判例全文

【事件名】“展覧会の写真”無断掲載事件 【年月日】平成２７年１２月７日 　東京地裁　平成２７年（ワ）第４０９０号　著作権侵害に基づく損害賠償等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２７年１１月９日） 判決 原告　Ａ�@ 同訴訟代理人弁護士　高取由弥子 被告　株式会社東京フォト委員会 被告　Ａ�A 主文 １　被告らは、原告に対し、連帯して、２５万円及びこれに対する被告Ａ�Aについては平成２７年３月１日から、被告株式会社東京フォト委員会については同月１１日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は、これを９分し、その１を被告らの連帯負担とし、その余を原告の負担とする。 ４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 　被告らは、原告に対し、連帯して、２３１万円及びこれに対する被告Ａ�Aについては平成２７年３月１日、被告株式会社東京フォト委員会については同月１１日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２　事案の概要等 １　本件は、写真家である原告が、被告株式会社東京フォト委員会（以下「被告会社」という。）ないしその代表取締役である被告Ａ�A（以下「被告Ａ�A」という。）が原告の撮影した別紙写真目録記載の各写真（以下「本件各写真」という。）を被告会社のウェブサイト等に無断で掲載し、原告の同写真著作物に係る複製権及び公衆送信権並びに著作者人格権（公表権及び氏名表示権）を侵害したとして、被告会社に対しては民法７０９条又は会社法３５０条若しくは民法７１５条に基づき、被告Ａ�Aに対しては会社法４２９条１項又は民法７０９条に基づき、損害賠償金２３１万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａ�Aについては平成２７年３月１日、被告会社については同月１１日）から各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 ２　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾の括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、特に断らない限り、書証の枝番の記載は省略する。） (1)　当事者 ア　原告は、フリーランスの写真家である。 （甲２５、弁論の全趣旨） イ　被告会社は、写真展イベント、文化シンポジウム及び各種イベントの企画・立案・制作、実施運営、管理、コーディネイト及びそれらに関するコンサルタント業務等を目的とする株式会社である。 （甲１） ウ　被告Ａ�Aは、平成２４年９月１４日の被告会社設立以来、被告会社の代表取締役である。 （甲１、２、弁論の全趣旨） (2)　本件各写真の撮影、掲載等の経緯 ア　被告会社は、平成２５年９月２７日から同月３０日にかけて写真展「ＴＯＫＹＯ　ＰＨＯＴＯ　０１３」（以下「本件写真展」という。）を主催することとなり、デザイン事務所を経営するＡ�B（以下「Ａ�B」という。）に対し、本件写真展の会場設営を依頼した。同月２０日、Ａ�Bは、原告に対し、本件写真展会場の写真撮影を依頼し、これに対して原告は、「�@会場撮影料（Ａ�Bのみ使用）として１３万６５００円（税込）、�A主催者（被告会社）と撮影料折半時に追加料金として７万３５００円（税込）」（税込合計２１万円）とする見積書を提示し、Ａ�Bにその検討を求める旨回答した。 （甲５ないし７、弁論の全趣旨） イ　原告は、平成２５年９月２９日、本件写真展会場を被写体として、種々の構図で合計２２枚の写真を撮影した。 （甲８、２５） ウ　原告は、平成２５年１０月６日、Ａ�Bに対し、上記イの各写真の右下にそれぞれ「ＳＡＭＰＬＥ」との表示を施し、「TokyoPhoto_2013_001_sample. jpeg」ないし「TokyoPhoto_2013_022_sample. jpeg」とのファイル名を付けた画像データファイル（本件各写真２個を含む２２個の写真の画像データファイル）を送信した。（甲１０、１１） エ　Ａ�Bは、平成２５年１０月７日、被告Ａ�Aに対し、「先日、写真家のＡ�@さんに撮影してもらいました写真が上がってきました。サンプルを頂きましたので、購入のご検討を御願致します。価格としては、全購入で１０万円（税別） ３枚までで５万円（税別）との事です。」