判例全文

【事件名】「トムとジェリー」の日本語版ＤＶＤ事件 【年月日】平成２７年８月２８日 　東京地裁　平成２６年（ワ）第３５３９号　著作権侵害差止等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２７年７月８日） 判決 原告　有限会社アートステーション 被告　Ａ（以下「被告Ａ」という。） 被告　株式会社メディアジャパン（以下「被告会社」という。） 上記両名訴訟代理人弁護士　松谷栄士 主文 １　被告会社は、別紙被告商品目録記載のＤＶＤ商品を輸入し、複製し、頒布してはならない。 ２　被告会社は、原告に対し、１５万３０００円及びこれに対する平成２６年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　原告の被告Ａに対する請求及び被告会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。 ４　訴訟費用は、原告と被告Ａとの間では原告の負担とし、原告と被告会社との間ではこれを３分し、その２を原告の負担とし、その余は被告会社の負担とする。 ５　この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　被告らは、別紙被告商品目録記載のＤＶＤ商品を輸入し、複製し、頒布してはならない。 ２　被告らは、原告に対し、連帯して４０５万円及びこれに対する平成２６年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　訴訟費用は被告らの負担とする。 ４　２につき仮執行宣言 第２　事案の概要 １　前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。） (1)　当事者 　原告は、映像ソフトの企画、制作、販売及び輸出入等を業とする有限会社である。 　被告会社は、ビデオテープ等の記録媒体の企画、製造、販売及び輸出入等を業とする株式会社であり、被告Ａは、平成２２年当時、被告会社の代表取締役を務めていた者である。 (2)　原告の著作権 　原告は、著作権の保護期間を満了した外国の映画作品である「トムとジェリー」３０作品につき、日本語音声を収録し直して、別紙原告商品目録記載の各ＤＶＤ商品（以下「原告商品」という。）を製作、販売している。 　原告商品に収録されている日本語音声の台詞（以下「本件著作物」という。）には創作性があり、原告はこの著作権を有している（甲４、弁論の全趣旨。後記のとおり、原告が単独で有しているのか、原告と被告会社とが共有しているのかは、当事者間に争いがある。）。 (3)　被告会社によるＤＶＤの複製、販売 　被告会社は、別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品（以下「被告商品」という。）を製造、販売している。 　被告商品には、原告商品と同一の日本語音声が収録されている（甲５）。 ２　本件は、原告が、被告らは被告商品を輸入、複製及び頒布し、もって原告の著作権（複製権及び譲渡権）を侵害していると主張して、被告らに対し、著作権法１１２条１項に基づき、被告商品の輸入、複製及び頒布の差止めを求めるとともに、民法７０９条に基づき、連帯して損害金４０５万円及びこれに対する平成２６年３月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 　被告らは、原告と被告会社との間では「トムとジェリー」３０作品に関する共同事業の合意が成立しており、本件著作物の著作権は両者の共有となっているなどと主張して、これを争っている。 ３　争点 (1)　共同事業の合意の成否 (2)　被告Ａに対する請求の可否 (3)　原告の損害額 第３　争点に関する当事者の主張 １　争点(1)（共同事業の合意の成否）について 〔被告らの主張〕 　原告の代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）は、平成２２年８月頃、被告Ａに対し、共同事業合意書（乙１。以下「本件合意書」といい、同合意書に基づく共同事業を「本件共同事業」という。）を持参して、「ミッキーマウス」１６作品及び「トムとジェリー」３０作品に関する共同事業への出資を求めた。本件共同事業の具体的な内容は、原告が原版映像の取得及び日本語字幕の製作を行い、被告会社が日本語吹替えの費用等を負担し、商品に関する著作権等の権利を原告と被告会社が共有するというものであった。