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| 【事件名】ジャズＣＤの委託契約事件 【年月日】平成２８年２月１６日 東京地裁 平成２５年（ワ）第３３１６７号 損害賠償等請求事件 （口頭弁論の終結の日 平成２７年１２月８日） 判決 原告 株式会社ノアコーポレーション（以下「原告ノア」という。） 原告 Ａ（以下「原告Ａ」という。） 被告 タッズ・インターナショナル株式会社（以下「被告タッズ」という。） 被告 Ｂ（以下「被告Ｂ」という。） 上記２名訴訟代理人弁護士 佐藤公輝 同訴訟復代理人弁護士 川瀬 渡 被告 株式会社スペースシャワーネットワーク（以下「被告スペース」という。） 被告 Ｃ（以下「被告Ｃ」という。） 上記２名訴訟代理人弁護士 野村晋右 同訴訟復代理人弁護士 久保田征良 同 加茂翔太郎 主文 １ 被告タッズは、原告ノアに対し、５０万０１００円及びうち３５万５０７１円に対する平成２３年８月２４日から、うち１４万５０２９円に対する平成２６年１月５日から、それぞれ支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 被告タッズ、被告Ｂ及び被告スペースは、原告ノアに対し、連帯して７０７７円及びうち２０００円に対する平成２３年４月５日から、うち５０７７円に対する平成２５年３月３１日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は、原告ノア及び被告タッズに生じた費用の各２０分の１を被告タッズの負担とし、原告ノア及び被告タッズに生じたその余の費用並びに原告Ａ、被告Ｂ、被告スペース及び被告Ｃに生じた費用を原告らの負担とする。 ５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告タッズは、原告ノアに対し、１７９万９３７０円及びこれに対する平成２３年４月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは、原告ノアに対し、連帯して１６７４万７８８６円及びこれに対する平成２３年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して６３０万円及びこれに対する平成２３年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告スペースは、原告Ａに対し、別紙ＣＤ目録記載のＣＤ(以下「本件ＣＤ」という。)につき、ポスコードと商品番号を変えて、被告スペースを通して全国で販売せよ。 ５ 被告タッズ及び被告スペースは、原告Ａに対し、本判決確定後１か月以内に、別紙謝罪広告目録記載１の各誌に、別紙謝罪広告目録記載２の謝罪広告を、別紙謝罪広告目録記載３の掲載条件で１回掲載せよ。 ６ 被告タッズ及び被告スペースは、原告Ａに対し、本判決確定後１週間以内に、被告スペースの管理するホームページ上に、別紙謝罪広告目録記載２の謝罪広告を、別紙謝罪広告目録記載４の掲載条件で６か月間掲載せよ。 第２ 事案の概要 １ 本件は、本件ＣＤについてのレコード製作者である原告ノア及び本件ＣＤに収録された別紙ＣＤ目録４記載の各楽曲(以下「本件楽曲」という。)の実演家である原告Ａが、被告らに対し、以下の各請求をする事案と解される。 (1) 原告ノアの被告タッズに対する、印税の支払請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求 原告ノアは、被告タッズに対し、①被告タッズとの本件ＣＤの製造販売委託契約の履行請求として、被告タッズが販売した本件ＣＤ２１３枚の売上金のうち原告ノアが取得すべき部分(以下、本件楽曲又は本件ＣＤの各売上金のうち原告ノアが取得すべき部分を「原告ノア印税」という。)に相当する３５万５０７１円、②同契約上の債務不履行による損害賠償として、同契約に要した費用と弁護士相談料（予備的に、本来取得するはずだった原告ノア印税相当額と弁護士相談料）を合計した１４４万４２９９円並びに上記①及び②に対する商事法定利率年６分の割合による各遅延損害金の支払を求める（上記第１の１）。 (2) 原告ノアの被告らに対する、不法行為に基づく損害賠償請求 原告ノアは、被告らに対し、被告らが、①原告ノアの許諾がないのに、本件ＣＤのレンタル事業者への販売及び本件楽曲の配信を繰り返し、原告ノアが有する本件ＣＤについてのレコード製作者の著作隣接権（複製権、貸与権、譲渡権及び送信可能化権。著作権法(以下、単に「法」という。)８９条２項）及び原告Ａから譲り受けた本件楽曲についての実演家の著作隣接権（送信可能化権。法８９条１項）を侵害し、また、②本件ＣＤを廃盤にして、原告ノアの本件原盤、ジャケットを含む本件ＣＤ及びポスター等の所有権を侵害したため、これらの不法行為により、上記①について合計７２２万３４８０円、上記②について合計８３９万１１７４円、上記①②を通じた弁護士相談料として１１３万３２３２円の損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償金１６７４万７８８６円（上記の合計額）及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（上記第１の２）。 (3) 原告Ａの被告らに対する、不法行為に基づく損害賠償請求 原告Ａは、被告らに対し、被告らが、①音楽配信事業者のウェブサイトを通じて本件楽曲を配信するに際し、ファイル圧縮によって本件楽曲の音質を劣化させるなどして、本件楽曲の実演家である原告Ａの実演家人格権（同一性保持権。法８９条１項）を侵害し、②本件ＣＤの廃盤と廃盤理由に関する虚偽の説明により原告Ａの名誉権及び人格権を侵害し、③無断で原告Ａのアーティスト名や写真を使用して原告Ａのプライバシー権等を侵害したため、これらの不法行為により、上記①について１００万円、上記②について４００万円、上記③について１００万円、上記①～③を通じた弁護士相談料として３０万円の損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償金６３０万円（上記の合計額）及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（上記第１の３）。 (4) 原告Ａの被告タッズ及び同スペースに対する名誉回復措置請求 原告Ａは、被告スペースに対し、被告スペースが本件ＣＤの廃盤によって原告Ａの名誉を棄損したと主張し、名誉を回復するために適当な処分（民法７２３条）として、本件ＣＤを全国で販売するよう求める（上記第１の４）。 また、原告Ａは、被告タッズ及び同スペースに対し、同被告らが本件ＣＤの廃盤によって原告Ａの名誉を棄損したと主張し、名誉を回復するために適当な処分（民法７２３条）として、ジャズ雑誌３誌に謝罪広告を掲載すること、及び被告スペースの管理するホームページ上に謝罪広告を掲載することを求める（上記第１の５、６）。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実） (1) 当事者 ア 原告ら 原告Ａは、Ｅをアーティスト名とするジャズ歌手であり、原告ノアは、原告Ａが歌唱した楽曲等に係る音楽・映像作品の企画、録音、編集、制作及び販売等を業とする株式会社（平成２１年８月設立、資本金１００万円）である。原告ノアの旧代表者であるＤ(以下「Ｄ」という。)は、平成２６年８月３１日に辞任し、同日以降、原告Ａが原告ノアの代表者を務めている。 イ 被告ら 被告タッズは、音楽コンテンツの音源の企画、制作及び販売等を目的とする株式会社（平成１９年１１月設立、資本金４００万円）であり、被告Ｂは、平成２６年１２月３１日に辞任するまで被告タッズの代表取締役の地位にあった者である（以下、被告タッズと被告Ｂを併せて「被告タッズら」という。）。 被告スペースは、通信衛星又は地上回線を用いた映像コンテンツソフトの配給及び販売等を目的とする株式会社（平成６年１０月設立、資本金１７億８９０５万９０５２円）であり、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場する国内最大手の衛星一般放送事業者である。被告スペースは、平成２３年１０月１日、子会社であるバウンディ株式会社の全事業の営業譲渡を受けて同社の事業を承継し、同社はこれに伴い解散した（以下、営業譲渡前のバウンディ株式会社も含めて「被告スペース」と表記する。）。 被告Ｃは、被告スペースの従業員であり、上記営業譲渡後は被告スペースの音楽プロデューサーの職務に従事している（以下、被告スペースと被告Ｃを併せて「被告スペースら」という。）。 （甲１０、１１） (2) 原告Ａは、平成１９年９月以前に、米国内において、本件楽曲の歌唱を行い、伴奏等を担当する実演家らと共に本件楽曲のレコーディングを実施した(以下「本件実演」という。)