判例全文

【事件名】美川憲一氏の事務所独立事件（２） 【年月日】平成２８年１月２６日 　知財高裁　平成２７年（ネ）第１０１０６号　損害賠償等請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成２５年（ワ）第３２６８８号） 　（口頭弁論終結日　平成２７年１１月２５日） 判決 控訴人　株式会社エービープロモーション 訴訟代理人弁護士　五十嵐啓二 同　飯嶋康宏 同　木下いずみ 同　村瀬敦子 同　大谷龍生 被控訴人　Ｙ１こと Ｙ（以下「被控訴人Ｙ１」という。） 被控訴人 株式会社オフィス・ミカワ（以下「被控訴人会社」という。） 上記両名訴訟代理人弁護士　弘中惇一郎 同　弘中絵里 同　大木勇 同　品川潤 同　山縣敦彦 同　渥美陽子 主文 １　本件控訴を棄却する。 ２　控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１　控訴の趣旨 １　原判決を取り消す。 ２　被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して、１億３５５４万８１２５円及びこれに対する平成２５年４月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ３　被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して、５１７０万１９２８円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　被控訴人らは、原判決別紙衣装目録記載の各衣装（以下「本件衣装」と総称する。）を複製し、展示し、譲渡し、貸与し、変形してはならない。 ５　被控訴人らは、原判決別紙譜面目録記載の各譜面（以下「本件譜面」と総称する。）を複製し、演奏し、展示し、譲渡し、貸与し、編曲してはならない。 ６　被控訴人Ｙ１は、控訴人に対し、６２４万５０５０円及びこれに対する平成２５年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７　被控訴人会社は、控訴人に対し、１０００万円及びこれに対する平成１４年２月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ８　被控訴人会社は、控訴人に対し、７７６万２３６１円及びこれに対する平成２５年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要 １　本件は、芸能プロダクションである控訴人が、�@芸能人である被控訴人Ｙ１と専属的所属契約を締結していたところ、被控訴人Ｙ１が同契約を一方的に破棄して独立し、被控訴人会社も被控訴人Ｙ１と共同して上記独立を敢行したとして、被控訴人らに対し、債務不履行に基づく損害賠償金（移籍金相当額）１億３５５４万８１２５円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２５年４月２４日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払、�A被控訴人らが上記独立に当たり控訴人の所有する本件衣装及び本件譜面を無断で持ち出して控訴人の所有権を侵害したとして、被控訴人らに対し、不法行為に基づく損害賠償金（各製作費相当額）合計５１７０万１９２８円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２４年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払、�B控訴人は本件衣装の著作権者であり、上記無断持出し等の後も被控訴人Ｙ１は芸能活動を継続しており被控訴人らによる著作権侵害のおそれが生じているとして、被控訴人らに対し、著作権に基づく侵害予防請求として、本件衣装の複製、展示、譲渡、貸与及び変形の差止め、�C控訴人は本件譜面に係る音楽の著作権者であり、上記無断持出し等の後も被控訴人Ｙ１は芸能活動を継続しており被控訴人らによる著作権侵害のおそれが生じているとして、被控訴人らに対し、著作権に基づく侵害予防請求として、本件譜面の複製、演奏、展示、譲渡、貸与及び編曲の差止め、�D被控訴人Ｙ１に金員を貸し付け、また、被控訴人Ｙ１が支