判例全文

【事件名】トラベル管理ソフト「旅行業システムＳＰ」事件（２） 【年月日】平成２８年１月１９日 　知財高裁　平成２６年（ネ）第１００３８号　著作権侵害差止請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成２１年（ワ）第１６０１９号） 　（口頭弁論終結日 平成２７年１１月２５日） 判決 控訴人兼被控訴人　株式会社ブロードリーフ訴訟承継人　株式会社ブロードリーフ（以下「１審原告」という。） 訴訟代理人弁護士　吉田正夫 同　井口加奈子 被控訴人兼控訴人株式会社　アゼスタ（以下「１審被告アゼスタ」という。） 被控訴人兼控訴人　Ｙ１（以下「１審被告Ｙ１」という。） 被控訴人兼控訴人　Ｙ２（以下「１審被告Ｙ２」という。） 被控訴人兼控訴人　Ｙ３（以下「１審被告Ｙ３」という。） 被控訴人兼控訴人　Ｙ４（以下「１審被告Ｙ４」という。） 被控訴人兼控訴人　Ｙ５（以下「１審被告Ｙ５」という。） 被控訴人兼控訴人　Ｙ６（以下「１審被告Ｙ６」という。） 上記７名訴訟代理人弁護士　野間自子 同　中島健太郎 同　浅田登志雄 主文 １　１審原告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。 (1)　１審被告アゼスタは、別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースを複製し、頒布し又は公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。 (2)　１審被告アゼスタは、別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し、各データベースの記録内容を消去せよ。 (3)　１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４は、１審原告に対し、連帯して、２億１４７３万３０００円及びうち１億４３１５万５３３３円に対する平成２１年５月２８日から、うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、１億９０８７万３７７７円及びうち１億１９２９万６１１０円に対する平成２１年５月２８日から、うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ６と、９９４１万３４２５円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ５と、それぞれ連帯して）を支払え。 (4)　１審被告Ｙ６は、１審原告に対し、１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して、１億９０８７万３７７７円及びうち１億１９２９万６１１０円に対する平成２１年５月２８日から、うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、７５５５万４２０３円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ５と連帯して）を支払え。 (5)　１審被告Ｙ５は、１審原告に対し、１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して、９９４１万３４２５円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、７５５５万４２０３円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ６と連帯して）を支払え。 (6)　１審原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ２　１審被告らの控訴をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は、第１、２審を通じて、これを５分し、その２を１審原告の負担とし、その余を１審被告らの負担とする。 ４　この判決の第１項(1)、(3)ないし(5)は、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　控訴の趣旨 １　１審原告 (1)　原判決を次のとおり変更する。 (2)　１審被告らは、別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースを複製、翻案、頒布及び公衆送信（送信可能化を含む。）してはならない。 (3)　１審被告らは、別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を廃棄し、各データベースの記録内容を消去せよ。 (4)　１審被告らは、１審原告に対し、連帯して、９億１０３７万０９７８円及びうち５億５３４９万６０００円につき平成２１年５月２８日から、うち１億１８５９万３６００円につき平成２３年１１月２日から、うち２億３８２８万１３７８円につき平成２５年１月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　１審被告ら (1)　原判決主文第３項ないし第５項を取り消す。 (2)　前項の取消部分に関する１審原告の請求をいずれも棄却する。 第２　事案の概要 　略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。 １　事案の要旨 　本件は、翼システム株式会社（以下「翼システム」という。）が制作した旅行業者向けシステム「旅行業システムＳＰ」（旧製品名「スーパーフロントマン 旅行業システム」。以下「原告システム」という。）に含まれる検索及び行程作成業務用データベース（以下「原告ＣＤＤＢ」という。）に係る著作権を同社から譲り受けた株式会社ブロードリーフ（旧商号「アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社」。以下「旧原告会社」という場合がある。）を吸収合併し、訴訟承継した１審原告（旧商号「シー・ビー・ホールディングス株式会社」）が、１審被告アゼスタ、１審被告アゼスタの代表取締役である１審被告Ｙ１、旧原告会社の元従業員で、１審被告アゼスタの取締役である１審被告Ｙ２及び１審被告Ｙ３、旧原告会社の元従業員で、１審被告アゼスタの従業員である１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６、旧原告会社の元従業員で、１審被告アゼスタの元従業員である１審被告Ｙ５（以下、１審被告アゼスタを除くその余の１審被告らを併せて、「個人の１審被告ら」という。）に対し、１審被告らが、別紙物件目録１ないし２２記載の各データベース（以下、これらを総称して「被告ＣＤＤＢ」といい、同目録１記載のデーターベースを「当初版」、同目録２記載のデーターベースを「２００６年版」、同目録３ないし２１記載の各データーベースを「現行版」、同目録２２記載のデーターベースを「新版」という。）を含む旅行業者向けシステム「旅nesPro」（以下「被告システム」という。）を製造、販売する行為が、原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権（複製権、翻案権、譲渡権、貸与権、公衆送信権）の侵害に当たるなどと主張して、著作権法１１２条１項に基づき、被告ＣＤＤＢの複製、翻案等の差止めを、同条２項に基づき、被告ＣＤＤＢを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄等を求めるとともに、著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償又は一般不法行為に基づく損害賠償として９億１０３７万０９７８円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。 　原判決は、１審原告の請求のうち、差止請求及び廃棄等請求に関する部分は、１審被告アゼスタに対し、被告ＣＤＤＢの当初版、２００６年版及び現行版の複製、頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれらを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の廃棄等（原判決主文第１項及び第２項）を求める限度で認容し、損害賠償請求に関する部分は、著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償として、１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４に対し、連帯して１億１２１５万１０００円及び遅延損害金の支払（原判決主文第３項）を、１審被告Ｙ６に対し、１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して１億０５４８万円及び遅延損害金の支払（原判決主文第４項）を、１審被告Ｙ５に対し、１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して５５６１万２０００円及び遅延損害金の支払（原判決主文第５項。なお、１審被告Ｙ６と１審被告Ｙ５は、４９４４万１０００円及び遅延損害金の限度で連帯支払）をそれぞれ求める限度で認容し、１審原告の１審被告らに対するその余の請求をいずれも棄却した。 　これに対し１審原告は、原判決のうち、１審原告敗訴部分全部を不服として控訴を提起し、１審被告らは、原判決のうち、損害賠償請求に関する１審被告ら敗訴部分（原判決主文第３項ないし第５項）のみを不服として控訴を提起した。 ２　前提事実及び争点 　前提事実及び争点は、次のとおり訂正するほか、原判決「事実及び理由」第２の１及び２（原判決４頁１１行目から同１８頁１０行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する（以下、原判決を引用する場合、「原告」を「１審原告」と、「被告」を「１審被告」と、「個人被告ら」を「個人の１審被告ら」と、「別紙１」ないし「別紙１０」を「原判決別紙１」ないし「原判決別紙１０」とそれぞれ読み替える。）。 (1)　原判決４頁１８行目の「旧原告会社は」から同頁２２行目末尾までを次のとおり改める。 　「旧原告会社は、平成１７年１２月３０日、翼システムから原告システムを含むパッケージソフトウェアに関する営業の譲渡を受けるとともに、その著作権等の譲渡を受けた。旧原告会社は、平成１８年８月１日、商号を「株式会社ブロードリーフ」に変更した。 　旧原告会社は、平成２１年５月１５日、本件訴訟を提起した。 　１審原告は、同年９月１６日に設立された後、平成２２年１月１日に旧原告会社を吸収合併し、これにより本件訴訟を承継した。なお、１審原告の設立当時の商号は「シー・ビー・ホールディングス株式会社」であったが、上記吸収合併の日に「株式会社ブロードリーフ」に商号変更した。」 (2)　原判決１７頁４行目の「とおりである」から同頁６行目末尾までを「とおりである。これに加え、原告ＣＤＤＢでは、「０６ＵＲＬアドレステーブル」の「種別毎キー」フィールドと、「４２会社テーブル」の「会社番号」フィールドとの間にもリレーションが存在する。」と改める。 (3)　原判決１７頁２４行目の「とおりである」から同１８頁１行目末尾までを「とおりである。これに加え、被告ＣＤＤＢ（新版）では、「３１ＵＲＬマスタ」の「ＵＲＬコード」フィールドと、「４２交通会社マスタ」の「交通会社コード」フィールドとの間にもリレーションが存在する。」と改める。 (4)　原判決１８頁３行目の「原告ＣＤＤＢの著作物性及び」を削り、同頁７行目を「(3) 一般不法行為に基づく損害賠償請求の成否（選択的主張）」と、同頁１０行目の「損害賠償義務」を「損害賠償責任」とそれぞれ改める。 第３　争点に関する当事者の主張 　争点に関する当事者の主張は、次のとおり訂正するほか、原判決「事実及び理由」第３（原判決１８頁１１行目から同９７頁２４行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。 １　原判決１８頁１２行目の「原告ＣＤＤＢの著作物性及び」を削る。 ２　原判決２１頁６行目の「情報の創作性」を「情報の選択の創作性」と、同２３頁１４行目の「複製ないし翻案」を「複製物ないし翻案物」とそれぞれ改める。 ３　原判決４４頁２０行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「(オ) 被告ＣＤＤＢ（新版）と共通する原告ＣＤＤＢのテーブルに係る部分の体系的構成及び情報の選択の創作性等について 　原告ＣＤＤＢのうち、被告ＣＤＤＢ（新版）と共通するテーブルに係る部分には体系的構成及び情報の選択における創作性があるから、被告ＣＤＤＢ（新版）において原告ＣＤＤＢの上記部分の表現上の本質的特徴を直接感得することができるというべきである。 ａ　原告ＣＤＤＢにおける主要な検索を可能とするテーブルに係る部分の体系的構成及び情報の選択の創作性 (a)　体系的構成の創作性 　原告ＣＤＤＢでは、次の�@ないし�Dの主要な検索が行えるように、合計２３個のテーブル、各テーブルのフィールド、各テーブル間のリレーションにより体系的構成が構築されている。この２３個のテーブルに係る部分（以下「原告ＣＤＤＢ主要部分」という場合がある。）の体系的構成には、著作者の個性が表れているから、同部分は創作性を有する。 �@　代表道路地点の情報を用いて、出発地点、経由地、目的地に面した道路に関するデータの検索を可能とする７テーブル（「０１市区町村テーブル」、「３２駅テーブル」、「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「０９地点名テーブル」、「１１接続テーブル」、「１０道路テーブル」）による体系的構成 �A　代表道路地点の情報を用いて、道路を利用した移動に関する経路探索・料金の算出を可能とする６テーブル（「０９地点名テーブル」、「１０道路テーブル」、「１１接続テーブル」、「１２禁止乗換テーブル」、「１４区間料金テーブル」、「１５首都高速料金テーブル」）による体系的構成 �B　ホテル・旅館、観光施設に関する情報の検索を可能とする７テーブル（「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「２２観光施設備考テーブル」、「０５緯度経度テーブル」、「０６ＵＲＬアドレステーブル」、「０７ＵＲＬ種別テーブル」、「０８ＵＲＬ分類テーブル」）による体系的構成 �C　会社を特定して行う公共交通機関を利用した経路探索を可能とする８テーブル（「３２駅テーブル」、「３３路線構成テーブル」、「３４路線テーブル」、「３６路線検索テーブル」、「３９便テーブル」、「４０運行日定義テーブル」、「４２会社テーブル」、「４３交通機関種別テーブル」）による体系的構成 �D　道路と地図を関連付けて行う地図からの検索、道路地点、ホテル・旅館、観光施設、駅について市区町村、地区・県名からの検索を可能とする６テーブル（「０１市区町村テーブル」、「０２地区・県名テーブル」、「０９地点名テーブル」、「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「３２駅テーブル」）による体系的構成 (b)　情報の選択の創作性 　原告ＣＤＤＢ主要部分を構成する２３テーブルの各テーブルにどのようなフィールド項目を選択するか、また各テーブルに具体的にどのような情報を格納するかは、主として団体旅行における顧客のニーズに合わせて原告システムを使って行程表作成の業務を行うに当たって必要となる具体的な情報が選択されて格納されている。かかる情報の選択は、原告ＣＤＤＢの４２テーブルの場合と同様、基本的に綱羅的であるわけでもなく、機械的であるわけでもないので、原告ＣＤＤＢ主要部分の２３テーブルに格納されている各情報の集合物は、情報の選択における創作性を有する。 ｂ　被告ＣＤＤＢ（新版）と共通する原告ＣＤＤＢのテーブルに係る部分について (a)　被告ＣＤＤＢ（新版）の２９テーブルのうち、経路検索、宿泊施設・観光施設検索に必要な２０のテーブルが原告ＣＤＤＢの２０のテーブルと共通することは、前記のとおりである。 　この原告ＣＤＤＢの２０のテーブルに係る部分（以下「原告ＣＤＤＢ共通部分」という。）は、原告ＣＤＤＢ主要部分を構成する２３テーブルと比較して、３テーブル（「０５緯度経度テーブル」、「０７ＵＲＬ種別テーブル」、「０８ＵＲＬ分類テーブル」）のみを欠く体系的構成となっている。また、共通するテーブル間では、概ねフィールドが一致し、テーブルの参照の仕方がほぼ同じである。 　以下のとおり、上記３テーブルを欠くことにより、原告ＣＤＤＢ主要部分の体系的構成における創作性が喪失したものとはいえず、原告ＣＤＤＢ共通部分には、主要な検索を行うための体系的構成が依然として維持されているから、原告ＣＤＤＢ共通部分の体系的構成は創作性を有するものであり、被告ＣＤＤＢ（新版）には、原告ＣＤＤＢ共通部分の体系的構成の表現上の本質的特徴が維持されている。また、被告ＣＤＤＢ（新版）に新たに設けられたテーブルは、前記のとおり、いずれも、経路検索、宿泊施設・観光施設検索に基本的な変更をもたらすテーブルではなく、付加的・補助的なテーブルであるから、かかるテーブルの追加によって、共通する２０個のテーブルによる体系的構成の基本的部分が変更されるものではないし、仮に被告ＣＤＤＢ（新版）に新たに創作的表現が加えられていたとしても、原告ＣＤＤＢ共通部分の体系的構成の創作的表現が認識可能なかたちで残っているものといえる。 �@　「０５緯度経度テーブル」が欠けたことについて 　まず、地図検索機能が追加された際に追加された「０５緯度経度テーブル」は、「０１市区町村テーブル」、「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「０９地点名テーブル」及び「３２駅テーブル」に格納される緯度経度情報を重複して格納するテーブルである。緯度経度情報の重複保有は、「０５緯度経度テーブル」を持たない原告システムの旧バージョンのユーザーのための措置としてされたものであった。ところで、被告ＣＤＤＢ（新版）における原告ＣＤＤＢ共通部分では、「０５緯度経度テーブル」を欠くため、「０５緯度経度テーブル」を使った緯度経度情報による検索が可能となる構成は欠くことになるが、各施設等のテーブルには、緯度経度情報が格納されているので、緯度経度による検索は依然として可能となっている。情報を重複して格納していたテーブルが一つ減っただけで、原告ＣＤＤＢ共通部分には緯度経度による検索も含め主要な検索を行うための体系的構成が依然として維持されているので、「０５緯度経度テーブル」を欠くことにより、原告ＣＤＤＢ主要部分の体系的構成の創作性が喪失したということはできない。 �A　「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」が欠けたことについて 　次に、「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」の２テーブルは、ＵＲＬの種別と分類の補助的テーブルである。被告ＣＤＤＢ（新版）における原告ＣＤＤＢ共通部分では、これらを欠くため、ＵＲＬアドレスの分類に係る検索を可能とする体系的構成はないが、各施設等に関するＵＲＬアドレスの情報自体を管理するテーブルである「０６ＵＲＬアドレステーブル」が残っており、施設のＵＲＬに係る検索が可能となる体系的構成を含めその余の主要な検索を行うための２０テーブルによる体系的構成は依然として維持されているので、「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」の２テーブルを欠くことにより原告ＣＤＤＢ主要部分の体系的構成の創作性が喪失したということはできない。 (b)　原告ＣＤＤＢ共通部分を構成する各テーブルにどのようなフィールド項目を選択するか、また各テーブルにどのような情報を格納するかは、主として団体旅行における顧客のニーズに合わせて原告システムを使って行程表作成の業務を行うに当たって必要となる具体的な情報が選択されて格納されている。原告ＣＤＤＢ共通部分における情報の選択は、原告ＣＤＤＢの４２テーブルの場合、原告ＣＤＤＢ主要部分の２３テーブルの場合と同様に、基本的に綱羅的であるわけでもなく、機械的であるわけでもないので、原告ＣＤＤＢ共通部分の２０テーブルに格納されている各情報の集合物には、情報の選択に創作性があることは明らかである。 　そして、被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）のレコード件数の増加は見かけ上のものであること、区間料金、観光料金について原告ＣＤＤＢが１レコードで持っていた情報を被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）では料金種別ごとに持つこと（例えば、区間料金のレコード件数は、原告ＣＤＤＢの１レコードが単純に４倍に増えることで見かけ上約１００万件以上レコード件数が増加となっていること）で件数が増えたこと、被告ＣＤＤＢ（新版）の「１３１施設別詳細種別マスタ」では施設に関する実質的情報ではなく、種別に関する情報としてのレコード件数が１５万件以上増加していることなどからすると、被告ＣＤＤＢ（新版）においては、原告ＣＤＤＢ共通部分の２０テーブルに格納されている各情報の選択における表現上の本質的特徴は維持されている。 (c)　以上のとおり、被告ＣＤＤＢ（新版）には、原告ＣＤＤＢ共通部分の体系的構成及び情報の選択における創作的表現が認識可能なかたちで残っているから、被告ＣＤＤＢ（新版）に原告ＣＤＤＢにないテーブルやフィールドがあり、また、データが追加されたとしても、被告ＣＤＤＢ（新版）において原告ＣＤＤＢ共通部分の表現上の本質的特徴を直接感得することができるというべきである。 (d)　この点に関し１審被告らは、被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢとを全体で比較した場合に、共通しないテーブル、フィールド項目が相当数を占め、それら相互間のリレーションの仕方にも大きな相違がみられ、また、その保有する情報量に大きな差があるため、情報の選択の創作性を有する共通部分がその一部にすぎず、相当部分が異なるから、被告ＣＤＤＢ（新版）から原告ＣＤＤＢの体系的構成及び情報の選択における表現上の本質的特徴を直接感得することができない旨主張する。 　しかしながら、被告ＣＤＤＢ（新版）には、原告ＣＤＤＢ共通部分の体系的構成及び情報の選択における創作的表現が認識可能なかたちで残っている以上、原告ＣＤＤＢ共通部分の表現上の本質的特徴を直接感得することができるというべきである。仮に被告ＣＤＤＢ（新版）全体から直接感得することができる表現上の本質的特徴と原告ＣＤＤＢ共通部分の表現上の本質的特徴とが異なるものであるとしても、このことは、被告ＣＤＤＢ（新版）において原告ＣＤＤＢ共通部分の表現上の本質的特徴を直接感得することができることを否定する根拠となるものではない。 　したがって、１審被告らの上記主張は失当である。」 ４　原判決４６頁２２行目冒頭の「そもそも」を「ア そもそも」と改め、同４８頁２行目冒頭から１４行目末尾までを次のとおり改める。 　「イ　原告ＣＤＤＢがその体系的な構成において創作性を有することは争わない。 　しかしながら、原告ＣＤＤＢは、情報の選択における創作性を有しない。すなわち、情報の選択における創作性の判断基準は、当該情報がその分野において通常なされるべき選択であって、当該データベースに特有のものと認められないか否かにあるというべきである（東京地裁平成１３年５月２５日判決参照）。 　原告ＣＤＤＢにおいて、「専ら大型観光バスによる移動を前提とする経路検索や行程表作成を可能にするという観点」から情報の選択がされているとしても、このような観点は、旅行業者向けのデータベースを制作する業者であれば誰でも考慮すべき月並みな観点であり、かかる観点からの情報の選択は、通常なされるべき選択であって、制作者の個性が表れているとはいい難く、創作性があるとはいえない。 　また、専ら大型観光バスによる移動を前提とした場合、道路や代表道路地点の選択に当たっては、全ての国道及び有料道路と、一定以上の幅員があり、観光施設や観光地にアクセスしている都道府県道及び市町村道が機械的に選択されることとなるから、データベースに採用された道路や代表道路地点の道路全体に対する割合が小さいからといって、その選択に創作性があるとはいえない。 　したがって、原告ＣＤＤＢは、情報の選択における創作性を有しない。仮に創作性が認められるとしても、それは極めて低い創作性でしかないというべきである。」 ５　原判決４８頁１５行目の「複製ないし翻案」を「複製物ないし翻案物」と改め、同５２頁１０行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「また、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の全提供レコード数に占める、都道府県道及び一般道の全レコード数の割合はわずか約０．１７％であり、全道路（国道、高速道路、有料道路、都道府県道及び一般道）の道路地点情報の全レコード数の割合は、わずか約１．２６％にすぎない。」 ６　原判決５３頁１６行目から１７行目までの「２万７０００件以上」を「約１１万４０００件」と改め、同頁２５行目末尾に次のとおり加える。 　「特に、道の駅については、運転中の休憩場所としてだけではなく観光地としての人気が高まっていることから、施設詳細種別マスタの「施設詳細種別名」フィールドに「道の駅」を追加して簡単に検索できるようにした上で、道の駅のレコード数も９６８件に増加させており、原告ＣＤＤＢと情報の選択の点で大きな違いが生じている。」 ７　原判決５９頁２３行目冒頭から２５行目末尾までを次のとおり改める。 　「加えて、原告ＣＤＤＢの「２１観光施設テーブル」及び「２２観光施設備考テーブル」では、収録することのできる料金設定に限りがあるため、これを追加収録する際にはテーブルの設計変更が必要となるのに対し、被告ＣＤＤＢでは、「２５観光料金種別マスタ」を設けることにより、多様な料金設定の登録ができるようになっており、原告ＣＤＤＢにはなかった創作的表現が新たに創出されている。また、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「観光種別マスタ」及び「観光詳細種別マスタ」は、独自の工夫がされたフィールド項目やリレーションの存在に照らして創作性があることは明らかであり、原告システムに「観光施設種別テーブル」及び「観光施設検索タイトルテーブル」が存在することをもって、これらのテーブルの創作性を否定することはできない。 　