判例全文

【事件名】作詞家　ｖｓ　歌手　ＣＤ売買契約事件（２） 【年月日】平成２７年４月２８日 　知財高裁　平成２７年（ネ）第１０００５号　売掛金請求控訴事件 　（原審・東京地裁平成２５年（ワ）第１４４２４号） 　（口頭弁論終結日　平成２７年３月１２日） 判決 控訴人　株式会社フェブライオ・エ・メッツォ 訴訟代理人弁護士　田中紘三 同　田中みどり 同　田中みちよ 被控訴人　Ｙ 訴訟代理人弁護士　草野勝彦 同　平野好道 同　丹羽正明 同　河合伸彦 同　古賀照平 同　服部祥子 同　上山晶子 同　山口貴央 主文 １　本件控訴を棄却する。 ２　控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１　控訴の趣旨 １　原判決を取り消す。 ２(1)　主位的請求 　被控訴人は、控訴人に対し、１３４万４０００円及びこれに対する平成２３年１１月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (2)　予備的請求 　被控訴人は、控訴人に対し、１３４万４０００円及びこれに対する平成２６年３月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　被控訴人は、原判決別紙歌詞目録記載１の歌詞（第１歌詞）及び同目録記載２の歌詞（第２歌詞）の全部又は一部を歌唱して実演してはならない。 ４　訴訟費用は、１、２審とも被控訴人の負担とする。 ５　仮執行宣言 第２　事案の概要等 　なお、呼称は、審級による読替えを行うほか、原判決に従う。 １　事案の概要 　本件は、控訴人が、被控訴人に対し、(1)�@主位的に、控訴人は、被控訴人に、控訴人代表者であるＡの作詞した本件歌詞に旋律を付した音楽を収録した本件ＣＤを売り渡したと主張して、本件売買契約に基づき、本件ＣＤの代金１４４万円及びこれに対する平成２３年１１月２１日（本件ＣＤの引渡し後の日）から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を、�A予備的に、被控訴人は、本件歌詞の著作料や本件ＣＤの代金をＡや控訴人に支払う意思がないにもかかわらず、本件ＣＤを完成させてだまし取ったあげく、本件訴訟において、被控訴人が本件請求(1)�@に関する抗弁として消滅時効の完成を主張し、同時効を援用したことは、控訴人に対する不法行為を構成すると主張して、損害賠償金１４４万円及びこれに対する平成２６年３月１０日（消滅時効援用の日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、(2)被控訴人による本件歌詞の歌唱が、本件歌詞について控訴人がＡから譲り受けた本件歌詞の著作権のうち、演奏権を侵害する等と主張して、著作権法１１２条１項に基づき本件歌詞の歌唱の差止めを求めた事案である。 　原審は、平成２６年１１月２８日、控訴人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。控訴人は、平成２６年１２月１２日に、(2)の歌唱の禁止請求について控訴するとともに、(1)の金銭請求については１３４万４０００円の支払を求める限度で、控訴した。 ２　前提事実（当事者間に争いがないか、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実） (1)　当事者 ア　控訴人は、音楽出版、作詞家の養成及び音楽制作等を業とする株式会社である。控訴人の代表取締役であるＡは、主にポップ部門で、いくつもの著名な楽曲の作詞を手がけた作詞家である。 イ　被控訴人は、名古屋を拠点として活動している職業的なシャンソン歌手である。 (2)　本件訴訟に至る経緯 ア　Ａと被控訴人は、平成２１年７月ころ知り合い、被控訴人は、Ａに対し、そのころ、オリジナルのＣＤを作成したいという希望を伝え、その後、作詞を依頼した。