。 原告Ａは、平成２０年３月２３日、本件実演を録音した録音物であるＤＶＤ原盤に係る一切の権利（本件楽曲の録音権を含む実演家の著作隣接権等を含む。）を取得した。 （甲１９の１・２） (3) 原告Ａは、平成２１年８月２７日、原告ノアに対し、本件楽曲を収録した上記(2)のＤＶＤ原盤に係る全ての権利（同ＤＶＤ原盤の所有権のほか、本件楽曲に係る実演家の著作隣接権及びレコード及びビデオ用原盤の制作者となる地位等を含む。）を譲渡する旨の契約を締結した。原告ノアは、本件楽曲のミキシング（音声トラックのバランス、音色及び定位の創作等）やマスタリング（音量、音質及び音圧の調整等）などの作業を経て、平成２２年９月、本件楽曲を録音した音楽原盤(以下「本件原盤」という。）を完成させ、本件原盤についてレコード製作者としての著作隣接権を取得した。（甲２０、甲２１の１の１ないし甲２１の３の２、甲２２） (4) 原告ノアは、平成２２年１０月２５日、被告タッズとの間で、本件原盤を音源とする音楽ＣＤ（本件ＣＤ）の製造販売業務の委託契約（以下「本件契約」といい、本件契約に係る契約書を「本件契約書」という。）を締結し、本件契約に基づき、本件ＣＤの量産及び販売チラシ等の製作のための実費及び報酬を支払った。 本件契約書には、以下の内容の条項がおかれている。 ア ２条 本業務の内容は、以下の各号に定めるとおりとする。 (ア) (1)号 被告タッズは、原告ノアが被告タッズに供給する音源、資材及び資料を利用し、本件ＣＤの商品化に関わる全ての業務を行う。 (イ) (4)号 被告タッズは、本件ＣＤの発売元としてＣＤレーベル名「24 Jazz Japan」名義で製造し、販売元は被告タッズが取引する被告スペースとする。 イ ４条１項 本件契約の期間は、平成２２年１０月２５日から平成２３年１０月２４日までとする。ただし、本件契約に基づく業務の遂行のために、原告ノア又は被告タッズのいずれかが書面によって更新を申し入れ、これに原告ノア及び被告タッズの双方が合意した場合は、さらに必要な期間について本件契約を更新することができるものとする。 ウ ８条 (ア) １項 被告タッズは、被告スペースを通じて一般小売店に流通する本件ＣＤの売上収益金から、被告タッズと販売元（被告スペース）との契約に基づく小売店手数料、販売元手数料（後記(ｳ)を参照）を差し引いた金額を、本件ＣＤ発売日から起算して６か月ごとに原告ノアに支払う。 (イ) ２項 原告ノアは、前項に基づく収益金の１０％に相当する金額（円未満の端数は四捨五入）を発売元手数料として被告タッズに支払う。 (ウ) 本件契約により製造販売する本件ＣＤ１枚当たりの手数料等は、以下のとおりである。 ① 小売価格（税込） ３０００円 ② 小売価格（税抜） ２８５８円（①／１．０５） ③ 小売店手数料 ５７２円（②×２０％） ④ 販売元（被告スペース）手数料 ４３４円（（②－③）×１９％） ⑤ 発売元（被告タッズ）手数料 １８５円（（②－③－④）×１０％） ⑥ 原告ノアの収益 １６６７円（②－③－④－⑤） エ ９条 本件契約によって制作された音源の原盤権は原告ノアに帰属し、音楽著作権は被告タッズが適正に処理するものとする。 オ １１条２項 本件契約の終了をもって一般流通による本件ＣＤの販売は終了することとし、被告タッズは、その時点で直ちに本件ＣＤの廃盤処理を行うとともに、必要な経費精算を行う。 カ １５条 原告ノア又は被告タッズは、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じた場合には、何らの通知又は催告なしに本件契約を解除することができる。 (5)号 その他、本件契約の履行が困難となり、又はそのおそれがあると認められる事由が生じたとき （甲２２、２３、２４の１・２、５９） (5) 被告タッズは、平成２２年８月１日に被告スペースとの間で締結した業務委託基本契約に基づき、同年１１月ころ、被告スペースとの間で、本件ＣＤの販売（レンタル事業者に対して販売し、流通に供することも含む。）及び本件楽曲の配信等を委託する旨の契約（以下「本件再委託契約」という。）を締結した。なお、本件再委託契約についての被告スペースの担当者は、被告Ｃであった。（乙１、丙１、４） (6) 被告タッズは、本件契約に基づき、本件ＣＤ１０００枚を製造した。 被告スペースは、本件再委託契約に基づき、本件ＣＤを全国の小売店やレンタル事業者に販売し、また、インターネット配信事業者を通じて本件楽曲の公衆送信を行った。本件ＣＤは、平成２３年２月２３日に発売され、同年４月までに合計２１３枚が販売された。 （乙１、２、６、丙１） (7) 被告スペースは、本件ＣＤを廃盤とすることを決定し(以下「本件廃盤処置」という。)、被告Ｃは、平成２３年４月５日付けの文書で、本件廃盤処置について被告Ｂに通知した。被告Ｂは、同通知を受けて、同日、原告Ａに対して本件ＣＤが廃盤となったことをＥメールで通知した(以下「本件廃盤通知」という。)。 被告スペースは、同年６月１日、小売店（特約店）に対し、本件廃盤処置を実施することを通知するとともに、同年９月１０日までに本件ＣＤを被告スペースに返品するよう依頼する旨の文書を発出した。 （甲３１、３２、乙３） (8) 被告タッズは、平成２５年１１月７日付け現金書留で、原告ノアに対し、１万９３２９円を送付した。 ３ 争点 (1) 原告ノアの被告タッズに対する、原告ノア印税の支払請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求について ア 本件契約に基づく原告ノア印税の支払請求権の存否及び額（争点１） イ 本件契約についての債務不履行の成否（争点２） ウ 損害額（争点３） (2) 原告ノアの被告らに対する、不法行為に基づく損害賠償請求について ア 著作隣接権侵害の不法行為の成否（争点４） イ 本件原盤等に対する所有権侵害の不法行為の成否（争点５） ウ 損害額（争点６） (3) 原告Ａの被告らに対する、不法行為に基づく損害賠償請求について ア 同一性保持権侵害の不法行為の成否（争点７） イ 名誉権侵害又は人格権侵害の不法行為の成否（争点８） ウ プライバシー権等侵害の不法行為の成否（争点９） エ 損害額（争点１０） (4) 原告Ａの被告タッズ及び同スペースに対する名誉回復措置請求について 名誉回復措置の要否及び内容（争点１１） ４ 争点に関する当事者の主張 (1) 争点１（本件契約に基づく原告ノア印税の支払請求権の存否及び額）について [原告ノアの主張] 被告タッズは、本件契約に基づき、本件ＣＤを２１３枚販売した。したがって、被告タッズは、本件契約８条に基づき、原告ノア印税である３５万５０７１円（２１３枚×１６６７円）を原告ノアに支払う義務がある。 [被告タッズの主張] 否認する。 (2) 争点２（本件契約についての債務不履行の成否）について [原告ノアの主張] 原告ノアは被告タッズとの間で、本件契約を締結して、本件ＣＤの製造、発売及び被告スペースへの販売を委託したが、本件契約の期間は平成２２年１０月２５日から同２３年１０月２４日までと定められ、本件ＣＤ６５０枚について、被告スペースを通して、被告スペースが契約する小売店等に納品することが予定されていた。 本件ＣＤは、平成２３年２月２３日に発売されたが、音楽ＣＤは、発売後の売上げがもっとも多く、その後は特段の事情がない限りほとんど売れないことが通常であるから、被告スペースに対する販売委託業務は、契約で定めた同年１０月２４日まで継続的に行わなければその目的を達することができない。にもかかわらず、被告タッズは、発売からおよそ１か月後の同年４月５日に本件廃盤処置が執られた後、被告スペースに対する販売委託業務を一切行わなくなった。これにより本件ＣＤは、全国流通を通して販売できない状態に陥り、実質上、本件契約は履行不能となった。 [被告タッズの主張] 原告ノアの当時の代表者であるＤが、本件契約の相手方である被告タッズに全く相談しないまま、突如、レンタル事業者であるディーエムエム株式会社(以下「ＤＭＭ」という。)に対して本件ＣＤのレンタルを停止するよう求めたため、被告スペースはＤＭＭから強い抗議を受けた。そのため、被告スペースは本件廃盤処置を決め、これを受けて、被告タッズが、原告ノアに対し、本件廃盤通知を行った。被告タッズの本件廃盤通知は、「契約の履行が困難となり、またはそのおそれがあると認められる事由が生じた」（本件契約１５条(5)）ことを理由とする本件契約の解除に伴う事実行為である。被告タッズとしては、上記事由が存在するとして、本件廃盤通知を行うことによって本件契約を正当に解除したのであるから、本件契約の債務不履行はない。 (3) 争点３（損害額）について [原告ノアの主張] ア 被告タッズの債務不履行により、実質上、本件契約が履行不能となったために、原告ノアは、本件契約にかかった費用（１３５万８６１５円）及び弁護士相談料（８万５６８４円）の合計１４４万４２９９円の損害を被った。 