以上のとおり、旅行業者向けシステムにとって最も重要かつ本質的な特徴といえる施設情報において、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）は、原告ＣＤＤＢとは全く異なる独自の設計思想に基づいて情報の格納を行い（乙１９）、テーブルの内容（種類及び数）、フィールド項目の内容（種類及び数）、各テーブル間の関連付けのあり方（リレーション）が原告ＣＤＤＢと全く異なるから、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）は、原告ＣＤＤＢと体系的な構成が全く異なる。 　この点に関し、原判決は、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２１施設マスタ」、「２９旅館マスタ基本」及び「２３観光マスタ基本」は、原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」と実質的に一致するテーブルである旨判断した。 　しかしながら、上記のとおり、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では、電話番号や住所などの施設の基本情報を、宿泊施設や観光施設といった施設類型の区別なく、全て１つのテーブルに格納するために、「２９旅館マスタ基本」テーブル、「２３観光マスタ基本」テーブルとは別に、これらの上位テーブルとして「２１施設マスタ」テーブルを設置し、これにより、「２９旅館マスタ基本」テーブル、「２３観光マスタ基本」テーブルと並列して、宿泊施設・観光施設以外の施設類型（食事施設や公共施設など）のテーブルを増やすことができ、かつ、これらを上位テーブルの「２１施設マスタ」テーブルで検索できる設計構造となっており、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルと、原告ＣＤＤＢの上記２テーブルとは、テーブル数、フィールド項目及びテーブル間のリレーションがいずれも大きく異なるから（乙２７の別紙１及び２）、一致しないテーブルであることは明らかである。 　したがって、原判決の上記判断は誤りである。」 ８　原判決６５頁２１行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「すなわち、原告ＣＤＤＢでは、便情報を「３９便テーブル」及び「４０運行日定義テーブル」の２テーブルに格納しているため、「３９便テーブル」のレコードだけでは検索日に運航する便であるか不明であるのに対し、被告ＣＤＤＢ（現行版）では、便情報を「４４便マスタ」の１テーブルのみで格納しているため、このテーブルのみにより検索日に運航する便であるかどうかを確認できる。また、原告ＣＤＤＢの「４０運行日定義テーブル」では、「パターン範囲開始日」、「パターン範囲終了日」、「運行日指定年月」、「運行日指定ビット１月分」ないし「運行日指定ビット１２月分」の各フィールドにより、１年３６５日のうち１日単位での多様な運行日を設定することができるが、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４４便マスタ」にはこれらのフィールドは存在せず、あくまでも曜日及び祝祭日の単位での運行日設定にとどめている。さらに、原告ＣＤＤＢの「３９便テーブル」の「運転日注意有無」、「ＪＲ列車番号」、「ＪＲ予約コード」の各フィールドに相当するフィールドは被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４４便マスタ」には存在しない。 　このように被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４４便マスタ」は、原告ＣＤＤＢの「３９便テーブル」、「４０運行日定義テーブル」及び「４１時刻テーブル」とは大きく異なっており、これら３テーブルを実質的に正規化したにすぎないものではない。 　また、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４６路線構成マスタ」、「４３路線マスタ」、「４５時刻マスタ」及び「４４便マスタ」と原告ＣＤＤＢの「３３路線構成テーブル」、「３４路線テーブル」、「３６路線検索テーブル」、「３９便テーブル」及び「４０運行日定義テーブル」とは、一見するだけでもテーブル数、フィールド項目及びリレーションがいずれも大きく異なっており（乙２７の別紙１及び２）、一致しないテーブルであることは明らかである。」 ９　原判決６６頁１０行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「(f)　被告ＣＤＤＢ（現行版）と原告ＣＤＤＢの体系的構成が異なること前記のとおり、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）は、テーブルの内容（種類及び数）、フィールド項目の内容（種類及び数）、各テーブル間のリレーションが原告ＣＤＤＢと全く異なっていたところ、被告ＣＤＤＢ（現行版）の開発に当たっては、外注先を当初版・２００６年版開発時の業者から新しい業者に変更した上で全面的に見直しを図り、被告ＣＤＤＢ（現行版）を再構築したため、テーブルの内容（種類及び数）、フィールド項目の内容（種類及び数）、各テーブル間のリレーションにおける原告ＣＤＤＢとの違いは甚だしくなっており（乙２７の別紙１及び２）、被告ＣＤＤＢ（現行版）と原告ＣＤＤＢの情報検索のための論理構造は全く異なるといわざるを得ず、両ＣＤＤＢは体系的な構成が大きく異なっている。このことは、被告ＣＤＤＢ（現行版）と原告ＣＤＤＢとのテーブル一致率が約１８．２％（一致テーブル１０個）、フィールド一致率が２１．１％（一致フィールド１１５個）と、いずれも極めて低下していることからも明らかである。そして、原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的特徴は、原告ＣＤＤＢ（４２個のテーブル、４０５個のフィールド及びリレーション）全体に包含されているはずであるから、被告ＣＤＤＢ（現行版）と原告ＣＤＤＢにおいて、わずかテーブル１０個及びフィールド１１５個のみが一致していることをもって、原告ＣＤＤＢ全体の創作的表現の本質的特徴の同一性が維持されているとは到底いえない。 　この点に関し、原判決は、�@被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３都道府県マスタ」と原告ＣＤＤＢの「０２地区・県名テーブル」、�A被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３７単経路マスタ」、「３８禁止経路マスタ」、「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」と原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」、「１２禁止乗換テーブル」、「１４区間料金テーブル」及び「１５首都高速料金テーブル」、�B被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」、「２９宿泊施設マスタ」、「２３観光施設マスタ」及び「２６観光料金マスタ」と原告ＣＤＤＢの対応するテーブルとは、いずれも実質的に一致する旨判断した。 　しかしながら、上記�@については、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３都道府県マスタ」には、原告ＣＤＤＢの「０２地区・県名テーブル」においてプライマリー・キーが設定された「地区コード」フィールドは存在しておらず、「０２地区・県名テーブル」にはない「表示順」、「作成日時」、「更新日時」、「削除区分」、「都道府県名英字」の各フィールドがあり、また、「作成日時」、「更新日時」、「削除区分」の各フィールドにより、いつデータを論理的に作成、更新、削除したのかを把握することができ、データの発生から変更、削除に至るまでの痕跡を記録しておくことが可能となり、これにより、例えば、利用者の売上データ改竄などの不正防止に役立つなど、つじつまの合わないデータの発見、追跡が容易となる。これらのフィールドの有無は、データベース上のテーブルにおいて重要な違いであるから、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３都道府県マスタ」と原告ＣＤＤＢの「０２地区・県名テーブル」が実質的に一致するテーブルであるとの原判決の判断は誤りである。 　次に、上記�Aについては、前記(C)で述べたとおり、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３７単経路マスタ」及び「３８禁止経路マスタ」において新たに導入した「経路」、「禁止経路」の概念と、原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」、「１２禁止乗換テーブル」における「接続」、「禁止乗換」の概念は全く異なっている。また、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」と原告ＣＤＤＢの「１４区間料金テーブル」及び「１５首都高速料金テーブル」についても、フィールド項目が大きく異なっていることに加えて、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」は、「道路料金区分」フィールドを備え、柔軟な設計となっている点で異なっており、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３７単経路マスタ」、「３８禁止経路マスタ」、「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」と原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」、「１２禁止乗換テーブル」、「１４区間料金テーブル」及び「１５首都高速料金テーブル」は、実質的にも形式的にも一致しないから、原判決の上記判断は誤りである。 　さらに、上記�Bについては、前記のとおり、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２１施設マスタ」、「２９旅館マスタ基本」及び「２３観光マスタ基本」と原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」とは大きく異なっているし、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２６観光料金マスタ」も、原告ＣＤＤＢの「２２観光施設備考テーブル」と大きく異なっており、これらは全く一致しないテーブルである。そして、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」、「２９宿泊施設マスタ」、「２３観光施設マスタ」及び「２６観光料金マスタ」では、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）から多くのフィールドの変更が加えられ（乙２７の別紙２）、原告ＣＤＤＢの各テーブルより一層大きく異なっているから、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」、「２９宿泊施設マスタ」、「２３観光施設マスタ」及び「２６観光料金マスタ」と原告ＣＤＤＢの対応するテーブルが実質的に一致するテーブルであるとの原判決の判断は誤りである。」 １０　原判決７０頁６行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「次に、被告ＣＤＤＢ（新版）では、「４６路線構成マスタ」において「出発駅コード」と「到着駅コード」とを別のフィールド項目としたため、例えばフェリー検索の際、当該港を出「３３路線構成テーブル」において、出発駅（港）と到着駅（港）を区別せずに「駅番号」フィールドを設けているため、当該港を出発港とする路線情報を取得できず、一方通行の航路については適切な検索結果を得られない。 　また、被告ＣＤＤＢ（新版）では、立山黒部アルペンルートの路線の全てが立ち寄り順も分かる形で一覧表示できるよう、駅名にアルペンルートの名称を登録することで「アルペン」と名称検索するだけで長野側からも富山側からも路線検索ができるようにした上で、「４３路線マスタ」に「集約路線コード」フィールドを設けており、アルペンルートの立ち寄り順を知らない場合でも、アルペンルートを利用する行程表を短時間で容易に作成することが可能となっている。」 １１　原判決７０頁２０行目の「被告ＣＤＤＢ」を「被告ＣＤＤＢ（新版）」と、同頁２２行目冒頭の「テーブル構造」を「ａ　テーブル構造」と改める。 １２　原判決７１頁１８行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「ｂ　原告ＣＤＤＢの４２テーブルと被告ＣＤＤＢ（新版）の２９テーブルを比較すると、原告ＣＤＤＢのみに存在するテーブルが２３テーブル、被告ＣＤＤＢ（新版）のみに存在するテーブルが９テーブルもある上、被告ＣＤＤＢ（新版）の「４６路線構成マスタ」、「４３路線マスタ」、「４５時刻マスタ」、「４４便マスタ」、「２９宿泊施設マスタ」、「２１施設マスタ」、「２３観光施設マスタ」、「２６観光料金マスタ」、「３都道府県マスタ」、「３７単経路マスタ」、「３８禁止経路マスタ」、「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」の１３テーブルは、対応する原告ＣＤＤＢの各テーブルと実質的に異なっている。しかも、これらの１３テーブルは、各テーブル内のフィールド項目についても、対応する原告ＣＤＤＢの各テーブルのフィールド項目と全く異なっている。 　また、被告ＣＤＤＢ（新版）の「４市区町村マスタ」、「３１ＵＲＬマスタ」、「３５地点マスタ」、「３６道路マスタ」、「４２交通会社マスタ」、「４１交通機関マスタ」及び「４７駅マスタ」の７テーブルは、旅行業者をターゲットにして観光施設・宿泊施設や道路の情報を格納する旅行業者向けデータベースである以上、当然に必要不可欠なテーブルであり、いわば存在して当たり前のテーブルであるから、このような創作性の余地のないテーブルの一致をもって同一の体系的構成と判断することはできない。 ｃ　原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）とで一致するフィールドのほとんどは、�@都道府県コードや市区町村コード、都道府県名や市区町村名、それらの読み仮名などの公知の情報に基づくフィールドや、�A「４市区町村マスタ」の緯度・経度、「３１ＵＲＬマスタ」のＵＲＬ、「３５地点マスタ」の地点コード・地点名・地点名カナ、「３７単経路マスタ」の所要時間・距離、「４５時刻マスタ」の出発時刻・到着時刻など存在するのが当然のフィールド、�B郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号などのように、そもそも独自性・創作性のある情報ではないフィールド、�C「２３観光施設マスタ」の休館日・開館時間、「２６観光料金マスタ」の観光料金、「２９宿泊施設マスタ」の客室数（洋）・客室数（和）・チェックイン時間・チェックアウト時間など観光施設や宿泊施設の情報として必要不可欠なフィールドであり、このような創作性の余地のないフィールドの一致をもって同一の体系的構成と判断することはできない。」 ｄ　これに対し１審原告は、被告ＣＤＤＢ（新版）は、原告ＣＤＤＢと一致するテーブル２０個及びフィールドにおいて原告ＣＤＤＢの体系的構成が維持されており、上記維持されている部分から体系的構成の本質的な特徴を直接感得できる旨主張する。 　しかしながら、データベースの著作物として保護されるのは情報の選択又は体系的構成において創作性を有するものであり、著作権法が、個々の論文、数値、図形その他の情報それ自体ではなく、これらの「集合物」であるデータベース自体に著作物性を認めた趣旨に鑑みると、両データベース間に体系的構成において共通点があり、その共通点において、データベースの表現としての創作性のある部分が一部含まれているとしても、両データベース全体を比較した場合に、共通しないテーブル及びフィールド項目が相当数を占め、また、それら相互間のリレーションの仕方にも大きな相違がみられるため、体系的な構成として創作性を有する共通部分がその一部にすぎず、相当部分が異なる場合には、体系的構成においてもその創作的表現の本質的特徴を直接感得できないというべきであり、そのような場合、両データベースはもはや別個のものである。また、同様に、たとえ両データベース間に情報の選択において共通点があり、その共通点において、データベースの表現としての創作性のある部分が一部含まれているとしても、両データベース全体を比較した場合に、その保有する情報量に大きな差があるため、情報の選択として創作性を有する共通部分がその一部にすぎず、相当部分が異なる場合には、もはや情報の選択においてその表現の本質的特徴を直接感得できると評価することはできないというべきである。 　原告ＣＤＤＢの対応するテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（新版）のテーブルは、「４市区町村マスタ」、「３１ＵＲＬマスタ」、「３５地点マスタ」、「３６道路マスタ」、「４７駅マスタ」、「４２交通会社マスタ」及び「４１交通機関マスタ」の７テーブルだけ（乙２７の別紙１）である。また、被告ＣＤＤＢ（新版）では、「２１施設マスタ」の下位のテーブルとして、「１３０食事土産マスタ」が、施設の種別に関して大分類、中分類、小分類のテーブルとして、「１３２施設種別マスタ」、「１３３施設詳細種別マスタ」、「１３１施設別詳細種別マスタ」がそれぞれ被告ＣＤＤＢ（新版）固有のテーブルとして追加された上、被告ＣＤＤＢ（現行版）から多くのテーブル・フィールドに変更（追加・削除）が加えられた。その結果、テーブルの内容（種類及び数）、フィールド項目の内容（種類及び数）、各テーブル間のリレーションにおいて、被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢとの違いは甚だしくなっており（乙２７の別紙１及び２）、両ＣＤＤＢの情報検索のための論理構造は全く異なるといわざるを得ず、両ＣＤＤＢは体系的な構成が大きく異なっている。このことは、被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢとのテーブル一致率が約１１．５％、フィールド一致率が約１３．４％と、わずか１０％程度にまで低下していることからも明らかである。 　このように被告ＣＤＤＢ（新版）は、原告ＣＤＤＢと共通しないテーブル、フィールド項目が相当数を占めており、それら相互間のリレーションの仕方にも大きな相違がみられる。 　したがって、被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢの全体を比較した場合、被告ＣＤＤＢ（新版）から原告ＣＤＤＢの体系的構成の本質的特徴を直接感得できるということはできないから、１審原告の上記主張は失当である。」 １３　原判決７２頁８行目冒頭から９行目末尾までを次のとおり改める。 　「そして、被告ＣＤＤＢ（現行版）は、その販売期間が平成１９年５月から平成２３年２月までの約３年９か月もの長期間に及んでおり、かつバージョンもVer2.0 からVer3.1 までの多岐にわたっているため、宿泊施設・観光施設等の施設の新設・名称変更・廃止等や、高速道路・有料道路の料金改定・新規開通等に伴って、膨大な量のデータの変更が加えられ、情報の選択においても、原告ＣＤＤＢとは全く異なる内容となっている。 　例えば、施設情報は、被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99 では、施設マスタのレコード件数が約１５万件になり、被告ＣＤＤＢ（当初版）のレコード件数（約５万７０００件）の約２．６倍にまで増加し、さらに各種施設の新設・閉館や住所・料金等の内容変更などに伴い、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）から約１１万４０００件ものデータを修正した。また、被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.96 において、施設に関する緯度経度データは全て更新している。なお、施設情報に関するレコード数は、原告ＣＤＤＢが２８万９４０１件であるのに対し、被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99 は６５万３１８４件であり、単純比較でも被告ＣＤＤＢ（現行版）は原告ＣＤＤＢの２．２倍以上のデータ量となっている。 　次に、道路情報については、被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.94 において、地点に関する緯度経度データは全て更新されている。これにより、地点マスタの「地点コード」（１〜１２７８９の１万２７８９地点）の緯度経度情報のうち、原告ＣＤＤＢと緯度及び経度が完全に一致したのはわずか８１９地点（約６．４％）となったが、これら８１９地点についても、手作業によるマウスクリックの結果、偶然に原告ＣＤＤＢの緯度経度情報に一致したにすぎず、原告ＣＤＤＢに依拠したものでは全くない。また、被告ＣＤＤＢ（現行版）において、顧客のニーズに対応するため、地点・道路、高速道路料金等のデータの大幅な拡充を行った結果、被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99 では、レコード件数が、地点マスタ約２万２３００件、道路マスタ約４８００件、単経路マスタ約６万６０００件、区間料金マスタ約１７６万８０００件となり、被告ＣＤＤＢ（当初版）のレコード件数（地点マスタ約１万２８００件、道路マスタ約２７００件、接続マスタ約３万７０００件、料金マスタ約３６万３３００件）からそれぞれ大幅に増加され、既存のデータについても、最新の情報に合わせて多数のデータが更新されている（乙４４）。この結果、道路情報に関するレコード数は、原告ＣＤＤＢが４５万０６９２件であるのに対し、被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99 は１８６万３７９６件に達しており、単純比較でも被告ＣＤＤＢ（現行版）は原告ＣＤＤＢの約４．１倍ものデータ量となっている。 　さらに、交通情報について、被告ＣＤＤＢ（現行版）において、「駅すぱあと」に収録されていないフェリー、ケーブルカー、ロープウェイの交通機関に対応するため、便マスタ、時刻マスタ等のテーブルを新設し、フェリーガイドやホームページ等を確認した上で、交通会社、時刻表、便名等のデータを新たに追加した。交通情報に関するレコード数は、原告ＣＤＤＢが１６万３９９３件であるのに対し、被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99 は２万６７７１件であり、単純比較でもデータ量に顕著な差が生じている。エリア情報についても、被告ＣＤＤＢ（現行版）において、都道府県マスタ及び市区町村マスタのデータを全て入力し直し、また、被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.96 において、エリアに関する緯度経度データは全て更新した。 　なお、そもそも、主要な宿泊施設・観光施設や国道・高速道路・有料道路・都道府県道などの情報は、主に団体旅行を企画する旅行業者をターゲットにして観光施設・宿泊施設や道路の情報を格納する旅行業者向けデータベースである以上、必要不可欠な情報にほかならず、その選択に創作性が加わる余地はないから、このような情報について被告ＣＤＤＢ（現行版）と原告ＣＤＤＢに一致しているものがあるとしても、著作権侵害が生じることはあり得ない。 　このほか、具体的なデータの入力等については、前記(ア)で詳述したとおりである。」 １４　原判決７３頁２６行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「仮に被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢ間に体系的構成又は情報の選択において共通点があり、その共通点において、データベースの表現としての創作性のある部分が含まれているとしても、前記のとおり、個々の「論文、数値、図形その他の情報」それ自体ではなく、あえてこれらの「集合物」であるデータベース自体に著作物性が認められていることに鑑みると、「集合物」であるデータベースの翻案該当性を判断するに当たり、データベースのうちの特定の部分だけを比較するのは不適切であり、データベース全体を比較してどの程度一致しているかを検討すべきである。 　この点、原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的特徴は、原告ＣＤＤＢの４２個のテーブル及び４０５個のフィールド全体に包含されている。 　そして、前記のとおり、被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢの全体を比較した場合には、共通しないテーブル及びフィールド項目が相当数を占め、また、それら相互間のリレーションの仕方にも大きな相違があり、さらに、その保有する情報量に大きな差があり、体系的な構成又は情報の選択において創作性を有する共通部分はその一部にすぎず、相当部分が異なっている。 　したがって、被告ＣＤＤＢ（新版）には、原告ＣＤＤＢの体系的構成又は情報の選択における創作的表現の本質的特徴が存在し、維持されているとはいえず、その本質的特徴を直接感得することはできないから、原告ＣＤＤＢの複製物ないし翻案物には当たらないというべきである。」 １５　原判決７５頁１９行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「そして、１審被告アゼスタと個人の１審被告らは著作権侵害を共同不法行為として行っているのであるから、１審被告アゼスタのみならず、個人の１審被告らに対しても、著作権侵害行為の差止めの必要があるというべきである。このことは、法人の代表者、使用人等の従業者が法人の業務に関して、著作権侵害行為を行っている場合、行為者である従業者個人を罰することに加え、法人に罰金が科されるのは（著作権法１２４条）、まず自然人（個人）の行為が刑罰の対象となるとともに、差止対象となる著作権侵害行為に該当するからこそ、法人の行為も刑罰の対象となるとともに、差止めの対象となる著作権侵害行為と規範的に評価されることに照らしても、明らかである。 　