Ａは、上記依頼を受け、平成２１年１１月ころまでに本件第１歌詞（「愛は初恋のように」）を完成させ、平成２２年４月ころまでに、本件第２歌詞（「花の名残」）を完成させた。 イ　Ａは、平成２１年１１月ころ、作曲家であるＢに対し、本件歌詞に旋律を付けるよう依頼し、その後、Ｂは曲を完成させた。 ウ　被控訴人は、平成２１年１２月２１日から平成２２年８月４日までの間、Ａの指示により、本件ＣＤ作成のためのスタジオ使用料等やＣＤジャケット写真の撮影代金、本件ＣＤのシングルデザイン代等として、合計８０万９５５０円を支払った。 エ　被控訴人は、Ｂに対し、平成２２年９月２８日、Ｂが立替払したＪＡＳＲＡＣに対する本件ＣＤ３０００枚分の管理著作物使用料２１万６０９０円、歌詞カード分著作使用料４７２５円及びＪＡＮＣＯＤＥ取得費用２万１０００円を支払った。 オ　ＪＡＳＲＡＣは、平成２２年１２月２４日、Ａに対し、録音使用料として本件第１歌詞について２万５８０円、本件第２歌詞について４万１１６０円、出版使用料として本件第１歌詞及び本件第２歌詞についてそれぞれ９００円を支払った。 カ　控訴人は、遅くとも、平成２４年９月１０日には、被控訴人に対して本件ＣＤ代金として１４４万円（ただし、計算間違いにより１３４万４０００円と表示。）の支払を求めたが、被控訴人は、現在まで、上記支払金員以外の金員を、Ａ又は控訴人に対して支払っていない。 (3)　本件ＣＤについて 　本件ＣＤのプラスチックケースには、裏面に「定価￥１、２００（税抜価格￥１、１４３）」「発売元 ＮＹＪ／販売元 オーラソニック・レーベル／Ｐｈｏｎｅ ０５０−８８８５−４５４２」と記載されており、本件ＣＤの小売価格は１２００円である。 　なお、発売元の「ＮＹＪ」は被控訴人を指し、販売元の「オーラソニック・レーベル」は控訴人が使用するレーベルである。 第３　当事者の主張及び争点 １　当事者の主張 　次のとおり、補正するほか、原判決第３記載のとおりであるから、これを引用する。 （原判決の補正） (1)　原判決５頁１６行目（第３の２(1)イ）を「イ 請求原因(1)イについて、被控訴人は、明らかに争うことをしない。」と改める。 (2)　原判決８頁８〜１０行目（第３の６(3)第３段落）を「また、控訴人は、Ａから控訴人への著作権の譲渡時期を平成２５年５月２３日と主張しているから、控訴人が解除の意思表示をしたと主張する同月１０日の時点で、控訴人に解除権はなかった。」と改める。 ２　争点 　よって、本件請求(1)�@、�A双方について、本件ＣＤに関するＡと被控訴人との本件売買契約及びその前提となる控訴人主張契約の成立の有無及び内容（当事者及び契約の性質）が争点となるほか、本件請求(1)�@について、本件売買契約における代金支払時期、消滅時効の援用の権利濫用該当性が、本件請求(1)�Aについては、上記両契約に際して被控訴人にＡないし控訴人から本件ＣＤをだまし取る意思があったか否かが、本件請求(2)については、本件歌詞の利用許諾に際しての条件の有無及び解除の成否並びに著作権等を侵害するおそれの有無が争点となる。 第４　当審における当事者の主張 １　控訴人 (1)　本件売買契約の締結及び内容を裏付ける事情（本件請求(1)�@、�Aに関し） ア　Ａに無償で作詞をする動機がないこと 　Ａは、いくつもの著名な楽曲を手掛けた作詞家であり、被控訴人との間で、被控訴人からの本件ＣＤ作成の依頼を無償で承諾して被控訴人のために無料で作詞をし、無料でそれに作曲をする（そのような作曲家を紹介する）義務を負うような関係にはない。 　本件ＣＤ製作に当たり、最も高額の費用を要すると想定されるのは、収録する新曲の作詞作曲の代金であり、高名な作詞家や作曲家が、その名声にふさわしい対価を得る合理的期待を持たせるような取決めやその了解もなく、本件ＣＤ製作の話合いを終えたはずがない。