄ（以下「Ｄ」という。）が、平成２５年５月３０日、控訴人会社に送信したメール（甲４）に添付されたものであり、被控訴人ら保管の本件契約書（乙１。以下、この契約書を「乙１の本件契約書」という。）をＰＤＦ化したものとされるところ、甲５８の解析結果（甲６０、６１及び７８（枝番を含む。））によれば、当該ＰＤＦデータも、印影部など部分的にピクセルデータがあるものの、その余はテキストデータであるから、甲５１の場合と同様に、乙１の本件契約書の原本をＰＤＦ化したものとは考えられず、被控訴人らの従業員らが乙１の本件契約書を偽造した際のオリジナルデータであるとしか考えられない。」 (5)　原判決５頁１８行目、２０行目及び２５行目の各「契印」をいずれも「割印」と改める。 (6）原判決５頁２６行目の「自然なものであること、」のあとに、次のとおり加える。 　「�D本件印影及び本件ＡＥＩ印影とそれぞれの真正な代表者印の印影を、控訴人らの分析を踏まえて比較しても、偽造を疑わせるほどの不一致は見当たらないこと、�E甲５１のＰＤＦデータは、甲２２の本件契約書の原本をＰＤＦ化したものではなく、平成２５年４月３日当時ＡＥＩが保管していた甲２２の本件契約書の写しをＰＤＦ化したものであること、�F甲５１及び甲５８のＰＤＦデータは、被控訴人らの従業員らが甲２２の本件契約書を偽造した際のオリジナルデータであるとの控訴人らの主張については、仮にそうであるとすれば、Ｃ及びＤは、わざわざ偽造の痕跡が残ったＰＤＦデータを２度にわたって控訴人会社にメール送信したことになり、不自然不合理であること、」 (7)　原判決６頁５行目の「また、原告会社は、」から同頁７行目末尾まで及び同頁９行目ないし１０行目の「本件契約書記載額面１０万円」を削除する。 (8)　原判決６頁１１行目ないし１２行目の「８０万９０００円」を「７０万９０００円」と改める。 (9)　原判決６頁１９行目の「なお、」から同頁２０行目末尾までを削除し、同頁１９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 　「(3) 争点(3)（本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく代金請求の可否（相殺の抗弁の成否））について （控訴人会社の主張） ア　平成２４年４月ないし６月ころ、控訴人会社とＡＥＩは、控訴人会社が有する本件楽曲に係る著作権を代金１０万円でＡＥＩに譲渡する旨の合意をした。 　その後、ＡＥＩの上記代金債務は、ＡＥＩの組織変更に伴い、被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰが連帯して引き受けた。 　したがって、控訴人会社は、被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰに対し、上記代金１０万円及びこれに対する平成２７年４月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める。 イ　被控訴人ＡＭＰによる相殺の主張については争う。 （被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰの主張） ア　控訴人会社の主張のうち、控訴人会社とＡＥＩが、控訴人会社が有する本件楽曲に係る著作権を代金１０万円でＡＥＩに譲渡する旨の合意をしたこと、被控訴人ＡＭＰがＡＥＩの上記代金債務を引き受けたことは認める。 イ　被控訴人ＡＭＰは、控訴人会社に対し、控訴人会社が平成２５年４月ころから６か月以上にわたり、被控訴人ＡＭＰに対し面談や話合いを求めるなどしてその業務を妨害したことについて、不法行為に基づく損害賠償請求権として３０万円の支払請求権を有する。 　被控訴人ＡＭＰは、控訴人会社に対し、控訴審の第２回口頭弁論期日（平成２８年４月１２日）において、上記損害賠償請求権を自働債権とし、上記１０万円の代金債権を受働債権として、対当額で相殺する旨の意思表示をした。」 第３ 当裁判所の判断 １　争点(1)（本件契約書の成立の真否）について 　当裁判所も、本件契約書は、偽造されたものとは認められず、真正に成立したものであることが認められるものと判断する。 　