また、１審被告らの差止めの対象となる行為には、翻案行為も含まれるというべきである。 　この点に関し、原判決は、被告ＣＤＤＢを翻案する行為には広範かつ多様な態様があり得るから、１審原告の請求は、差止めの対象となる具体的な行為を特定することなく、多様な態様を含みうる翻案行為の全てを差止めることを求めるものであり、内容の限定されない態様を含むものとして、その差止めの必要性を認めることはできない旨判断した。 　しかしながら、１審被告らの著作権侵害態様には翻案行為も含まれること、翻案行為が、複製行為と比べて特段内容の限定されない態様を含むものとはいえないこと、差止めの対象となる翻案行為の客体は、別紙物件目録１ないし２２記載の各データベースに特定されていることからすると、１審被告らの翻案行為についても差止めの必要があるというべきであるから、原判決の上記判断は誤りである。」 １６　原判決７５頁２６行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「また、仮に１審被告アゼスタによる被告ＣＤＤＢの製造、販売について原告ＣＤＤＢの著作権侵害が成立するとしても、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４、１審被告Ｙ６及び１審被告Ｙ５には、以下のとおり、故意又は過失がないから、損害賠償義務を負わない。 ア　１審被告Ｙ１について 　１審被告Ｙ１は、データベースやシステムに関する専門知識はない上、翼システムに在籍したこともなく、１審原告の企業秘密に接する機会もなかった。また、１審被告Ｙ１は、被告ＣＤＤＢをゼロから構築すべく必要な手当てをし、１審原告社内にあった原告ＣＤＤＢのメンテナンスＣＤのデータの一部を利用することとした際にも、当該データをそのまま被告ＣＤＤＢに利用するのではなく、旅行業者向けのデータベースに格納する情報としては当然かつありふれた客観的なデータの正誤を確認し必要な修正等を加えた上で利用するよう指示するなど、あくまで参考として利用するよう慎重な配慮を行っていた。 　したがって、１審被告Ｙ１は、被告ＣＤＤＢの開発及び販売のいずれについても、原告ＣＤＤＢの著作権侵害についての過失はない。なお、システムリプレースの文書を送付していることは、著作権侵害についての過失を裏付ける理由にならない。 イ　１審被告Ｙ２について 　１審被告Ｙ２が１審被告アゼスタの取締役に就任したのは、平成１９年２月であり、被告システムの販売を開始した平成１８年６月よりも後のことである。また、１審被告Ｙ２は、専ら営業担当の人間であり、過去に翼システムにおいて原告システムの会議に参加して意見を述べたことはあったが、営業先の顧客からの要望をフィードバックし、パッケージソフトウェアとして、どのような機能が入っていればよいか、どのような画面や操作性がよいかを営業の立場すなわち顧客の視点から伝えていたものにすぎず、データベースの設計・構造において、具体的にどのようなテーブル、フィールド、リレーションとなっていればよいかについての知識などは全くなかった。また、１審被告Ｙ２は、開発担当者の指示により、被告ＣＤＤＢの単純なデータ入力作業の一部を行ったことがあったが、旅行業者向けのデータベースに格納する情報としては当然かつありふれた客観的なデータを開発担当者から渡され機械的に入力したにすぎない。 　したがって、１審被告Ｙ２は、そもそもデータベースの設計・構造についての知見がない上、被告ＣＤＤＢの開発行為に一切関与していないから、被告ＣＤＤＢの開発について過失はない。また、１審被告Ｙ２は、被告ＣＤＤＢを営業担当者として販売した際には、あくまで１審被告アゼスタが開発した被告ＣＤＤＢを販売しているという認識を有していたにすぎず、著作権侵害の組成物であるＣＤＤＢを販売しているという認識がない以上、販売についても過失はない。 ウ　１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６について 　１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は、１審被告Ｙ２と同様に、そもそもデータベースの設計・構造についての知見がない上、被告ＣＤＤＢの開発行為に一切関与していないから、被告ＣＤＤＢの開発について過失はなく、また、被告ＣＤＤＢを営業担当者として販売した際には、あくまで１審被告アゼスタが開発した被告ＣＤＤＢを販売しているという認識を有していたにすぎず、著作権侵害の組成物であるＣＤＤＢを販売しているという認識がない以上、販売についても過失はない。特に１審被告Ｙ６については、１審被告アゼスタが平成１８年６月に被告システムの販売を開始した後の同年１０月に１審被告アゼスタに入社しており、被告ＣＤＤＢの開発に全く関与していないことは明らかであり、入社後も西日本担当として販売活動を行っており、東京本社にいることもほとんどなく、単純なデータ入力にすら一切関与していない。 エ　１審被告Ｙ５について 　１審被告Ｙ５は、被告ＣＤＤＢの開発に際して、著作権侵害とならないように慎重な配慮を尽くしているから、過失はない。また、１審被告Ｙ５は、被告ＣＤＤＢの販売には全く関与していないから、少なくとも販売については過失はない。」 １７　原判決７６頁１行目を「３　争点(3)（一般不法行為に基づく損害賠償請求の成否（選択的主張））」と、同８７頁３行目の「損害賠償義務」を「損害賠償責任」とそれぞれ改める。 １８　原判決８８頁７行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「これに対し１審被告らは、原告ＣＤＤＢが原告システムの一部を構成するにすぎないことなどから、１審原告の主張する損害はほとんどが減殺されるべきである旨主張する。 　しかしながら、著作権法１１４条１項は、「侵害の行為がなければ販売することができた物」（製品）の単位数量当たりの利益の額を基礎として、侵害による逸失利益を損害として推定する規定である。したがって、たとえ著作権の及ぶ範囲が販売される物（製品）の一部に関するものであったとしても、侵害品の販売行為によって、権利者は物（製品）全体を販売できなかったのであるから、権利者の逸失利益は物（製品）全体における利益の額について算定すべきである。 　本件でも、被告ＣＤＤＢを含む被告システムが１本販売されることにより、原告ＣＤＤＢを含む原告システム１本が販売できなくなったという関係（代替関係ないし相互補完性）があるから、原告システム１本を販売できなくなったことによる１審原告の逸失利益は、原告システム１本全体の販売に係る限界利益となるというべきであり、１審原告の逸失利益を製品全体に対する原告ＣＤＤＢの寄与率によって減ずる理由はない。 　したがって、１審被告らの上記主張は失当である。」 １９　原判決８８頁１４行目冒頭から１６行目末尾までを次のとおり改める。 　「(ア) 被告システムの販売に係る１審原告の逸失利益は、原告システム「旅行業システムＳＰ」のＴＲ−Ｐ４（甲６８）に基づいて計算すべきである。少なくとも、１審被告らが認める被告システムの販売本数のうち、約６２％が原告システムＴＲ−Ｐ４と代替関係にある被告システムPro-2 であるから、１審原告が販売できた本数の６２％は、原告システムＴＲ−Ｐ４（システム価格２２０万円）に基づいて計算すべきである。詳細は以下のとおりである。」 ２０　原判決８９頁１７行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「これに対し、１審被告らが行ったのが１審原告の顧客に対する原告システムについてのリプレース販売であり、これらの顧客には既に１審原告の営業担当者がついていた以上、１審被告アゼスタが販売した数量の原告システムを１審原告が追加的に販売したとしても、追加的な人件費は発生しないから、これを変動経費として売上高から控除すべきではない。」 ２１　原判決８９頁２４行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「(イ)　この点に関し、原判決は、原告システムの限界利益率を３３％と算定した上で、原告システムにおける原告ＣＤＤＢの寄与率を５０％と認定し、原告システムの１本当たりの販売価格に、寄与率、限界利益率を乗じて、原告ＣＤＤＢの著作権侵害に係る著作権法１１４条に基づく損害額を１億０７１５万１０００円と認定した。 　しかしながら、原判決の算定方法に従って計算すれば、３３％は、限界利益率ではなく、経費率であることは明らかであるから、原判決には、限界利益率と経費率を取り違えた誤りがある。 　また、前記のとおり、著作権法１１４条１項に基づき１審原告の逸失利益の損害額を推定する際に、算定された逸失利益の損害額全体から販売された物（製品）全体に対する対象著作物の寄与率によって損害額を減じることは誤りである。 　したがって、原判決の上記損害額の認定は誤りである。」 ２２　原判決９０頁１行目冒頭に、改行の上、次のとおり加える。 　「原告システムにおいては、各種データは常に最新でなければ意味をなさないため、特段の事情がない限り、原告システムを購入するユーザーは原告との間でデータメンテナンス契約を締結してデータ更新のためのメンテナンスＣＤの提供を受けることになる。したがって、著作権を侵害する被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売がされなければ原告システムが販売されており、原告システムが販売されていれば、データメンテナンス契約が締結されていたのであるから、著作権侵害とデータメンテナンス契約による逸失利益の損害には相当因果関係がある。」 ２３　原判決９２頁１４行目の「予備的主張」を「選択的主張」と改め、同頁１５行目冒頭から１６行目末尾までを次のとおり改める。 　「１審被告らの行為が一般不法行為を構成することを理由とする１審原告の損害額も、上記著作権侵害に基づく損害額と同額（合計９億１０３７万０９７８円）である。」 ２４　原判決９３頁２６行目末尾に、次のとおり加える。 　「加えて、１審被告アゼスタは、被告ＣＤＤＢの当初版・２００６年版、現行版、新版に関して、その体系的な構成及び情報の選択（情報の質・量及び格納方法）について継続的に改良を行っており、バージョンアップするごとに原告ＣＤＤＢとの差異はより一層大きくなっているから、損害額の減殺の程度は、バージョンが進むにつれてより一層大きくしなければならない。 　特に、被告ＣＤＤＢ（現行版）については、約４年もの長期にわたり販売され、別表１のとおり、４期にわたり体系的な構成が大きく変更され、レコード数が激増しており、各期毎の損害額の減殺の程度は大きく異なるべきである。 ２５　原判決９４頁１７行目の「（乙３６の１〜２６）、」の後に「ＴＲ−Ｐ１の合計１７本の販売数の平均販売価格は約１００万円（１００万１３５０円。定価の約４割引）にすぎず、」を加える。 ２６　原判決９５頁１０行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「また、一般管理費（給料、賞与その他の人件費、通信費、旅費交通費及び賃借料等の諸費用）、営業外損益（支払利息、割引料及びその他の営業外費用から、受取利息及び雑収入等の営業外収益を差し引いたもの）及び特別損益を総売上高に対する侵害品の売上高の割合により按分したものについても、侵害品の製造・販売行為と無関係に生じている費用であるとはいえないのであるから、著作権法１１４条１項にいう「利益」は、限界利益ではなく、純利益と解すべきである。「その他管理費」の内訳に関係なく、売上げから「その他管理費」全額が控除されるべきであり、それに加え「広告宣伝費」や「人件費」も控除されるべきである。」 ２７　原判決９５頁２１行目冒頭の「原告は、」を「ア １審原告は、」と改め、同９６頁１２行目末尾に次のとおり加える。 　「このように旅行業者向け行程表作成システムは、被告システム及び原告システム以外にも、他社が販売する複数のシステムが販売において競合し、それぞれのシステム間で代替可能である。」 ２８　原判決９７頁１５行目の「受けている。」の後に次のとおり加える。 　「例えば、被告ＣＤＤＢは、被告システムが導入している拠点間ネットワークシステム（本部と支社のシステムをネットワークで結び、顧客情報や顧客に提示した行程表・見積書など社内でのデータの新規登録、更新、削除を共有できるネットワークシステム）に対応できるデータベースであり（実際に被告システムの導入先のうち、２０社が拠点間ネットワークシステムを取り入れ、本部・支社間でデータの共有を行っている（乙５０）。）、これに対応していない原告システム及び原告ＣＤＤＢに対し機能的に優位にあるから、原告ＣＤＤＢとの間で競合関係にはない。加えて、１審原告は、平成２１年、原告システムの後継機種として「トラベルート・ドット・エヌエス」という新システムの販売を開始し、原告システムの販売を放棄しているから、被告システムが販売されなければ原告システムが販売されるという関係にはない。」 ２９　原判決９７頁２２行目冒頭から２４行目末尾までを次のとおり改める。 　「以上の諸事情に照らすと、被告システムが販売されなければ、原告システムが販売され、データメンテナンス契約も締結されるといった単純な二者択一の関係は存在せず、被告ＣＤＤＢと原告ＣＤＤＢとの間においてのみ代替関係があるということはないから、被告ＣＤＤＢの販売と１審原告の受けた損害との間には相当因果関係は存在しない。 　また、上記諸事情は、著作権法１１４条１項ただし書の「譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情」に当たるというべきである。被告システムの売上本数の達成は、豊富な収録レコード数（約２．６倍）、データメンテナンス及びサポート体制の充実、担当者の旅行業者向けシステムにおける経験・ノウハウ、データベース部分以外の優位性（行程表・見積書等のエクセル出力機能、旅行行程の検索結果の地図上でのリアル表示機能、オンラインアップデート機能、拠点間ネットワーク機能、最新ＯＳへの即時対応やＥＤカードの新様式への即時対応等）などの面で原告システムより優位性を有しており顧客吸引力を有していたからにほかならない。 　加えて、被告システムの販売先のうち、１審被告アゼスタとの契約を終了し、１審原告と契約した先が、判明しているだけで４社あり、これらの４社については、１審原告が最終的には原告システムを販売できていることから、当該本数の売上げや利益については、損害賠償額の算定対象から除外すべきである。 イ　原判決は、１審原告の損害額の算定に当たり、原告システムにおける原告ＣＤＤＢの寄与率を５０％と認定したが、上記認定は、寄与率を不当に高く認定したものであるから、誤りである。 　すなわち、そもそも原告ＣＤＤＢは、行程・見積機能が参照する一部のデータしか有しておらず、当該部分は、原告データベースの旅行業者向けシステムとしての本質的機能（旅行業者がその業務を遂行する上で必要不可欠な行程表・見積書の作成及び出力、売上・集計・顧客管理のトータルサポート）の一部分にすぎない。そのテーブル数及びフィールド数においても、原告データベース全体が６０個のテーブル、９３８個のフィールドから構成されるのに対し、原告ＣＤＤＢ部分は１審原告の主張によっても４２個のマスターテーブル（データベース全体の７０％のテーブル）と４０５個のフィールド（全体の４３％のフィールド）を有するにとどまっている。さらには、顧客への販売対象となっている原告システムは、デジタルデータの集合体とこれを管理・処理するコンピュータ・プログラムにより構成され、これらが不可分一体となって稼働するものであるところ、原告ＣＤＤＢ部分は、プログラム等を含めた原告システム全体の一部であるデータベース部分のさらにその一部にすぎない。 　このような原告システムにおける原告ＣＤＤＢ部分の位置づけからすると、原判決が認定した寄与率５０％は、原告システムにおける原告ＣＤＤＢ部分の位置づけの評価を誤ったものであり、不当に高いといわざるを得ない。加えて、原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢは一致しない部分が多くあることから、このことも寄与率の判断において評価されるべきであり、この点を全く評価していない原判決の認定は誤りである。」 第４　当裁判所の判断 １　認定事実 　次のとおり訂正するほか、原判決「事実及び理由」第４の１（原判決９７頁２６行目から同１２９頁１行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。 　原判決１１６頁１４行目冒頭から同１１７頁１１行目末尾までを次のとおり改める。 　「ク　原告ＣＤＤＢにおける各テーブルの概要及び主な体系的構成原告ＣＤＤＢは、上記のとおり、４２個のマスターテーブル、４０５個のフィールド項目からなり、原告ＣＤＤＢの各テーブルの概要については、原判決別紙１記載のとおりである。 　そして、原告ＣＤＤＢにおいては、以下のとおり、�@出発地、経由地、目的地に面した道路に関するデータの検索、�A道路を利用した移動に関する経路探索・料金の算出、�Bホテル・旅館、観光施設に関する情報の検索、�C会社を特定して行う公共交通機関を利用した経路探索、�D道路と地図を関連付けて行う地図からの検索、道路地点、ホテル・旅館、観光施設、駅について市区町村、地区・県名からの検索を行うために、各々列挙された各テーブルの体系的構成が構築されている。 (ア)　代表道路地点の情報を用いて、下記の７テーブルにより、出発地、経由地、目的地に面した道路に関するデータの検索を可能とする体系的構成（以下「体系的構成�@」という。） 　「０１市区町村テーブル」、「３２駅テーブル」、「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「０９地点名テーブル」、「１１接続テーブル」、「１０道路テーブル」(イ)　代表道路地点の情報を用いて、下記の６テーブルにより、道路を利用した移動に関する経路探索・料金の算出を可能とする体系的構成（以下「体系的構成�A」という。） 　「０９地点名テーブル」、「１０道路テーブル」、「１１接続テーブル」、「１２禁止乗換テーブル」、「１４区間料金テーブル」、「１５首都高速料金テーブル」 (ウ)　下記の７テーブルにより、ホテル・旅館、観光施設に関する情報の検索を可能とする体系的構成（以下「体系的構成�B」という。） 　「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「２２観光施設備考テーブル」、「０５緯度経度テーブル」、「０６ＵＲＬアドレステーブル」、「０７ＵＲＬ種別テーブル」、「０８ＵＲＬ分類テーブル」 (エ)　下記の８テーブルにより、会社を特定して行う公共交通機関を利用した経路探索を可能とする体系的構成（以下「体系的構成�C」という。） 　「３２駅テーブル」、「３３路線構成テーブル」、「３４路線テーブル」、「３６路線検索テーブル」、「３９便テーブル」、「４０運行日定義テーブル」、「４２会社テーブル」、「４３交通機関種別テーブル」(オ)　下記の６テーブルにより、道路と地図を関連付けて行う地図からの検索、道路地点、ホテル・旅館、観光施設、駅について市区町村、地区・県名からの検索を可能とする体系的構成（以下「体系的構成�D」という。） 　「０１市区町村テーブル」、「０２地区・県名テーブル」、「０９地点名テーブル」、「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「３２駅テーブル」」 ２　争点(1)（被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるか）について (1)　データベースの複製ないし翻案について ア　前記第２の２の前提事実及び前記１の認定事実によれば、原告ＣＤＤＢは、入力される個々の情報（データ）の集合体が、縦の列と横の行から構成される表であるテーブルに格納され、テーブルの縦の列は個々のデータの属性を表す「フィールド」に細分され、テーブルの横の行は、ユーザーが、最小単位の格納データとして検索等の操作をすることができる１件分のデータである「レコード」を構成し、複数のテーブル間に共通のフィールド（プライマリー・キー（主キー）等）を設定し、テーブル間を関連付けることにより、相互のテーブル内の他のフィールドに格納されている属性の異なるデータを抽出し、抽出したデータを統合・集計して検索することができる機能を有するいわゆるリレーショナルデータベースである。 　著作権法１２条の２第１項は、データベースで、その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護する旨規定しているところ、情報の選択又は体系的構成について選択の幅が存在し、特定のデータベースにおける情報の選択又は体系的構成に制作者の何らかの個性が表れていれば、その制作過程において制作者の思想又は感情が移入され、その思想又は感情を創作的に表現したものとして、当該データベースは情報の選択又は体系的構成によって創作性を有するものと認めてよいものと解される。 　そして、リレーショナルデータベースにおける体系的構成の創作性を判断するに当たっては、データベースの体系的構成は、情報の集合物から特定の情報を効率的に検索することができるようにした論理構造であって、リレーショナルデータベースにおいては、テーブルの内容（種類及び数）、各テーブルに存在するフィールド項目の内容（種類及び数）、どのテーブルとどのテーブルをどのようなフィールド項目を用いてリレーション関係を持たせるかなどの複数のテーブル間の関連付け（リレーション）の態様等によって体系的構成が構築されていることを考慮する必要があるものと解される。また、リレーショナルデータベースにおいては、一般に、各テーブル内に格納されるデータの無駄な重複を減らし、検索効率を高めるために、フィールド項目に従属関係を設定して、新たなテーブルを設けたり、テーブル内に格納されているデータの更新を行う際にデータ間に不整合が起こらないようにするために、関連性の高いデータ群だけを別のテーブルに分離させるなどの正規化が行われており、その正規化の程度にも段階があることから、正規化がもたらす意義や正規化の程度についても考慮する必要があるものと解される。 イ　複製とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい（著作権法２条１項１５号）、著作物の複製（同法２１条）とは、当該著作物に依拠して、その表現上の本質的な特徴を直接感得することのできるものを有形的に再製する行為をいうものと解される。また、著作物の翻案（著作権法２７条）とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいうものと解される（最高裁平成１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。 　そして、リレーショナルデータベースにおいては、データベースの一部分を分割して利用することが可能であり、また、テーブル又は各テーブル内のフィールドを追加したり、テーブル又はフィールドを削除した場合であっても、既存のデータベースの検索機能は当然に失われるものではなく、その検索のための体系的構成の全部又は一部が維持されていると評価できる場合があり得るものと解される。 　以上を前提とすると、被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢを複製ないし翻案したものといえるかどうかについては、まず、被告ＣＤＤＢにおいて、原告ＣＤＤＢのテーブル、各テーブル内のフィールド及び格納されている具体的な情報（データ）と共通する部分があるかどうかを認定し、次に、その共通部分について原告ＣＤＤＢは情報の選択又は体系的構成によって創作性を有するかどうかを判断し、さらに、創作性を有すると認められる場合には、被告ＣＤＤＢにおいて原告ＣＤＤＢの共通部分の情報の選択又は体系的構成の本質的な特徴を認識可能であるかどうかを判断し、認識可能な場合には、その本質的な特徴を直接感得することができるものといえるから、被告ＣＤＤＢは、原告ＣＤＤＢの共通部分を複製ないし翻案したものと認めることができるというべきである。 (2)　被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）が原告ＣＤＤＢの複製物ないし翻案物といえるか 　次のとおり訂正するほか、原判決「事実及び理由」第４の２(3)（原判決１３１頁９行目から同１８０頁２６行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。 ア　原判決１３２頁２４行目冒頭から同１３４頁１７行目末尾までを次のとおり改める。 　「このうち、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２１施設マスタ」、「２９旅館マスタ基本」及び「２３観光マスタ基本」と、原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」とを対比すると、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルは、原判決別紙３のとおり、原告ＣＤＤＢの上記２テーブルに共通する「地区コード」、「都道府県コード」、「市区町村コード」、名称（漢字及びかな）、所在地に関する情報（郵便番号、住所、電話番号、ファックス番号）、「代表道路地点番号」（「代表道路地区コード」）、緯度、経度などのフィールドを、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２１施設マスタ」に集約するとともに、原判決別紙５及び８のとおり、「２０ホテル・旅館テーブル」のプライマリー・キーである「ホテル旅館コード」フィールドと「２１観光施設テーブル」のプライマリー・キーである「観光施設番号」フィールドを共通のフィールド項目とした「施設コード」フィールドを被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルに設定して、「施設コード」フィールドをプライマリー・キーとして上記３テーブル間のリレーションをとっている。また、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）は、原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」と「２１観光施設テーブル」にそれぞれ固有のフィールド（前者については「和室客室数」、「洋室客室数」、「収容人員」、「交通」、「加盟団体種別」など。