判例全文

【事件名】ディズニーアニメの日本語版ＤＶＤ事件 【年月日】平成２７年８月２８日 　東京地裁　平成２５年（ワ）第３２４６５号　著作権侵害差止等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２７年７月８日） 判決 原告　有限会社アートステーション（以下「原告アートステーション」という。） 原告　株式会社コスモ・コーディネート（以下「原告コスモ・コーディネート」という。） 原告ら補助参加人　株式会社ピーエスジー（以下「補助参加人」という。） 同訴訟代理人弁護士　伊藤真 同　平井佑希 被告　株式会社コスミック出版 同訴訟代理人弁護士　雪丸真吾 同　北村行夫 同　大井法子 同　杉浦尚子 同　芹澤繁 同　亀井弘泰 同　名畑淳 同　井上乾介 同　山本夕子 同　吉田朋 同　杉田禎浩 同　近藤美智子 主文 １　被告は、別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品を販売してはならない。 ２　被告は、原告アートステーションに対し、２２４万５８２９円及びこれに対する平成２６年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　被告は、原告コスモ・コーディネートに対し、２２４万５８２９円及びこれに対する平成２６年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５　訴訟費用は、補助参加によって生じた費用も含め、これを２分し、その１を原告らの負担とし、その余は被告の負担とする。 ６　この判決は、第２項及び第３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求 １　被告は、別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品を輸入し、複製し、頒布してはならない。 ２　被告は、原告アートステーションに対し、６７５万円及びこれに対する平成２６年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　被告は、原告コスモ・コーディネートに対し、６７５万円及びこれに対する平成２６年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　２、３につき仮執行宣言 第２　事案の概要 １　前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。） (1)　当事者 　原告アートステーションは、映像ソフトの企画、製作、販売及び輸出入等を業とする有限会社であり、原告コスモ・コーディネートは、マルチメディアソフトの企画、製作及び投資管理等を業とする株式会社である。 　被告は、ビデオ、映画等の製作、配給、販売、賃貸及び輸出入業務等を業とする株式会社である。 (2)　原告らの著作権 　原告らは、著作権の保護期間を満了した外国の映画作品である「白雪姫」その他の合計１０作品につき、日本語音声及び日本語字幕を収録し直して、別紙原告商品目録記載の各ＤＶＤ（以下「原告商品」という。）を製作、販売している。 　原告商品に収録されている日本語台詞原稿及び日本語字幕のうち、少なくとも別紙著作物目録部分（以下「本件著作物」という。）には創作性があり、その著作権は原告らが持分各２分の１の割合で共有している（甲４、７、弁論の全趣旨）。 (3)　被告によるＤＶＤの販売 　被告は、別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品（以下「被告商品」という。）を販売している。 　被告商品は原告商品と全く同一のＤＶＤ商品であり、同一の日本語音声及び日本語字幕が収録されている（甲６）。 (4)　他のＤＶＤ商品 　被告は、「白雪姫」その他の合計１０作品がそれぞれ収録されたＤＶＤ商品として、被告商品のほか、有限会社アプロック（以下「アプロック」という。）から購入したＤＶＤ商品（以下「アプロック版」という。）及び株式会社メディアジャパン（以下「メディアジャパン」という。）から購入したＤＶＤ商品（以下「メディアジャパン版」という。）を販売している（以下、被告商品、アプロック版及びメディアジャパン版を併せて「ディズニーＤＶＤ」という。）。なお、ディズニーＤＶＤのうち、英語字幕と日本語字幕の切替ができるのは被告商品のみである（弁論の全趣旨）。 ２　本件は、原告らが、被告は被告商品を製造、輸入、販売し、もって原告らの著作権（複製権及び譲渡権）を侵害していると主張して、被告に対し、著作権法１１２条１項に基づき、被告商品の輸入、複製及び頒布の差止めを求めるとともに、民法７０９条又は７０３条に基づき、それぞれ損害金又は不当利得金６７５万円及びこれに対する平成２６年１月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ３　争点 (1)　著作権（複製権及び譲渡権）侵害の有無 (2)　差止めの許否 (3)　原告らの損害額 第３　争点に関する当事者の主張 １　争点(1)（著作権（複製権及び譲渡権）侵害の有無）について 〔原告らの主張〕 　被告は、被告商品を補助参加人から適法に仕入れるだけでなく、原告らに無断で本件著作物をＤＶＤに収録（複製）して被告商品とした上で、これを平成２３年の発売開始後、別紙被告商品目録記載の各ＤＶＤ商品としてそれぞれ５０００枚（合計５万枚）販売しているのであって、この行為は原告らの著作権（複製権及び譲渡権）を侵害するものである。 　また、被告商品には「Made in Korea」と記載されているところ、仮に被告が韓国から被告商品を輸入しているのであれば、この輸入行為も原告らの著作権を侵害する行為とみなされる。 〔被告の主張〕 　被告の扱う被告商品は全て補助参加人から仕入れたものであり、原告らは補助参加人に対して被告商品の販売許諾を与えていたから、原告が本件商品に対して有する譲渡権は既に消尽しており、被告による被告商品の販売は著作権（譲渡権）侵害とはならない。また、被告は自身での複製は行っていないし、被告が韓国から輸入しているとの事実も否認する。 ２　争点(2)（差止めの許否）について 〔原告らの主張〕 　被告の上記１の各行為は、原告らの保有する本件著作物の著作権を侵害する行為であり、原告らはその侵害の停止又は予防を請求することができる。 〔被告の主張〕 　争う。 ３　争点(3)（原告らの損害額）について 〔原告らの主張〕 　前記１〔原告らの主張〕のとおり、被告は、平成２３年以降、補助参加人から適法に仕入れた８万７３００枚以外に、少なくとも５万枚の被告商品を販売している。 　そして、被告商品の小売販売価格は１枚５００円であるが、被告による卸価格はその６５％に当たる３２５円となるほか、１枚当たりの製造・販売に要する経費額は５５円を上回らないことからすると、被告における被告商品１枚当たりの利益額は２７０円を下回らない。 　なお、寄与度に関する被告の主張は争う。 　以上より、被告の著作権侵害行為により原告らの被った損害の額は、それぞれ６７５万円（２７０円×５万枚×1/2）を下回らない（著作権法１１４条２項）。 〔被告の主張〕 　被告においては、小売販売価格に対して、卸先ごとに５５〜６４％の異なる卸価格率を適用している。また、被告商品の１枚当たりの経費額は少なくとも７０．９円である。そして、被告商品はディズニーアニメ作品であり、映像部分の寄与が大きいから、言語部分の寄与度は２０％程度とみるべきである。 第４　当裁判所の判断 １　争点(1)（著作権（複製権及び譲渡権）侵害の有無）について (1)　証拠（甲２６、２７、３１）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、平成２３年以降、原告商品を複製した被告商品を少なくとも５万枚、原告らに無断で何らの権限もなく販売していたことが認められる。 (2)　この点に関して被告は、被告商品は全て補助参加人から適法に仕入れたものであるとし、その根拠として、おおむね次のとおり主張する（平成２７年１月１９日付け被告準備書面(3)）。 ア　被告におけるディズニーＤＶＤの総売上数量（返品前の出荷総数）は、「白雪姫」が３万０３５１枚、「ピノキオ」が２万８２６７枚、「ファンタジア」が２万８８３２枚などというものであり、これらを合計した総売上数量は２７万３１７２枚、純売上数量（出荷後に返品された数を控除した実際の売上数）は１６万０６８５枚となる（乙２。平成１９年７月から平成２６年９月までの累計）。なお、被告では、被告商品、アプロック版及びメディアジャパン版それぞれの総売上数量までは把握していない。 イ　他方、被告におけるディズニーＤＶＤの仕入数量は、補助参加人から仕入れた被告商品が少なくとも８万７３００枚であり、メディアジャパンから仕入れたメディアジャパン版が少なくとも２８万２２００枚であって、合計すると３６万９５００枚である。 ウ　したがって、総売上数量（２７万３１７２枚）だけでも仕入数量（３６万９５００枚）を下回っているのであって、被告が独自に被告商品を製造、販売しているとの原告らの主張には理由がない。 (3)　しかしながら、被告は、上記(2)ア以外にも、個別販売の売れ残りを１０作品を１つのセット（ＤＶＤ１０枚組ＢＯＸ）として廉価で販売している旨示唆しているところ、その純売上数量は、被告自身が提出した書証（乙４）によれば３万５４２２セットもあり、ＤＶＤ枚数にして３５万４２２０枚に及ぶことが認められる。