そして、被告会社は、このうち「トムとジェリー」３０作品の製作費相当額のほぼ半額である９０万５０００円を原告に支払ったから、原告と被告会社との間では、本件共同事業のうち「トムとジェリー」３０作品に関する部分について合意が成立しており、本件著作物の著作権は被告会社も共有している。 　したがって、被告会社による被告商品の輸入、複製、頒布行為は、原告の著作権の侵害行為には当たらない。 〔原告の主張〕 　Ｂが共同事業への出資を提案したところ、被告Ａはこれを躊躇したのであって、結局、本件共同事業の合意は成立していない。本件合意書には押印がないし、被告らの主張する９０万５０００円の支払は別の債務の支払である。 ２　争点(2)（被告Ａに対する請求の可否）について 〔原告の主張〕 　本件の首謀者は被告Ａであり、被告会社は税務対策上の名義会社にすぎないのであって、被告Ａ個人の責任を追及するのは当然である。 〔被告らの主張〕 　被告Ａと原告の間には何らの法律関係も存在しないから、本件訴訟のうち被告Ａに対する部分は不当な訴訟である。 ３　争点(3)（原告の損害額）について 〔原告の主張〕 　被告らは、被告商品を少なくとも各５０００枚（計１万５０００枚）は販売している。そして、被告商品の小売販売価格は１枚５００円であるが、被告らによる卸価格はその６５％に当たる３２５円となるほか、１枚当たりの製造・販売に要する経費額は５５円を上回らないことからすると、被告商品１枚当たりの利益額は、２７０円を下回らない。 　以上より、被告らの著作権侵害行為により原告の被った損害の額は、４０５万円（２７０円×１万５０００枚）を下回らない（著作権法１１４条２項）。 〔被告らの主張〕 　被告会社は原価１枚８０円の被告商品を１枚９７円で各３０００枚（計９０００枚）販売したから、その利益額の総額は合計１５万３０００円（（９７円−８０円）×９０００枚）である。 第４　当裁判所の判断 １　争点(1)（共同事業の合意の成否）について (1)　本件全証拠を精査しても、本件共同事業の合意の成立を認めることはできない。 (2)　この点に関して被告らは、原告代表者のＢが本件合意書を持参して「ミッキーマウス」１６作品及び「トムとジェリー」３０作品に関する共同事業への出資を求め、被告会社はこのうち「トムとジェリー」３０作品の製作費相当額のほぼ半額である９０万５０００円を原告に支払ったから、原告と被告会社との間では本件共同事業のうち「トムとジェリー」３０作品に関する部分について合意が成立していると主張する。 　しかし、本件合意書には、原告と被告会社の共同事業についての記載があるものの、原告及び被告会社のいずれも本件合意書に押印していない。そして、本件証拠上、他に本件共同事業の合意が原告と被告会社との間でされたことを直接裏付ける契約書、合意書その他の書面は提出されていない。 　また、被告らは上記９０万５０００円の支払を証する証拠として被告会社の普通預金通帳（乙５）を提出するが、原告が本件共同事業に係る支払の振込先として指定していたのはＢ個人の口座であったのに（甲１２）、上記通帳によれば被告会社が９０万５０００円を振り込んだのは原告の口座であって、Ｂ個人の口座ではない。 　そして、仮に、上記９０万５０００円の振込が、本件共同事業に係る何らかの支払であったとしても、本件合意書によれば、本件共同事業に要する費用の総額は５４４万円であり、被告会社はその半額を負担すべきものとされていたのであって（本件合意書の第２項及び第３項）、９０万５０００円という金額はおよそ本件共同事業の合意の成立を推認させるに足りない。 (3)　これに対し、被告らは、「ミッキーマウス」１６作品及び「トムとジェリー」３０作品の製作費用の総額は２７６万円であるところ（乙４）、このうち「トムとジェリー」３０作品の製作費用は１８０万円であり、Ｂからその半額の９０万円だけでも出資してほしいと求められたため、上記支払をした旨主張する。 　しかし、Ｂがこのような申し出をしたことを裏付ける客観的証拠は見当たらないし、果たして製作費用の総額が２７６万円であることから直ちに「トムとジェリー」だけの製作費用が１８０万円ということになるのか、疑問がなくはない（「１８０万円」という金額は、総額２７６万円を「ミッキーマウス」の作品数である１６と「トムとジェリー」の作品数である３０とで按分した金額であるが、原告は、一緒に製作することで費用も安くなっているのであって、単純に分けられるものではない旨主張している。）