後者については「交通」、「見学時間」、「休館日」、「所要時間」、「駐車可能」、「駐車場料金」（観光バス及びマイクロバス）など）を、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２９旅館マスタ基本」及び「２３観光マスタ基本」に振り分け、さらに、それぞれのテーブルに、次のとおりの新規のフィールド（合計１９個）を追加している。 �@　「２９旅館マスタ基本」テーブルについて 　「シングル数（客室数＿シングル）」、「ツイン数（客室数＿ツイン）」、「その他数（客室数＿その他）」、「ＴＥＬ２（ＴＥＬ２）」、「ＴＥＬ２コメント（ＴＥＬ２備考）」、「数値１（予備）」、「数値２（予備）」、「登録日時（作成日時）」、「更新日時（更新日時）」 �A　「２１施設マスタ」テーブルについて 　「温泉地コード（温泉地番号）」、「登録日時（作成日時）」、「更新日時（更新日時）」、「削除フラグ」、「数値１（予備）」、「数値２（予備）」、「観光フラグ」、「宿泊フラグ」 �B　「２３観光施設マスタ」テーブルについて 　「登録日時（作成日時）」、「更新日時（更新日時）」 　上記１９個のフィールドは、既に存在するそれぞれのテーブル中のフィールドに格納された情報に付随する情報を格納するためのフィールドとして追加されたもの（「シングル数（客室数＿シングル）」、「ツイン数（客室数＿ツイン）」、「その他数（客室数＿その他）」や「温泉地コード（温泉地番号）」など）であるか、テーブル管理のためのフィールドとして追加されたもの（「登録日時（作成日時）」、「更新日時（更新日時）」など）と認められる。 　また、原告ＣＤＤＢの上記２テーブルに係るフィールド間のリレーション（原判決別紙５のとおり）と、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルに係るフィールド間のリレーション（原判決別紙８のとおり）とを比較すると、「施設コード」（原告ＣＤＤＢでは「ホテル旅館コード」及び「観光施設番号」フィールド）、「都道府県コード」、「市区町村コード」、「代表道路地点コード」を用いて他のテーブルとのリレーションをとるテーブルの参照の仕方はほぼ同じであるといえる。 　以上によれば、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「２１施設マスタ」、「２９旅館マスタ基本」及び「２３観光マスタ基本」と、原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」とは、実質的に一致するテーブルであると認められる。 　これに対し１審被告らは、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では、電話番号や住所などの施設の基本情報を、宿泊施設や観光施設といった施設類型の区別なく、全て１つのテーブルに格納するために、「２９旅館マスタ基本」テーブル、「２３観光マスタ基本」テーブルとは別に、これらの上位テーブルとして「２１施設マスタ」テーブルを設置し、これにより、「２９旅館マスタ基本」テーブル、「２３観光マスタ基本」テーブルと並列して、宿泊施設・観光施設以外の施設類型（食事施設や公共施設など）のテーブルを増やすことができ、かつ、これらを上位テーブルの「２１施設マスタ」テーブルで検索できる設計構造となっており、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルと、原告ＣＤＤＢの上記２テーブルとは、テーブル数、フィールド項目、テーブル間のリレーションがいずれも大きく異なるから（乙２７の別紙１及び２）、一致しないテーブルである旨主張する。 　確かに、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では、「２９旅館マスタ基本」テーブルと「２３観光マスタ基本」テーブルの上位テーブルとして「２１施設マスタ」テーブルを設置し、このテーブルにより、宿泊施設・観光施設以外の施設類型（食事施設や公共施設など）のテーブルを増やしたり、これらを「２１施設マスタ」テーブルで検索できる設計構造となっている点で原告ＣＤＤＢと異なるものといえるが、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では、宿泊施設・観光施設以外の施設類型のテーブルは設定されていない。 　しかも、上記のとおり、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルと原告ＣＤＤＢの上記２テーブルとを比較すると、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルに新規に設置された１９個のフィールドは、既に存在するそれぞれのテーブル中のフィールドに格納された情報に付随する情報を格納するためのフィールドとして追加されたものであるか、テーブル管理のためのフィールドとして追加されたものであり、それ以外のフィールドは共通し、また、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルと原告ＣＤＤＢの上記２テーブルとでは、「施設コード」（原告ＣＤＤＢでは「ホテル旅館コード」及び「観光施設番号」フィールド）、「都道府県コード」、「市区町村コード」、「代表道路地点コード」を用いて他のテーブルとのリレーションをとるテーブルの参照の仕方はほぼ同じであることに照らすと、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では、原告ＣＤＤＢの上記２テーブルのフィールド項目（「ホテル旅館コード」及び「観光施設番号」）に「施設コード」フィールドとの従属関係を設定して、新たなテーブルを設ける正規化が行われたものといえるが、このような正規化によっても、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の上記３テーブルと原告ＣＤＤＢの上記２テーブルとの実質的同一性は維持されているものと認められる。 　したがって、１審被告らの上記主張は採用することができない。」 イ　原判決１３４頁２４行目の「フィールド」を「テーブル」と改める。 ウ　原判決１３６頁２２行目の「観光施設検索タイトルコード」を「観光設備検索タイトルコード」と、同１３７頁１０行目の「観光種別コード」を「種別コード」と、同頁１２行目の「原告ＣＤＤＢ」を「原告システムの上記テーブルに含まれるフィールド」と、同頁１３行目の「観光種別コード」を「詳細種別コード」と、同頁１４行目の「原告ＣＤＤＢの」から同頁１６行目の「一致しており、」までを「そのフィールドＩＤが原告システムの上記テーブルに含まれる「種別コード」フィールドのフィールドＩＤの英字部分と一致しており、」とそれぞれ改める。 エ　原判決１３８頁１５行目の「原告ＣＤＤＢと」から同頁１７行目末尾までを「原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）のマスターテーブルは２８個であり、これらのテーブルに存在するフィールドは２９９個である。」と改める。 オ　原判決１３９頁１１行目の「「２３観光施設マスタ」」を「「２３観光マスタ基本」」と改める。 カ　原判決１４２頁１行目冒頭から同頁２行目末尾までを、「イ　体系的構成の共通部分についての原告ＣＤＤＢの創作性の有無等」と改め、同頁１７行目冒頭から同頁１９行目末尾までを次のとおり改める。 　「そして、原判決別紙３のとおり、原告ＣＤＤＢのテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）のテーブルに存在するフィールド２８６個（「登録日時」、「更新日時」及び「削除区分」を除く。）のうち、原告ＣＤＤＢのフィールドと一致するフィールドは２５２個である。」 キ　原判決１４３頁３行目の「「２１観光施設マスタ」」を「「２１施設マスタ」」と、同頁２１行目の「「２０ホテル・施設テーブル」」を「「２０ホテル・旅館テーブル」」とそれぞれ改め、同頁２３行目の「「１０道路テーブル」により、」及び同頁２６行目の「「１５首都高速料金テーブル」により、」の次にそれぞれ「代表道路地点の情報を用いて、」を加え、同頁２４行目の「可能にし」の次に「（体系的構成�@）」を加える。 ク　原判決１４４頁１行目から２行目までの「可能にしていること」の次に「（体系的構成�A）」を、同頁５行目から６行目までの「可能にしていること」の次に「（体系的構成�B）」をそれぞれ加え、同頁６行目の「そして、」から同頁１２行目から１３行目にかけての「選ぶことができること」までを、「そして、「０１市区町村テーブル」、「０２地区・県名テーブル」、「０９地点名テーブル」、「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「３２駅テーブル」により、道路と地図を関連付けて行う地図からの検索、及び、道路地点、ホテル・旅館、観光施設、駅について市区町村、地区・県名からの検索を可能にしていること（体系的構成�D）」と改める。 ケ　原判決１４５頁２５行目の「このうち料金種別に」から同１４６頁７行目末尾までを次のとおり改める。 　「このうち料金種別に係るものは、原告ＣＤＤＢの「２１観光施設テーブル」及び「２２観光施設備考テーブル」では、利用料金の種別毎に複数のフィールドを設けているのに対し、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）では、利用料金の種別を管理するテーブルを「２５観光料金種別マスタ」として新たに設けることにより、料金種別の増加に対応できるようにしたものと認められる。 　しかしながら、料金種別の増加に対応できるように新たなテーブルを設けること自体は、単なる正規化にすぎず、原告ＣＤＤＢに新たに創作的表現を加えたものとはいい難い。」 コ　原判決１４６頁１９行目の「そして、フィールドについてみても、」を「次に、原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）とで一致しないフィールド（「登録日時」、「更新日時」、「削除区分」、「フラグ」及び「（予備）」の各フィールドを除く。）として、「道路構成地点マスタ」及び「道路構成地点索引マスタ」の各「レコード番号」フィールド、「３７接続マスタ」の「連番」フィールド、「有料道路番号マスタ」の「道路区分」フィールド、「２１施設マスタ」の「温泉地コード」フィールド、「２９旅館マスタ基本」の「シングル数」、「ツイン数」、「その他数」、「ＴＥＬ２」、「ＴＥＬ２コメント」の各フィールド、「２６観光料金マスタ」の「料金種別コード」、「料金メモ」の各フィールドがある。まず、」と改める。 サ　原判決１４６頁２６行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「そして、「２６観光料金マスタ」の「料金種別コード」フィールドについては、新たに設けた「２５観光料金種別マスタ」とのリレーションをとるためのプライマリー・キーであり、同テーブルの設置と同様、かかるフィールドを設けることがデータベースの体系的構成の点で新たに創作的表現を加えるものとはいえない。その余の各フィールドについても、いずれも当該フィールドの属するテーブルに既に存在する原告ＣＤＤＢと一致するフィールドに付随する情報等を格納するために設けられたものであり、データベースの体系的構成の点で新たな創作的表現を加えるものとはいい難い。」 シ　原判決１４７頁１１行目の「実質的に一致するテーブルであると認められることや、」を、「実質的に一致するテーブルであり、「２１施設マスタ」は、原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」の共通のフィールド項目を括りだした上位のテーブルとして設けられたものであると認められることからすると、「４市区町村マスタ」とのリレーションのとり方については、これが施設の所在地に関わるものであることから、施設の所在地に関する情報を格納する「２１施設マスタ」とのリレーションに集約されたものということができる。これに加え、」と改める。 ス　原判決１４８頁１０行目から１１行目までの「「３８禁止乗換マスタ」の２個のフィールド、「有料道路番号マスタ」のうちの「道路番号」フィールド、」を削り、同頁１２行目冒頭の「５個のフィールド」を「６個のフィールド」と改め、同頁２０行目の「フィールド」の次に「のフィールドＩＤ」を加える。 セ　原判決１５７頁２１行目冒頭から同頁２２行目末尾までを、「エ　情報の選択における共通部分についての原告ＣＤＤＢの創作性の有無等」と改める。 ソ　原判決１５９頁９行目冒頭から同頁１７行目末尾までを次のとおり改める。 　「(ア)　１審被告らは、原告ＣＤＤＢにおける情報の選択は、客観的、標準的な基準に従った没個性的・汎用的なものにすぎず、また、大型観光バスによる移動という観点は、旅行業者向けのデータベースを制作する業者であれば誰でも考慮すべきものである上、これを前提とした場合、道路や代表道路地点の選択は機械的に行われることとなるから、創作性がない旨主張する。 　しかしながら、前記のとおり、原告ＣＤＤＢにおいて、道路や道路位置、代表道路地点、緯度経度情報、接続・禁止乗換、県範囲定義等を選択、選定するに当たっては、極めて多数にのぼる選択対象として幅のある中から、専ら大型観光バスでの移動を前提とした効率的な経路検索、行程表作成を可能とするという観点からの情報の選別等がされており、このような観点から行われる情報の選別は、誰が行っても同一のものになるということは到底できないから、その情報の選択には制作者の個性が表れており、創作性があるものということができる。 　したがって、１審被告らの上記主張は採用することができない。」 タ　原判決１６２頁１５行目及び２０行目の各「ｅＺＲＯＵＴＥ」を「ｅｚＲＯＵＴＥ」と改める。 チ　原判決１６６頁２６行目の「始点」の次に「（判決注・「終点」の誤記と認める。）」を加え、同１６７頁１２行目及び１３行目の「道路番号」を、いずれも「道路番号�@」と改める。 ツ　原判決１７０頁１７行目末尾、２２行目末尾及び同１７１頁１行目末尾に、それぞれ「〔甲２１〕」を加え、同１７０頁１８行目の「〔甲６５〕」を削る。 テ　原判決１７３頁２行目末尾に「〔甲６５の別紙１３〕」を加える。 ト　原判決１７４頁７行目末尾及び同頁９行目末尾に、それぞれ改行の上、「施設名：阿寒ネイチャーセンター」を加える。 ナ　原判決１７５頁２３行目末尾に「〔甲６５の別紙２２〕」を、同１７６頁１８行目末尾に「〔甲６５の別紙２４〕」をそれぞれ加える。 ニ　原判決１７７頁１２行目の「被告ＣＤＤＢ（現行版）の一部（２０１１年２・３月版Ver3.1 まで）、」を「かかる誤りは、被告ＣＤＤＢ（現行版）にも存在したが、」と改める。 ヌ　原判決１７８頁４行目の「持たず、」の次に「これに対応する原告ＣＤＤＢの「メッセージテーブル（ＴＲＶＭＳＧテーブル）」は、」を加え、同頁１４行目の「これ」を「原告ＣＤＤＢのＴＲＶＭＳＧテーブルのメッセージ」と改める。 ネ　原判決１７８頁２３行目の「持たず、」の次に「これに対応する原告ＣＤＤＢの「メッセージボックステーブル（ＴＲＶＭＳＧＢＸテーブル）」は、」を加える。 ノ　原判決１８０頁２５行目冒頭から２６行目末尾までを次のとおり改める。 　「以上の検討によれば、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）は、原告ＣＤＤＢに依拠して制作されたものであって、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）において原告ＣＤＤＢの共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を直接感得することができるものといえるから、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であると認めるのが相当である。」 (3)　被告ＣＤＤＢ（現行版）が原告ＣＤＤＢの複製物ないし翻案物といえるか 　次のとおり訂正するほか、原判決「事実及び理由」第４の２(4)（原判決１８１頁２行目から同２１３頁４行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。 ア　原判決１８２頁３行目から４行目までの「「３７禁止経路マスタ」」を「「３８禁止経路マスタ」」と改める。 イ　原判決１８３頁２行目の「別紙９」を「後記(ウ)」と改める。 ウ　原判決１８４頁６行目の「別紙９」を「後記(ウ)」と改め、同頁１８行目の「であること、」の次に「原告ＣＤＤＢの「３６路線検索テーブル」と被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４５時刻マスタ」とを対比すると、プライマリー・キーの設定されたフィールドは異なるものの、両者に存在するフィールドは、前者の「路線番号」、「便番号」、「発駅番号」、「着駅番号」、「発時刻」、「着時刻」に相当するフィールドが後者にも存在し、後者に存在するその余のフィールドは「備考」、「作成日時」、「更新日時」、「削除区分」というものにすぎないこと、このテーブルと他のテーブルとのリレーションのとり方を見ると、原告ＣＤＤＢの「３６路線検索テーブル」の「３２駅テーブル」及び「３９便テーブル」に対するリレーションと同じリレーションが、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４５時刻マスタ」と「４７駅マスタ」及び「４４便マスタ」との間に存在すること、」を加える。 エ　原判決１８４頁２３行目の「同じ目的で」から同１８５頁２行目末尾までを次のとおり改める。 　「実質的に一致するテーブルであると認められる。なお、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４４便マスタ」は、原判決別紙３のとおりの各フィールドの内容の共通性からみて、原告ＣＤＤＢの「３９便テーブル」、「４０運行日定義テーブル」及び「４１時刻テーブル」の各フィールドを一つのテーブルに統合する正規化をしたにすぎないものであり、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「４４便マスタ」と原告ＣＤＤＢの上記３テーブルとは、実質的に一致するものと認められる。」 オ　原判決１８５頁２０行目冒頭から同頁２１行目末尾までを次のとおり改める。 　「以上によると、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）が、原告ＣＤＤＢと一致するマスターテーブルを２８個有していたのに対し、被告ＣＤＤＢ（現行版）は、そのうち１０個のテーブル（「有料道路番号マスタ」、「道路構成地点マスタ」、「道路構成地点索引マスタ」、「市区町村通過道路索引マスタ」、「県範囲定義マスタ」、「協定施設マスタ」、「券種マスタ」、「協定旅館マスタ」、「連結協定マスタ」、「地方別会社索引マスタ」）を削除した一方、新たに原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致するマスターテーブル５個（「４６路線構成マスタ」、「４３路線マスタ」、「４５時刻マスタ」、「４４便マスタ」、「４１交通機関マスタ」）を追加したものと認められる。その結果、原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（現行版）のマスターテーブルは、前記のとおり、２３個となる。」 カ　原判決１８６頁１８行目の「一致する」の次に「テーブルに存在する」を加える。 キ　原判決１８６頁１９行目末尾に「これに関し、後記オ(イ)のとおりの被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３８禁止経路マスタ」と原告ＣＤＤＢの「１２禁止乗換テーブル」との実質的内容の同一性に照らし、両テーブルに存する各フィールドは一致するものとして上記フィールド数に含めている。」を加える。 ク　原判決１８７頁２５行目から２６行目までの「「地点コード（始点）」、「地点コード（中間点）」、「地点コード（終点）」のそれぞれの地点コード」を「「地点コード」」と改める。 ケ　原判決１８８頁１１行目の「Profiter」を「Profiler」と改める。 コ　原判決１８９頁１９行目冒頭から同頁２０行目末尾までを「イ　体系的構成の共通部分についての原告ＣＤＤＢの創作性の有無等」と改める。 サ　原判決１９０頁７行目冒頭から８行目末尾までを次のとおり改める。 　「そして、原判決別紙３のとおり、原告ＣＤＤＢのテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（現行版）のテーブルに存在するフィールド１７３個（作成日時・更新日時・削除区分を除く。）のうち、原告ＣＤＤＢのフィールドと一致するフィールドは１４３個である。」 シ　原判決１９０頁１５行目の「フィールド」を「テーブル」と、同頁１６行目から１７行目までの「「２０ホテル・施設テーブル」」を「「２０ホテル・旅館テーブル」」とそれぞれ改め、同頁１８行目の「「１０道路テーブル」により、」及び同頁２１行目から２２行目までの「「１５首都高速料金テーブル」により、」の次にそれぞれ「代表道路地点の情報を用いて、」を加え、同頁１９行目の「可能にし」の次に「（体系的構成�@）」を加え、同頁２３行目の「可能にしている。」を「可能にしている（体系的構成�A）。」と改める。 ス 原判決１９１頁１行目の「可能にしている。」から同頁８行目の「選ぶことができる。」までを「可能にしている（体系的構成�B）。そして、「０１市区町村テーブル」、「０２地区・県名テーブル」、「０９地点名テーブル」、「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「３２駅テーブル」により、道路と地図を関連付けて行う地図からの検索、道路地点、ホテル・旅館、観光施設、駅について市区町村、地区・県名からの検索を可能にしている（体系的構成�D）。」と改める。 セ 原判決１９１頁１０行目の「観光名称は」を「観光施設の名称は」と改める。 ソ 原判決１９２頁２行目から３行目までの「可能にしている。」を「可能にしている（体系的構成�C）。」と改める。 タ　原判決１９２頁２３行目の「このうち料金種別に」から同１９３頁５行目末尾までを次のとおり改める。 　「このうち料金種別に係るものは、原告ＣＤＤＢの「２１観光施設テーブル」及び「２２観光施設備考テーブル」では、利用料金の種別毎に複数のフィールドを設けているのに対し、被告ＣＤＤＢ（現行版）では、利用料金の種別を管理するテーブルを「２５観光料金種別マスタ」として新たに設けることにより、料金種別の増加に対応できるようにしたものと認められる。 　しかしながら、料金種別の増加に対応できるように新たなテーブルを設けること自体は、単なる正規化にすぎず、新たに創作的表現を加えたものとはいい難い。」 チ　原判決１９３頁２３行目冒頭から同１９４頁３行目末尾までを次のとおり改める。 　「次に、原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（現行版）とで一致しないフィールド（「作成日時」、「更新日時」、「削除区分」及び「備考」とあるフィールドを除く。）として、「３都道府県マスタ」の「表示順」及び「都道府県名英字」の各フィールド、「４市区町村マスタ」及び「３１ＵＲＬマスタ」の各「表示順」フィールド、「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」の「道路料金区分」フィールド、「２１施設マスタ」の「温泉地コード」、「ＸＹ取得元」、「ＸＹ取得深度」、「キーワード」、「公共施設種別」の各フィールド、「２９宿泊施設マスタ」の「客室数（シングル）」、「客室数（ツイン）」、「客室数（その他）」、「電話番号２」の各フィールド、「２６観光料金マスタ」の「観光料金種別」、「初期値連動区分」の各フィールド、「４７駅マスタ」の「交通会社コード」がある。 　しかし、「表示順」の各フィールドについては、検索結果における表示順を定めるものにすぎず、これ自体として創作的表現が追加されたとはいい難い。」 ツ　原判決１９４頁６行目から７行目までの「「４０首都高速料金マスタ」」を「「４０通行料金マスタ」」と改める。 テ　原判決１９４頁１７行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「さらに、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「２１施設マスタ」の「キーワード」フィールドについては、検索の際の利便性の向上に資するフィールド項目を新たに設定したものであるとともに、原告ＣＤＤＢと比較すると、宿泊施設や観光施設の如何を問わず、キーワードを用いて分野横断的に検索をすることが可能となっていることからすれば、これによってデータベースの体系的構成に変化が生じているということができる。 　しかしながら、このような体系的構成の変化は、専ら、「キーワード」フィールドが、原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」の共通のフィールド項目を括りだした上位のテーブルとして被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に設けられた「２１施設マスタ」に新たなフィールド項目として設けられたことによるものであり、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に「２１施設マスタ」を設けたこと自体はデータベースの体系的構成に新たな創作的表現を追加したものということはできない以上、「２１施設マスタ」における「キーワード」フィールドの設置によっても、情報の選択の点はともかく、体系的構成の点においては新たな創作的表現が追加されたものと評価することはできないというべきである。また、仮に「キーワード」フィールドの設置によって体系的構成に新たな創作的表現が追加されたものといえるとしても、被告ＣＤＤＢ（現行版）は、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）における「２１施設マスタ」、「２９旅館マスタ基本」及び「２３観光マスタ基本」の３テーブルを用いた既存の検索機能を有しており、その検索のための体系的構成は維持されているものと認められる。 　加えて、「２６観光料金マスタ」に「観光料金種別」フィールドを設けることがデータベースの体系的構成の点で新たな創作的表現を加えるものとはいえないことは、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「料金種別コード」と同様である。