本件ＣＤは、ローカル歌手にすぎず全国版テレビで一度も姿を見たこともないような被控訴人の歌を収録したものであり、初版分以上に販売されることは期待できないから、２０００枚の本件ＣＤの売上げによる印税収入では、Ａの作詞料として不十分なことは明らかである。また、本件ＣＤの製作に当たって、被控訴人は受動的に行動していたにすぎないのであって、プロデューサーであるＡの業務負担は軽微なものではない。 　なお、Ａではなく控訴人が契約当事者となったのは、Ａは職業的作詞家であって、恒常的にＣＤ製品の製作販売業を営んでいないから、控訴人が、Ａの著作権を管理し、音楽製品の販売などをＡに代わって行う必要があったためである。 イ　本件売買契約の内容は、Ａにも被控訴人にとっても合理的なものであること　Ａは、被控訴人からの作詞の依頼に応じることにしたが、被控訴人は、ローカルな職業的歌手であり、十分な支払資力はないと考えられたことから、作詞作曲の確定的金額などを提示することを躊躇した。そこで、Ａは、被控訴人が持ち歌収録のＣＤの販売に努力する意気込みに期待し、作詞作曲の代金の支払に代えて、被控訴人が本件ＣＤの製作に必要な実費資金を初回製作２０００枚程度分だけ負担すれば、本件ＣＤをＡの側で販売してその将来の販売利益をすべて作詞作曲の対価に充てることを被控訴人に対して申し出たところ、被控訴人はこれを承諾した。このような合意は、被控訴人にとっても、自らが自らの歌唱を売り物にしたコンサートの入場収入を飛躍的に増大させることが期待できる合理的なものであった。 ウ　本件ＣＤの帰属について 　本件ＣＤが被控訴人の所有物として完成されたのであれば、被控訴人が完成と同時にその全量の引渡しを請求し、又は、製造関与者からその全量の引取りを請求されるはずであるにもかかわらず、そのような事実はない。製造された本件ＣＤはすべて控訴人に対して引き渡され、被控訴人は、自分で販売可能な枚数分だけの持参又は送付を控訴人に対して求めた。しかも、控訴人は、控訴人自身の費用負担と労力提供においてこれらの保管、持参及び送付を行った。このような負担を行ったのは、本件ＣＤが控訴人の所有物であるからにほかならない。 　本件ＣＤのプレスによる最終商品化に不可欠な原盤も、控訴人が保管している。本件ＣＤ上に発売元として「ＮＹＪ」と記載したのは、最終顧客に対する小売活動をしやすくするための便宜にすぎず（この記載は控訴人の一存でなされた。）、本件ＣＤの売主としての瑕疵担保責任を含めた品質責任を負うのが控訴人であることは、本件ＣＤに控訴人のレーベルが印刷されていることから明らかである。 エ　売買代金について 　本件ＣＤの売買代金額は、１枚につき、表示されているとおり１２００円である。本件訴訟で、１枚につき、９６０円を請求しているのは、被控訴人の合理的な割引期待に応えたものにすぎない。 (2)　本件歌詞の歌唱の禁止の可否（本件請求(2)に関し） ア　ＡとＪＡＳＲＡＣとの関係 　Ａは、ＪＡＳＲＡＣに作品届（甲１３）を作成提出したが、本件歌詞の著作権に関して、ＪＡＳＲＡＣとはいかなる契約も締結していない。名実ともに契約当事者となったのは、ＪＡＳＲＡＣの請求書（乙３の２）の名宛人として明記されているＣである。Ａが本件歌詞の著作権をＪＡＳＲＡＣに信託譲渡した事実はない。 イ　歌唱禁止の法的根拠 　仮に、本件歌詞の著作権の処分や行使がＣとＪＡＳＲＡＣとの契約により何らかの拘束制限を受けると解したとしても、控訴人は、被控訴人に対し、本件歌詞の歌唱を禁止することができる。 　Ａは、本件歌詞について著作者人格権を有している。Ａは、著作者人格権の侵害に対する消極的効力を行使する権利（侵害排除権）を自らの選択と意思に基づき控訴人に自由に委任すること（その委任の証として受任者の権利行使名義の使用を許容すること）ができるというべきである。このような権利は、ＪＡＳＲＡＣへの信託的譲渡の対象にされていない。 　被控訴人がコンサート興行収入を上げるために本件歌詞を被控訴人のコンサートでＡの許容なく歌唱に用いることは、Ａの職業的作詞家としての社会的名声信用にただ乗りする行為であって、Ａの著作者人格権を侵害する許されざる行為であるというべきである。 ２　被控訴人 (1)　本件売買契約の締結及び内容を裏付ける事情（本件請求(1)�@、�Aに関し）控訴人の主張する事情は、本件売買契約を基礎付けるものではないし、本件売買契約の明示、黙示の別、代金額等の点において、主張に変遷が多く、事実ではない。また、Ａが控訴人に対して著作権を譲渡したと言いたいのか、著作権の管理を委任していたと言いたいのか判然としないが、いずれにせよ、証拠による裏付けのない独自の主張にすぎない。 (2)　本件歌詞の歌唱の禁止の可否（本件請求(2)に関し） 　被控訴人は、既に２年半以上も前から本件歌詞を歌唱していないし、今後歌唱する意図もないから、歌唱の差止めの必要はない。 第５　当裁判所の判断 １　当裁判所は、控訴人の当審における追加主張を踏まえても、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は棄却されるべきものと判断する。 　その理由は、次のとおり原判決を補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の 　「第４　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。 （原判決の補正） (1)　原判決８頁１８行目の「平成２１年７月ころ」と「知り合い」の間に「、Ａが、知人のＤから紹介されたＥを介して」を挿入する。 (2)　原判決９頁１７行目の「コ 」と「被告は、」の間に「Ｂは、著作権管理をゆだねるために、Ｂの会社であるＣ名義で、ＪＡＳＲＡＣに本件歌詞等を登録し、」を挿入する。 (3)　原判決１０頁８行目の末尾に、改行の上、次のとおり加える。 　「ス 本件ＣＤの販売活動は、専ら被控訴人が自ら行っており、控訴人はこれに関与していない。 　セ　控訴人は、遅くとも平成２４年９月１０日までに、被控訴人に対し、本件ＣＤの売買代金として１４４万円の支払を請求したが、被控訴人は、これに応じない。」 (4)　原判決１０頁９行目から１２頁６行目までを次のとおり改める。 　「 (2)ア 控訴人は、控訴人と被控訴人との間には、平成２２年５月ころまでに、本件ＣＤを製作するための業務を控訴人が行い、控訴人がその対価として本件ＣＤの制作販売に関する全権利を取得し、被控訴人が製作費用のうち一定額を負担するとともに、本件ＣＤの販売協力をすることを内容とする契約（控訴人主張契約）が成立し、当該契約を前提に、被控訴人は控訴人に対してその所有に係る本件ＣＤ（定価１２００円との記載がある。）を購入注文し、控訴人は被控訴人に本件ＣＤを引き渡したものであるから、控訴人と被控訴人との間で、被控訴人が本件ＣＤを１枚当たり１２００円で控訴人から買い受ける旨の契約（本件売買契約）が成立した旨主張する。そして、弁論の全趣旨によれば、控訴人は、被控訴人に対する本件ＣＤの引渡しの都度、売買契約を締結した旨述べる。 　しかしながら、Ａが、被控訴人との間で、本件歌詞の作成に係る対価の額、本件ＣＤ製作におけるＡの作詞以外の担当業務、被控訴人が負担すべき費用の内容や総額、本件ＣＤに関する権利の帰属について具体的に協議したことを認めるに足りる証拠はなく、したがって、被控訴人がこれらを認識した上で了解したことを認めるに足りる証拠もない。 　控訴人の主張を裏付けるべきＡの陳述書（甲１５）においても、控訴人主張契約に関し、Ａが、主観的に控訴人主張契約の内容の対価が本件歌詞の作成の対価として相当と考えていたことや、被控訴人からは具体的な作詞の対価の話がなかったこと、控訴人が本件ＣＤの売上代金を取得することに異議を唱えなかったことが記載されているのみであり、Ａが本件ＣＤの所有権を取得することや希望する対価額を被控訴人に伝えたことは記載されておらず、被控訴人がこれらを了解した事実に関する具体的な記載も全くない。