その理由は、次のとおり原判決を付加、訂正、削除するほかは、原判決「事実及び理由」の第３の１記載のとおりであるから、これを引用する。 (1)　原判決６頁２３行目冒頭から７ページ１０行目末尾までを次のとおり改める。 　「(1)　控訴人らは、被控訴人らの従業員らが本件契約書を偽造した動機について、「被控訴人らの従業員らは、Ｂの作詞によるものとしてアルバムに収録された本件楽曲の歌詞の一部にＡが作詞したデモ用の歌詞の一部が控訴人会社の許諾なく使用されるという事態を生じさせた自らの過失を隠ぺいするため、本件楽曲の作詞者としてＢが単独で表記され、控訴人会社の印影が押捺された契約書を作成する必要があった」旨主張する。 　しかしながら、仮に、控訴人らが主張するように、Ｂの作詞とされる本件楽曲の歌詞の一部にＡが作詞したデモ用の歌詞の一部が控訴人会社の許諾なく使用されるという事態が生じ、被控訴人らの従業員らがこれを隠ぺいしようとしたとしても、本件楽曲の作詞者としてＢが単独で表記された契約書を偽造することが、なにゆえ上記事態を隠ぺいすることにつながるのかが判然としないというべきである。 　すなわち、まず、上記デモ用の歌詞の一部がアルバムに収録された本件楽曲の歌詞の一部に使用されていること自体は、Ａが完成させ、控訴人会社が提供した本件楽曲の音源中の歌詞（甲１６）とアルバムに収録された本件楽曲の歌詞（甲２１）とを比較すれば、自ずと明らかになることである。そこで、被控訴人らの従業員らが、上記事態の隠ぺいを図ろうとするのであれば、上記デモ用の歌詞に係る著作権について適正な権利処理がされたこと、すなわち、ＡＥＩが控訴人会社から使用許諾を得たことあるいは当該著作権自体の譲渡を受けたことを仮装することが考えられるが、本件契約書における著作権譲渡の対象となる楽曲の表示に「作詞者：Ｂ’」の表記を加えたからといって、ＡＥＩが控訴人会社から上記デモ用の歌詞に係る著作権についての使用許諾や権利譲渡を受けた事実を仮装できることにはならないというべきである。また、控訴人らの主張の趣旨は、「作詞者：Ｂ’」の表記がある契約書に控訴人会社が押印をしていれば、控訴人会社が本件楽曲の作詞者はＢであることを認めた（すなわち、すべての歌詞をＢが作詞したものとすることを控訴人会社が承認した。）ことになるので、そのようにみせかけるべく工作が行われたというところにあるのかもしれないが、「作詞者：Ｂ’」との表記は、基本的には本件楽曲を特定する意味を有するにすぎないのであって、上記のような承認の意味まで有するものとは考えられないから、控訴人らの主張を上記のように解したとしても、やはりその主張には疑問があるといわざるを得ない。 　したがって、控訴人らが主張する、被控訴人らの従業員らが本件契約書の偽造を行ったとする動機は不合理なものといわざるを得ず、また、そのほかに、被控訴人らの従業員らが、契約書の偽造という違法行為にまで及ばなければならないことを合理的に説明し得る動機は見当たらないというべきである。」 (2)　原判決７頁１３行目の「契印」を「割印」と改める。 (3)　原判決７頁１３行目の「（なお、原告らは」から同頁１５行目から１６行目にかけての「採用できない。)」までを削除する。 (4)　原判決７頁１６行目の「契印」のあとに「等」を加える。 (5)　原判決７頁１７行目の「契印」を「割印」と改め、「１枚目」のあとに「と２枚目の間」を加える。 (6)　原判決７頁２１行目の「契印」のあとに「等」を加える。 (7)　原判決８頁１３行目から１４行目にかけての「不明確である」のあとに「（当審において提出された印鑑鑑定補充書（甲１２９）も、相異印影という結論を根拠付けるに足りるものではない。）」を加える。 (8)　原判決８頁１４行目「スキャナー」のあとに「、パソコン」を加える。 (9)　原判決８頁２２行目冒頭から２５行目から２６行目にかけての「認められた。」までを次のとおり改める。 　「本件契約書（甲２２、乙１）の原本の押印部分について、原審裁判所が原審第４回口頭弁論期日において確認したところ、本件印影は本件ＡＥＩ印影と比較してやや黄色がかっており、本件印影は裏面に顕れており、本件ＡＥＩ印影も裏面に顕れているが、本件印影と比較して薄いことが認められた、とされている（原審第４回口頭弁論調書）。