その余の各フィールドについても、いずれも当該フィールドの属するテーブルに既に存在する原告ＣＤＤＢと一致するフィールドに付随する情報等を格納するために設けられたものであり、データベースの体系的構成の点で新たな創作的表現を加えるものとはいい難い。」 ト　原判決１９７頁１４行目末尾に「逐次、９６００件近くのレコードが追加された結果、「３５地点マスタ」におけるレコード数は、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）が原告ＣＤＤＢとほぼ同じ約１万２８００件であったのに対し、被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99（２０１０年１１月版）では２万２３７７件となった。」を加える。 ナ　原判決１９７頁２０行目末尾に「逐次、２１００件余りのレコードが追加された結果、同テーブルにおけるレコード数は、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）が原告ＣＤＤＢと同じ２７２９件であったのに対し、被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99（２０１０年１１月版）では４８４０件となった。」を加える。 ニ　原判決１９８頁６行目末尾に「逐次、４万１０００件のレコードが追加されるなどした結果、「３７単経路マスタ」におけるレコード数は、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の「３７接続マスタ」が原告ＣＤＤＢとほぼ同じ約３万７０００件であったのに対し、被告ＣＤＤＢ（現行版）のVer2.99（２０１０年１１月版）では６万６３１０件となった。」を加える。 ヌ　原判決１９８頁２１行目から同頁２２行目までの「及び「削除区分」の三つのフィールド」を「、「削除区分」及び「道路料金区分」の四つのフィールド」と改める。 ネ　原判決１９９頁６行目から７行目までの「「削除区分」の三つのフィールド」を「「削除区分」及び「道路料金区分」の四つのフィールド」と、同頁１２行目の「ＪＫＢＶＡＬＮＤ」を「ＪＫＢＶＡＬＮＯ」とそれぞれ改める。 ノ　原判決１９９頁２３行目の「〔甲３２〕」を次のとおり改める。 　「このような道路地点の一致率は、２００９年４月版のVer2.92 については９８．０％（１万２０８７件）、２００９年６月版のVer2.94 については９４．３％（１万２０８７件）である。〔甲３２、３４〕」 ハ　原判決２００頁７行目の「収録されている。」の次に「そして、このような緯度経度情報の一致率は、２００９年４月版のVer2.92 については９２．５％（１万２８２２件）であったが、平成２１年５月の本訴提起後に販売が開始された２００９年６月版のVer2.94 については８．１％（１０３３件）と激減している。」を加える。 ヒ　原判決２０４頁９行目冒頭から同頁１０行目末尾までを「エ 情報の選択における共通部分についての原告ＣＤＤＢの創作性の有無等」と改め、同頁１１行目冒頭から同頁１３行目末尾までを次のとおり改める。 　「(ア)　前記のとおり、２００９年４月版のVer2.92 までの被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３５地点マスタ」は、原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」の道路地点、緯度経度と完全に一致するか、大部分において一致するレコードを有しており、２００９年６月版のVer2.94 以降、原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」の緯度経度と一致する「３５地点マスタ」のレコードの割合は激減したものの、依然として道路地点についてはそのほとんどが一致するレコードを有している。また、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３６道路マスタ」についても、原告ＣＤＤＢが「１０道路テーブル」において選択した道路と大部分において一致するレコードを有していることが推認される。」 フ　原判決２０５頁８行目末尾に「なお、Ver2.94 以降の被告ＣＤＤＢ（現行版）においては、原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」とは道路地点が一致するものの、道路地点に係る緯度経度が一致しないレコードが大部分を占めるに至っている。しかしながら、旅行業者向けのデータベースにおいては、特定の道路地点を選択することに制作者の個性が表れるというべきであり、緯度経度に関する情報は道路地点に依存する情報であるから、たとえ緯度経度が一致しないレコードが大部分を占めているとしても、道路地点が一致する部分のレコードについて原告ＣＤＤＢの制作者の個性が表れていると評価すべきである。」を加える。 ヘ　原判決２０９頁１６行目の「Profiter」を「Profiler」と改め、同頁２５行目の「しており、」の次に「禁止経路マスタの「地点コード（始点）」と単経路マスタの「地点コード（始点）」、禁止経路マスタの「地点コード（中間点）」と単経路マスタの「地点コード（終点）」、禁止経路マスタの「道路コード」と単経路マスタの「道路コード」のそれぞれが等しいかどうかを見ていることからすれば、」を加える。 ホ　原判決２１３頁１行目の「上記採用することができない。」を「採用することができない。」と改める。 マ　原判決２１３頁３行目冒頭から４行目末尾までを次のとおり改める。 　「以上の検討によれば、被告ＣＤＤＢ（現行版）は、原告ＣＤＤＢに依拠して制作されたものであって、被告ＣＤＤＢ（現行版）において原告ＣＤＤＢの共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を直接感得することができるものといえるから、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であると認めるのが相当である。」 (4)　被告ＣＤＤＢ（新版）が原告ＣＤＤＢの複製物ないし翻案物といえるか ア　被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢとの体系的構成の共通性次のとおり訂正するほか、原判決「事実及び理由」第４の２(5)ア（原判決２１３頁６行目ないし同２２３頁９行目）記載のとおりであるから、これを引用する。 (ア)　原判決２１５頁８行目の「いないから、」を「おらず、」と改め、同頁９行目の「「２５観光料金種別マスタ」は、」の次に「それぞれ「管理備考」フィールドを削除したほかは」を加える。 (イ)　原判決２１８頁１９行目冒頭から同頁２３行目末尾までを次のとおり改める。 　「このうち、被告ＣＤＤＢ（新版）における、ほぼ各テーブル（マスタ）に存在する「作成日時（作成日時）」、「更新日時（更新日時）」及び「削除区分（削除区分）」のフィールドを除いたフィールド数は２１９個であり、そのうち、１２９個（原判決別紙３に「一致フィールド数」として記載された１３３個から、同別紙上に一致フィールドとして誤って計上されている同別紙３枚目記載の「１３１施設別詳細種別マスタ」の「施設詳細種別」フィールド、「１３２施設種別マスタ」の「施設種別」フィールド及び「１３３施設詳細種別マスタ」の「施設詳細種別」フィールド、同別紙４枚目記載の「１３１施設別詳細種別マスタ」の「施設コード」フィールドの合計４個分を除いたもの）が、原告ＣＤＤＢと一致している。 　なお、被告ＣＤＤＢ（新版）の「３８禁止経路マスタ」は、被告ＣＤＤＢ（現行版）のそれと同一である以上、被告ＣＤＤＢ（現行版）の「３８禁止経路マスタ」について検討したところと同様に、原告ＣＤＤＢの「１２禁止乗換テーブル」と実質的に一致するテーブルであると認められるため、被告ＣＤＤＢ（新版）の「３８禁止経路マスタ」と原告ＣＤＤＢの「１２禁止乗換テーブル」に存する各フィールドは一致するものとして、上記一致フィールド数に含めている。 　さらに、原告ＣＤＤＢと一致する被告ＣＤＤＢ（新版）の２０テーブルに存するフィールドのうち、原告ＣＤＤＢには対応するフィールドが存在しないフィールド（「作成日時」、「更新日時」、「削除区分」及び「備考」とあるフィールドを除く。）は、次のとおりである。 ａ　「３都道府県マスタ」の「表示順」、「都道府県名英字」、「都道府県名カナ」、「代表道路地点コード」、「緯度」及び「経度」 ｂ　「４市区町村マスタ」の「表示順」、「政令市区分」及び「政令市コード」 ｃ　「３１ＵＲＬマスタ」の「表示順」、「公式ページ区分」、「画像ファイル名」、「説明」及び「キーワード」 ｄ　「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」の「道路料金区分」 ｅ　「２１施設マスタ」の「キーワード」、「温泉地名・地名」、「バリアフリー」及び「Ｅメール」 ｆ　「２９宿泊施設マスタ」の「客室数」等に係る８フィールド、「電話番号」に係る２フィールド、「風呂」、「温泉効能」、「サービス・レジャー」、「部屋設備」及び「名物料理」ほか６テーブル ｇ　「２３観光施設マスタ」の「セールスポイント」ほか３テーブル ｈ　「２６観光料金マスタ」の「観光料金種別」及び「初期値連動区分」 ｉ　「４３路線マスタ」の「駅すぱあと収録区分」及び「集約路線コード」 ｊ　「４６路線構成マスタ」の「出発駅コード」及び「到着駅コード」（これらのフィールドは、「４７駅マスタ」の「駅コード」フィールドとのリレーションがとられている。） ｋ　「４７駅マスタ」の「交通会社コード」及び「駅名（駅すぱあと）」（「交通会社コード」フィールドには、「４２交通会社マスタ」の「交通会社コード」との間にリレーションがとられている。）」 (ウ)　原判決２２０頁１２行目の「Profiter」を「Profiler」と改める。 (エ)　原判決２２２頁１１行目の「「観光種別」」を「「観光詳細種別」」と改め、同頁２２行目冒頭から同頁２５行目末尾までを次のとおり改める。 　「これらの情報の格納については、まず、施設を「宿泊」、「観光」、「公共」及び「食事・土産」の四つに大分類し、次に、そこから施設種別の中分類として施設種別マスタを用意し、さらに、小分類として施設詳細種別マスタを用意した。そして、施設別詳細種別マスタにおいて、施設コードによって特定される各施設毎に、施設大種別、施設種別及び施設詳細種別に関する情報を格納することにした結果、例えば、同一の施設が観光詳細種別における複数の種別に該当する場合には、同施設について施設別詳細種別マスタに複数のフィールドを設けて対応することができるようになった。〔乙２６〕」 (オ)　原判決２２３頁９行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「さらに、地図上での単経路の表示が、「単経路マスタ」のデータでは実際の道路の形状如何に関わらず地点と地点を結ぶ直線でしか表現できないが、単経路の両地点間を補完するデータを格納する「１３７単経路補完マスタ」を設けることにより、地図上の道路をなぞるように経路の表示をすることができるようになった。」 イ　体系的構成の共通部分についての原告ＣＤＤＢの創作性の有無等 (ア)　テーブルの対比について 　前記アの認定事実に基づいて、原告ＣＤＤＢ（テーブル数４２）に存在するテーブルと被告ＣＤＤＢ（新版）（テーブル数２９）に存在するテーブルとを対比すると、次のとおりである。 ａ　一致するテーブル（２０テーブル） 　原告ＣＤＤＢの「０１市区町村テーブル」、「０２地区・県名テーブル」、「０６ＵＲＬアドレステーブル」、「０９地点名テーブル」、「１０道路テーブル」、「１１接続テーブル」、「１２禁止乗換テーブル」、「１４区間料金テーブル」、「１５首都高速料金テーブル」、「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「２２観光施設備考テーブル」、「３２駅テーブル」、「３３路線構成テーブル」、「３４路線テーブル」、「３６路線検索テーブル」、「３９便テーブル」、「４０運行日定義テーブル」、「４２会社テーブル」及び「４３交通機関種別テーブル」の２０テーブルについては、これと一致（実質的な一致を含む。）するテーブル（「共通するテーブル」という場合もある。以下同じ。）が被告ＣＤＤＢ（新版）に存在する。両データベースで一致する各テーブルの対応関係は、原判決別紙２記載のとおりである。 　なお、前記のとおり、被告ＣＤＤＢ（現行版）（テーブル数２６）における原告ＣＤＤＢと一致するテーブル数は２３であるから、被告ＣＤＤＢ（新版）では、一致するテーブル数が、被告ＣＤＤＢ（現行版）よりも３減少したものといえる。この減少は、原判決別紙２に示すとおり、被告ＣＤＤＢ（新版）においては、被告ＣＤＤＢ（現行版）が有していた「３４緯度経度マスタ」、「３２ＵＲＬ種別マスタ」及び「３３ＵＲＬ分類マスタ」の３テーブル（原告ＣＤＤＢの対応するテーブルは、「０５緯度経度テーブル」、「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」である。）が削除されたことによるものであり、原告ＣＤＤＢの上記２０テーブルと一致するテーブルが存在する点においては、被告ＣＤＤＢ（新版）と被告ＣＤＤＢ（現行版）とで変わりはない。 ｂ　原告ＣＤＤＢには存在しないが、被告ＣＤＤＢ（新版）には存在するテーブル（９テーブル） 　被告ＣＤＤＢ（新版）の「２５観光料金種別マスタ」、「１３０食事土産マスタ」、「１３１施設別詳細種別マスタ」、「１３２施設種別マスタ」、「１３３施設詳細種別マスタ」、「１３４提携施設マスタ」、「１３５提携種別マスタ」、「１３６提携会社マスタ」及び「１３７単経路補完マスタ」の９テーブルについては、これと一致するテーブルが原告ＣＤＤＢに存在しない。 　これらの９テーブルのうち、「２５観光料金種別マスタ」を除く８テーブルは、被告ＣＤＤＢ（現行版）には存在しなかったが、被告ＣＤＤＢ（新版）において新たに追加されたものである。 ｃ　原告ＣＤＤＢには存在するが、被告ＣＤＤＢ（新版）には存在しないテーブル（２２テーブル） 　原告ＣＤＤＢの「０３方面テーブル」、「０４方面設定テーブル」、「０５緯度経度テーブル」、「０７ＵＲＬ種別テーブル」、「０８ＵＲＬ分類テーブル」、「１３有料道路番号テーブル」、「１６道路構成地点テーブル」、「１７道路構成地点索引テーブル」、「１８市区町村通過道路索引テーブル」、「１９県範囲定義テーブル」、「２８協定施設テーブル」、「２９券種テーブル」、「３０協定旅館テーブル」、「３１連結協定テーブル」、「３５時刻表料金テーブル」、「３７路線検索索引テーブル」、「３８路線タイプテーブル」、「４１時刻テーブル」、「４４地方別会社索引テーブル」、「４５検索地方範囲定義テーブル」、「４６地方別路線索引テーブル」、「４７駅通過線索引テーブル」の２２テーブルについては、これと一致するテーブルが被告ＣＤＤＢ（新版）に存在しない。 　これらの２２テーブルのうち、「０５緯度経度テーブル」、「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」を除く１９テーブルについては、被告ＣＤＤＢ（現行版）においても存在しなかったものである。 (イ)　フィールド及びリレーションの対比について 　前記アの認定事実に基づいて、原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）について、各テーブル内のフィールド及びテーブル間のリレーションの態様等を対比すると、次のとおりである。 ａ　一致するテーブルにおけるフィールド (a)　原判決別紙３のとおり、原告ＣＤＤＢの全フィールド数は４０５、被告ＣＤＤＢ（新版）の全フィールド数は３２６である。また、被告ＣＤＤＢ（新版）のフィールド数のうち、原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブル（前記(ア)ａ）におけるフィールド数は２９４である。 　そして、被告ＣＤＤＢ（新版）において原告ＣＤＤＢと一致するフィールド数は１２９（前記のとおり、原判決別紙３記載の「一致フィールド数 １３３」から４フィールドを控除したもの）である。これらの一致フィールド１２９は、原判決別紙３のとおり、いずれも原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブル内に存在し、原告ＣＤＤＢに対応するフィールドと同一のフィールドである。 　なお、被告ＣＤＤＢ（現行版）の全フィールド数は２５６、そのうち、原告ＣＤＤＢと一致する上記２３テーブルにおけるフィールド数は２４５であり、また、被告ＣＤＤＢ（現行版）において原告ＣＤＤＢと一致するフィールド数は１４３である。これらの一致フィールドも、原告ＣＤＤＢと一致する２３テーブル内に存在し、原告ＣＤＤＢの対応するフィールドと同一のフィールドである。 (ｂ)　一方、被告ＣＤＤＢ（新版）では、「２９宿泊施設マスタ」、「２３観光施設マスタ」を中心に、原判決別紙１０の各テーブル内に（※※）が記載されたフィールドに示されているとおり、相当の数の新設フィールドが設置されている。これらの新設フィールドは、いずれも被告ＣＤＤＢ（現行版）にはなかったものである。 ｂ　一致するテーブルにおけるプライマリー・キー (a)　被告ＣＤＤＢ（新版）のうち、原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブル（前記(ア)ａ）の各テーブルにプライマリー・キーとして設定されたフィールドは、原判決別紙３のとおりであり、下記の点を除き、いずれも上記２０テーブルに対応する原告ＣＤＤＢの各テーブルにおいてプライマリー・キーとして設定されたフィールドと同一のフィールドである。 記 �@　被告ＣＤＤＢ（新版）では、「２６観光料金マスタ」の「観光料金種別（施設料金種別）」、「３７単経路マスタ」の「地点コード（始点）（地点番号 始点）」、「地点コード（終点）（地点番号 終点）」及び「道路コード（道路番号）」、「３８禁止経路マスタ」の「地点コード（始点）（地点番号 始点）」、「道路コード（道路番号）」、「地点コード（中間点）（地点番号 中間）」、「地点コード（終点）（地点番号 終点）」及び「通行禁止道路コード（道路番号 禁止）」、「３９区間料金マスタ」及び「４０通行料金マスタ」の各「道路料金区分（道路料金区分）」、「４５時刻マスタ」の「路線コード（路線番号）」、「便コード（便番号）」、「出発駅コード（出発駅番号）」、「到着駅コード（到着駅番号）」の１５フィールドがプライマリー・キーに設定されていること �A　被告ＣＤＤＢ（新版）では、「３１ＵＲＬマスタ」の「ＵＲＬ種別」及び「ＵＲＬコード」の２フィールドがプライマリー・キーに設定されてないこと �B　被告ＣＤＤＢ（新版）では、「３都道府県マスタ」に「地区コード」フィールドが存在しないこと (b)　前記(a)の被告ＣＤＤＢ（新版）における原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブルの各テーブルに設定されたプライマリー・キーは、上記(a)の�Aの点を除き、被告ＣＤＤＢ（現行版）のプライマリー・キーと同一である。なお、被告ＣＤＤＢ（現行版）では、上記(a)の�A記載の２フィールドも、原告ＣＤＤＢと同様に、プライマリー・キーに設定されている。 ｃ　一致するテーブル間のリレーション (a)　原告ＣＤＤＢにおけるテーブル間のリレーションの態様は、原判決別紙７に示すとおりであり、被告ＣＤＤＢ（新版）におけるテーブル間のリレーションは、原判決別紙１０に示すとおりである。原判決別紙７及び１０における各テーブルのフィールドに付された青丸と青丸を結ぶ黒線（黒太線を含む。）及び黒点線は、当該フィールドを用いて相互のテーブル間にリレーションがとられていることを示している。 　そうすると、被告ＣＤＤＢ（新版）のうち、原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブル間においては、被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様に、「４市区町村マスタ」の「代表道路地点コード」フィールド、「２１施設マスタ」の「代表道路地点コード」フィールド、「３５地点マスタ」の「地点コード」フィールド、「４７駅マスタ」の「代表道路地点コード」フィールドを用いて、これらのテーブル間に、原告ＣＤＤＢの対応するテーブル間に存在するリレーションと同一のリレーションが存在するほか、�@「３都道府県マスタ」、「４市区町村マスタ」、「２１施設マスタ」、「３１ＵＲＬマスタ」、「３５地点マスタ」、「３７単経路マスタ」、「３９区間料金マスタ」、「３６道路マスタ」及び「４０通行料金マスタ」の間、�A「４７駅マスタ」、「４５時刻マスタ」、「４４便マスタ」、「４３路線マスタ」、「４２交通会社マスタ」及び「４１交通機関マスタ」の間、�B「４６路線構成マスタ」と「４３路線マスタ」の間においても、原告ＣＤＤＢの対応するテーブル間に存在するリレーションと同一のリレーションが存在することが認められる。 (b)　他方で、被告ＣＤＤＢ（新版）のうち、原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブルは、被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様に、下記の点において、原告ＣＤＤＢと異なるリレーションが存在することが認められる。 記 �@　原告ＣＤＤＢの「０２地区・県名テーブル」の「地区コード」フィールドからのリレーションは、被告ＣＤＤＢ（新版）では、対応するフィールドが存在しないため、これに相当するリレーションも存在しない。 �A　原告ＣＤＤＢの「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」へのリレーションは、被告ＣＤＤＢ（新版）では、上位テーブルである「２１施設マスタ」へのリレーションに変化している。 �B　被告ＣＤＤＢ（新版）では、原告ＣＤＤＢの「１１接続テーブル」及び「１２禁止乗換テーブル」を「３７単経路マスタ」及び「３８禁止経路マスタ」としたことに伴い、これらのテーブル相互間のリレーションが変化している。 �C　被告ＣＤＤＢ（新版）では、「４７駅マスタ」の「駅コード」フィールドと「３１ＵＲＬマスタ」の「ＵＲＬコード」との間にリレーションが存在するが、原告ＣＤＤＢの対応するテーブル間（「３２駅テーブル」と「０６ＵＲＬアドレステーブル」との間）には、これに相当するリレーションが存在しない。 �D　被告ＣＤＤＢ（新版）では、「４２交通会社マスタ」の「交通会社コード」フィールドと「４７駅マスタ」の「交通会社コード」フィールドとの間にリレーションが存在するが、原告ＣＤＤＢの対応するテーブル間には、これに相当するリレーションが存在しない。 ｄ　その他のテーブル間のリレーション 　前記のとおり、被告ＣＤＤＢ（新版）のうち、「２５観光料金種別マスタ」、「１３０食事土産マスタ」、「１３１施設別詳細種別マスタ」、「１３２施設種別マスタ」、「１３３施設詳細種別マスタ」、「１３４提携施設マスタ」、「１３５提携種別マスタ」、「１３６提携会社マスタ」及び「１３７単経路補完マスタ」の９テーブルは、原告ＣＤＤＢに存在しないテーブルであり、上記９テーブルの相互間、上記９テーブルと原告ＣＤＤＢと一致する２０テーブル間には、原告ＣＤＤＢと異なるリレーションが存在する。 (ウ)　体系的構成について ａ　原告ＣＤＤＢでは、「０１市区町村テーブル」、「３２駅テーブル」、「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「０９地点名テーブル」、「１１接続テーブル」及び「１０道路テーブル」により、代表道路地点の情報を用いて、出発地、経由地、目的地に面した道路に関するデータの検索を可能にする構成(体系的構成�@)、「０９地点名テーブル」、「１０道路テーブル」、「１１接続テーブル」、「１２禁止乗換テーブル」、「１４区間料金テーブル」及び「１５首都高速料金テーブル」により、代表道路地点の情報を用いて、道路を利用した移動に関する経路探索・料金の算出に必要なデータの検索を可能にする構成（体系的構成�A）が構築されている。 　原告ＣＤＤＢの体系的構成�@及び�Aに係る上記各テーブルは、いずれも被告ＣＤＤＢ（新版）における原告ＣＤＤＢと共通する２０テーブルに含まれている。 　加えて、被告ＣＤＤＢ（新版）における原告ＣＤＤＢと共通する２０テーブル内に存在する、原告ＣＤＤＢの対応するフィールドと同一のフィールドの内容、上記各テーブルにおけるプライマリー・キーの設定状況及びテーブル間のリレーションの態様（前記(ア)及び(イ)）に鑑みると、被告ＣＤＤＢ（新版）においては、被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様に、原告ＣＤＤＢの体系的構成�@及び�Aに係る検索をすることができ、体系的構成�@及び�Aが存在するものと認められる。 ｂ　次に、原告ＣＤＤＢでは、「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「２２観光施設備考テーブル」、「０５緯度経度テーブル」、「０６ＵＲＬアドレステーブル」、「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」により、ホテル・旅館、観光施設に関する情報を検索することを可能にする構成（体系的構成�B）を有しているところ、これらのテーブルのうち被告ＣＤＤＢ（新版）と共通するテーブルは、「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「２２観光施設備考テーブル」及び「０６ＵＲＬアドレステーブル」であり、「０５緯度経度テーブル」、「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」の３テーブルについては一致するテーブルが被告ＣＤＤＢ（新版）には存在しない。 　しかしながら、「０５緯度経度テーブル」が保有していた緯度経度情報は、「２０ホテル・旅館テーブル」及び「２１観光施設テーブル」にも保有されており、また、「０７ＵＲＬ種別テーブル」及び「０８ＵＲＬ分類テーブル」については、いずれもＵＲＬアドレスの検索効率を高めるためのテーブルと認められるから、これらの３テーブルは、体系的構成�Bに係る検索を行うために不可欠なテーブルであるとはいえない。したがって、被告ＣＤＤＢ（新版）において、上記３テーブルが存在しないとしても、体系的構成�Bに係る検索が可能であるものと認められる。 