イ 仮に本件契約にかかった費用全額の返金請求が認められないとしても、本件ＣＤのうち本来売れるはずであった６８７枚（製作した本件ＣＤ１０００枚から、実際に売れた２１３枚及びサンプル１００枚を除いたもの）に係る原告ノア印税（１１４万５２２９円。計算式は６８７枚×１６６７円）及び弁護士相談料（７万５０１５円）の合計１２２万０２４４円の損害が発生した。 [被告タッズの主張] いずれも争う。 製作された本件ＣＤからサンプル１００枚を除いた９００枚のうち、一般流通分は３００枚のみであり、６００枚は原告ノアの手売り用として原告らに送っている。 (4) 争点４（著作隣接権侵害の不法行為の成否）について [原告ノアの主張] ア 原告ノアは、被告タッズに対して、本件ＣＤの製作及び販売についてのみを委託したのであり、本件ＣＤの貸与と本件楽曲の配信について、被告タッズに対して何ら許諾を与えていない。このことは、本件契約書に本件ＣＤの貸与及び本件楽曲の配信の許諾や対価等について何ら定めがない上、「製造販売に関する業務の委受託について」と記載されていること（本件契約前文）、「甲（原告ノア）の収益」が「製造販売」にのみ掛かっていること（同８条）、原盤権の帰属を確認していること（同９条）から明らかである。そもそも、本件ＣＤ製造販売契約の範囲が「製造販売」に限られ、本件契約８条に本件ＣＤのレンタルや本件楽曲の配信について何らの定めもないこと、「乙が適正に処理」できるのは、当然ながら、適法に許諾を得た範囲に過ぎないことからすれば、被告タッズが原告ノアから許諾を得たのは、レコード製作者としての販売目的に限った複製権（法９６条）及び譲渡権（法９７条の２）のみであって、被告タッズ及び同スペースには、原告ノアのレコード製作者としての貸与権（法９７条の３）、販売目的を逸脱した複製権（法９６条）、譲渡権（法９７条の２）、送信可能化権（法９６条の２）及び実演家としての送信可能化権（法９２条の２）に関する許諾は一切与えられていない。 さらに、原告ノアは、重大な決定などについては、証拠を残すため必ず書面で回答するようにしており、口頭の承諾などは一度も行っていない。 イ 上記アのとおり、被告タッズは、本件ＣＤのレンタル又は配信について原告ノアから委託も許諾も受けておらず、被告タッズを介して、被告スペースに本件ＣＤの販売を委託する本件契約において、原告ノアが、被告タッズに対して本件ＣＤのレンタル又は配信について委託していないにもかかわらず、被告スペースに再実施許諾権を与えることは考えられない。 ウ それにもかかわらず、被告タッズは、本件ＣＤについて、被告スペースにレンタル事業者への販売を委託することにより、原告ノアのレコード製作者としての複製権、貸与権及び譲渡権を侵害し、被告スペースに本件楽曲の配信会社への配信委託をすることによって、原告ノアのレコード製作者としての送信可能化権及び実演家としての送信可能化権を侵害した。 また、被告スペースは、本件ＣＤについて、レンタル事業者への販売及びレンタルの委託をすることにより、原告ノアのレコード製作者としての貸与権及び譲渡権を侵害し、同様に、本件楽曲について、配信会社に配信を委託することによって、原告ノアのレコード製作者としての送信可能化権及び実演家としての送信可能化権を侵害した。 さらに、被告Ｂは、被告タッズの代表取締役として被告タッズの業務全般を統括執行するとともに、被告スペースと意を通じて本件ＣＤの販売及び本件楽曲の配信等を行い、被告Ｃは、被告スペースの担当者として本件ＣＤの販売及び本件楽曲の配信等を行っていたから、被告Ｂ及び同Ｃについても、被告タッズ及び同スペースとの共同不法行為が成立する。 なお、被告スペースらは、本件再委託契約及び同種取引における通常の適正なプロセスに従って業務を行ったことを根拠に、故意も過失もなかったと主張する。しかしながら、被告スペースらは、定型フォームを用いて本件再委託契約を締結したのみで、被告タッズらに対し何ら具体的な確認を行っていないのであって、故意又は過失が認められることは明らかである。 [被告タッズらの主張] 本件契約書には本件ＣＤのレンタル事業者への販売や本件楽曲の配信について明確には記載されていないが、本件ＣＤの「商品化に関わるすべての業務」（本件契約第２条(1)号）には、レンタル事業者への販売や配信も含まれるし、同第９条が被告タッズにおいて適正に処理することと定める「音楽著作権」には貸与権や送信可能化権も含まれる。仮に本件ＣＤのレンタル事業者への販売や本件楽曲の配信が本件契約の内容に含まれていないとしても、被告タッズは、Ｄ、原告Ａ及び原告Ａの母(以下、併せて「原告Ａ一家」という。)に対し、被告スペースが本件ＣＤをレンタル事業者に販売すること及び本件楽曲のインターネット配信を行うことについて、口頭で何度も説明して同意を得ているから、本件契約と一体となる許諾契約が成立している。 具体的には、被告タッズは、原告Ａ一家に対し、平成２２年７月１２日に、レンタルと配信について説明した上、これを前提に話を進め、同年１０月１２日ころ、本件ＣＤのレンタルと本件楽曲の配信を行うことに合意した。なお、本件ＣＤの発売に至るまでの間、原告ノアの代表者はＤであったが、原告Ａは原告ノアの代理人であったと解されるし、そもそも原告ノアは原告Ａの音楽活動に関する事業を目的として設立された原告Ａ一家の家族会社であり、原告Ａ一家が一体となって運営しているから、原告Ａ一家に対する説明及び原告Ａ一家の一人がした合意の効力は原告ノアに帰属する。 被告タッズは原告らに対し、本件ＣＤの販売についてはあらゆる販売ルートを使うと説明し、レンタル事業者への販売や本件楽曲の配信も行うということも説明している。これに対して原告らからは、本件ＣＤのレンタル事業者への提供や本件楽曲の配信を拒否するという意思表示は一切なかった。 また、被告タッズが本件契約書作成に先立って被告スペースとの間で締結した業務委託基本契約書（丙１）には、配信業務の委託や貸与についての規定もあるが、仮に原告らが本件ＣＤのレンタルや本件楽曲の配信を拒否したのであれば、そのような規定を入れるはずがない。さらに、被告スペースは、ＣＤ等の販売を行うときは、セル・レンタルの差別的取扱い禁止に関する業界ルールに従う必要があるから、レンタル事業者への販売を行わない訳にはいかず、仮に原告らがレンタル事業者への販売を拒否したなら被告タッズが本件ＣＤの販売を被告スペースに委託することはあり得ない。そもそも、ＣＤや楽曲をレンタル及び配信に供することは、重要なプロモーション手段であって、原告らが当初からこれを拒否していたなら、被告タッズは本件ＣＤの製造販売の業務自体を受けなかったはずである。被告タッズは、本件以外にも多数のＣＤの製造販売を受託し、その全てについてレンタルと配信を行っているが、これらもすべて口頭での合意であり、契約書にはレンタルや配信について明記していない。 なお、原告Ａ、Ｄ、被告Ｂ及び同Ｃの会話の録音反訳（甲３３の２）の内容からも、原告らが本件ＣＤのレンタルに合意をしていたことは明らかである。 [被告スペースらの主張] 被告スペースは、被告タッズとの間の本件再委託契約に基づいて、本件ＣＤの販売及び本件楽曲の配信業務を行ったもので、本件再委託契約においては、被告タッズが著作権及び著作隣接権について、権利者からの許諾を得る等の必要な措置をとっていることが当然の前提とされている。被告スペースには、被告タッズがレコード製作者である原盤権者からの許諾等を得ずにレンタル事業者への販売及び音楽配信業務を委託しているなどという認識は一切なかったし、契約書のひな形に基づき、通常どおりの業務プロセスに従って、本件ＣＤの販売及びレンタル並びに本件楽曲の配信業務を行ったのであって、特に被告タッズの権限に疑義等を抱かしめるような事情もなかったから、被告スペースらには一切過失がない。 (5) 争点５（本件原盤等に対する所有権侵害の不法行為の成否）について [原告ノアの主張] 本件廃盤処置により、本件ＣＤは、問題のあるいわくつきの音楽ＣＤとして見られることになる上、本件ＣＤには、被告タッズが発売元、被告スペースが販売元であることが明記されているため、廃盤以後は、他の第三者に販売委託等をすることができない。したがって、廃盤とされたことによって本件原盤、本件ＣＤ及びポスター等の販促物は無価値となるのであって、被告タッズ及び同スペースが原告ノアの承諾を得ることなく、突然、本件廃盤処置を行ったことは、原告ノアの本件原盤、本件ＣＤ及びポスター等の販促物に対する所有権を侵害する不法行為に当たる。また、被告Ｂは被告タッズの代表取締役兼担当者として、被告Ｃは被告スペースにおける担当者として、それぞれ本件ＣＤの廃盤を決定又は承諾しているから、被告Ｂ及び同Ｃも共同不法行為者としての責任を負う。 なお、被告らには、本件廃盤処置が原告ノアの本件原盤等に対する所有権侵害に当たることについて故意がある。 [被告タッズらの主張] 本件ＣＤが廃盤になっても、当該レコード商品番号（「ＤＤＣＺ－１７３７」）で流通に供することができなくなるだけで、本件ＣＤを原告らがライブ会場で知人等に手売りすることは可能であり、商品番号をシール処理して被告スペースとは別のルートで流通を図ること等は何ら妨げられることはない。したがって、本件原盤はもちろんのこと、本件ＣＤ及びポスター等の販促物が無価値となることはなく、また、本件廃盤処置は、原告ノアの本件ＣＤに対する所有権を侵害するものでもないので、不法行為は成立しない。また、本件原盤は原告ノアが所有しており、今後も使用できるし、チラシ、ポスター及びジャケットの版下についても、被告タッズが保管しており、返還方法を指示されればいつでも原告ノアに返還する用意がある。 [被告スペースらの主張] 被告スペースは、原告ノアの代表者であったＤが、レンタル事業者に本件ＣＤのレンタルへの提供を停止するよう求めたことから、被告タッズらに対し、以後本件ＣＤがレンタル流通に供されることを阻止するために本件ＣＤを廃盤にすることを打診し、被告タッズの承認を得て本件廃盤処置を行ったものである。被告スペースらとしては、これ以上のクレーム拡大を回避するための自衛手段として本件ＣＤを廃盤にせざるを得なかったのであって、本件廃盤処置を執ったことに何ら問題はない。 また、本件ＣＤが廃盤になったとしても、当該レコード商品番号にて流通に供することが認められなくなるに過ぎず、本件ＣＤを原告らがライブ会場等で手売りすることが可能なことはもちろん、商品番号をシール処理などで変更して被告スペースと別のルートで流通を図ること等は何ら妨げられないのであるから、本件原盤、本件ＣＤ及びポスター等の販促物が無価値となることはない。 (6) 争点６（損害額）について [原告ノアの主張] 原告ノアは、被告らの不法行為により、以下のア～ウのとおり、合計１６７４万７８８６円の損害を被った。 ア 著作隣接権侵害に係る損害 ７２２万３４８０円 (ア) 無断レンタルに係る損害 ２万５０００円 被告タッズ及び被告スペースは、レコード協会を通して、本件ＣＤをレンタル事業者に販売し、１枚当たり２５０円の収益を得た。貸与のために複製・譲渡した本件ＣＤの枚数は、本件ＣＤの初回生産枚数が１０００枚であることから１０％の１００枚程度と考えられる。したがって、法１１４条２項により、原告ノアの損害額は、２万５０００円（２５０円×１００枚）であると推定される。 なお、被告タッズらから原告ノアに対し、平成２５年１１月７日付け現金書留で１万９３２９円が送付されたが、被告タッズらがいかなる趣旨で原告ノアに対して金銭を送付したか不明である。 (イ) 無断配信に係る損害 ７１８万８４８０円 被告タッズ及び被告スペースの配信委託により、アマゾンやレコチョクをはじめとする全世界の少なくとも７８社のインターネット配信事業者から本件楽曲全１２曲が配信された。レコチョクでは、本件楽曲１曲あたりのダウンロード代金は２００円と設定されており、全配信事業者共通の可能性が高い。本件楽曲の配信が少なくとも２年間継続され、月２回ダウンロードされていたとした場合、配信事業者１社につき１曲あたり４８回（２回×１２か月×２年）ずつ公衆送信されたこととなる。 そして、課金やユーザーサポート等、配信事業者に支払う委託料は、通常２０％であるため、配信委託により被告タッズ及び同スペースが得られる利益は、販売代金の８０％である。したがって、ダウンロード代金を２００円と考えた場合の原告ノアの損害額は、法１１４条２項により、７１８万８４８０円（２００円×４８回×１２曲×７８社×８０％）であると推定される。 (ウ) 二次使用料相当額 １万円 原告らは、原告Ａの知人に頼んで本件楽曲をラジオ放送等で何回か放送してもらったので、当該放送等で使用された本件楽曲の使用料相当額である１万円の損害を被った。 イ 所有権侵害に係る損害 ８３９万１１７４円 本件廃盤処置により、原告ノアは本件原盤の作成に要した費用７０３万２５５９円及び本件ＣＤ・ポスター等の製作費１３５万８６１５円を合計した８３９万１１７４円の損害を負った。 ウ 弁護士相談料 １１３万３２３２円 原告ノアは、弁護士相談料として、上記ア及びイの合計額（１５６１万４６５４円）の５％である７８万０７３２円及び訴え提起時の訴訟代理人弁護士ら以外の弁護士に対する弁護士費用３５万２５００円を合計した１１３万３２３２円の損害を負った。 [被告タッズらの主張] 争う。なお、本件ＣＤのレンタル事業者への販売数は８枚であるが、全て返品されており、レンタルについての売上等はない。また、本件楽曲の配信による被告スペースの売上は約２年間で２万４０４６円（税別）のみであるところ、被告タッズは被告スペースから受領した本件楽曲の配信による売上げに係る原告ノア印税を全て原告ノアに返しているのであって、何ら利益を取得していない。 [被告スペースらの主張] 争う。なお、原告ノアは、少なくとも７８社の配信事業者から本件楽曲が配信されたと主張するが、７８社というのは被告スペースが本件楽曲の配信を依頼した配信事業者の数であり、このうち実際に配信（ダウンロード）があったのは９社のみである。 (7) 争点７（同一性保持権侵害の不法行為の成否）について [原告Ａの主張] 原告Ａは、本件ＣＤの製作にあたり、ジャズの本場であるニューヨークの雰囲気やサウンドを表現することを重視し、ニューヨークのプロデューサーにプロデュースを依頼して本件楽曲のレコーディングを行い、さらに、平成２２年９月までの３年ほどの時間をかけて、ミキシング作業やマスタリング作業を行うなど、本件楽曲の歌唱に当たっては、音に非常にこだわった。それにもかかわらず、被告らは、ＭＰ３やＡＡＣ、ＷＭＡ等の圧縮フォーマットを利用して音声を圧縮して本件楽曲を配信したもので、このように圧縮した音声データは復元した際に音質が劣化するため、本件楽曲における音を忠実に再現することはできない。 また、原告Ａは、本件ＣＤにおける楽曲の選曲や配列において、聴き手が原告Ａのライブにいるかのような感覚を味わうことができる構成にこだわっていたにもかかわらず、被告らが配信事業者を通じて本件楽曲１２曲をインターネット配信し、曲毎に購入できるようにしたことは、原告Ａの当該構成をも無にする。 したがって、被告らが本件楽曲を配信するために行ったこれらの行為は、「自己の名誉又は声望を害する」「実演の変更」、「その他の改変」に該当し、原告Ａの有する実演家人格権（同一性保持権）を侵害する。 なお、上記同一性保持権の侵害について被告らの故意または過失が認められることは明らかである。 [被告タッズらの主張] 争う。音質の変化は許容範囲内であり、原告Ａの実演家人格権（同一性保持権）を侵害するものではないから、慰謝料請求の理由となるものではない。 [被告スペースらの主張] 争う。楽曲配信にあたり音声の圧縮等による一定の音質劣化は避けられないが、そのこと自体は「名誉又は声望を害する」改変には該当しないから、原告Ａの実演家人格権（同一性保持権）を侵害するものではない。 (8) 争点８（名誉権侵害又は人格権侵害の不法行為の成否）について [原告Ａの主張] 被告らは、原告らの承諾を得ることなく、本件ＣＤを発売後わずか１か月余りで廃盤とする本件廃盤処置を行い、全国の小売店等にその旨通知した。音楽ＣＤが廃盤となるのは、著作権侵害やコンプライアンス上の重要な問題が判明した等の重大な問題が生じた場合のみであるから、廃盤となった音楽ＣＤ及びその実演家等は、何らかの重大な問題を抱えている者であると認識されることとなる上、被告Ｂらは、本件廃盤処置の理由について、原告らが「業界を逸脱した」とか「異常行動」、「契約違反行為」をしたからであるなどと音楽業界関係者らに説明した。 したがって、被告らの本件廃盤処置及びその理由についての虚偽説明は、原告Ａの名誉権及び人格権を侵害する不法行為に当たる。 なお、被告らは、本件廃盤処置等によって原告Ａの名誉権及び人格権を侵害することを明確に認識しており、故意又は過失も認められる。 [被告タッズらの主張] 本件廃盤処置は、原告ノアの行為に起因するやむを得ないものであったから、原告Ａの名誉権及び人格権を侵害する不法行為が成立する余地はない。 [被告スペースらの主張] 上記(5)［被告スペースらの主張］のとおり、被告スペースは、原告ノアの代表者であったＤがレンタル事業者に対して本件ＣＤがレンタルに供されることを停止するよう求めたことを受け、被告タッズらに対し、本件ＣＤがレンタル流通に供されることを阻止するためには廃盤にするしかない旨打診し、被告タッズの承認を得て本件廃盤処置を行った。被告スペースらとしては、これ以上のクレーム拡大を回避するための自衛手段として本件廃盤処置を行わざるを得なかったのであり、本件廃盤処置は原告ノアの行為に起因するやむを得ないものであるから、原告Ａに対する不法行為は成立しない。 (9) 争点９（プライバシー権等侵害の不法行為の成否）について [原告Ａの主張] 被告らは、原告ＡのＥというアーティスト名や本件ＣＤのジャケット写真等を、インターネット配信事業者を通じて配信に供した。原告Ａは、アーティスト名やジャケット写真を本件ＣＤの販売宣伝のために製作したのであり、これを無断で配信に供する行為は、原告Ａの氏名表示権、肖像権及びプライバシー権を侵害する。 [被告タッズらの主張] 争う。なお、本件楽曲の配信は原告ノアが許諾（依頼）したものであり、ジャケットデザインの写真も原告Ａが提供したものである。 [被告スペースらの主張] 争う。原告Ａは、配信事業者が、本件楽曲の配信に当たり、原告Ａのアーティスト名（Ｅ）及び本件ＣＤのジャケット写真を使用したことが、原告Ａのプライバシー権侵害に当たると主張するが、被告スペースは、本件再委託契約に基づき「供給音源等」の配信を行うことを委託されているのであって、この「供給音源等」には、「写真」「所謂ジャケットアートワーク」及び「アーティスト名」が含まれている。したがって、本件楽曲の配信に当たり原告らのアーティスト名及び本件ＣＤのジャケット写真を使用したことが原告Ａのプライバシー権等を侵害することはあり得ない。 (10) 争点１０（損害額）について [原告Ａの主張] 原告Ａは、被告らの不法行為により、以下のア～ウのとおり、合計６３０万円の損害を被った。 ア 同一性保持権侵害に係る損害 １０５万円 被告らが本件楽曲の音質や構成を変更したことにより、原告Ａは、歌唱において最もこだわったニューヨークの音とも言えるものが再現されなくなり、また本件ＣＤにおけるライブ感とも言えるような構成を崩され、本件ＣＤを画期的音質の衝撃的デビュー作とする戦略を妨害されたのであって、これにより原告Ａが被った精神的損害は１００万円に相当する。 また、法律の素人である原告Ａは、著作権法違反を理由とする本件訴訟追行を弁護士に依頼することを余儀なくされ、弁護士費用５万円（同精神的損害の５％）の支出を余儀なくされた。 イ 名誉権及び人格権の侵害に係る損害 ４２０万円 被告らが本件廃盤処置を行ったことにより原告Ａが被った精神的損害は、４００万円を下らない。 また、原告Ａは、これにより弁護士費用２０万円（同精神的損害の５％）の支出を余儀なくされた。 ウ プライバシー権等の侵害に係る損害 １０５万円 本件楽曲の配信に際して、原告Ａのアーティスト名や本件ＣＤのジャケット写真がインターネット上に流布された。これによって、原告Ａが被った精神的損害は、１００万円を下らない。また、原告Ａは、これにより弁護士費用５万円（同精神的損害の５％）の支出を余儀なくされた。 [被告らの主張] 争う。 (11) 争点１１（名誉回復措置の要否及び内容）について [原告Ａの主張] 原告Ａは、被告らが本件廃盤処置を行ったこと及び本件廃盤処置に関する虚偽の説明をしたことにより、名誉権や人格権を侵害され、多大な精神的損害を負った。したがって、民法７２３条に定める名誉を回復するのに適当な処分として、①被告スペースに対し、本件ＣＤを全国で販売させること、②被告タッズ及び同スペースに対し、別紙謝罪広告目録記載１の各誌において、別紙謝罪広告目録記載２の謝罪広告を別紙謝罪広告目録記載３の掲載条件で掲載させること、③被告タッズ及び同スペースに対し、被告スペースが運営するウェブサイトにおいて、別紙謝罪広告目録記載２の謝罪広告を別紙謝罪広告目録記載４の掲載条件で掲載させることがそれぞれ必要である。 [被告タッズらの主張] 上記(8)［被告タッズらの主張］のとおり、本件廃盤処置について、原告Ａの名誉権及び人格権を侵害する不法行為が成立する余地はないから、謝罪広告等の名誉回復措置は不要である。 [被告スペースらの主張] 本件廃盤処置が執られた事情及び廃盤の意味合いは、上記(8)［被告スペースらの主張］のとおりであるから、本件廃盤処置により原告Ａの名誉権及び人格権を侵害する不法行為が成立する余地はない。したがって、原告Ａが求める名誉回復措置を行う必要はない。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件廃盤処置に至る経緯等 争いのない事実に証拠（甲２４、２９～４０、乙３、丙２、３。枝番のあるものは枝番を含む。）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件廃盤処置に至る経緯等として、次の各事実が認められる。 (1) 被告タッズは、本件契約に基づき、本件ＣＤ１０００枚を製造し、このうち１００枚をサンプル用とし、６００枚を原告ノアにおいて販売するために原告ノアに提供し、一般流通用とした残りの３００枚について、本件再委託契約に基づき、被告スペースにその販売を委託した。 (2) 原告ノアの当時の代表取締役であったＤは、平成２３年３月１０日、ＤＭＭがウェブサイト上で本件ＣＤのレンタルを行っていることを知った。Ｄは、同月１１日、東京都渋谷区内にあるＤＭＭの本社を訪問し、同社営業部の従業員に対し、「本件ＣＤの原盤権者は原告ノアである。原告ノアは、本件ＣＤをレンタルするとは聞かされていない。本件ＣＤのレンタルを延期してほしい。」旨を告げた。 (3) ＤがＤＭＭに対して行った上記(2)の告知は、ＤＭＭにおいて、原盤権者からのクレームとして処理され、その結果、ＤＭＭの仕入元である大手レンタル卸代行業者が被告スペースに抗議する事態となった。 (4) 被告スペースは、レンタル卸代行業者からの上記(3)の抗議を受け、本件ＣＤを廃盤にして店頭から回収することとし、発売元である被告タッズの承諾を得て、本件廃盤処置を行った。被告スペースは、平成２３年４月５日に本件ＣＤの出荷停止措置を執った上、同年６月１日付けで、特約店等に対し、本件廃盤処置を執った旨の通知を行った。 (5) 被告タッズは、原告ノアに本件廃盤通知をした平成２３年４月５日以降、本件ＣＤの販売業務を行っていない。 ２ 前記第２、２の前提事実及び上記１の認定事実を前提に、以下、各請求について検討することとする。 ３ 原告ノアの被告タッズに対する、原告ノア印税の支払請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求について (1) 争点１（本件契約に基づく原告ノア印税の支払請求権の存否及び額）について 被告タッズが、本件契約８条に基づき原告ノアに支払うべき原告ノア印税の額は本件ＣＤ１枚当たり１６６７円であるところ（前記第２の２(4)ウ(ウ)参照）、前記第２の２(6)のとおり、本件契約に基づき、本件ＣＤ２１３枚が販売されているのであるから、原告ノアは、被告タッズに対し、原告ノア印税として３５万５０７１円（１６６７円×２１３枚）の支払請求権を有するものと認められる。 (2) 争点２（本件契約についての債務不履行の成否）について 被告タッズは、本件契約の契約期間である平成２３年１０月２４日までの間、本件契約に基づき、本件ＣＤを販売する義務を負っていたところ、本件廃盤通知をした同年４月５日以降、本件ＣＤの販売業務を行っていないのであるから、この点は、被告タッズによる本件契約の債務不履行に当たる。 なお、被告タッズは、原告ノアの当時の代表者（Ｄ）がレンタル事業者に対して本件ＣＤのレンタルを停止するよう求めたことが本件契約の定める解除事由に当たるため、本件契約を解除し、これに伴う事実行為として本件廃盤通知を行ったなどと主張する。しかしながら、本件廃盤通知は、被告スペースからの本件廃盤処置の通知を受けて「Ｅさん バウンディからの文書です。 Ｂ」と記載したメールを送信しただけのもので（甲３２）、これをもって本件契約の解除通知があったと認めることは到底できない（なお、被告タッズは、平成２５年１１月８日付け「回答書」（甲３９）において、本件廃盤通知が本件契約の解除通知であるとの主張を初めてするに至ったことがうかがわれ、これより前に本件契約を解除した旨の明確な主張をしたと認めるに足る証拠はない。）。この点を措くとしても、後記４(1)アのとおり、原告ノアが被告タッズに対して本件ＣＤのレンタルを許諾した事実は認められないから、原告ノアの当時の代表者であったＤが、本件ＣＤのレンタルを行っているレンタル事業者に対し、本件ＣＤのレンタルを停止するよう求めたことは著作隣接権者としての正当な権利行使であり、本件契約１５条(5)号の解除事由に当たるものではない。したがって、被告タッズの上記主張を採用することはできない。 (3) 争点３（損害の有無及び額）について ア 本件ＣＤの発売日（平成２３年２月２３日）から本件廃盤処置までの２か月足らずの間における販売枚数が２１３枚に上ること（第２の２(6)）、本件契約の契約期間が本件廃盤処置から半年以上先の平成２３年１０月２４日までであること（第２の２(4)イ）を勘案すると、被告タッズの債務不履行がなければ、本件ＣＤの一般流通分３００枚のうち未販売の８７枚について本件契約期間満了までに完売できた蓋然性が高いと認められる（なお、原告ノアは一般流通分が９００枚であることを前提に損害額を算定しているが、上記１(1)のとおり、一般流通分は３００枚である。）