「また、今回お送りしているのはサンプル版で写真の下に『SAMPLE』と入れていますが、ご購入にならない場合、このサンプルを使用することもお控え下さい。」と記載したメールを送信した。これに対し、被告Ａ�Aは、同日、「１０枚はいらないのですが、３枚５万円は高いです。１枚１万円で交渉お願い出来ないでしょうか？ ５枚か６枚になりそうです。」と記載したメールを返信した。その後も、被告会社は、Ａ�Bを通じて、原告に対して減額交渉を試みたが、原告は、「５枚であれば１０万円（消費税別）でなければ売ることには応じられない」として、写真１枚１万円とする減額には応じなかった。結局、原告と被告会社との間では、代金額の折り合いが付かなかったために、本件写真展会場の写真の売買契約は成立しなかった。 （甲１２、１３、２５、弁論の全趣旨） オ　原告は、上記のとおり契約交渉が不調に終わったことから、平成２５年１２月４日、Ａ�Bに対し、「すでにお渡ししてあるサンプルデータに関してですが、大変お手数ですが、誤っての使用を避ける為、破棄をお願いします。」「無断使用が発覚した場合は使用料等ご請求させていただくことになりますのでご注意下さい」と記載したメールを送信し、Ａ�Bは、同日、被告Ａ�Aに対し、「被告会社による画像の使用は不可。また、無断使用が発覚した場合は使用料等が請求される。」旨伝え、原告に対しては、被告会社に原告のコメントを伝えた旨返答した。（甲１４、１５、２５、弁論の全趣旨） カ　ところが、被告Ａ�Aは、平成２６年、写真展「ＴＯＫＹＯ　ＰＨＯＴＯ　２０１４」に関する被告会社のウェブサイトのデザイン外注先に対し、前記ウの原告の写真画像を含む画像データを送信し、その結果、別紙写真目録記載１の写真（甲１１の７）に「ＳＡＭＰＬＥ」表示を消去するなど若干の修正を施した画像が、被告会社のウェブサイト（ＵＲＬは省略）に掲載された。被告Ａ�Aは、原告が撮影した画像が掲載されたことに気付いたものの、そのまま放置した。また、被告Ａ�Aは、同年、被告会社のフェイスブック（ＵＲＬは省略）のデザインを委託した被告会社関係者に対し、別紙写真目録記載２の写真（甲１１の１１）の画像データを交付し、その結果、同写真に「ＳＡＭＰＬＥ」表示を消去するなど若干の修正を施した画像が、上記フェイスブックのカバー写真として掲載された。これらの画像掲載に当たっては、写真撮影者として原告の氏名は一切表示されていなかった。 　原告は、平成２６年８月２１日ないし同年９月２７日頃、本件各写真の上記各掲載の事実を発見し、同年１０月１０日、被告らに対し、著作権侵害について指摘するメールを送信した。（甲１１の７、１１の１１、１６ないし１８、２５、弁論の全趣旨） キ　被告らは、平成２７年１月末、原告の求めに応じて上記ウェブサイト及びフェイスブックから本件各写真を削除した。 （弁論の全趣旨） ３　当事者の主張 (1)　原告の主張 ア　被告会社は、故意又は過失によって本件各写真を無断使用し、この写真著作物に係る原告の複製権及び公衆送信権並びに著作者人格権（公表権及び氏名表示権）を侵害したものであるから、原告に対し、民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。あるいは、被告会社の代表者である被告Ａ�A又は被告会社の従業員が上記侵害行為をしたことから、被告会社は、会社法３５０条又は民法７１５条に基づく損害賠償責任を負う。 　また、被告Ａ�Aは、被告会社の代表取締役として、上記侵害行為を知りつつ、これをあえて行ったものであるから、原告に対して、会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。あるいは、被告Ａ�Aは、自身の侵害行為について民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。 イ　原告がＡ�Bを通じて被告会社に対し写真代金を１０万円（税別）と提示していたことからすると、原告が複製権及び公衆送信権を侵害されたことにより受けた損害は、著作権法１１４条３項により、少なくとも１０万円である。 　また、原告が著作者人格権（公表権及び氏名表示権）を侵害されたことにより受けた損害（慰謝料）は、２００万円である。 　さらに、原告が本件訴訟の提起について弁護士に依頼した弁護士費用相当額の損害は、２１万円である。 　以上によると、被告らの行為による原告の損害は、合計２３１万円に上る。 (2)　被告らの主張 　原告の主張は争う。