払うべき債務を立替払したとして、被控訴人Ｙ１に対し、貸金返還請求として３００万円及び立替金返還請求として３２４万５０５０円並びにこれらに対する請求の日の翌日である平成２５年４月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払、�E被控訴人会社に金員を貸し付けたとして、被控訴人会社に対し、貸金返還請求として１０００万円及びこれに対する貸付けの日である平成１４年２月２７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息の支払、�F被控訴人会社が支払うべき債務を立替払したとして、被控訴人会社に対し、立替金返還請求として７７６万２３６１円及びこれに対する請求の日の翌日である平成２５年４月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ求める事案である。 　原審は控訴人の請求をいずれも棄却したため、原判決を不服として、控訴人（原審原告）が本件控訴をした。 ２　争いのない事実等、争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり原判決を訂正するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に適示されたとおりであるから、これを引用する（引用に係る原判決中、「原告」とあるのは「控訴人」と、「被告」とあるのは「被控訴人」と適宜読み替える。以下、引用する場合は同じ。）。 （原判決の訂正） (1)　原判決１５頁１８行目の「貸付けを受けた事実はない」を「金員の交付を受けた事実はなく、その返還を合意したこともない」に改める。 (2)　原判決１６頁２５行目の末尾に「したがって、控訴人と被控訴人Ｙ１との間には、被控訴人Ｙ１が芸能活動の一環として贈る花の代金は、請求書の宛名を問わず、控訴人がその代金を負担する旨の合意があったものである。」を加える。 (3)　原判決１７頁２４行目の「貸付けを受けた事実はない」を「金員の交付を受けた事実はなく、その返還を合意したこともない」に改める。 (4)　原判決２０頁６行目ないし７行目の「当然に原告が負担するものとされていた」を「控訴人がもともと負担すべきものであった、又は控訴人と被控訴人会社との間では、控訴人が負担する旨の合意がされていた。」に改める。 第３　当裁判所の判断 １　当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、以下のとおり原判決を訂正するほか、原判決の「事実及び理由」第３の１ないし１０に判示されたとおりであるから、これを引用する。 （原判決の訂正） (1)　原判決２３頁８行目の「締結し、」の次に「同月１９日、」を加え、同頁９行目末尾に、行を改めて、次のとおり加える。 　「なお、控訴人は、上記口座の開設は控訴人から解雇された従業員が控訴人に無断で行ったものである旨主張する。しかし、同年７月２０日の時点では、控訴人の主張によっても、控訴人とＡＢプロや被控訴人らとの間に問題は生じておらず、控訴人の同意に基づき被控訴人Ｙ１の独立（控訴人からＡＢプロへの移籍）準備が行われていた時期であり、一方、控訴人の従業員は同日全員解雇され、控訴人においては今後の芸能プロダクション業務の継続は予定されていなかったのであるから、被控訴人Ｙ１の今後の営業活動に必要な収入及び支出を管理するために新たに上記ＡＢプロ口の口座を開設することは当然予定されていたことといえ、ＡＢプロがこれを控訴人に無断で行うべき事情があったとは認められないから、同口座の開設は控訴人も了解していたと推認される。控訴人の主張は採用できない。」 (2)　原判決２３頁２２行目ないし２３行目の「であり、」から同２３行目末尾までを、「であった。」に改める。 (3)　原判決２５頁６行目の「原告は」の次に「少なくとも芸能プロダクションとしての事業は」と加え、同頁８行目の「おり」の次に「（なお、控訴人は、ＡＢプロの名称は控訴人が決めたものではないから、控訴人と名称が酷似していることは何ら控訴人の意思を推認し得ないと主張するが、ＡＢプロの名称は、その設立前の本件覚書の段階から使用されているのであり、控訴人も同名称が酷似することを理解し、これを了解していたことは明らかである。）」