ｃ　さらに、原告ＣＤＤＢの「０１市区町村テーブル」、「０２地区・県名テーブル」は、道路と地図を関連付ける情報として、地図から検索をするときに用いられるものであり、これら２テーブルと「０９地点名テーブル」、「２０ホテル・旅館テーブル」、「２１観光施設テーブル」、「３２駅テーブル」によって、道路と地図を関連付けて行う地図からの検索、及び、道路地点、ホテル・旅館、観光施設、駅について市区町村、地区・県名からの検索を可能としている（体系的構成�D）。 　原告ＣＤＤＢの体系的構成�Dに係る上記各テーブルは、いずれも被告ＣＤＤＢ（新版）における原告ＣＤＤＢと共通する２０テーブルに含まれている。 　これに加え、原告ＣＤＤＢの体系的構成�Dに係る上記各テーブルと共通する被告ＣＤＤＢ（新版）のテーブル内に存在する、原告ＣＤＤＢの上記各テーブル内に存在するフィールドと同一のフィールドの内容、上記各テーブルにおけるプライマリー・キーの設定状況及びテーブル間のリレーションの態様（前記(ア)及び(イ)）に鑑みると、被告ＣＤＤＢ（新版）においては、被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様に、原告ＣＤＤＢの体系的構成�Dに係る検索をすることができ、体系的構成�Dが存在するものと認められる。 ｄ　一方、原告ＣＤＤＢでは、「３２駅テーブル」、「３３路線構成テーブル」、「３４路線テーブル」、「３６路線検索テーブル」、「３９便テーブル」、「４０運行日定義テーブル」、「４２会社テーブル」及び「４３交通機関種別テーブル」により、公共交通機関を利用した経路探索に必要なデータの検索を可能にしているが（体系的構成�C）、それらに対応する被告ＣＤＤＢ（新版）の「４３路線マスタ」、「４７駅マスタ」には「駅すぱあと」との連動のためのフィールドが設けられ、また、「４６路線構成マスタ」に「出発駅コード」、「到着駅コード」の各フィールドが設けられたことに伴い、「４７駅マスタ」とのリレーションが変化している。 (エ)　考察 　以上によれば、被告ＣＤＤＢ（新版）のうち、原告ＣＤＤＢと一致する２０のテーブル、フィールド及びテーブル間のリレーションにおいては、被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様に、原告ＣＤＤＢの体系的構成�@ないし�B及び�Dに係る体系的構成が依然として維持されていると認められる。 　そして、かかる体系的構成は、原告ＣＤＤＢの制作者において、それまでのデータベースにはなかった設計思想に基づき構成した原告ＣＤＤＢの創作活動の成果であり、依然としてその部分のみでデータベースとして機能し得る膨大な規模の情報分類体系であると認められ、データベース制作者の個性が表現されたものということができる。 　したがって、上記のとおり被告ＣＤＤＢ（新版）と共通する原告ＣＤＤＢの部分については、データベースの体系的構成としての創作性を有するものと認められる。 　他方で、被告ＣＤＤＢ（新版）では、前記(ウ)ｄのとおり、体系的構成�Cの点に変化が生じているほか、前記(ア)ｂ、(イ)ａ(b)及びｄのとおり、新たに追加された「１３０食事土産マスタ」、「１３１施設別詳細種別マスタ」、「１３２施設種別マスタ」、「１３３施設詳細種別マスタ」、「１３４提携施設マスタ」、「１３５提携種別マスタ」、「１３６提携会社マスタ」及び「１３７単経路補完マスタ」の各テーブルが存在することやこれに伴うフィールドやリレーションの追加、原告ＣＤＤＢと共通性があるテーブル内に新たに設置されたフィールド及びこれに伴うリレーションの変化等が存在すること、これらのテーブルに含まれるフィールドの内容や機能等に照らすと、被告ＣＤＤＢ（新版）においては、新たな検索等のための体系的構成が生じていることが認められる。 　しかしながら、被告ＣＤＤＢ（新版）における体系的構成�Cに係る上記の変化は、それ以外の体系的構成�@ないし�B及び�Dの同一性を失わせるものではない。また、上記のとおり被告ＣＤＤＢ（新版）に新たに付け加えられたテーブル並びにこれに関連するフィールド及びリレーションは、地図上での単経路の表示を実際の道路の形状に即したものとする「１３７単経路補完マスタ」、食事処や土産施設の情報を「２３観光施設マスタ」から移行させた「１３０食事土産マスタ」、全ての施設について種別による横断的な検索を可能とする「１３１施設別詳細種別マスタ」、「１３２施設種別マスタ」及び「１３３施設詳細種別マスタ」、提携施設に関する情報を新たに格納した「１３４提携施設マスタ」、「１３５提携種別マスタ」及び「１３６提携会社マスタ」というものであり、あくまでも体系的構成�@ないし�B及び�Dの存在を前提に、検索の利便性をさらに向上させるものと位置付けられるものであるから、それによって体系的構成�@ないし�B及び�Dの同一性が失われたということはできない。これ以外に被告ＣＤＤＢ（新版）に新たに付け加えられたフィールドやリレーションについても、これと同様である。 　そうすると、被告ＣＤＤＢ（新版）においては、原告ＣＤＤＢの体系的構成�@ないし�B及び�Dの本質的な特徴が認識可能であるものと認められる。 　したがって、被告ＣＤＤＢ（新版）に新たに付け加えられたテーブル、フィールド及びリレーションの存在によって生じた体系的構成の部分が創作性を有するとしても、被告ＣＤＤＢ（新版）においては、原告ＣＤＤＢの体系的構成�@ないし�B及び�Dの本質的な特徴が認識可能であり、その本質的な特徴を直接感得することができるものというべきである。 (オ)　１審被告らの主張について ａ　１審被告らは、被告ＣＤＤＢ（新版）の「４６路線構成マスタ」、「４３路線マスタ」、「４５時刻マスタ」、「４４便マスタ」、「２９宿泊施設マスタ」、「２１施設マスタ」、「２３観光施設マスタ」、「２６観光料金マスタ」、「３都道府県マスタ」、「３７単経路マスタ」、「３８禁止経路マスタ」、「３９区間料金マスタ」及び「４６通行料金マスタ」の１３テーブルは、原告ＣＤＤＢの各テーブルと実質的に異なっている旨主張する。 　しかしながら、これらのテーブルが、原告ＣＤＤＢの対応する各テーブルと実質的に一致するテーブルであると認められることは、これまで説示してきたとおりであり、１審被告らの上記主張は採用することができない。 ｂ　１審被告らは、被告ＣＤＤＢ（新版）について、�@被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）において、施設関連テーブルの上位テーブルとしての「２１施設マスタ」や、様々な料金体系に対応可能な「２５観光料金種別マスタ」を新設し、テーブル及びフィールドの簡素化のために駅すぱあととの連動を可能としたこと、�A被告ＣＤＤＢ（現行版）において、「２１施設マスタ」に「キーワード」フィールドを設けてキーワード検索を可能とし、「３７単経路マスタ」や「３８禁止経路マスタ」の構成について新たな体系的構成を導入したこと、これらを踏まえ、�B被告ＣＤＤＢ（新版）において、さらに「１３０食事土産マスタ」、「１３２施設種別マスタ」、「１３３施設詳細種別マスタ」、「１３１施設別詳細種別マスタ」、「１３４提携施設マスタ」、「１３６提携種別マスタ」、「１３６提携会社マスタ」及び「１３７単経路補完マスタ」を新設したことにより、もはや原告ＣＤＤＢとは、体系的な構成を大きく異にするに至った旨主張する。 　しかしながら、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）において行われたテーブルやフィールドの新設等が、当該部分に相当する原告ＣＤＤＢのテーブルとの共通性を失わせるものであったとか、新たな創作的表現を加えたものであったということができないことは、これまで説示してきたとおりである。そして、被告ＣＤＤＢ（新版）においてさらに行われた上記改変については、新たな創作的表現を加えたものと評価することができるとしても、これによって原告ＣＤＤＢとの共通部分に係る体系的構成�@ないし�B及び�Dの同一性が失われたとまでいうことはできないことも、前記(エ)のとおりである。 　したがって、1 審被告らの上記主張は、採用することができない。 ｃ　１審被告らは、原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）との共通部分に係るテーブル及びフィールドは、旅行業者向けデータベースとして当然に必要不可欠なテーブル及びフィールドであり、このような創作性の余地のないテーブル及びフィールドの一致をもって同一の体系的構成と判断することはできない旨主張する。 　しかしながら、原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）との共通部分に係る体系的構成�@ないし�B及び�Dについては、旅行業者向けデータベースにおいて必要な構成であるということはできるものの、これを具体的に構成するに当たってどのような組合せのテーブルを設け、それぞれのテーブルにどのようなフィールドを設けるのか、どのフィールドにプライマリー・キーを定め、どのフィールドを用いてテーブル間にリレーションをとるのかなどに関しては、選択の幅があり、制作者の個性が表れるものであるから、少なくとも制作者の如何を問わず、原告ＣＤＤＢと全くあるいはほとんど同一の体系的構成になるとまでいうことはできない。したがって、個々のテーブルがそれ自体としては必要なテーブルであり、各テーブル内の個々のフィールドがそれ自体としては旅行業者向けデータベースとして必要不可欠な情報の項目を含むからといって、共通部分に係るテーブル、フィールド及びリレーションが全体として創作性を欠くということはできない。 　よって、１審被告らの上記主張は、採用することができない。 ｄ　１審被告らは、原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的特徴は、その４２個のテーブル及び４０５個のフィールド全体に包含されており、被告ＣＤＤＢにおいてその一部のみが一致していることをもって、原告ＣＤＤＢ全体の本質的な特徴の同一性が維持されているとはいえない旨主張する。 　しかしながら、リレーショナルデータベースにおいては、データベースの一部分を分割して利用することが可能である。そして、被告ＣＤＤＢ（新版）との共通部分に係る原告ＣＤＤＢの体系的構成�@ないし�B及び�Dは一定のまとまりを有するものとして認識可能であり、これに係る創作的表現は、データベースの体系的構成として保護されるべきであるし、その共通部分が被告ＣＤＤＢ（新版）全体において占める割合の大小は、原告ＣＤＤＢの共通部分の上記体系的構成の本質的な特徴の同一性が維持されているか否かを直接左右するものではない。 　したがって、１審被告らの上記主張は、採用することができない。 ｅ　１審被告らは、原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）を全体として比較した場合には、共通しないテーブル、フィールド項目が相当数を占め、また、それら相互間のリレーションの仕方にも大きな相違があり、体系的な構成として創作性を有する共通部分はその一部にすぎず、相当部分が異なっているから、被告ＣＤＤＢ（新版）は、体系的構成において共通する部分につき、原告ＣＤＤＢの表現の本質的特徴を直接感得することはできないと主張する。 　しかしながら、前記ｄのとおり、新たに付け加えられたテーブル、フィールド及びリレーションの存在により、被告ＣＤＤＢ（新版）のうち原告ＣＤＤＢとの共通部分に係る体系的構成�@ないし�B及び�Dの本質的な特徴の同一性が失われたということはできず、これに上記のとおりの新たな創作的な表現が付け加えられたとしても、上記体系的構成の本質的な特徴を直接感得することができることは前記(エ)のとおりである。 　したがって、１審被告らの上記主張は、採用することができない。 ウ　被告ＣＤＤＢ（新版）と原告ＣＤＤＢとの情報の選択の共通性次のとおり訂正するほか、原判決「事実及び理由」第４の２(5)ウ（原判決２２７頁２０行目ないし同２３５頁７行目）記載のとおりであるから、これを引用する。 (ア)　原判決２２７頁２１行目の「前記のとおり、」の次に「原告ＣＤＤＢのマスターテーブルと一致する被告ＣＤＤＢ（新版）の２０テーブルについて、」を加え、同行目の「「登録日時」」を「「作成日時」」と、同頁２３行目の「１４６個」を「１２９個」とそれぞれ改める。 (イ)　原判決２２８頁１８行目の「「施設種別」、」の次に「「施設詳細種別」、」を加え、同頁２０行目の「７個」を「８個」と改める。 (ウ)　原判決２２８頁２３行目の「フィールドは、」の次に「「施設コード」、」を、同行目の「「施設大種別」、」の次に「「施設詳細種別」、」をそれぞれ加え、同頁２４行目の「５個」を「７個」と改める。 (エ)　原判決２３１頁１２行目から１３行目までの「「３５地点マスタ」」の次に「（レコード数：２万３２１３件）」を加える。 (オ)　原判決２３１頁２５行目の「８．１％」を「５．６％」と、「１０３３件」を「７１３件」とそれぞれ改め、同頁２６行目の「３９、」及び同２３２頁１行目冒頭から同頁４行目末尾までをそれぞれ削る。 (カ)　原判決２３３頁１２行目の「以下は」を削り、同頁１３行目から１４行目までの「同様の事例が存在を示すものである。」を「被告ＣＤＤＢ（現行版）と同様の誤りの事例が存在する。」と改める。 エ　情報の選択における共通部分についての原告ＣＤＤＢの創作性の有無等 　前記のとおり、被告ＣＤＤＢ（新版）の「３５地点マスタ」には、２万３２１３件のレコードが存在するところ、そのうち１万１８７２件については、原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」のレコードと道路地点において一致すると認められる。 　そうすると、少なくとも、原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）との共通部分である代表道路地点等の選別・選択については、原告ＣＤＤＢの制作者の創作活動の成果が表れており、その個性が表れているというべきである。 　したがって、被告ＣＤＤＢ（新版）と共通する上記原告ＣＤＤＢの部分については、データベースの情報の選択としての創作性を有するものと認めるのが相当である。なお、旅行業者向けのデータベースにおいては、道路地点についての情報の選択に当たって特定の道路地点を選ぶことに制作者の創作性の発揮があるというべきであり、その緯度経度に関する情報はこれに依存しており、これを離れて独自の創作性があるということはできないから、たとえ緯度経度が一致しないレコードが大部分を占めているとしても、道路地点が一致する以上は、その限度で存する共通部分に原告ＣＤＤＢの制作者の創作活動の成果が表れていると評価すべきであることは、被告ＣＤＤＢ（現行版）について説示したところと同様である。 　そして、被告ＣＤＤＢ（新版）の「３５地点マスタ」に存在するレコードのうち半分を超えるレコードが、原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」に存在するレコードと道路地点において一致するのであるから、これら被告ＣＤＤＢ（新版）が原告ＣＤＤＢと共通性を有する部分は、原告ＣＤＤＢの共通部分の情報の選択における本質的な特徴を直接感得することができるものというべきである。 　他方、上記共通部分を除く被告ＣＤＤＢ（新版）のデータベースとしての情報の選択については、１審被告らによる新たな創作的表現が付け加わっているものと容易に認めることができるから、被告ＣＤＤＢ（新版）は、データベースの情報の選択において、原告ＣＤＤＢの翻案物に当たると認めるのが相当である。 オ　１審被告らの主張について (ア)　１審被告らは、原告ＣＤＤＢにおける代表道路地点の選択には創作性がない旨主張するが、かかる主張に理由がないことは、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に関して既に説示したとおりである。 (イ) １審被告らは、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の全提供レコード数に占める道路地点情報のレコード数の割合はごく一部にすぎず、このようなごく一部の情報の一致をことさらに重視して、原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的な特徴を直接感得できる同一性が維持されているとはいえないと主張しており、被告ＣＤＤＢ（新版）についても、同旨の主張をするものと解される。 　この点、被告ＣＤＤＢ（新版）の「３５地点マスタ」が有するレコードの半分強は、原告ＣＤＤＢの「０９地点名テーブル」のレコードと共通するということができるのは前記のとおりである。 　このような、被告ＣＤＤＢ（新版）の上記テーブルに占める原告ＣＤＤＢとの共通部分の割合の高さに照らすと、その共通部分に係る情報の選択について、原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的な特徴を依然として直接感得することができるというべきである。そして、共通部分に係る代表道路地点の情報について、データベースとしてのまとまりを肯定することができる以上、これが被告ＣＤＤＢ（新版）の全体に占める割合の大小は、原告ＣＤＤＢの情報の選択における本質的な特徴の同一性が維持されているか否かを直接左右するものではない。 (ウ)　１審被告らは、原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢ（新版）の全体を比較した場合には、その保有する情報量に大きな差があり、情報の選択として創作性を有する共通部分はその一部にすぎず、相当部分が異なっているから、被告ＣＤＤＢ（新版）は、情報の選択において、共通部分につき原告ＣＤＤＢの表現の本質的な特徴を直接感得することはできない旨主張する。 　しかしながら、被告ＣＤＤＢ（新版）の上記テーブルに着目した場合には、共通部分に係る情報の選択について、原告ＣＤＤＢの創作的表現の本質的な特徴を依然として直接感得することができるのは前記のとおりである。 　したがって、１審被告らの上記主張は、採用することができない。 カ　依拠性について 　被告ＣＤＤＢ（新版）が、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）に改変等を重ねる形で制作されたと認められること、誤記等を含む具体的な情報の同一性等が依然として認められることに照らし、被告ＣＤＤＢ（新版）が、原告ＣＤＤＢに依拠して作成されたことは明らかである。 キ　被告ＣＤＤＢ（新版）についての結論 　以上の検討によれば、被告ＣＤＤＢ（新版）は、原告ＣＤＤＢに依拠して制作されたものであって、原告ＣＤＤＢの共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を認識可能であり、その本質的な特徴を直接感得することができるものといえるから、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であると認めるのが相当である。 ３　争点(2)（１審被告らによる著作権侵害の共同不法行為の成否）について (1)　１審被告らによる著作権侵害の有無について ア　前記２認定のとおり、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）は、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であり、被告ＣＤＤＢ（新版）は、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であることが認められる。 　そして、証拠（甲５１）及び弁論の全趣旨によれば、１審被告アゼスタは、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）をＣＤ等に複製の上、これらの複製物のいずれかを含む被告システムを販売するとともに、被告ＣＤＤＢを含む被告システムについて、インターネットによるオンラインアップデート等の提供をしたり、リース等も行っていたことが認められる。 　これらの１審被告アゼスタの行為は、原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権（複製権、翻案権、譲渡権、貸与権、公衆送信権）の侵害行為に当たるものと認められる。 イ　次に、前記１の認定事実によれば、�@１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４は、翼システム及び旧原告会社において、原告ＣＤＤＢを含む原告システムの販売等の営業を担当し、１審被告Ｙ５は、上記両社において、システム開発技術者として原告ＣＤＤＢを含む原告システム等の開発に関与していたところ、上記１審被告４名は、旧原告会社の在職中に、旧原告会社を退社して、新会社（１審被告アゼスタ）を設立し、旅行業システムの制作、販売等の事業を行うことを計画したこと、�A１審被告Ｙ２及び１審被告Ｙ３と高校時代の同級生で、知人であった１審被告Ｙ１は、上記事業に参画することとし、１審被告アゼスタの設立当初（平成１７年１０月１８日設立）から代表者を務め、被告ＣＤＤＢを含む被告システムの開発に当初から関与するとともに、その販売に当たっては、旧原告会社の顧客に対し、原告システムのデータの移行が可能な被告システムへ原告システムからのリプレースを勧める文書を送付するなどの販売促進活動を行ったこと、�B１審被告Ｙ５は、平成１８年６月に旧原告会社を退社して１審被告アゼスタに入社した後、平成２０年６月に退社するまでの間、被告ＣＤＤＢを含む被告システムの開発に関与し、最初に開発した被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の制作に当たっては、原告ＣＤＤＢのＣＤ等からデータをコピーして利用したこと、�C１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４は、いずれも、旧原告会社を退社した後、１審被告アゼスタの設立当初から１審被告アゼスタにおいて営業を担当し、被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に関与し、その主な販売活動は、旧原告会社の顧客に対し、原告システムから被告システムへのリプレースを勧めるものであったこと、�D１審被告Ｙ６は、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と同様に、翼システム及び旧原告会社において、原告ＣＤＤＢを含む原告システムの販売等の営業を担当していたが、平成１８年１０月に旧原告会社を退職して、１審被告アゼスタに入社した以降、１審被告アゼスタにおいて営業を担当し、被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に関与し、その主な販売活動は、旧原告会社の顧客に対し、原告システムから被告システムへのリプレースを勧めるものであったことが認められる。 ウ　前記ア及びイの認定事実を総合すると、個人の１審被告らは、いずれも、１審被告アゼスタによる１審原告が有する前記アの著作権の侵害行為に関与したものであり、１審被告アゼスタ及び個人の１審被告らは、共同して上記著作権の侵害行為を行ったものと認められる。 (2)　共同不法行為の成否について ア　１審被告アゼスタの故意又は過失の有無について 　前記１及び２によれば、１審被告アゼスタには、原告ＣＤＤＢの共通部分に係る著作権の侵害行為（前記(1)ウ）について少なくとも過失があったものと認められる。 イ　１審被告Ｙ５の故意又は過失の有無について 　前記１の認定事実によれば、１審被告Ｙ５は、翼システムにおいて原告システムの開発プロジェクトのリーダーを務め、その後も翼システム及び旧原告会社において原告システムの開発に携わり、原告システムの開発に当初から中心的に関与してきたものであり、原告ＣＤＤＢの体系的構成や格納されている情報の種類等について熟知していたことが認められる。 　加えて、１審被告Ｙ５は、１審被告アゼスタにおいて、１被告ＣＤＤＢを含む被告システムの開発に関与し、最初に開発した被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の制作に当たっては、原告ＣＤＤＢのＣＤ等からデータをコピーして利用したこと（前記(1)イ）、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）は、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であり、被告ＣＤＤＢ（新版）は、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であるところ（前記(1)ア）、特に当初版・２００６年版については、その体系的構成の点で原告ＣＤＤＢと一致する程度が高く、情報の選択に関しても、原告ＣＤＤＢに依拠したと認められる点が随所にみられること（前記２(2)ア及びカ）を勘案すると、１審被告Ｙ５は、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の制作が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製に当たることを認識していたか、少なくとも認識することができたものと認められる。 　また、前記２(3)及び(4)の認定事実によれば、被告ＣＤＤＢ（現行版）は当初版・２００６年版から、被告ＣＤＤＢ（新版）は現行版からそれぞれバージョンアップされたものであって、被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）のいずれにおいても、原告ＣＤＤＢの共通部分の体系的構成及び情報の選択の本質的な特徴を認識可能であり、その本質的な特徴を直接感得することができるものであるから、被告Ｙ５は、被告ＣＤＤＢ（現行版）の制作が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製に、被告ＣＤＤＢ（新版）の制作が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製ないし翻案にそれぞれ当たることを認識することができたものと認められる。 　また、前記イのとおり、被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）のいずれにおいても、原告ＣＤＤＢの共通部分の本質的な特徴を認識可能であることなどを勘案すると、１審被告Ｙ１は、被告ＣＤＤＢ（現行版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物に当たること、被告ＣＤＤＢ（新版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であることを認識することができたものと認められる。 　