そうすると、被告におけるディズニーＤＶＤの販売数量は、返品された数を控除した純売上数量だけをみても、合計で５１万４９０５枚となるのであって（１６万０６８５枚＋３５万４２２０枚）、被告の主張する仕入数量３６万９５００枚を優に上回る。被告の上記(2)の主張は、その前提を欠くものといわざるを得ない。 (4)　この点、被告は、原告ら及び補助参加人から上記(3)と同旨の指摘を受けて、�@純売上数量が仕入数量を上回る部分の一部はアプロック版と考えられる、�Aメディアジャパンからの仕入数量は２８万２２００枚を大幅に上回る可能性も十分にある、などと説明するに至っている（平成２７年５月１２日付け被告準備書面(6)）。 　しかし、被告の上記説明は、いずれも単なる推測ないし可能性をいうものにすぎず、何らかの客観的資料に基づくものではないし、具体的な数量を上げて説明するものでもない。 　したがって、被告の上記説明は、上記(3)の判断を左右しない。 (5)　以上によれば、被告が販売したとするディズニーＤＶＤ５１万４９０５枚のうち３６万９５００枚を超える部分、すなわち１４万５４０５枚分については、その仕入先について被告から合理的な説明がされているとはいえないのであって、この中に原告らの許諾を得て複製されたアプロック版が一定程度含まれ得るとしても、相当部分は著作権者である原告らの許諾を得ないまま複製された商品であるものと推認せざるを得ない。 　そして、この１４万５４０５枚のディズニーＤＶＤの中に、原告らが本件で差止等を求めている被告商品が何枚程度含まれているのかについては、これを直接的に指し示す証拠は見当たらないものの、被告が販売数量の具体的な内訳を開示しないことや、そもそも仕入先等についての合理的な説明がされていない販売数量が１４万枚余りにも上ることなどに照らすと、原告らの許諾を得ないまま複製され、被告において販売された被告商品は、原告らの主張するとおり、少なくとも５万枚を下回ることはないものと認めるのが相当である。 　したがって、被告は、少なくとも５万枚もの被告商品の販売につき、原告らの著作権（譲渡権）を侵害したものというべきである。 ２　争点(2)（差止めの許否）について 　上記のとおり、被告による被告商品の販売のうち少なくとも５万枚の部分は、原告らの有する本件著作物の著作権（譲渡権）を侵害する行為であるから、原告らは、著作権法１１２条１項に基づき、被告商品の販売の差止めを求めることができる。 　他方、原告らの差止請求のうち、被告による輸入、複製の差止めを求める部分については、被告が自ら被告商品を輸入、複製していることを認めるに足りる証拠がなく（原告ら自身、「被告が自ら製造しているかどうかやどこから仕入れているかなどは、原告らにとって関係のないことであり、立証する必要はない」旨主張している。）、他に被告が輸入、複製をするおそれがあることを基礎付ける事情も認めるに足りないから、差止めの必要性は認められない。原告らの差止請求のうち、販売以外の態様による頒布の差止めを求める部分についても同様である。 ３　争点(3)（原告らの損害額）について (1)　１枚当たりの販売価格 　原告らは、被告商品の小売販売価格を「１枚５００円」とした上、「被告は被告商品を小売販売価格の６５％に相当する１枚３２５円で卸販売している」旨主張する。 　このうち小売販売価格については、確かに、ＤＶＤを１枚ずつ販売する際の価格は１枚５００円であることが認められるものの（甲１３の１ないし１０）、前述のとおり、被告は個別販売の売れ残りを１０作品で一つのセット（ＤＶＤ１０枚組ＢＯＸ）として廉価でも販売しているというのであって、その小売販売価格は１セット１９８０円（ＤＶＤ１枚１９８円）であることが認められる（乙５）。 　また、卸価格率（卸販売価格の小売販売価格に対する率）については、原告らはこれが「６５％」であることの具体的根拠を何ら示すものではなく、上記数値は原告らによる推測の域を出るものではない。そして、被告は卸価格率を「卸先ごとに５５〜６４％としている」旨主張しているのであって、他にこの点に関する客観的証拠も見当たらないことからすると、被告商品の卸価格率は、少なくとも５５％を下回るものではないものと認めるのが相当である。 　以上によれば、被告における被告商品の卸販売価格は、１枚ずつ販売する場合には１枚２７５円（５００円×５５％）、１０枚組ＢＯＸでセット販売する場合には１枚１０８．９円（１９８円×５５％）ということになる。 (2)　１枚当たりの経費額 　被告は、被告商品の販売に要する経費額を１枚当たり７０．９円と主張し、これに沿う書証（乙５）を提出するところ、この点について特に不合理な点は見あたらず、被告が上記書証についての一応の説明も試みていることなどからすると、上記金額をもって経費額とするのが相当である。 　