。 したがって、原告ノアがその販売に係る収益を得ることができなかったことによる損害は、被告タッズの債務不履行と相当因果関係があるから、本件契約８条に基づき、本件ＣＤ８７枚分の税抜販売価格から小売店手数料、販売元手数料及び発売元手数料を控除した金額である１４万５０２９円（計算式は１６６７円×８７枚）を原告ノアの損害と認めることが相当である。 イ なお、原告ノアは、本件契約に要した費用である１３５万８６１５円を被告タッズの債務不履行によって被った損害と主張するが、仮に本件契約のために原告ノアが一定の費用を支出したとしても、これと被告タッズの債務不履行との間に因果関係を認めることはできないから、採用することはできない。また、原告ノアは、弁護士への相談に要した費用を損害として主張するが、原告ノアが弁護士に相談したことがあったとしても、その相談料と被告タッズの債務不履行との間には直ちに因果関係を認めることは困難であり、採用することはできない。 ４ 原告ノアの被告らに対する、不法行為に基づく損害賠償請求について (1) 争点４（著作隣接権侵害の不法行為の成否）について ア 被告タッズらについて (ア) 本件契約書には、本件ＣＤのレンタルや本件楽曲の配信についての許諾を明記した条項は一切見当たらない。 この点、被告タッズらは、本件契約２条(1)号の本件ＣＤの「商品化に関わるすべての業務」に、本件ＣＤのレンタル事業者への販売や本件楽曲の配信も含まれる、本件契約９条の「音楽著作権」には貸与権や送信可能化権等の著作隣接権も含まれるなどと主張するが、①本件契約には、第２の２(4)ウ(ウ)のとおり、本件ＣＤの売上に係る収益の分配について詳細な規定がおかれている一方、本件楽曲の配信に係る収益の分配についての規定が一切ないこと、②被告タッズと被告スペースとの間で締結された本件再委託契約の前提となる基本契約（乙１、丙１）においては楽曲の配信がＣＤの販売とは別立てで明示的かつ詳細に規定されていること（１条２項、３条２項、別紙Ⅲ及びⅣ）に加え、③被告Ｂが、本件契約に先立つ原告ノアからの本件契約の内容に関する問合せに対し、「配信、ＣＭ、映画音楽等を含む総括的宣伝活動」については「別途となります」と回答していること（甲７４）などに照らすと、被告タッズらの主張を採用することはできない。 (イ) また、被告タッズらは、本件ＣＤのレンタル事業者への販売や本件楽曲の配信について、原告らに口頭で説明して同意を得たと主張し、被告Ｂの陳述書には、要旨「原告らに本件ＣＤをレンタルすること及び本件楽曲を配信することを説明して了承を得た。本件楽曲の配信先については、原告らから可能な限り全てお願いしたいという要望があった。」旨の上記主張に沿う記載がある。しかしながら、同主張を裏付ける客観的証拠は見当たらず、原告らも一貫して口頭による許諾を否認している上、本件契約について契約書面（本件契約書）を取り交わしながら、その重要な内容であるレンタルや配信の許諾についてのみ口頭だけで合意して本件契約書に一切残さなかったというのは不自然かつ不合理というほかない。かえって、本件契約書にレンタルや配信に関する明示的な規定が一切ないこと（上記(ア)）、Ｄが本件ＣＤのレンタルを許諾していないことを前提にＤＭＭにレンタルの延期を求めていること（前記１(2)）などからすると、本件ＣＤのレンタル事業者への販売及び本件楽曲の配信については許諾されていなかったと認めるのが相当であり、これに反する被告タッズらの主張を採用することはできない。 (ウ) なお、証拠（甲１６の１、丙４の各枝番）によれば、被告タッズ作成に係る被告スペースの本件ＣＤの注文書原稿には「レンタル」欄が設けられ、同欄に「Ｌ禁」との記載があること、同記載は、「レンタル商組合との禁止ルールで定められた禁止期間（発売日から約２ないし３週間程度）がすぎればレンタルが可能である国内盤」を意味する記載であること、被告タッズが同注文書原稿の文字データを原告Ａに送信した際、原告Ａがこれに異を唱えなかったことが認められるが、当時の原告ノアの代表取締役はＤであり、上記事実をもって直ちに原告ノアと被告タッズの間に本件ＣＤのレンタルについて黙示の合意が成立したと認めることはできない。 (エ) 以上によれば、本件ＣＤのレンタル又は本件楽曲の配信について原告ノアの許諾があったと認めることはできない。したがって、被告Ｂが、被告タッズの代表者として、被告スペースに対し、レンタル事業者へのレンタル用ＣＤの販売やインターネット配信会社への本件楽曲の配信まで含めて委託する内容の本件再委託契約を締結し、その結果、本件ＣＤのレンタルや本件楽曲の配信が行われたことは、原告ノアのレコード製作者としての複製権、貸与権及び譲渡権を侵害するものと認められる。また、上記経緯に照らせば、被告タッズらに少なくとも過失があったことも明らかである。したがって、被告タッズらには、原告ノアの著作隣接権（貸与権及び送信可能化権等）を侵害する共同不法行為が成立する。 イ 被告スペースについて 第三者が著作権や著作隣接権を有する著作物の利用について契約を締結する場合、当該契約の相手方が当該著作物の利用を許諾する権限を有していなければ、当該契約を締結しても当該著作物を利用することはできない。したがって、当該契約の当事者としては、相手方の利用許諾権限の有無を確認する注意義務があるというべきであり、これを怠って当該著作物を利用した場合、当該第三者に対する不法行為責任を免れないと解される。 これを本件についてみるに、被告スペースは、本件再委託契約の締結時において、被告タッズがレコード製作者及び実演家の各著作隣接権を有しないことを認識していたと認められるところ（乙２、弁論の全趣旨）、被告スペースらは、被告タッズの利用許諾権限に疑義等を抱かしめるような事情はなかったと主張するのみで、被告スペースにおいて、著作隣接権者に問い合わせ、又は本件契約書を確認するなどの方法によって、本件ＣＤ及び本件楽曲についての被告タッズの利用許諾権限を確認した等の主張はないし、証拠上もこうした事実を認めることはできない。 そうすると、被告スペースは、本件ＣＤの無断レンタルや本件楽曲の無断配信について少なくとも過失があると認められるから、原告ノアに対し、被告タッズらとの共同不法行為が成立する。 ウ 被告Ｃについて 原告ノアは、被告Ｃについても原告ノアに対する共同不法行為が成立すると主張する。しかしながら、被告スペースの一従業員にすぎない被告Ｃについて、原告ノアの著作隣接権侵害を行うことについての故意・過失があったと認めるに足る証拠はないから、被告Ｃに対する請求を認めることはできない。 (2) 争点５（本件原盤等に対する所有権侵害の不法行為の成否）について 原告ノアは、本件廃盤処置によって本件原盤、本件ＣＤ及びポスター等の販促物が無価値となったとして、これが、被告らによる原告ノアの本件原盤等に対する所有権を侵害する旨主張する。 しかしながら、本件廃盤処置がされたからといって、原告ノアにおいて本件原盤等を使用し、又は収益することが禁じられるわけではない上、これらを原告らにおいて販売するなどの方法によって適宜処分することも可能なのであるから、本件廃盤処置が原告ノアの本件原盤等に対する所有権を侵害するものということはできず、原告ノアの上記主張を採用することはできない。 (3) 争点６（損害額）について ア 無断レンタル及び無断配信に係る損害 (ア) 無断レンタルに係る損害 証拠（乙４）によれば、被告スペースは、被告タッズとの本件再委託契約に基づき、本件ＣＤ８枚をレンタル事業者に販売し、これらがレンタル事業者において一般消費者へのレンタルに供されたことが認められる。そして、本件ＣＤを貸与により公衆に提供する権利は、レコード製作者である原告ノアが専有するところ（法９７条の３第１項）、証拠（甲１６の２）によれば、アルバムＣＤ１枚当たりのレンタル・レコード使用料は少なくとも２５０円と認められるから、本件ＣＤの無断レンタルによって共同不法行為者である被告スペース及び被告タッズらが得た利益は２０００円（２５０円×８枚）と認めるのが相当であり、よって、同額が原告ノアの損害額と推定される（法１１４条２項）。 これに対し、原告ノアは、貸与のために複製・譲渡された本件ＣＤの枚数は、本件ＣＤの初回生産枚数が１０００枚であることから１０％の１００枚程度と考えられる旨主張するが、同主張を裏付ける客観的証拠はなく、採用することはできない。 (イ) 無断配信に係る損害 証拠（乙５、７）によれば、被告スペースが、合計７８社の配信事業者に本件楽曲の配信を依頼し、うち９社が同依頼に応じて実際に本件楽曲の配信を行ったこと、これら９社の配信事業者のユーザーによる本件楽曲のダウンロード回数が合計２０７回であり、これによって被告スペースが合計２万４４０６円の売上をあげたこと（なお、同売上のうち８割は被告タッズに支払うこととされている。