本件各写真の掲載については、被告らによる確認の不備や管理の不行き届きがあったものの、被告Ａ�Aは、特に問題のないものと認識していた。原告の損害賠償請求額は高額に過ぎる。 第３　当裁判所の判断 １　前記前提事実に証拠（甲８の７、８の１１、１１の７、１１の１１）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件各写真は、その構図や光量その他のカメラワークに撮影者の個性が顕れていることから創作性が認められ、写真の著作物に当たること、並びに、その著作者及び著作権者が原告であることが認められる。そして、被告Ａ�Aは、外注先ないし被告会社関係者をして、被告会社のウェブサイト及びフェイスブックに、本件各写真に若干の修正を施した画像を掲載するに至らせたものであり、その修正部分に創作性は見いだせないから、本件各写真につき原告の有する著作権である複製権（著作権法２１条）及び公衆送信権（送信可能可権を含む。同法２３条１項。）を侵害したものというべきである。また、被告Ａ�Aは、原告から本件各写真を使用しないことを求められていたにもかかわらず、未公表であった本件各写真を公衆に提示するに至らせ、その際、その著作者名（原告の氏名）を表示しなかったものであるから、本件各写真につき原告の有する公表権（同法１８条１項）及び氏名表示権（同法１９条１項）を侵害したものというべきである。 　そして、被告Ａ�Aは、本件各写真についてデータの破棄を求められていたにもかかわらず外注先ないし被告会社関係者にこれを送信ないし交付したものであるから、上記各侵害行為について故意又は過失が認められ、民法７０９条に基づく損害賠償責任を負うというべきである。また、被告会社は、その代表取締役である被告Ａ�Aが職務を行うについて上記各侵害行為をしたものであるから、これについて会社法３５０条に基づく損害賠償責任を負うというべきである。 ２　そこで次に、上記各侵害行為によって原告が受けた損害について検討するに、前記前提事実によると、原告は、被告会社に対し、Ａ�Bを通じた交渉過程において、「２２枚の写真全購入で１０万円（税別）、３枚までで５万円（税別）」という代金額を提示し、「５枚であれば１０万円（消費税別）でなければ売ることには応じられない」としていたところ、本件で原告の著作権が侵害された写真は、２枚である。これらの事情に鑑みると、原告が本件各写真に係る複製権及び公衆送信権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（著作権法１１４条３項）は、５万円と認められる。 　また、原告が著作者人格権（公表権及び氏名表示権）の侵害によって被った精神的苦痛を慰謝するための金額については、侵害の対象となった写真の枚数、侵害の態様、侵害に至る経緯など本件の記録に顕れた一切の事情を総合的に考慮すると、１０万円とするのが相当である。 　さらに、弁論の全趣旨によると、原告は、本件訴訟を提起するために弁護士に訴訟代理を委任することを余儀なくされたものと認められるところ、上記侵害行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当額の損害としては、１０万円を認めることが相当である。 ３　以上によれば、被告Ａ�Aは民法７０９条に基づく損害賠償として、被告会社は会社法３５０条に基づく損害賠償として、それぞれ原告に対し、合計２５万円及びこれに対する不法行為後である訴状送達日の翌日から各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うというべきである（なお、原告の選択的請求原因について検討したとしても、各被告が支払うべき金員の額が上記を上回るものとは認められない。）。 第４　結論 　よって、原告の請求は、２５万円及びこれに対する被告Ａ�Aについては平成２７年３月１日から、被告会社については同月１１日から、各支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから、これを認容し、その余の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 　裁判長裁判官　嶋末和秀 　裁判官　鈴木千帆 　裁判官　笹本哲朗 （別紙）写真目録 １　ＴｏｋｙｏＰｈｏｔｏ＿２０１３＿００７＿ｓａｍｐｌｅ．ｊｐｅｇ（別紙１） ２　ＴｏｋｙｏＰｈｏｔｏ＿２０１３＿０１１＿ｓａｍｐｌｅ．ｊｐｅｇ（別紙２）

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