を加え、同頁１０行目の「原告の」の次に、「芸能プロダクションとしての事業は」と加える。 (4)　原判決２５頁１５行目及び１６行目の「原告を」を、それぞれ「控訴人の芸能プロダクションとしての事業を」に改める。 (5)　原判決２５頁２６行目冒頭から２６頁７行目末尾までを次のとおり改める。 　「ア　しかし、本件覚書には、移籍金については何ら記載がなく、その他、控訴人ないしＡとＢとの間で、移籍金の支払を被控訴人Ｙ１の本件独立の停止条件とすることを合意したことを認めるに足りる証拠はない。 　イ　この点、Ａは、控訴人の主張に沿う供述をするが（甲３７、控訴人代表者本人）、これを裏付ける客観的証拠はなく、その上、Ａの供述内容は、Ｂに対して、新たなプロダクションに被控訴人Ｙ１が所属するのであれば、移籍金を支払ってもらう必要があると言ったら、Ｂが相当額の移籍金の支払を承諾した、というだけで、それ以上の具体性はなく、本件覚書作成前後も、移籍金の具体的な金額や支払条件等については何ら協議をしていないというのであり、そのような抽象的な協議のみで、控訴人が主張するような高額となりうる移籍金の支払を、Ｂが合意したとは認め難いし、また、仮に被控訴人Ｙ１の移籍について重要な停止条件があったならば、その停止条件の具体的内容も不明確な段階（平成２４年７月下旬）で、控訴人が全従業員の解雇、賃料の支払停止等の芸能プロダクション事業の廃止に向けた確定的な行動を進めるとは通常考え難いことからすれば、同供述によっても控訴人の主張は認められない。 　ウ　また、控訴人は、Ｂとの間の移籍金の支払合意の成立を裏付ける事情として、�@一流の演歌歌手の業界においては、所属タレントが独立すると芸能プロダクションが形成維持してきたタレントの商業的価値が奪われてしまうから、独立の際には移籍金を支払う商慣習が存在する、�A本件覚書は、日付欄及び債務不承継の基準日が空欄となっており、このことからすれば控訴人の本件独立への同意については制限が加えられていたというほかない、�B控訴人は、被控訴人Ｙ１のＡＢプロへの移籍後も出版事業は続けるつもりであり、移籍金で控訴人の債務を弁済することを見込んでいたから、移籍金の支払を求める必要性があった、�C被控訴人Ｙ１も、平成２４年８月１４日の記者会見の時点で、移籍の協議が完了していない事実等を自認していた、�D移籍金に関する協議の存在及び内容を開示又は漏えいしてはならないことが当然の前提となっていたことは、本件覚書の第５条からも明らかであるなどと主張する。 　しかし、上記�@に関して控訴人が提出する証拠は、過去に演歌歌手が事務所等を移籍した際に金員を支払った例があるなどの記載があるスポーツ新聞、インターネット、週刊誌の記事（甲１９、２４ないし２６）や控訴人代表者の供述にすぎず、これらを前提としても移籍金等の支払に至る詳細な経緯等は不明といわざるを得ず、仮に個別の事例で独立の際に所属事務所に対して金員が支払われた例があるとしても、これらをもって控訴人の主張するような商慣習の存在を認めるには足りない。 　上記�Aについては、当事者が本件覚書に署名（記名）及び押印していることに鑑みれば、日付欄が空欄であるからといって、そのことのみをもって本件覚書が効力を生じていないとか、本件独立につき停止条件が当事者間で合意されていたということを認めるには足りない。 　上記�Bについても、仮に控訴人代表者が控訴人において出版事業を続けることを考えていたとしても（なお、もともと控訴人の収入は専ら被控訴人Ｙ１の出演者報酬であったのであり、控訴人の主張する出版業務の内容も明らかではない。）、そのことは、前記認定を左右するものではなく、控訴人とＡＢプロとの間に移籍金支払合意があったことを裏付けるには足りない。 　上記�Cについても、平成２４年８月１４日の記者会見の時点では、ＡＢプロの法人の設立準備が完了する前であったことからすれば、被控訴人Ｙ１が新事務所設立を視野に入れた控訴人からの独立を考えている旨を述べたことは自然であり、同記者会見の内容をもって、本件独立に控訴人の主張する停止条件が付されていたことを裏付けるには足りない。 　上記�Dについても、本件覚書の第５条は、「本件に関する一切の情報を他者に漏らさない」という内容であり、移籍金に関して何ら言及しているものではなく、同条項が、移籍金の支払合意が存在したことの根拠となるとはいえない。 　したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。」 (6)　原判決２６頁８行目の「以上のとおり、」の次に「控訴人が平成２４年７月２０日頃までにした被控訴人Ｙ１の本件独立についての同意に停止条件が付されていたとは認められない以上、」を加える。 (7)　原判決２６頁１８行目冒頭から２７頁２行目末尾までを次のとおり改める。 　「しかし、前記引用に係る原判決の１(4)カで認定したとおり、旧倉庫から本件衣装を移動させるに当たっては、従前控訴人が管理していた鍵が用いられたところ、同鍵は、平成２４年８月以降ＡＢプロが控訴人から引き継いだ本件事務所（控訴人は、同月分以降賃料を支払っていない。）において保管されていたこと、本件衣装が保管されている新倉庫はＡＢプロが賃借し、現在費用を負担しているものであることからすれば、そもそも本件衣装はＡＢプロが占有しているものと認められる。控訴人は、被控訴人らがＡＢプロを通じて本件衣装を間接占有している旨主張するが、被控訴人Ｙ１はＡＢプロに所属するタレントであって、前記認定のとおり、被控訴人Ｙ１の芸能活動に関する資産は芸能プロダクション同士で引き継ぐこととして本件覚書が締結されていること、被控訴人らがＡＢプロの占有についての間接占有者となる法的根拠は不明であることからすれば、控訴人の主張は認められない。 　なお、ＡとＢが、本件覚書の締結の際、被控訴人Ｙ１をＡＢプロに移籍させ、その芸能活動に必要な資産を引き継ぐこととしたことからすれば、本件衣装も、被控訴人Ｙ１のその後の芸能活動に関する資産として控訴人からＡＢプロが引き継いで管理することを控訴人が承諾していたと認めるのが相当である。」 (8)　原判決２７頁７行目の「認めているとは」を「認めているとも、自らの占有を認めているとも」に改め、同行目末尾に、「また、控訴人から内容証明郵便の送付を受け、控訴人との間の紛争が表面化した後で、芸能活動に使用する現実の予定がない本件衣装等の返却については応じる意向を示したからといって、前記のとおり本件衣装等をＡＢプロが引き継ぐことが当初合意されたていたことが否定されるものでもない。」を加える。 (9)　原判決２８頁５行目の「着用」から「格別、」までを削り、同頁８行目の「ある」を、「あるし、被控訴人らが、控訴人から内容証明郵便の送付を受け、控訴人との間の紛争が表面化したときから、当審口頭弁論終結時まで一貫して本件衣装の返却を申し出ており、そうであるにもかかわらず、控訴人がこれを拒んでいるため（控訴人は、本訴において本件衣装の返還請求もしていない。）返還に至っていないという経緯を考慮すると、本件衣装の着用（展示）のおそれがあると認めることもできない。」に改める。 (10)　原判決２９頁１７行目末尾に、行を改めて、次のとおり加える。 　「また、控訴人は、上記�@の通帳の手書きの記載は、控訴人の経理担当従業員Ｃによってされたものであり、そうである以上、同記載が貸付けに係る入出金日においてされたものであることは明らかであること、上記�Aの総勘定元帳上の日付が貸付日と相違しているのは決算の締め日を貸付日として記載したためにすぎず、上記�Bの決算報告書に利息の定めがあるのは税法上の処理に基づくものにすぎないことからすれば、むしろ被控訴人Ｙ１への３００万円の貸付けがあったことは明らかであると主張する。しかし、上記通帳の記載についてはＡ自身がＣに記載の時期や経緯を確認したわけでもなく、被控訴人Ｙ１への３００万円の貸付けの原資に相当する金員の入金や被控訴人Ｙ１への振込等は記帳されておらず（控訴人自身、記帳されているとの主張をしていない。）、Ａ自身は具体的な貸付けには直接関与していないし、上記決算報告書や総勘定元帳は、そもそも控訴人側の作成した資料にすぎない上、その記載内容が控訴人の主張と正確に一致するものでもなく、結局のところ、被控訴人Ｙ１への金員の交付を裏付ける直接的証拠はないことからすれば、前記のとおり、控訴人の主張は採用することができない。」 (11)　原判決２９頁２４行目の「同じ日に」を削り、同頁２６行目の「原告が」から３０頁１行目の「であること」までを、「Ａ自身、会社で必要な花は会社で払うという取り決めが被控訴人Ｙ１と本件所属契約を締結した当初からあったと供述していること（控訴人代表者２５頁）、」に改め、同頁５行目末尾に、行を改めて、次のとおり加える。 　