。そもそも、被告らの主張によれば、Ｂから支払を求められた額は「９０万円」というのであって、被告会社が現に支払ったとする金額「９０万５０００円」と完全に一致しているわけでもないし、この点について被告らから合理的な説明もされていない。 (4)　また、被告らは、平成２２年１２月頃にＢから「トムとジェリー」３０作品のマスター（量産用プレスをするための原盤）としてＤＶＤを受け取っており、このことは本件共同事業の合意が成立していたことの証左である旨主張する。 　しかし、原告は、被告Ａに渡したのはマスターではなく単なる検証盤ＤＶＤであり、以前から被告らの関連会社にＤＶＤのプレスを発注していたことから、今回も字幕等の検証をしてもらうために渡したにすぎない旨主張するところ、この主張自体、特に不自然、不合理として排斥すべきところも見当たらない。そうすると、Ｂが被告Ａに「トムとジェリー」３０作品のＤＶＤを渡していたとしても、このことから直ちに本件共同事業の合意の成立が認められるということにはならない。 (5)　さらに、被告らは、本件共同事業の合意が成立していたことの証拠として、Ｂの平成２４年４月９日付けメール（乙６）を提出する。 　この点、確かに、上記メールには「既に７８７０００円のＰＳＧからの入金がありましたので、当初の約束通り純利益折半ということで、３９３５００円の御社取り分で補填されました。」、「私の事業計画どおりにしていれば、あと１４５０００円の出資で『トムとジェリー』だけでなく『ミッキーマウス』も御社は入手できたことになります。」などという記載があるところ、これらの記載だけをみると、あたかも「トムとジェリー」３０作品については本件共同事業の合意が成立していたかのようにみえなくもない。 　しかし、上記メールの趣旨は必ずしも判然としたものではない上（被告ら自身も、なぜ「あと１４５０００円」の出資が必要なのかは不明であるとする。）、メールの後半部には「当社との共同事業を一方的に解消した御社の行為」などという記載もみられることからすると、上記メールは、法的な評価はともかく、被告会社が本件共同事業に参画しなかったことを非難するとともに、仮に参画していれば被告会社に利益が出ていたことを伝える趣旨であるようにもうかがわれる（そもそも「トムとジェリー」３０作品についてのみ合意が成立していたのであれば、原告と被告会社との間で折半されるべき利益は、「ＰＳＧからの入金」の７８万７０００円全額ではなく、このうち「トムとジェリー」３０作品についての部分に限られるはずである。）。そうすると、上記メールは、必ずしも本件共同事業の合意の成立を認めるべき根拠となるものではない。 (6)　かえって、原告及び被告会社の事後の行動に照らせば、両者間に本件共同事業の合意が成立していたとはおよそ認め難い。 　すなわち、本件合意書には、本件の共同事業で得られた利益を原告と被告会社とで折半する旨の規定があるところ（第３項）、原告は被告会社に対し、これまで原告商品の販売等で得た利益を被告会社に現に分配していないばかりか、販売数量等の報告すらしていないし（この点は被告らも自認している。）、被告会社もまた、原告に対して被告商品の販売数量等の報告をせず、利益の分配もしていないのであって（被告らも明らかに争わない。）、原告及び被告会社ともに、共同事業が成立したことを前提とした行動を取っていない。 　また、被告会社は、Ｂから「トムとジェリー」３０作品のＤＶＤを受領してからわずか数か月後の平成２３年４月には、第三者に対し、何らの枚数制限等も設けずに当該ＤＶＤの複製、販売の「権利」を「許諾」し、その対価として１タイトル１０万円のみを受領しているのであって（甲１３）、このことは、多額の投資をして本件著作物の著作権を正当に取得した者の行動としては、いささか不自然であるものといわざるを得ない。 　さらに、被告会社の販売していた被告商品には、著作権が被告会社に帰属する旨の記載がないばかりか、被告会社の名称等の記載すらないのであって（甲２２の１ないし３）、この点においても、被告会社自身、自己に著作権が正当に帰属するとは考えていなかったのではないかとの疑いを差し挟まざるを得ない。 (7)　以上からすると、原告と被告会社との間に本件共同事業の合意が成立していたとの被告らの主張は、理由がない。 　したがって、被告会社による被告商品の輸入、複製、頒布行為は、原告の著作権の侵害行為に該当するというべきである。 ２　争点(2)（被告Ａに対する請求の可否）について 　原告は、本件の首謀者は被告Ａであり、被告会社は税務対策上の名義会社にすぎないなどとして、被告Ａに対しても差止め及び損害賠償の請求をしている。 　しかし、本件証拠上、被告Ａ自身が被告商品を輸入、複製、頒布した事実はこれを認めるに足りないし、被告会社の法人格を否認すべきほどの事情も見当たらない。 　したがって、原告の被告Ａに対する請求は、いずれも理由がないものといわざるを得ない。 ３　争点(3)（原告の損害額）について 　原告は、被告商品１枚当たりの利益額を２７０円とし、被告会社による販売数量を合計１万５０００枚と主張するが、これを裏付ける客観的資料を何ら提出しないし、本件証拠上も被告会社の具体的な利益額及び販売数量をうかがわせる証拠は見当たらない。 　したがって、本件においては、被告会社の自認する利益額及び販売数量を採用せざるを得ないところ、これによると、被告商品１枚当たりの利益額は１７円、販売数量は合計９０００枚というのであるから、その利益額の総額は１５万３０００円となる（１７円×９０００枚）。なお、被告会社は他に複製、販売の「権利」の「許諾」の対価として１０万円を受領しているが（上記１(6)）、原告はこの１０万円については本訴の訴訟物に含めていない。 ４　結論 　よって、原告の請求は、被告会社に対し、著作権法１１２条１項に基づいて被告商品の複製及び販売の差止めを求めるとともに、民法７０９条に基づき、１５万３０００円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２６年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、被告会社に対するその余の請求及び被告Ａに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 　裁判長裁判官　東海林保 　裁判官　瀬孝 　裁判官　勝又来未子 （別紙）被告商品目録 １　「トムとジェリー　Vol.１」 商品No. ＭＪＵ−００１ 　収録作品 　１−１　トム氏の優雅な生活 　１−２　ジェリーとジャンボ 　１−３　恐怖の白ネズミ 　１−４　インディアンごっこ 　１−５　おかしなアヒルの子 　１−６　夢と消えたバカンス 　１−７　人造ネコ 　１−８　ブルおじさん 　１−９　ワルツの王様 　１−10　お家はバラバラ ２　「トムとジェリー　Vol.２」 商品No. ＭＪＵ−００２ 　収録作品 　２−１　可愛い逃亡者 　２−２　おしゃべり子ガモ 　２−３　恋のとりこ 　２−４　トム君空を飛ぶ 　２−５　可愛い子猫と思ったら 　２−６　ショックで直せ 　２−７　南の島 　２−８　トムさんと悪友 　２−９　ジェリーと金魚 　２−10　計算違い ３ 「トムとジェリー　Vol.３」 商品No. ＭＪＵ−００３ 　収録作品 　３−１　パーティ荒し 　３−２　ふんだりけったり 　３−３　ごきげんないとこ 　３−４　玉つきゲームは楽しいね 　３−５　復讐もほどほどに 　３−６　星空の音楽会 　３−７　花火はすごいぞ 　３−８　逃げてきたライオン 　３−９　西部の伊達ネズミ 　３−10　土曜の夜は （別紙）原告商品目録 １　「トムとジェリー�@」 　収録作品 　１−１　トム氏の優雅な生活 　１−２　ジェリーとジャンボ 　１−３　恐怖の白ネズミ 　１−４　インディアンごっこ 　１−５　おかしなアヒルの子 　１−６　夢と消えたバカンス 　１−７　人造ネコ 　１−８　ブルおじさん 　１−９　ワルツの王様 　１−10　お家はバラバラ ２　「トムとジェリー�A」 　収録作品 　２−１　可愛い逃亡者 　２−２　おしゃべり子ガモ 　２−３　恋のとりこ 　２−４　トム君空を飛ぶ 　２−５　可愛い子猫と思ったら 　２−６　ショックで直せ 　２−７　南の島 　２−８　トムさんと悪友 　２−９　ジェリーと金魚 　２−10　計算違い ３　「トムとジェリー�B」 　収録作品 　３−１　パーティ荒し 　３−２　ふんだりけったり 　３−３　ごきげんないとこ 　３−４　玉つきゲームは楽しいね 　３−５　復讐もほどほどに 　３−６　星空の音楽会 　３−７　花火はすごいぞ 　３−８　逃げてきたライオン 　３−９　西部の伊達ネズミ 　３−10　土曜の夜は

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