この点に関して原告らは、経費額を１枚５５円と主張する。 　しかし、原告らはその具体的根拠を説明するものではないし、これを裏付ける客観的証拠を提出するものでもないから、原告らの上記主張を採用することはできない。 (3)　被告の利益額 　以上によると、被告商品の販売による被告の利益額は、１枚ずつ販売する場合には１枚２０４．１円（２７５円−７０．９円）、１０枚組ＢＯＸでセット販売する場合には１枚３８円（１０８．９円−７０．９円）となる。 　そして、前述のとおり、被告は少なくとも５万枚もの被告商品の販売について原告らの著作権（譲渡権）を侵害したものというべきであるところ、このうち何枚が１枚ずつ販売されたものであり、何枚が１０枚組ＢＯＸでセット販売されたものであるのかを直接記載した資料等は見当たらない。そこで、被告におけるディズニーＤＶＤ全体の販売数量でみれば、１枚ずつ販売されたものが１６万０６８５枚、１０枚組ＢＯＸでセット販売されたものが３５万４２２０枚というのであるから、上記５万枚をこの割合で按分することとすると、このうち１枚ずつ販売されたものは１万５６０３枚（５万枚×１６万０６８５枚／５１万４９０５枚。小数点以下四捨五入）、１０枚組ＢＯＸでセット販売されたものは３万４３９７枚（５万枚×３５万４２２０枚／５１万４９０５枚。同上）ということになる。 　そして、以上の販売数量を前提に、被告の利益額の総額を算定すると、その額は４４９万１６５８円となる（２０４．１円×１万５６０３枚＋３８円×３万４３９７枚。小数点以下四捨五入）。 (4)　寄与度 　被告は、被告商品はディズニーアニメ作品であり、映像部分の寄与が大きいから、言語部分の寄与度は２０％程度とみるべきである旨主張する。 　しかし、前記第２の１(3)記載のとおり、被告商品は原告商品と全く同一のＤＶＤ商品であり、原告商品のいわゆるデッドコピーというべきものであって、このようなデッドコピーを販売した者に利得の一部を保有させるのは相当ではないものといわざるを得ない。 　したがって、この点に関する上記被告の主張は採用することはできない。 (5)　小括 　以上によれば、被告商品の販売により被告が得た利益額は４４９万１６５８円であるから、著作権法１１４条２項により、原告らそれぞれが被告に請求することのできる損害賠償の額は、各持分２分の１に相当する２２４万５８２９円ずつとなる。 　なお、原告らは不当利得の返還も請求するが、その損失額が上記損害額を上回ることについての主張立証はない。 ４　結論 　よって、原告らの請求は、被告に対して著作権法１１２条１項に基づいて被告商品の販売の差止めを求めるとともに、民法７０９条に基づき、各２２４万５８２９円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２６年１月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 　裁判長裁判官　東海林保 　裁判官　瀬孝 　裁判官　勝又来未子 （別紙）被告商品目録 １　白雪姫　ＣＣＰ−７０３ ２　ピノキオ　ＣＣＰ−７０４ ３　ファンタジア　ＣＣＰ−７０９ ４　ダンボ　ＣＣＰ−７０８ ５　バンビ　ＣＣＰ−７１０ ６　シンデレラ　ＣＣＰ−７０１ ７　ふしぎの国のアリス　ＣＣＰ−７０２ ８　ピーターパン　ＣＣＰ−７０７ ９　ガリバー旅行記　ＣＣＰ−７０５ １０　三人の騎士　ＣＣＰ−７１１ ただし、いずれも英語字幕と日本語字幕の切替が可能なもの。 （別紙）原告商品目録 １　白雪姫　ＰＳＤＡ−００５ ２　ピノキオ　ＰＳＤＡ−００６ ３　ファンタジア　ＰＳＤＡ−００１ ４　ダンボ　ＰＳＤＡ−００３ ５　バンビ　ＰＳＤＡ−００２ ６　シンデレラ　ＰＳＤＡ−００４ ７　不思議の国のアリス　ＰＳＤＡ−００８ ８　ピーターパン　ＰＳＤＡ−００７ ９　ガリバー旅行記　ＰＳＤＡ−００９ １０　三人の騎士　ＰＳＤＡ−０１０ （別紙）著作物目録 平成２６年５月２０日付け原告ら準備書面３の別紙のうち、以下の部分 １　白雪姫 ：１〜１９、９１１〜９２１、９４３、９４４のナレーション ２　ピノキオ ：１〜１６の歌詞 ３　ファンタジア ：登場人物をカットしてナレーション処理をした部分 ４　ダンボ ：１７８〜２０８のナレーション ５　バンビ ：１２〜２９、５００〜５０２のナレーション ６　シンデレラ ：１〜１１の歌詞、１２〜４９のナレーション ７　ふしぎの国のアリス：１８〜２１の翻訳 ８　ピーターパン ：１〜１６の歌詞 ９　ガリバー旅行記 ：冒頭のガリバー自身のモノローグ １０　三人の騎士 ：３９６〜４５８の歌詞（日本語音声）

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