また、本件契約書（甲２２、乙１）の原本の押印部分について、当裁判所が控訴審第１回口頭弁論期日において確認したところ、甲２２と乙１のいずれにおいても、本件印影と本件ＡＥＩ印影の色がやや異なっており、前者は赤色に、後者は朱色に見えたこと、裏面を見ると、本件印影は裏面にはっきり顕れており、本件ＡＥＩ印影は裏面にうっすら顕れていることが認められた（控訴審第１回口頭弁論調書）。」 (10)　原判決９頁３行目の「（第４回口頭弁論調書参照）」を削除する。 (11)　原判決９頁４行目「スキャナー」のあとに「、パソコン」を加える。 (12)　原判決９頁８行目の「被告ＡＥＩ印の印影」を「本件ＡＥＩ印影」と改める。 (13)　原判決９頁９行目から１０行目にかけての「本件印影が」から「黄色がかっていること」までを「本件印影と本件ＡＥＩ印影の色が異なっていること」と改める。 (14)　原判決９頁１０行目の「被告ＡＥＩ印の印影」を「本件ＡＥＩ印影」と改める。 (15)　原判決９頁２４行目の「契印」を「割印」と改め、「１枚目」のあとに「と２枚目の間」を加える。 (16)　原判決１０頁２行目の「契印」のあとに「等」を加える。 (17)　原判決１０頁４行目冒頭から１５行目末尾までを次のとおり改める。 　「エ �CＡＥＩ及び控訴人会社の割印の印影の一部が欠如し合致していないことについて 　原審裁判所は、本件契約書（甲２２、乙１）の原本の割印部分について、原審第３回口頭弁論期日において確認した結果に基づき、割印は合致していると判断している。 　また、当裁判所も、本件契約書（甲２２、乙１）の原本の割印部分について、控訴審第１回及び第２回口頭弁論期日において確認したところ、その結果に基づき、各割印が合致することは優に認められるものと判断する。この点、上記確認の結果によれば、控訴人らが主張するように、ＡＥＩ及び控訴人会社の各割印の印影の境目部分にわずかに欠損する部分が認められるものの（控訴審第１回及び第２回口頭弁論調書）、いずれも押印時の状況次第で生じ得る程度の欠損であって、格別不自然な点はなく、上記判断を左右するものではない。 　したがって、ＡＥＩ及び控訴人会社の各割印の印影が合致していないとする控訴人らの主張は理由がない。」 (18)　原判決１０頁１７行目冒頭から２１行目末尾までを次のとおり改める。 　「控訴人らは、本件契約書の文章は、複数のフォントが混在する点において不合理であるとし、この点をもって、本件契約書が偽造されたものであることの根拠となる旨主張する。 　しかしながら、真正な契約書であっても、その作成の態様次第では複数のフォントが混在することもあり得ないことではないから、そのことが格別不合理なこととはいえず、当該契約書が偽造されたものであることを根拠付ける事情とはいえない。 　したがって、控訴人らの上記主張は理由がない。」 (19)　原判決１０頁２３行目冒頭から１１頁７行目末尾までを次のとおり改める。 「控訴人らは、本件契約書の作詞者の表示には、「Ｂ」とすべきものを「Ｂ’」とした誤記があり不合理であるとし、この点をもって、本件契約書が偽造されたものであることの根拠となる旨主張する。 　 しかしながら、真正な契約書であっても、上記程度の誤記が生ずることはあり得ることであるから、そのことが格別不合理なこととはいえず、当該契約書が偽造されたものであることを根拠付ける事情とはいえない。 　 したがって、控訴人らの上記主張は理由がない。」 (20)　原判決１１頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 　 「キ　�F控訴人会社の真正な代表者印の印影と本件印影に合致しない部分が認められること及び�GＡＥＩの真正な代表者印の印影と本件ＡＥＩ印影に合致しない部分が認められることについて 　控訴人らは、控訴人会社の真正な代表者印の印影と本件印影とを比較した結果（甲１０２ないし１０６）及びＡＥＩの真正な代表者印の印影と本件ＡＥＩ印影とを比較した結果（甲１１２ないし１１４）を示し、本件印影及び本件ＡＥＩ印影に、それぞれの真正な印影と合致しない部分が複数認められることをもって、本件契約書が偽造されたものであることの根拠となる旨主張する。 　