「控訴人は、被控訴人Ｙ１に対してこれまで花の代金を請求したことがなかったのは、控訴人の取締役であり、専属的所属契約を継続していた同被控訴人との関係を悪化させず、また、同被控訴人の経済状況等に対する配慮があったためであると主張する。しかし、控訴人の上記主張は、控訴人が、２０年以上にわたり、年々累積して、合計６００万円以上となる花の代金について一度も請求することもなく、報酬からの天引きもしたことがなかったことの理由として合理的であるとは認められず、同主張は、前記認定を左右しないというべきである。」 (12)　原判決３０頁１７行目の「とどまる上」を「とどまる上、上記１０００万０８４０円の送金先について、証人Ｄは、被控訴人会社名義の銀行口座である旨証言するものの、これを裏付ける記帳や振込伝票等の客観的証拠はないこと」に改め、同頁２２行目の「に鑑みると」を、「、結局、控訴人から被控訴人会社に対する金員の交付を裏付ける供述以外の客観的証拠はないことからすれば」に改める。 (13)　原判決３０頁２６行目末尾に、行を改めて、次のとおり加える。 　「(3)　また、仮に、上記１０００万０８４０円の送金が被控訴人会社に対するものであり、控訴人の被控訴人会社に対する１０００万円の貸付けが認められるとしても、同貸付けは、平成１４年２月２７日に行われたものである。そして、会社の行為はその事業のためにするものと推定され、これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないこと、すなわち当該会社の事業と無関係であることの主張立証責任を負うと解されるところ（最高裁平成２０年２月２２日第二小法廷判決・民集６２巻２号５７６頁参照）、控訴人の被控訴人会社に対する貸付けは、その事業のためにされたものと推定され、同貸付けが会社の事業と無関係であることを認めるに足りる証拠はないから（Ａは、貸付けの経緯につき、被控訴人Ｙ１から資金が足りなくなったから貸して欲しいと言われて、これに応じたものである旨供述し〔控訴人代表者〕、証人Ｄもこれに沿う証言をするが、その事実経緯だけでは控訴人の事業と無関係であることの立証がされたということはできない。）、 同貸付けに係る債権は、商行為によって生じた債権に当たり、同債権には商法５２２条の適用があるというべきである。そして、被控訴人会社は、平成２７年５月２１日の原審の口頭弁論期日において、同債権につき５年の消滅時効が完成しているとして、これを援用しているから、同債権は、時効消滅したというべきである。なお、前記認定のとおり、控訴人は、平成２５年４月２３日まで同債権に基づく貸金の返還を請求したことはなく、同返還請求は消滅時効の完成後であるから、時効の中断事由に当たるとは認められない。 　したがって、いずれにせよ、控訴人の被控訴人会社に対する貸金返還請求は理由がない。」 (14)　原判決３１頁１３行目冒頭から同頁１６行目末尾までを次のとおり改める。 　「上記事実関係によれば、ロールスロイスの保険契約及び駐車場の賃貸借契約は、控訴人が、自己の名義で締結していたものであるから、保険料及び賃料の支払は、控訴人自身の債務の履行としてされていたものと解すべきであり、そもそも立替払いであるとはいえない。そして、控訴人と被控訴人会社との間で、控訴人の債務について被控訴人会社が負担する旨の合意が成立していたことを認めるに足りる証拠はない。 　また、車の修理代金等については、控訴人が発注した修理等に係る債務であっても、上記のとおり長年にわたり控訴人が被控訴人会社に代わって直接弁済してきており、約１０年間一度も被控訴人会社に請求することもなく、被控訴人会社に出演者報酬などの多額の金員を支払う際にも（証人Ｄ９頁）、清算を求めていないことからすれば、控訴人と被控訴人会社との間には、ロールスロイスの修理代金等の費用については、控訴人が負担し、被控訴人会社に対して求償しない旨の合意があったものと認めるのが相当である。」 ２　控訴人のその余の主張は、上記引用に係る原判決中で判示した内容を正解しないものであり、上記認定、判断を左右するものではない。 ３　よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 　裁判長裁判官　設樂隆一 　裁判官　大寄麻代 　裁判官　岡田慎吾

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