したがって、１審被告Ｙ５には、原告ＣＤＤＢの共通部分に係る著作権の侵害行為（前記(1)ウ）について少なくとも過失があったものと認められる。 ウ　１審被告Ｙ１の故意又は過失の有無について 　�@１審被告Ｙ１は、１審被告アゼスタの設立当初（平成１７年１０月１８日設立）から代表者を務め、被告ＣＤＤＢを含む被告システムの開発に当初から関与するとともに、その販売に当たっては、旧原告会社の顧客に対し、原告システムのデータの移行が可能な被告システムへ原告システムからのリプレースを勧める文書を送付するなどの販売促進活動を行ったこと（前記(1)イ）、�A１審被告Ｙ５は、原審の本人尋問において、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の制作に当たり、原告ＣＤＤＢのＣＤ等からデータをコピーして利用することは１審被告Ｙ１と相談して決めた旨供述していること、�B被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）については、その体系的構成の点で原告ＣＤＤＢと一致する程度が高く、情報の選択に関しても、原告ＣＤＤＢに依拠したと認められる点が随所にみられること（前記イ）などを勘案すると、１審被告Ｙ１は、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）の制作が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製に当たることを認識することができたものと認められる。 　したがって、１審被告Ｙ１には、原告ＣＤＤＢの共通部分に係る著作権の侵害行為（前記(1)ウ）について少なくとも過失があったものと認められる。 エ　 １審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６について 　前記(1)ア認定のとおり、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は、いずれも翼システム及び旧原告会社において、原告ＣＤＤＢを含む原告システムの販売等の営業を担当していたことからすると、原告システムを構成する原告ＣＤＤＢの内容について相応の知識を有していたものと認められる。 　加えて、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は、旧原告会社を退社した後、いずれも１審被告アゼスタにおいて営業を担当し、被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に関与し、その主な販売活動は、旧原告会社の顧客に対し、原告システムから被告システムへのリプレースを勧めるものであったこと（前記(1)イ）、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）については、その体系的構成の点で原告ＣＤＤＢと一致する程度が高く、情報の選択に関しても、原告ＣＤＤＢに依拠したと認められる点が随所にみられること（前記イ）などを勘案すると、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であること、被告ＣＤＤＢ（新版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であることを認識することができたものと認められる。 　したがって、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６には、原告ＣＤＤＢの共通部分に係る著作権の侵害行為（前記(1)ウ）について少なくとも過失があったものと認められる。 オ　１審被告らの主張について 　１審被告らは、�@１審被告Ｙ５及び１審被告Ｙ１は、被告ＣＤＤＢの開発に際し、原告ＣＤＤＢのデータの利用について著作権侵害とならないように慎重な配慮を尽くしているから、過失はない、�A１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は、いずれも営業担当者であり、データベースの設計や構造を含む開発に関する知識を有していないし、被告システムの開発に関与していないから、いずれも原告ＣＤＤＢの著作権の侵害行為について過失はないなどと主張する。 　しかしながら、上記�@の点については、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）については、その体系的構成の点で原告ＣＤＤＢと一致する程度が高く、情報の選択に関しても、原告ＣＤＤＢに依拠したと認められる点が随所にみられること（前記イ）に照らすと、１審被告Ｙ５が原告ＣＤＤＢのデータの利用について慎重な配慮を行ったものということができないし、このことは、１審被告Ｙ１についても同様である。 　また、上記�Aの点については、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６において、被告ＣＤＤＢの設計及び構造について正確な知見がなかったとしても、前記エ認定の諸事情に照らすと、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であること、被告ＣＤＤＢ（新版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であることを認識することができたことを否定することはできない。 　したがって、１審被告らの上記主張は採用することができない。 カ　小括 　以上によれば、１審被告らが共同して原告ＣＤＤＢ（被告ＣＤＤＢとの共通部分）について１審原告が有する著作権の侵害行為を行い（前記(1)ウ）、被告らには、少なくとも過失があったものと認められるから、１審被告らにおいては上記著作権の侵害行為について共同不法行為が成立するというべきである。 (3)　差止請求等について ア　１審被告アゼスタに対する請求 (ア)　原判決は、１審原告の請求のうち、差止請求及び廃棄等請求に関する部分について、１審被告アゼスタに対し、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）の複製、頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれらを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体の廃棄等（原判決主文第１項及び第２項）を求める限度で認容したものであるが、上記認容部分については、１審被告アゼスタの控訴がないため、不利益変更禁止の原則により、当審の審判の対象ではない。 　次に、被告ＣＤＤＢ（新版）については、前記(1)アの認定事実によれば、１審被告アゼスタが、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物である被告ＣＤＤＢ（新版）をＣＤ等に複製の上、その複製物を含む被告システムを販売するとともに、被告ＣＤＤＢを含む被告システムについて、インターネットによるオンラインアップデート等の提供をしたり、リース等を行うことは、原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権（複製権、譲渡権、貸与権、公衆送信権）の侵害行為に当たるものと認められるから、被告アゼスタによる被告ＣＤＤＢ（新版）の複製、頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体の廃棄等の必要性があるものと認められる。 (イ)　１審原告は、原告ＣＤＤＢに係る翻案権に基づき、１審被告アゼスタに対し、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）の翻案の差止めを請求している。 　そこで検討するに、著作物の翻案（著作権法２７条）とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいうものであり、このような翻案行為の態様は、複製行為と比べると、広範かつ多様なものがあり得ると解されるところ、１審原告の請求は、差止めの対象となる被告ＣＤＤＢの翻案行為を具体的な態様のものに特定するものではないから、「翻案」に当たる全ての態様の行為を差止めの対象とするものといえる。 　しかるところ、１審被告アゼスタについて、このように行為態様が無限定な内容の翻案行為について差止めの必要性があるものと認めることはできないから、１審原告の翻案の差止請求は理由がない。 イ　個人の１審被告らに対する請求 　前記(1)イの認定事実によれば、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ５、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は、１審被告アゼスタに在籍し、その業務として、被告ＣＤＤＢの複製又は被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売を行ったことが認められる。 　他方で、これら個人の１審被告らのそれぞれが、個人の事業主体又は１審被告アゼスタと共同の事業主体として、上記複製、販売を行ったことを認めるに足りる証拠はない。 　加えて、被告ＣＤＤＢにおいては、当初版から新版まで順次バージョンアップが積み重ねられ、そのバージョンアップの過程において、データが順次更新されていることを勘案すると、当審の本件口頭弁論終結時点において、個人の１審被告らについて、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）のいずれについても複製、頒布等の差止めの必要性があるものと認めることはできない。 　なお、１審被告Ｙ５については、１審被告Ｙ５は平成２０年６月に１審被告アゼスタを退社しており、その後、被告ＣＤＤＢの複製、販売等に関与していることを認めるに足りる証拠はないから、この点においても、差止めの必要性があるものと認めることはできない。 ウ　小括 　以上によれば、１審原告の請求のうち、差止請求及び廃棄等請求に関する部分は、１審被告アゼスタに対し、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）の複製、頒布又は公衆送信（送信可能化を含む。）の差止め及びこれらを格納したＣＤ-ＲＯＭ等の記憶媒体の廃棄等を求める限度で理由があり、その余は理由がないというべきである。 ４　争点(5)（１審被告らの損害賠償責任の有無及び１審原告の損害額）について (1)　１審被告らの損害賠償責任について 　前記３(1)及び(2)によれば、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）は、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であり、１審被告らによる被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）の複製、これらの複製物のいずれかを含む被告システムの販売等は、原告ＣＤＤＢについて１審原告が有する著作権の侵害行為に当たり、共同不法行為が成立するから、１審被告らは、１審原告が上記著作権の侵害により被った損害について、連帯して賠償する責任を負うものである。 (2)　著作権法１１４条１項に基づく損害額 　著作権法１１４条１項本文は、著作権者が自己の著作権を侵害した者に対し、その侵害により受けた損害を賠償する場合において、「侵害の行為によって作成された物の譲渡数量」に、「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額」を乗じて得た額を、著作権者の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者の損害額とすることができる旨規定している。 　１審原告は、平成１８年６月から平成２２年１１月までの間の１審被告らによる被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に係る著作権侵害によって１審原告が受けたり著作権法１１４条１項に基づく損害額は、合計８億０３３２万２９７８円である旨主張するので、以下において判断する。 ア　被告ＣＤＤＢを含む被告システムの譲渡数量について (ア)　証拠（甲２５の２、乙１９、３７）及び弁論の全趣旨によれば、�@被告システム（「旅nesPro」）には、行程表・見積書作成機能のみを有する「Pro-1」と行程表・見積書作成機能及び顧客管理機能を有する「Pro-2」の二つのタイプがあること、�A１審被告アゼスタが平成１８年６月から平成２３年６月までの間に販売した被告システムのタイプ別の販売本数、そのバージョン別（当初版、２００６年版、現行版及び新版）の内訳は、別表２のとおりであり、さらに、現行版の内訳の詳細は、別表３のとおりであること、�B１審原告の損害賠償請求の対象期間である平成１８年６月から平成２２年１１月までの間に１審被告アゼスタが販売した被告システムのバージョンは、当初版、２００６年版及び現行版であり、被告システムに含まれる被告ＣＤＤＢは、被告システムのバージョンに対応し、当初版、２００６年版及び現行版であることが認められる。 　上記認定事実に基づいて、平成１８年６月から平成２２年１１月までの間の被告ＣＤＤＢ（当初版、２００６年版及び現行版）を含む被告システムの譲渡数量を算定すると、合計３９７本となる。 （内訳） 平成１８年６月〜同年１１月（当初版） ２２本 平成１８年１１月〜平成１９年４月（２００６年版） ６１本 平成１９年４月〜平成２１年１１月１９日（現行版） ２５９本 　　　（４０本＋１３５本＋８４本＝２５９本）   平成２１年１１月２０日〜平成２２年１１月３０日（現行版） ５５本 　　　（７４本×３７６日／５００日≒５５本）   合計 ３９７本 (イ)　この点に関し、１審原告は、甲５３の記載を根拠として挙げて、１審被告アゼスタは、平成１８年６月から平成２２年１１月までの間に被告ＣＤＤＢを含む被告システムを少なくとも５００本販売した旨主張する。 　そこで検討するに、甲５３（１審被告Ｙ１作成の平成２２年１１月２９日付けの「旅行業務システム「旅ネスプロ」新製品のご案内」と題する「書類送付状」）には、「弊社の旅行業システム「旅ネスプロ」は販売開始から４年間で約５００社様、その内旧翼システム時代のお客様約３００社様が「旅ネスプロ」へ切換導入して頂いております。」との記載がある。 　しかしながら、他方で、甲５２（１審被告Ｙ１作成の平成２０年７月付けの挨拶状）には、同年６月末の時点で、被告システムのユーザー数が２２２社である旨の記載があるほか、甲２５の２（１審被告アゼスタを紹介する文書）には、平成２２年１月の時点で、被告システムの導入会社が３５０社を達成した旨の記載があり、これらの導入企業数の記載は、上記のとおり認定した被告システムの販売本数に概ね合致すること、甲５３は、１審被告Ｙ１が、被告システムの新製品の案内・宣伝のために送付した文書であるところ、その文書の性質上、必ずしも正確な販売実績が反映されるものとは限らず、多めに販売実績を記載したとしても、不自然とまではいえないことに照らせば、甲５３の上記記載から平成１８年６月から平成２２年１１月までの間における被告ＣＤＤＢを含む被告システムが少なくとも５００本販売されことを直ちに認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。 　したがって、１審原告の上記主張は採用することができない。 イ　原告ＣＤＤＢに係る単位数量当たりの利益額について (ア)　「侵害の行為がなければ販売することができた物」について 　前記認定のとおり、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）は、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であるから、原告ＣＤＤＢは、１審原告が「侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たるものといえる。 　一方で、原告ＣＤＤＢは、システムの各機能を実行させるプログラムとデータベースとで構成される原告システムのデーベース部分であり、ＣＤ等に格納され、パソコンにインストールされて使用されるものであるところ、１審原告は、原告ＣＤＤＢを単体では販売することはなく、原告ＣＤＤＢを含む原告システムを一体のシステムとして販売しており、そのため、原告ＣＤＤＢ単体についての市場価格は形成されていないものと認められる。 　この点は、被告システムも同様であり、１審被告アゼスタは、被告ＣＤＤＢを単体では販売することはなく、被告ＣＤＤＢを含む被告システムを一体のシステムとして販売している。 　加えて、前記認定のとおり、１審被告らが、原告システムの顧客に対して原告システムから被告システムへのリプレース販売を持ち掛け、相当数の原告システムの顧客に対して、原告システムから被告システムへの切り替えに成功していることを考慮すると、被告ＣＤＤＢを含む被告システムと原告ＣＤＤＢを含む原告システムとは、市場において競合関係にあるものと認められるから、原告ＣＤＤＢを含む原告システムのシステム全体についても、被告ＣＤＤＢとの関係で、１審原告が「侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たるものと認められる。 (イ)　原告ＣＤＤＢを含む原告システムの単位数量当たりの利益額について 　１審原告の平成１８年度（平成１８年１月から同年１２月まで）における原告ＣＤＤＢを含む原告システムの販売実績等（甲５９、６８、６９、７７）に基づいて、１審原告が原告ＣＤＤＢを含む原告システムを追加的に販売した場合における単位数量当たりの利益額を算定すると、次のとおりとなる。 ａ　原告システムの販売価格 (a)　原告ＣＤＤＢを含む原告システムには、検索業務、行程表・見積書作成、インターネット連動、地図連動機能を含むＴＲ−Ｐ１のほか、上記機能に加え、さらに売上集計管理、顧客管理機能を含むＴＲ−Ｐ４があり（甲１の１）、甲５９によれば、ＴＲ−Ｐ１の販売価格は１７０万円、ＴＲ−Ｐ４の販売価格は２２０万円であることが認められる。 　このＴＲ−Ｐ４の販売価格とＴＲ−Ｐ１の販売価格との差額部分は、ＴＲ−Ｐ１に売上集計管理及び顧客管理機能を付加してＴＲＰ４としたことによって生じたものと認められること、原告ＣＤＤＢは、原告システムのうちの検索及び行程作成業務用データベース部分であることを考慮すると、原告ＣＤＤＢを含む原告システムの単位数量当たりの利益額の算定に当たっては、ＴＲ−Ｐ１の販売価格を基準とするのが相当である。 　そして、�@甲６９によれば、原告システムのうちＴＲ−Ｐ４（販売価格２２０万円）の平均実売価格は１９２万６４３４円であることが認められ、これによれば、平均値引き率は１２．５％となること、�A証人Ａは、原審において、１審原告の顧客のうち、販売促進に協力してもらっているいわゆるモデルユーザーや大口取引のある顧客以外には、大幅な値引きを行ったことはないが、それ以外の顧客に対する平成１８年時点での値引きの幅は、平均２０％くらいである旨供述し、かかる供述の信用性を疑わせるに足りる事情も特段見当たらないことなどに照らせば、１審原告においては、平均して少なくとも販売価格の１０％程度の値引き販売が行われていたものと認められる。 　したがって、原告システムの単位数量当たりの利益額の算定に当たっては、原告システムの販売価格は、ＴＲ−Ｐ１の上記販売価格から１０％を控除した１５３万円と認めるのが相当である。 (b)　この点に関し、１審被告らは、乙３６の１ないし２６、６６の１及び２、６７等を根拠として挙げて、１審原告は原告システムの販売に当たってＴＲ−Ｐ１の標準価格の半額近くまで大幅に値引きしていたなどと主張する。 　しかしながら、上記各書証は、１審原告による一部の販売についての書証にすぎず、１審原告による原告システムの販売の全てにおいて、半額程度の値引きが行われていたことを裏付けるものではない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。 　したがって、１審被告らの上記主張は、採用することができない。 ｂ　１審原告の利益率 (a)　売上高 　平成１８年度の１審原告の旅行業関係の売上高のうち、ソフトウェア関係の売上高は２億１２５７万８０００円であり、ソフトウェアの売上本数は１３２本であり、この売上本数は、原告ＣＤＤＢを含む原告システムの基本システムであるＴＲ−Ｐ１及びＴＲ−Ｐ４のほか、ＴＲ−Ｐ３、モバイルタイプＴＲ−Ｐ１Ｍ、子機セットＴＲ−Ｐ１Ｌ、ＴＲ−Ｐ４Ｌを含むこと（甲６９）からすると、ソフトウェア１本当たりの販売価格は、１６１万０４３９円（２億１２５７万８０００円÷１３２本。ただし、小数点以下切り捨て。以下同じ）となる。 (b)　売上高全体に対する経費 �@　仕入高　７８１万４０００円 　原告システムと関連するハードウェア（パソコン、プリンタ等）などと一緒に販売する場合の仕入費用（甲６９） �A　残債　１０８万５０００円 　原告システム販売時に、顧客の旧リース料を１審原告が負担する場合の費用（甲６９） �B　販売手数料　２５０万４０００円 　原告システム販売時に販売代理店に対して支払われる手数料（甲６９） �C　販促費／リース料Ｓ　４３万９０００円 　原告システム販売時に、顧客の新規リース料の一部を１審原告が負担する場合の費用（甲６９） �D　販促費／その他　３９万６０００円 　原告システムの販売促進活動に係る成約記念品等の費用（甲６９） �E　外注費　６７８万２０００円 　原告システムの開発及びメンテナンスなどについての外部委託費用 �F　物流費　１８８万３０００円 　原告システム等の出荷に伴い発生する運送費用（甲６９） �G　インセンティブ　１５９２万９０００円 　原告システム販売担当営業員に販売額に応じて支払われるインセンティブ費用（甲６９） �H　広告宣伝費及びその他管理費　０円 　甲６９記載の広告宣伝費（１１２万５０００円）及びその他管理費（５３３２万９０００円）は、原告システムを追加的に販売するために控除すべき費用とは認められない。 �I　小計（�@ないし�Hの合計額）　３６８３万２０００円 　これをソフトウェア１本当たりに換算すると、２７万９０３０円（３６８３万２０００円÷１３２本）となる。 (b)　人件費　３６万１５３７円 �@　１審原告において、旅行業関係に携わる人員は、営業部門８名（営業４名、アフター３名、スタッフ１名）、開発部門２名、本社スタッフ１名の合計１１名であり、平成１８年の１審原告の人件費は６５６１万９０００円（甲６９）である。 　そうすると、１審原告が、原告システムを追加的に販売するのに必要な人件費は、原告システム１本当たり、３６万１５３７円と認めるのが相当である。 計算式　６５６１万９０００円×８名（営業部門の人員数）÷１１÷１３２本＝３６万１５３７円 �A　これに対し、１審原告は、�@１審被告らは主にリース期間満了時を狙った原告システムについてのリプレース販売であったから、既に顧客には１審原告の営業担当者がついていたのであり、追加販売において営業担当者を増やすことによる追加的人件費は発生しない、�Aインセンティブ（販売担当営業員に対する歩合報酬）を控除していることから、追加的人件費をさらに控除することは誤りであるなどと主張する。 　しかしながら、上記�@の点については、１審被告らによる被告ＣＤＤＢを含む被告システムの譲渡数量（前記ア(イ)）の全てがリプレース販売であったとの立証はない上、仮にリプレース販売であったとしても、新たな営業活動が直ちに不要となるものではない。 　また、上記�Aにの点については、１審原告が、被告システムの譲渡数量分の原告システムの追加販売をした場合には、人件費のみならず、インセンティブの支払も必要になるのであるから、必ずしも人件費を二重払しているということはできない。 　したがって、１審原告の上記主張は採用することができない。 (c)　利益率 　前記(a)及び(b)によれば、１審原告が原告システムを含むソフトウェアを追加的に販売した場合の１本当たりの利益率は、６０％（小数点以下切り捨て）となる。 　計算式　〔１６１万０４３９円−（２７万９０３０円＋３６万１５３７円）〕÷１６１万０４３９円 ｃ　単位数量当たりの利益額 　以上によれば、原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額（単位数量当たりの利益額）は、原告システムの販売価格１５３万円（前記ａ）に１審原告の利益率６０％（前記ｂ(c)）を乗じて算出した９１万８０００円と認めるのが相当である。 ｄ　原告ＣＤＤＢの寄与の割合について (a)　前記(ア)認定のとおり、原告システムは、システムの各機能を実行させるプログラムとデータベース（原告ＣＤＤＢ）とで構成されており、プログラム部分とデータベース部分は、構成上は別のものであること、１審原告は、データベース部分である原告ＣＤＤＢを単体では販売することはなく、原告ＣＤＤＢを含む原告システムを一体のシステムとして販売していること、原告システムにおいては、プログラム部分とデータベース部分のそれぞれが顧客吸引力を有し、原告システムの購入動機の形成に貢献ないし寄与しているものと認められることを総合考慮すると、著作権法１１４条１項に基づく１審原告の損害額の算定の基礎となる「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益額」は、原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額全額ではなく、データベース部分である原告ＣＤＤＢの上記貢献ないし寄与の割合（以下、単に「寄与割合」という。）に応じて算出するのを相当と認める。 　以上を前提に検討するに、前記前提事実(2)オのとおり、原告システム（ＴＲ−Ｐ１）の検索業務、行程・見積作成の各機能の内容としては、検索業務は時刻表検索、観光施設検索、宿泊施設検索、道路料金経路検索、インターネット検索、画像保存、地図検索を含むものであり、行程・見積作成は行程表作成、見積書作成、損益検討書作成、受注型企画旅行見積書、包括見積書作成、修学旅行見積書、利用施設一覧印刷、観光施設案内書印刷、宿泊施設案内書印刷、添乗指示書作成、現地払い見積書、契約書（受注型・手配型）、Ｍａｉｌ送信（ＰＤＦ）、画像付き行程表出力を含むものであるが、このうち時刻表検索、インターネット検索、画像保存、地図検索、見積書作成、損益検討書作成、受注型企画旅行見積書、包括見積書作成、修学旅行見積書、利用施設一覧印刷、観光施設案内書印刷、宿泊施設案内書印刷、添乗指示書作成、現地払い見積書、契約書（受注型・手配型）、Ｍａｉｌ送信（ＰＤＦ）、画像付き行程表出力等の機能については、原告ＣＤＤＢとは無関係の機能である。 　