しかしながら、控訴人らが上記の「合致しない部分」として指摘する点は、いずれもごく微細な相違点であり、押印時の諸条件（朱肉の付き具合や力の入れ具合など）の違いによって生じ得る不一致として理解し得る範囲のものというべきであるから、このような「合致しない部分」の存在が、本件契約書が偽造されたものであることの根拠となるものとはいえない。 　したがって、控訴人らの上記主張は理由がない。 ク　�H被控訴人らの従業員から控訴人会社に送信されたメールに添付された本件契約書のＰＤＦデータの解析結果について 　控訴人らは、被控訴人らの従業員から控訴人会社にメール送信された甲２２の本件契約書をＰＤＦ化したものとされるＰＤＦデータ（甲５１）及び乙１の本件契約書をＰＤＦ化したものとされるＰＤＦデータ（甲５８）を解析した結果によれば、これらのデータは、以下の理由から、本件契約書（甲２２及び乙１）をＰＤＦ化したものとは認められず、被控訴人らの従業員らが甲２２の本件契約書を偽造した際のオリジナルデータであるとしか考えられない旨主張するので、その主張の当否について検討する。 (ア)　控訴人らは、甲５１のＰＤＦデータの解析結果によれば、当該データは平成２５年４月３日に作成されたものと認められるが、その当時、甲２２の本件契約書の原本は、ＡＥＩが控訴人会社宛に送付した後、ＡＥＩに返送される前であって、ＡＥＩのもとにはなかったのであるから、当該原本をＰＤＦ化することはできなかったはずである旨主張する。 　しかしながら、被控訴人らの主張によれば、甲５１のＰＤＦデータは、平成２５年４月３日当時ＡＥＩが保管していた甲２２の本件契約書の写しをＰＤＦ化したものとされるところ、このような被控訴人らの説明に、格別不自然・不合理な点はないから、甲５１のＰＤＦデータの作成日が、甲２２の本件契約書の原本がＡＥＩのもとにはなかった時期であるからといって、本件契約書が偽造されたものであることが根拠付けられることにはならない。 (イ)　また、控訴人らは、甲５１及び甲５８のＰＤＦデータの解析結果によれば、これらのデータは、その全てが画像データ（ピクセルデータ）ではなく、印影部などの一部を除き、テキストデータとなっていることから、本件契約書をスキャンしてＰＤＦ化したものとは考えられない旨主張する。 　しかしながら、例えば代表的なＰＤＦの作成管理ソフトである「Adobe Acrobat」においては、ＯＣＲテキスト認識の機能を使用することにより、紙文書をスキャンすると同時にテキスト認識が実行され、検索可能なＰＤＦに変換することができるものとされているところ（当裁判所に顕著な事実）、このような機能を用いて紙文書をＰＤＦ化すれば、そのデータ中には、画像データのみならず、テキストデータが含まれることもあり得ると考えられるから、控訴人ら主張の甲５１及び甲５８のＰＤＦデータの解析結果によって、直ちにこれらのデータが本件契約書をスキャンしてＰＤＦ化したものであることが否定されるものではないというべきである。 (ウ)　以上によれば、控訴人ら主張の甲５１及び甲５８のＰＤＦデータの解析結果は、本件契約書が偽造されたものであることの根拠となるものとはいえない。」 (21)　原判決１１頁８行目の「キ」を「ケ」と改める。 ２　争点(2)（不法行為に基づく損害賠償請求及び謝罪広告請求の可否）について 　前記１で述べたとおり、被控訴人らの従業員らが本件契約書を偽造したとの事実は認められないから、当該事実が認められることを前提とする控訴人会社の損害賠償請求及び控訴人らの謝罪広告請求に理由がないことは明らかである。 ３　争点(3)（本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく代金請求の可否（相殺の抗弁の成否））について (1)　控訴人会社とＡＥＩが控訴人会社の有する本件楽曲に係る著作権を代金１０万円でＡＥＩに譲渡する旨の合意をしたこと及びその後被控訴人ＡＭＰが上記合意に基づくＡＥＩの代金債務を引き受けたことは、当事者間に争いがない（控訴人会社は、被控訴人ＡＭＣも同ＡＭＰと連帯してＡＥＩの上記代金債務を引き受けた旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。）