乙１（丙１）の別紙Ⅳの(2)①参照）がそれぞれ認められるところ、被告タッズは、原告ノアに対し、平成２５年１１月７日付け現金書留により、本件楽曲の配信によって得た金銭のうち１万９３２９円を送付している（前記第２、２(8)）。 したがって、本件楽曲の無断配信によって共同不法行為者である被告スペース及び被告タッズらが得た利益は５０７７円（計算式は２万４４０６円－１万９３２９円）と認められ（なお、被告Ｂの陳述書（丙３）には、本件楽曲の配信によって被告タッズが得た１万９５２４円（２万４４０６円×０．８）から送料１９５円を差し引いて送金した旨の記載があるが、金銭債務は持参債務となるから、送料を差し引くことはできない。）、よって、上記５０７７円が原告ノアの損害額と推定される（法１１４条２項）。 これに対し、原告ノアは、７８社の配信事業者において無断配信が少なくとも２年間継続され、この間、各社から月２回のダウンロードがあったなどと主張するが、同主張を裏付ける客観的証拠は全くない。かえって、証拠（乙５、７）によれば、上記のとおり、被告スペースが７８社の配信事業者に配信依頼をしたものの、実際にはこのうち９社のみから実際のダウンロードがあったものと認められるのであって、原告ノアの上記主張を採用することはできない。 (ウ) なお、原告らは、本件ＣＤのレンタル事業者への販売実績及び本件楽曲の配信実績に関し、乙４、５が信用できないなどとして、被告スペースの多数の取引先に対する調査嘱託を申し立てるとともに、その必要性についてるる主張する。そこで、念のため、当裁判所が原告らの調査嘱託の申立てをいずれも却下した理由についても補足して説明する。 まず、原告らは、本件ＣＤのレンタル事業者への販売実績に係る調査嘱託の必要性を基礎付ける事情として、平成２４年８月に本件ＣＤがレンタル事業者のウェブサイトでレンタルに供されていたことを挙げる。しかしながら、同事情は、本件ＣＤのレンタル事業者への販売実績に関する被告スペース提出の証拠（乙４）の信用性を直ちに左右するものではないから、調査嘱託の必要性を基礎付けるものとはいえない。 また、原告らは、本件楽曲の配信実績に係る調査嘱託の必要性として、被告スペースが提出した本件楽曲の配信実績についての証拠（乙５）に疑義があることを挙げ、その理由として、①乙５には売上の記載がない月があること、②乙５に挙げられていない配信事業者（ＯＴＯＴＯＹ）からの配信があることが発覚したこと（甲５４）、③乙５に挙げられた配信事業者のうちの一社（iＴｕｎｅｓ）の売上は、同社のウェブサイト上に掲載された本件楽曲の「人気」度を示す棒グラフ（甲１０９）とかみ合っていないこと、④乙５には国外の売上は１社の配信事業者（ＩＯＤＡ）に係るものしか記載されていないことを挙げる。しかしながら、上記①及び④についての原告らの疑義は、乙５に記載されていない月や記載されていない配信事業者において配信（ダウンロード）の実績があったことが前提となるが、これをうかがわせる証拠は見当たらない。また、上記②について、原告らが指摘する甲５４は本件楽曲が実際に配信（ダウンロード）された事実を示すものとはいえないし、上記③についても、ｉＴｕｎｅｓの棒グラフがどのような場合にどの程度増減するのかが証拠上明らかでなく、何ら乙５の売上と矛盾するものとは認められない。そうすると、乙５の信用性について原告らの指摘する疑義は、いずれも失当というほかない。 したがって、原告らの調査嘱託の申立てについては、いずれもその必要性を認めることができない。 (エ) 以上によれば、本件ＣＤの無断レンタル及び本件楽曲の無断配信に係る原告ノアの損害は、合計７０７７円であると認められる。 イ その他の損害 原告ノアは、原告Ａが知人に頼んで本件ＣＤをラジオ放送等で何回か放送してもらったから、本件楽曲の使用料相当額が原告ノアの損害となる旨主張するが、主張自体失当というほかない。また、原告らは、弁護士に対する相談料についても損害として主張するが、原告らは当初、弁護士に委任して本件訴訟を提起したものの、本件訴訟の早期に同弁護士を解任し、自ら訴訟を追行していることなどに鑑みれば、弁護士相談料について、本件不法行為と相当因果関係を有する損害であると認めることはできない。 したがって、原告ノアの主張するこれらの損害はいずれも認めることができない。 ５ 原告Ａの被告らに対する、不法行為に基づく損害賠償請求について (1) 争点７（同一性保持権侵害の不法行為の成否）について 原告Ａは、被告らが、①ＭＰ３、ＡＡＣ又はＷＭＡ等の圧縮フォーマットを利用して本件楽曲の音声を圧縮して配信したこと及び②本件楽曲１２曲を曲毎に配信したことが、いずれも本件楽曲についての同一性保持権を侵害する旨主張する。 そこで検討するに、音声の圧縮によって本件楽曲の音質が一定程度変化することについては被告らも認めるところであるが、配信時のデータの圧縮に伴う技術的な制約によるものであって「やむを得ないと認められる改変」（法９０条の３第２項）に当たるというべきである上、原告Ａが本件契約後の平成２２年１２月２７日に被告Ｂに送信したＥメール中に「圧縮をやって頂きたいと思っておりました。」「引き続き圧縮をお願いできますでしょうか？」などの記載があることからすれば（丙５の２）、原告Ａも、本件楽曲の圧縮を了承していたことが推認される。こうした事情に照らせば、上記①の行為について、原告Ａの同一性保持権を侵害するものということはできない。なお、本件楽曲はいずれも独立の楽曲であり、原告Ａが本件ＣＤにおける本件楽曲の配列を工夫したとしても、この点は実演家の同一性保持権の保護範囲に含まれるものではないから、上記②についても原告Ａの同一性保持権を侵害するものとは認められない。 (2) 争点８（名誉権侵害又は人格権侵害の不法行為の成否）について 上記１(4)のとおり、被告スペースは、原告ノアの当時の代表者（Ｄ）がレンタル事業者（ＤＭＭ）に対し、本件ＣＤのレンタルを許諾していない旨の申出をしたことを契機に、同レンタル事業者の仕入元である大手レンタル卸代行業者から抗議を受ける事態となったため、本件ＣＤを廃盤にすることとし、発売元である被告タッズの承諾を得て、本件廃盤処置を行ったものと認められる。 この点、原告Ａは、廃盤となった音楽ＣＤ及びその実演家等は、何らかの重大な問題を抱えている者であると認識されるなどと主張するが、これを認めるに足る証拠はないし（なお、原告Ａを紹介する新聞記事が本件廃盤処置後に削除されている（甲６３）としても、同記事の削除事由は明らかでなく、直ちに原告Ａの上記主張を裏付けるものとはいえない。）、かえって、証拠（甲４９～５３）によっても、ＣＤの廃盤には様々な場合があることがうかがわれるのであって、本件廃盤処置が直ちに原告Ａの名誉権又はその他の人格権を侵害するとは到底認めることができない。 また、原告Ａは、被告らが、本件廃盤処置の理由について、音楽業界関係者らに虚偽の説明をしたと主張するが、被告スペースが小売店に送付した本件廃盤処置についての通知（乙３）には、本件ＣＤを含む多数のＣＤを廃盤とした事実のみが記載され、本件廃盤処置の理由について特段の記載は見当たらないし、他に原告Ａの主張を認めるに足る証拠もないから、同主張を採用することはできない。 (3) 争点９（プライバシー権等侵害の不法行為の成否）について 原告Ａは、被告らが原告Ａのアーティスト名や本件ＣＤのジャケット写真等を配信したことが原告Ａの実演家人格権（氏名表示権）のほか、肖像権及びプライバシー権等の人格権を侵害すると主張する。 しかしながら、原告Ａのアーティスト名は原告Ａが音楽活動のために使用し、本件ＣＤにも本件楽曲の実演家名として表示されているものであるから、これを本件楽曲の配信に当たって使用することが、原告Ａの氏名表示権ないし人格権を侵害するものでないことは明らかである。また、本件ＣＤのジャケット写真等については、本件ＣＤの販売宣伝のために原告Ａの承認の下で作成されたものである上、原告Ａの音楽活動と無関係な原告Ａの私的な情報が掲載されているわけではないこと、原告Ａ自身が本件ＣＤのジャケット上に上記写真等を表示・掲載して公開していることなどに鑑みれば、本件楽曲の配信に当たって同ジャケット写真等を使用することについても原告Ａの肖像権やプライバシー権等の人格権を侵害するものとは到底認めることができない。 ６ 原告Ａの被告タッズ及び同スペースに対する名誉回復措置請求（争点１１）について 争点８について判断したとおり（前記５(2)）、本件ＣＤの廃盤により原告Ａの名誉が毀損されたとは認められないから、原告Ａの被告タッズ及び同スペースに対する名誉回復措置請求は、いずれもその前提を欠くものとして理由がない。 ７ 審理経過について なお付言するに、当裁判所は、原告らの平成２７年１１月１８日付け口頭弁論期日変更申請を認めず、同年１２月８日午後２時３０分の第２回口頭弁論期日を実施し、同期日において、人証採用決定を取り消して弁論を終結したが、その理由は次のとおりである。 (1) 弁論準備手続の終結から弁論の終結に至るまでの事実経過 ア 当裁判所は、平成２７年７月１５日の第１３回弁論準備手続期日において弁論準備手続を終結し、同日、第２回口頭弁論期日を同年９月１７日午後１時３０分と指定するとともに、人証として原告ノア代表者兼原告Ａ本人及び被告Ｂ本人を採用する旨の決定をした。 イ 原告らは、平成２７年９月２日、口頭弁論期日変更申請書を提出して上記アの口頭弁論期日の変更を申し立て、その理由として、書面の送達に疑義があること、原告らの調査嘱託申立てが採用されていないことなどを主張した。 ウ 原告らは、平成２７年９月１４日、本件訴訟を担当する当裁判所の裁判官３名及び裁判所書記官について忌避申立てをし（東京地方裁判所平成２７年(モ)第２８１３号、第２８１４号）、当裁判所は同月１７日の口頭弁論期日を実施することができなかった。東京地方裁判所は、同月１６日、原告らの忌避申立てをいずれも却下する旨の決定をし、原告らは、同月１８日、同決定を不服として東京高等裁判所に即時抗告をしたが、同裁判所は、同年１０月１４日、これを棄却する旨の決定をし、同決定は、同月１６日に確定した。 エ 当裁判所は、平成２７年１１月１１日、第２回口頭弁論期日を同年１２月８日と指定し、原告ら及び被告らに対してＦＡＸで告知した。 オ 原告らは、平成２７年１１月１８日、当裁判所に対し、口頭弁論期日変更申請書を提出して上記エの口頭弁論期日の変更を申し立て、その理由として、上記エの口頭弁論期日は原告Ａが同年９月末から予定を入れていた病院の診察及び治療の日であること、争点及び証拠の整理が不十分であること、被告スペースらの提出に係る書証が虚偽であること、原告らの調査嘱託申立てが採用されていないことなどを挙げた。 カ 当裁判所は、平成２７年１１月２０日、原告らの上記オの期日変更申立てを受けて、原告ら及び被告らに対し、同年１２月８日の口頭弁論期日を変更することも視野に入れて、平成２８年１月２１日から同年２月２５日までの６期日を候補として示した上、差支えの期日に係るチェックボックスに「×」印を付けて平成２７年１１月３０日までに当裁判所にＦＡＸで返信するよう求める文書をＦＡＸで送信した。これに対し、原告らは、同日、上記の６期日に係るチェックボックスの全てに「×」印を付した上、平成２８年３月８日以降でなければ出頭できない旨を記載した「上申書」と題する書面及び人証調べの前に原告ら申請に係る調査嘱託を採用するよう求める「第９準備書面」と題する書面と共に当裁判所にＦＡＸで送信した（他方、被告らはいずれの期日に係るチェックボックスにも「×」印を付すことなく当裁判所にＦＡＸで返信している。）。 キ 当裁判所は、平成２７年１２月７日、原告ら及び被告らに対し、同月８日の第２回口頭弁論期日を変更しない旨を通知した。 (2) 当裁判所は、上記(1)の事実経過、とりわけ、原告らが上記(1)アで指定された口頭弁論期日について期日変更を申し立て、同期日の三日前になって、担当する裁判官及び書記官の忌避申立てを行って同期日の実施ができない状態を作り出したこと、同忌避申立てが退けられた後、再度、口頭弁論期日が指定されるや、同期日についても期日変更を申し立て、裁判所から提示された６期日もの候補の全てを差支えであると回答し、その理由として平成２８年３月８日以降でなければ出頭できないなどと主張したこと等に鑑みると、原告らの訴訟遅延目的は明らかであると判断し、平成２７年１２月８日の第２回口頭弁論期日を実施することとしたものである。また、当裁判所は、原告ノア代表者兼原告Ａ本人及び被告Ｂ本人の各陳述書を改めて精査した結果、その記載内容を前提としても、各争点について上記２の各判断が揺るがないと判断したことから、第２回口頭弁論期日において、採用済みの人証をいずれも取り消して弁論終結したものである。 なお、原告らは、上記(1)オの口頭弁論期日の変更を申し立てるに当たり、原告Ａについて病院の診察及び治療の予約が入っていると主張し、原告Ａが適応障害で６か月間の加療が必要であるなどとした「診断書」を提出するが、同「診断書」を作成した医師は、その作成日時点において、実際には原告Ａを診察したことがないのであって（原告ら提出に係る上記(1)オの期日変更申立書及びこれと併せて提出された原告Ａの１１月１５日付け「陳述書」参照）、そのような「診断書」の記載が、上記判断を左右するものではない。 ８ 結論 以上によれば、その余の争点について検討するまでもなく、原告ノアの請求は主文第１項及び第２項の限度で理由があるからこれらを認容し（なお、遅延 損害金の始期は、①本件契約に基づく原告ノア印税の支払請求については、本件ＣＤの発売日である平成２３年２月２３日から６か月後の同年８月２３日が確定期限となるから（前記第２の２(4)ウ(ア)参照）、その翌日である同月２４日と、②債務不履行に基づく損害賠償請求については、期限の定めのない債務に係るものであるから、訴状送達日（平成２５年１２月２８日）から相当期間が経過した平成２６年１月５日と、③不法行為に基づく損害賠償請求のうち、無断レンタルに係る損害賠償請求については、不法行為の後の日である平成２３年４月５日と、また、無断配信に係る損害賠償請求については、一連の無断配信行為（不法行為）以後である平成２５年３月３１日（乙５）と、それぞれ認めるのが相当である。）、原告ノアのその余の請求及び原告Ａの請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官 沖中康人 裁判官 矢口俊哉 裁判官 廣瀬達人 （別紙）ＣＤ目録 １ タイトル名 ザ・グッド・ライフ ジャズ・スタンダーズ・フロム・ニューヨーク ２ 実演家 Ｅ ３ 商品番号 ＤＤＣＺ－１７３７ ４ 楽曲一覧
（別紙）謝罪広告目録 １ 掲載誌 （１） 株式会社ジャズジャパン発行 ＪａＺＺＪＡＰＡＮ （２） 有限会社ジャズライフ発行 ＪＡＺＺ ＬＩＦＥ （３） 株式会社松坂発行 ジャズ批評 ２ 謝罪広告 謝罪広告 当社らが発売又は販売をした下記音楽アルバムについて、当社らはレコード製作者株式会社ノアコーポレーション及び実演家Ｅ氏の許諾を得ることなく、無断で貸与のための販売をし、音楽配信に供しました。また、レコード製作者との契約が継続しているにもかかわらず、無断で下記音楽アルバムを廃盤とし、さらに、各方面に対し、廃盤の原因が株式会社ノアコーポレーション等にある旨の真実に合致しない説明を致しました。 これにより、株式会社ノアコーポレーションの著作隣接権及び実演家Ｅ氏の実演家人格権を侵害し、両人に多大のご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。また、廃盤との扱いは取り消しましたことをご報告申し上げます。 平成 年 月 日 タッズ・インターナショナル株式会社 代表取締役 株式会社スペースシャワーネットワーク 代表取締役 記 タイトル The Good Life Jazz Standards from New York 曲数 全12曲 実演家 Ｅ 発売日 平成23年2月23日 レーベル 24JazzJapan 商品番号 DDCZ-1737 ３ 掲載条件 （１）１掲載誌（１）（２）の各誌について ア １２０ミリ×１９０ミリの枠において掲載する。 イ 日付は掲載日を記載する。 ウ 被告タッズ・インターナショナル株式会社及び被告株式会社スペースシャワーネットワークの代表者取締役の氏名は、掲載日当日に代表取締役である者（複数である場合はそのうちの１名）の氏名を掲載する。 エ 広告内容の活字の大きさ （ア） 「謝罪広告」という見出し １４ポイント （イ） 本文その他 ９ポイント、行送り１５ポイント （２） １掲載誌（３）の掲載誌について ア １２０ミリ×９０ミリの枠において掲載する。 イ 日付は掲載日を記載する。 ウ 被告タッズ・インターナショナル株式会社及び被告株式会社スペースシャワーネットワークの代表者取締役の氏名は、掲載日当日に代表取締役である者（複数である場合はそのうちの１名）の氏名を掲載する。 エ 広告内容の活字の大きさ （ア） 「謝罪広告」という見出し １０．５ポイント （イ） 本文その他 ８ポイント、行送り１０ポイント ４ ホームページ掲載条件 （１） 被告株式会社スペースシャワーネットワークの公式ホームページトップページに掲載する。 （２） 被告株式会社スペースシャワーネットワークの公式ホームページトップページとは、訴訟提起時においてはhttp://（以下省略） を意味するが、その後、被告の公式ホームページが移動したと原告らが認めた場合には、別途原告らから被告株式会社スペースシャワーネットワークに対し被告株式会社スペースシャワーネットワークの公式ホームページを通知し、被告はこれに従う。 （３） １文字１２ポイント以上のフォントで掲載する。 以上 |
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