上記の点に加えて、原告システムにおけるデータベースの機能上の重要性、原告システムにおけるプログラム部分とデータベース部分である原告ＣＤＤＢの顧客吸引力の程度などを総合考慮すると、原告システム（ＴＲ−Ｐ１）の１本当たりの利益額における原告ＣＤＤＢの寄与割合は、５０％と認めるのが相当である。 (b)　これに対し、１審原告は、被告ＣＤＤＢを含む被告システムが１本販売されることにより、原告ＣＤＤＢを含む原告システム１本が販売できなくなったという関係（代替関係ないし相互補完性）があるから、原告システム１本を販売できなくなったことによる１審原告の著作権法１１４条１項に基づく損害額（逸失利益）の算定に当たり、原告ＣＤＤＢの寄与割合によって単位数量当たりの利益額を減ずる理由はない旨主張する。 　しかしながら、前記(a)に説示したとおり、１審原告が「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益額」は、原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額全額ではなく、データベース部分である原告ＣＤＤＢの寄与割合に応じて算出するのが相当と認められるから、１審原告らの上記主張は採用することができない。 (c)　また、１審被告らは、原告ＣＤＤＢは、プログラム等を含めた原告システム全体の一部であるデータベース部分のさらにその一部にすぎず、このような原告システムにおける原告ＣＤＤＢ部分の位置づけからすると、原告ＣＤＤＢの寄与割合を５０％と認定することは、寄与割合が不当に高く、誤りであるといわざるを得ないし、加えて、原告ＣＤＤＢと被告ＣＤＤＢは情報の選択等において一致しない部分が多くあることも寄与割合の判断において評価されるべきである旨主張する。 　しかしながら、前記(a)認定のとおり、原告システムにおけるデータベースの機能上の重要性、原告システムにおけるプログラム部分とデータベース部分である原告ＣＤＤＢの顧客吸引力の程度などを総合考慮すると、原告ＣＤＤＢの寄与割合を５０％と認めることは不合理であるということはできない。 　また、被告ＣＤＤＢが情報の選択等における原告ＣＤＤＢと一致しない部分の量、程度等は、原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額における原告ＣＤＤＢの寄与割合に影響を及ぼす事情に当たるものとは認められない。 　したがって、１審被告らの上記主張は採用することができない。 ｅ　小括 　以上によれば、著作権法１１４条１項に基づく１審原告の損害額の算定の基礎となる原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額（単位数量当たりの利益額）は、４５万９０００円となる。 　計算式　９１万８０００円（前記ｃ）×０．５＝４５万９０００円 ウ　１審原告の実施能力 　１審原告は、平成１８年度（同年１月から１２月までの間）に、原告システムを含むソフトウェア１３２本販売した実績があることや、１審原告が１審被告アゼスタよりもその事業規模が格段に大きいことに照らせば、前記アの被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売数量の全部について、１審原告が原告ＣＤＤＢを含む原告システムを販売する能力（実施能力）を有していたことが認められる。 エ　著作権法１１４条１項ただし書に該当する事情の有無等 (ア)　１審被告らは、被告システムの売上本数の達成は、原告システムよりも豊富な収録レコード数（約２．６倍）、データメンテナンス及びサポート体制の充実、担当者の旅行業者向けシステムにおける経験・ノウハウ、データベース部分以外の優位性などの面で原告システムより優位性を有しており顧客吸引力を有していたことの事情によるものであり、また、被告ＣＤＤＢ（現行版）については、約４年もの長期にわたり販売され、別表１のとおりの４期にわたり、体系的な構成が大きく変更され、レコード数が激増しているなどの事情があり、これらの事情は、著作権法１１４条１項ただし書の譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者が「販売することができないとする事情」に該当するから、上記事情に相当する数量に応じた額を１審原告の損害額から控除すべきである旨主張する。 　しかしながら、１審原告における原告ＣＤＤＢを含む原告システムのデータメンテナンスやサポート体制が、１審被告アゼスタのそれに比べて特に劣っていたことを客観的に裏付ける証拠はない。 　また、１審被告らが指摘する被告ＣＤＤＢにおける体系的構成の変化や情報量の増加についても、いずれもデータベースの利便性の向上に資するものであるということは否定できないものの、これによって、その部分がなければ原告ＣＤＤＢを購入しないと考える顧客が相応に存在すると認めるに足りる事情であるとはいい難く、また、そのような事情の存在を裏付ける的確な証拠もない。 　したがって、１審被告らの上記主張は採用することができない。 (イ)　また、１審被告らは、旅行業者向けシステムには、「応援団くん」等同種の他社の競合品が複数存在し、被告システムの販売と１審原告の損害との間に因果関係が存しない旨主張する。 　しかしながら、１審被告らが同種システムであると指摘する「応援団くん」等については、システムの詳細が明らかではなく、原告ＣＤＤＢを含む原告システムと市場において競合関係にあるかどうか定かではない。 　したがって、１審被告らの上記主張は採用することができない。 オ　著作権法１１４条１項に基づく損害額 　以上のアないしエの各検討結果を総合すれば、平成１８年６月から平成２２年１１月までの間において、１審被告らによる被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に係る著作権侵害によって１審原告が受けた、著作権法１１４条１項に基づく損害額は、１億８２２２万３０００円と認められる。 　計算式　４５万９０００円×３９７本＝１億８２２２万３０００円 (3)　データメンテナンス契約に係る損害について ア　損害の発生の有無について 　１審原告は、原告システムを含む原告システムにおいては、各種データは常に最新でなければ意味をなさないため、特段の事情がない限り、原告システムを購入するユーザは原告との間でデータメンテナンス契約を締結してデータ更新のためのメンテナンスＣＤの提供を受けることになるところ、被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売がされなければ原告システムが販売され、これに伴い、データメンテナンス契約が締結されたものといえるから、１審被告らによる被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に係る著作権侵害により、１審原告は、データメンテナンス契約に係る利益相当額の損害を被った旨主張する。 　そこで検討するに、旅行業者が原告ＣＤＤＢを含む原告システムを購入するに当たっては、適宜の時期に情報の更新等を行い、できる限り最新の情報をデータベースに格納しておくことを希望するものと認められるから、原告システムの購入時にデータメンテナンス契約を締結し、少なくとも１年間は上記データメンテナンス契約を継続するのが通常であるものと認められる。 　そうすると、１審被告らによる被告ＣＤＤＢを含む被告システムの販売に係る著作権の侵害行為とその販売数量に対応する１審原告のデータメンテナンス契約に係る１年分の利益額に相当する損害との間には相当因果関係が認められ、１審原告は、上記損害を被ったものと認めるのが相当である。 イ　損害額について (ア)　甲７７によれば、データメンテナンス契約に基づくデータメンテナンス料は、平成１９年１０月までは月額５０００円、同年１１月以降は月額６０００円であったことが認められる。 (イ)　甲６９によれば、１審原告の平成１８年度のデータメンテナンスに関する売上高は１０億４７４２万９０００円であったこと、その変動経費は、仕入高（８３８７万６０００円）、残債（−８０００円）、販売手数料（１６５万５０００円）、販促費／リース料Ｓ（０円）、販促費／その他（３４４万３０００円）、外注費（６６０４万９０００円）、物流費４３８５万４０００円）、インセンティブ（４２３万円）、広告宣伝費（２２５万１０００円）、その他管理費（１億４４５７万４０００円）であったことが認められる。 　この点、データメンテナンス契約に係る利益相当額の損害については、著作権法１１４条の適用はないものと解され、その損害額の算定に当たっては、売上高から変動経費だけでなく固定費も控除されるべきである。 　そして、上記の売上高、変動経費額、メンテナンス料の値引き取引も行われていたことその他諸般の事情を考慮すると、データメンテナンス契約に基づくメンテナンス料に対する利益は、メンテナンス料が月額５０００円であるか、６０００円であるかを問わず、月額３０００円と認めるのが相当である。 (ウ)　以上を前提に、１審原告のデータメンテナンス契約に係る利益相当額の損害額を算定すると、次のとおりとなる。 ａ　平成１８年６月から平成２１年１２月末までの間に販売された被告ＣＤＤＢに係る損害 　別表２のとおり、上記期間において販売された被告システム（当初版）は２２本、被告システム（２００６年版）は６１本である。 　そして、別表２によれば、平成１９年４月から平成２３年４月までの４９か月間に販売された被告システム（現行版）は３３３本であり、平均して１か月当たり６．７９本の被告システム（現行版）が販売されたものと認められるから、平成１９年４月から平成２１年１２月末までの３３か月間に販売された被告システム（現行版）は２２４本（６．７９×３３＝２２４）と認められる。そうすると、平成１８年６月から平成２１年１２月末までの間に販売された被告システム（当初版、２００６年版及び現行版）は、３０７本（２２本＋６１本＋２２４本）と認められる。 　したがって、上記販売本数に対するデータメンテナンス契約に係る利益相当額の損害額は、１１０５万２０００円である。 　計算式　３０００円×１２か月×３０７本＝１１０５万２０００円 ｂ　平成２２年１月から平成２２年１２月末までの間に販売された被告システムに係る損害 　上記期間において販売された被告システム（現行版）は８１本（６．７９×１２＝８１）となる。そして、この期間においては、その販売時期を問わず、平成２２年１２月末までに発生したデータメンテナンス契約に係る利益相当額が著作権侵害と相当因果関係のある損害となる一方で、販売時期によって損害の発生期間が１２か月に満たないものがあることを勘案すると、その損害額は、上記販売本数に対する１年分のデータメンテナンス契約に係る利益相当額の半額と認めるのが相当である。したがって、上記損害額は、１４５万８０００円と算定される。 　計算式　３０００円×１２か月×８１×０．５＝１４５万８０００円 ｃ　合計 　前記ａ及びｂの合計額は、１２５１万円である。 (4)　弁護士費用 　１審被告らの著作権侵害の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害は、本件事案の性質、認容額、主張立証の難易度、審理の経過等の諸般の事情に鑑み、２０００万円と認めるのが相当である。 (5)　１審被告らが損害賠償責任を負う範囲 ア　１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６について 　１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４の損害賠償責任は、１審原告の主張する損害賠償請求期間の全範囲にわたる。その額は、前記(2)及び(3)にそれぞれ認定の損害額に前記(4)の弁護士費用を加算して、合計２億１４７３万３０００円である。 イ　１審被告Ｙ５について 　１審被告Ｙ５は、平成２０年６月に１審被告アゼスタを退社しているから、１審被告Ｙ５が責任を負うべき損害についても、同月末までに発生したものに限られるというべきである。 　そして、平成１８年６月から平成２２年１１月までの５４か月のうち、１審被告Ｙ５が１審被告アゼスタに在籍した期間は、平成１８年６月から平成２０年６月までの２５か月であるから、１審被告Ｙ５が責任を負うべき損害額は、９９４１万３４２５円である（なお、データメンテナンス契約に基づく損害の請求期間は５５か月であるが、損害額の按分においては区別を設けないものとする。）。 計算式　２億１４７３万３０００円÷５４×２５＝９９４１万３４２５円 ウ　１審被告Ｙ６について 　１審被告Ｙ６は、平成１８年１１月３０日に旧原告会社を退職して１審被告アゼスタに転職しているから、同年１２月以降の被告システムの販売に関して発生した損害について、責任を負うというべきである。 　そして、平成１８年６月から平成２２年１１月までの５４か月のうち、１審被告Ｙ６が１審被告アゼスタに在籍した期間は、平成１８年１２月から平成２２年１１月までの４８か月であるから、１審被告Ｙ６が責任を負うべき損害額は、１億９０８７万３７７７円となる。 　計算式　２億１４７３万３０００円÷５４×４８＝１億９０８７万３７７７円 エ　１審被告Ｙ５と１審被告Ｙ６との損害賠償債務の連帯の範囲について 　１審被告Ｙ５と１審被告Ｙ６が損害賠償債務について連帯責任を負う範囲は、両名の責任が併存する平成１８年１２月から平成２０年６月までの１９か月間に限られ、その額は７５５５万４２０３円と認められる。 　計算式　２億１４７３万３０００円÷５４×１９＝７５５５万４２０３円 オ　遅延損害金について (ア)　起算日について 　１審原告は、１審被告アゼスタが平成１８年６月から平成２２年１１月までの間に販売した被告ＣＤＤＢを含む被告システムに係る損害として９億１０３７万０９７８円を請求するとともに、遅延損害金については、うち５億５３４９万６０００円については平成２１年５月２８日（１審被告らのうち最後に訴状が送達された１審被告Ｙ６に対する訴状送達の日の翌日である。）から、うち１億１８５９万３６００円については平成２３年１１月２日（平成２３年１０月７日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である。）から、うち２億３８２８万１３７８円については平成２５年１月３１日（平成２５年１月２８日付け訴えの変更の申立書送達の日の翌日である。）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。 　そして、不法行為に係る損害賠償債権の遅延損害金が、当該不法行為があった日から発生すると解されることに照らせば、１審原告の請求に係る遅延損害金の起算日については、販売日が平成２１年５月２８日までのものについては同日を起算日として、販売日が翌２９日以降のものについては、損害賠償債権元金額が１億１８５９万３６００円に満つるまでのものは平成２３年１１月２日を起算日とすべきである。 (イ)　平成２１年５月２８日までに発生した損害額について 　平成１８年６月から平成２１年５月２８日までに発生した損害額については、上記期間に相当する３６か月分の損害額として算定することとすると、その額は１億４３１５万５３３３円である。 　計算式　２億１４７３万３０００円÷５４×３６＝１億４３１５万５３３３円 (ウ)　平成２１年５月２９日以降に発生した損害額について 　平成２１年５月２９日以降、平成２２年１１月末までに発生した損害額は７１５７万７６６７円であると認められ、同額についての遅延損害金の起算日は、平成２３年１１月２日となる。 　計算式　２億１４７３万３０００円−１億４３１５万５３３３円＝７１５７万７６６７円 (エ)　１審被告Ｙ５及び１審被告Ｙ６に対する遅延損害金の起算日について 　１審被告Ｙ５は平成２０年６月末に１審被告アゼスタを退社しており、同人が責任を負うべき損害は、平成２１年５月２８日までに全て発生している。したがって、同人が責任を負う損害額については、同日が遅延損害金の起算日となる。 　１審被告Ｙ６が責任を負うべき損害額１億９０８７万３７７７円のうち、１審被告アゼスタに転職後の平成１８年１２月から平成２１年５月２８日までの間に発生したものは、同日から平成２２年１１月末までの間に発生した損害額が前記(ウ)のとおり７１５７万７６６７円であるから、１億１９２９万６１１０円である。同額についての遅延損害金の起算日は平成２１年５月２８日となり、その余の７１５７万７６６７円についての遅延損害金の起算日は平成２３年１１月２日となる。 　計算式　１億９０８７万３７７７円−７１５７万７６６７円＝１億１９２９万６１１０円 ５　争点(3)（一般不法行為に基づく損害賠償請求の成否）について 　１審原告は、平成１８年６月から平成２２年１１月までの間の１審被告らによる被告ＣＤＤＢの複製、頒布等の行為に関して、著作権侵害に基づく損害賠償請求と一般不法行為に基づく損害賠償請求を選択的に行い、 一般不法行為に基づく損害賠償請求においても、著作権侵害に基づく損害額と同額（合計９億１０３７万０９７８円）の損害額を主張している。 　しかるところ、１審原告における一般不法行為に基づく損害額が、前記４認定の著作権法１１４条１項に基づく損害額を超えることを認めるに足りる証拠はないから、その余の点について判断するまでもなく、１審原告の一般不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。 ６　争点(4)（１審原告の行為の独占禁止法違反の可能性の有無）について 　原判決「事実及び理由」第４の５（原判決２４５頁２４行目ないし同２４６頁２０行目）記載のとおりであるから、これを引用する。 ７　結論 　以上の次第であるから、１審原告の請求は、差止請求及び廃棄等請求に関する部分は、１審被告アゼスタに対し、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）、被告ＣＤＤＢ（現行版）及び被告ＣＤＤＢ（新版）についての差止請求（いずれも、翻案行為の差止めを除く。）は理由があり、損害賠償請求に関する部分については、�@１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４に対し、連帯して、２億１４７３万３０００円及びうち１億４３１５万５３３３円に対する平成２１年５月２８日から、うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払、�A１審被告Ｙ６に対し、１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して、１億９０８７万３７７７円及びうち１億１９２９万６１１０円に対する平成２１年５月２８日から、うち７１５７万７６６７円に対する平成２３年１１月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、７５５５万４２０３円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ５と連帯して）の支払、�B１審被告Ｙ５に対し、１審被告アゼスタ、１審被告Ｙ１、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３及び１審被告Ｙ４と連帯して、９９４１万３４２５円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし、７５５５万４２０３円及びこれに対する平成２１年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で１審被告Ｙ６と連帯して）の支払、をそれぞれ求める限度で理由があり、その余は棄却すべきである。 　したがって、原判決は、一部不当であるから、１審原告の控訴に基づき、原判決を主文第１項のとおり変更し、１審被告らの控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 　裁判長裁判官　大鷹一郎 　裁判官　田中正哉 　裁判官　神谷厚毅 （別紙）　物件目録 １ 旅nesPro　Ver1.0 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース ２ 旅nesPro　Ver1.5 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース ３ 旅nesPro　Ver2.0 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース ４ 旅nesPro　Ver2.51 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース ５ 旅nesPro　Ver2.53 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース ６ 旅nesPro　Ver2.6 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース ７ 旅nesPro　Ver2.70 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース ８ 旅nesPro　Ver2.72 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース ９ 旅nesPro　Ver2.76 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース １０ 旅nesPro　Ver2.78 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース １１ 旅nesPro　Ver2.80 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース １２ 旅nesPro　Ver2.82 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース １３ 旅nesPro　Ver2.84 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース １４ 旅nesPro　Ver2.90 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース １５ 旅nesPro　Ver2.92 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース １６ 旅nesPro　Ver2.94 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース １７ 旅nesPro　Ver2.96 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース １８ 旅nesPro　Ver2.97 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース １９ 旅nesPro　Ver2.98 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース ２０ 旅nesPro　Ver2.99 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース ２１ 旅nesPro　Ver3.1 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース ２２ 旅nesPro　Ver3.2 メンテナンスＣＤに格納されている検索及び行程作成業務用データベース （別表１） 現行版 被告システムのバージョン（納品時期） 主たる変更点 販売本数 Pro-1 Pro-2 合計 �T期 Ver2.0〜Ver2.5 （2007/4/17〜2007/7/23） Ver2.0でデータベースの再設計を行い，テーブルＩＤ及びフィールドＩＤは原告ＣＤＤＢと全て異なった。 10本 30本 40本 �U期 Ver2.51〜er2.82 （2007/7/24〜2008/12/1） 道の駅を中心にレコードを追加し，検索の利便性も向上した（乙61・乙63の111頁参照）。 「料金ガイド2007」（乙53）に基づき1万件以上の施設情報の更新を行った（乙52・1〜2頁） 55本 80本 135本 �V期 Ver2.84〜Ver2.97 （2008/12/2〜2009/11/19） キーワード検索（目的別検索）に関して施設関連テーブルの体系的な構成を変更した（乙61・乙63の111頁参照）。 「ドライブインガイド2008年全国版」（乙55）に基づき2000件以上の施設情報の更新を行い，Ver2.94において地点に関する緯度経度情報は全て一新した（乙58・1）。 35本 49本 84本 �W期 Ver2.98〜Ver3.1 （2009/11/20〜2011/4/3） 公共施設のレコード約6万件を追加し，検索の利便性を向上させた上，道路地点・単経路に関してデータの大幅な拡充を行い，道路データ量が原告ＣＤＤＢの約2倍となった（乙61・乙63の111頁参照）。 26本 48本 74本 合計     126本 207本 333本 （別表２） 被告システムのバージョン（納品時期） 販売本数 Pro-1 Pro-2 合計 当初版[ver1.0] （平成18年6月〜同年11月） 22本 0本 22本 ２００６年版[ver1.5] （平成18年11月〜平成19年4月） 14本 47本 61本 現行版[ver2.0〜ver3.1] （平成19年4月〜平成23年4月） 126本 207本 333本 新版[ver3.2] （平成23年4月〜平成23年6月） 10本 26本 36本 合計 172本 280本 452本 （別表３） 被告システムのバージョン（納品時期） 販売本数 Pro-1 Pro-2 合計 現行版ver2.0〜ver2.5 （平成19年4月17日〜平成19年7月23日） 10本 30本 40本 現行版ver2.51〜ver2.82 （平成19年7月24日〜平成20年12月1日） 55本 80本 135本 現行版ver2.84〜ver2.97 （平成20年12月2日〜平成21年11月19日） 35本 49本 84本 現行版ver2.98〜ver3.1 （平成21年11月20日〜平成23年4月3日） 26本 48本 74本 合計 126本 207本 333本

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