。 (2)　乙３及び４によれば、被控訴人ＡＭＰは、控訴人会社に対し、控訴人会社が平成２５年４月ころから６か月以上にわたり、被控訴人ＡＭＰに対し面談や話合いを求めるなどしてその業務を妨害したことについて、不法行為に基づく損害賠償請求権として３０万円の支払請求権を有していることが認められる。 　また、被控訴人ＡＭＰが、控訴人会社に対し、控訴審の第２回口頭弁論期日（平成２８年４月１２日）において、上記損害賠償請求権をもって、上記１０万円の代金債権とその対当額で相殺する旨の意思表示をしたことは、当裁判所に顕著である。 (3)　以上によれば、控訴人会社は、被控訴人ＡＭＰに対し、控訴人会社とＡＥＩとの間の本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく１０万円の代金債権を有していたが、被控訴人ＡＭＰの上記相殺により、当該代金債権は消滅したものと認められる。 　したがって、控訴人会社の被控訴人ＡＭＣ及び同ＡＭＰに対する、本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく代金請求には理由がない。 ４　結論 　以上の次第であるから、控訴人らの本件契約書の成立の不真正の確認請求及び不法行為に基づく謝罪広告請求並びに控訴人会社の不法行為に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとする。 　また、控訴人会社が当審で追加した本件楽曲の著作権譲渡契約に基づく代金請求は理由がないからこれを棄却することとする。 　よって、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 　裁判長裁判官　鶴岡稔彦 　裁判官　大西勝滋 　裁判官　杉浦正樹 （別添）本件契約書写しは、省略 （別紙）掲載文目録 お詫び 　弊社エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社グループ会社であるエイベックス・デジタル株式会社、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社、エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社において、取引企業である株式会社サウンド・フューチャー（東京都墨田区代表取締役Ｘ氏）との間で締結された著作権契約書の契約事項を、一部の従業員が同社に無断で契約事項を弊社グループ会社に有利益をもたらす文章に偽造・改ざんするという事実が発覚するとともに、東京地方裁判所の判決でも同旨、偽造事実が認められました。 　弊社もこの由々しき事態の認識が遅れたことが原因となり、損害賠償・仮処分という法的措置を同社および個人Ｘ氏に対し講じ、さらなる重大な損害を生じさせる結果に至ることとなりました。 　原因は弊社グループ会社に全過失があるにも関わらず、誤った判断に基づき、このような反道義的対応を行使した事について、弊社代表取締役Ｙ１が代表し同社及び同氏に対し、平身低頭ここに深くお詫び申し上げます。 　弊社としましては今後このような事態が二度と生じぬよう再発防止を最重点におき、企業コンプライアンスの見直し、また更なる取り組みもって臨む所存で御座います。 　なお、同社関係各位の皆様には本掲載をもって謹んで陳謝致します。 　エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社 　　代表取締役 Ｙ１ 　エイベックス・デジタル株式会社 　　代表取締役社長 Ｙ２ 　エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社 　　代表取締役社長 Ｙ３ 　エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社 　　代表取締役社長 Ｙ４ 　株式会社サウンド・フューチャー 　　代表取締役　Ｘ殿 　個人Ｘ及び同社関係者の皆様方へ

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