また、同陳述書では、本件売買契約に関し、Ａの作詞の対価として本件ＣＤの売上代金を充てることが記載されているだけであり、被控訴人が本件ＣＤを取得するために一般の市販価格と同額の代金を控訴人に別途支払うことに関して、事前又は本件ＣＤの引渡しに際して、控訴人と被控訴人とが協議したことをうかがわせる記載も全くない。 　よって、控訴人主張契約の成立及び本件売買契約の成立は、いずれも認められない。 イ　なお、控訴人は、本件ＣＤのマスター音源（甲７）を所持し、また、製造された本件ＣＤの送付を受けて一旦は全量を保管していたことを、控訴人主張の根拠として述べる。 　しかしながら、マスター音源の原盤権の帰属は、本件ＣＤの所有権の帰属や製作費用負担とは別の問題であって、これによって控訴人主張契約やそれを前提とした本件売買契約の存在が直ちに推認されるわけではない。また、上記の保管状況等の事情は、Ａの従前からの知己の業者に本件ＣＤの製作を依頼したため送付されたとも推測できるのであって、控訴人と被控訴人との売買契約を一義的に根拠付けるものとはいえない。 　したがって、本件ＣＤのマスター音源や保管に係る上記各事実は、控訴人主張契約及びそれを前提とした本件売買契約の成立を否定した上記判断を左右しない。」 (5)　原判決１２頁１０行目から１３行目を、次のとおり改める。 　「控訴人の主張を前提としても、被控訴人が、本件歌詞を作詞家であるＡに作成してもらい、本件ＣＤの旋律を作曲家であるＢに作成してもらったことが、控訴人に対する不法行為となる根拠は不明であるし、民法上認められている消滅時効の援用という正当な権利行使が違法と評価されるだけの特段の事情の主張もないから、これらの点に関する控訴人の主張は、主張自体失当である。 　また、被控訴人が本件ＣＤを控訴人から詐取したことを認めるに足りる証拠はない。さらに、上記１のとおり、本件売買契約の成立が認められない以上、被控訴人が消滅時効を援用するまでもなく、控訴人は被控訴人に対して本件ＣＤの売買代金を請求することはできず、本件ＣＤの代金請求請求権は不法行為法理上保護されるべき法益とはならない。 　したがって、本件請求(1)�Aは、理由がない。」 (6)　原判決１２頁２１行目〜１３頁１行目を、次のとおり改める。 　「かえって、証拠（甲１３、乙１１、調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば、Ａは、平成２２年１２月２４日、本件歌詞に関して、ＪＡＳＲＡＣから印税を受領し、平成２５年１０月１６日にＪＡＳＲＡＣに対して、本件歌詞につき、作品届を提出した事実が、認められる。これは、Ａが、ＪＡＳＲＡＣの定める著作物使用料分配規程の適用を受けること、その前提として、信託契約約款の適用を受けることを容認していたことを表すものにほかならない。信託契約約款３条１項は、委託者は、その有するすべての著作権及び将来の著作権を、契約期間中は、信託財産として受託者に移転することとし、同約款３３条１項は、委託者が新たに著作物を著作したとき、又は著作権を譲り受けたときに、受託者に対する通知義務を定めているところ、一般的に、作品届の提出は、上記義務の履行としてなされるものである。また、信託契約約款４条は、一部の著作権につき、管理委託の範囲から除外することの選択を認めているが、個別の作品ごとの除外は認めていない。そうすると、Ａは、遅くとも作品届を提出した時点において、本件歌詞の著作権をＪＡＳＲＡＣに信託譲渡したものと評価するほかない。」 (7)　原判決１３頁２行目の「そして、」の後ろに、「信託契約約款６条において、複数の著作権信託契約が、法人の音楽出版者である委託者に限って認められていることからすると、自然人であるＡには、複数の著作権信託契約は認められないから、」を加える。 (8)　原判決１３頁２３行目の「そして」から１４頁２行目の「したがって」までを、「したがって、本件ＣＤの販売代金を被控訴人が支払わなかったことは、上記許諾を解除する原因とならないことは明らかであり」と改める。 ２　控訴人の当審における主張に対する判断 (1)　控訴人は、約２万８０００円程度の印税を作詞の対価という合意をすることは、作詞家として著名なＡの行動としては経済的合理性を欠くものであるから、経験則上あり得ないと主張する。 　しかしながら、Ａが、本件歌詞の歌唱に伴う著作権使用料とは別途に本件歌詞の作成についての対価の額について取決めをしたと認めるに足りる具体的な証拠が全くない以上、控訴人主張の経済的合理性を理由として控訴人主張契約の成立が認められないことは明らかである。控訴人が、Ａの知名度から作詞料が高額になることを期待していたとしても、Ａが作詞作成の対価についての明示かつ具体的な説明をしておらず、被控訴人からこれについての明確な了解を得ていない以上、上記対価支払の合意が成立するものではない。 (2) 控訴人は、本件売買契約の内容は、被控訴人にとっても経済的に合理的なものであるとも主張する。 　しかしながら、本件ＣＤの製作費用を負担した被控訴人が、控訴人から、一般的な消費者と同額、かつ、販売価格とも同額で、本件ＣＤを購入することは、販売数の増加が利益の増加につながらないことを意味するから、本件売買契約の内容は被控訴人にとって経済的に合理的なものとはいえない。本件ＣＤの存在によって被控訴人のコンサートの集客力が増加するか否かは不確実であるし、集客力増加による経済的メリットが本件ＣＤ製作費用を上回るか否かも不明である。したがって、本件売買契約の内容は、控訴人の主張するような被控訴人にとって経済的に合理的なものとはいえない。 (3)　控訴人は、発売元「ＮＹＪ」、販売元「オーラソニック・レーベル」という記載は、控訴人が本件ＣＤの売主の瑕疵担保責任等を負うことを明らかにしたものであり、控訴人に本件ＣＤが帰属するものを意味するものと主張する。 　しかしながら、上記表記が、控訴人の主張するような責任の所在を意味するものと認められるか否かにかかわらず、本件ＣＤの帰属について控訴人と被控訴人の間で具体的な協議がなかったことは、上記１で説示したとおりであって、控訴人の一存で決めた本件ＣＤの表記によってその帰属が決せられるものではないから、本件売買契約の成立を否定した上記認定を左右するものではない。 (4)ア　また、控訴人は、被控訴人がコンサート興行収入を上げるために本件歌詞を被控訴人のコンサートでＡの許容なく歌唱に用いることは、Ａの職業的作詞家としての社会的名声信用にただ乗りする行為であって、Ａの著作者人格権を侵害すると主張する。これは、被控訴人の行為は、著作権法１１３条６項にいう「著作者の名誉、声望を害する方法によりその著作物を利用する行為」に該当するから、著作者人格権を侵害したものとみなされるという趣旨の主張と解される。 　そして、控訴人は、かかる請求が許される根拠として、控訴人が著作者であるＡから著作者人格権の管理をゆだねられていると主張する。ここでいう管理権の委託の法的性質は必ずしも明らかではないが、Ａが自ら訴訟追行できないような事情は見出せないから、信託法１１条、弁護士法７２条及び民事訴訟法５４条の趣旨に照らせば、控訴人が任意的訴訟担当者として本件訴訟を提起しているという趣旨とは解することができず、したがって、控訴人は、差止請求を行う実体法上の権限を有すると主張していると解すべきことになる。 　しかしながら、Ａからの管理委託の実体法的な性質が、譲渡、信託譲渡、委任のいずれを指すにせよ、著作権とは異なり、一身専属的な著作者人格権の侵害に関して、Ａとは別人格である控訴人が、著作権法１１２条の差止請求の主体となり得る根拠は不明であるというほかない。 イ　その点をおくとしても、著作権法１１３条６項所定の行為に該当するか否かは、著作物の利用態様に着目して、社会的に見て、著作者の名誉又は声望を害するおそれがあると認められるか否かによって、決せられるべきであるところ、控訴人の主張は、著作者であるＡの意図に反した著作物の利用であることを指摘するだけであって、被控訴人が本件歌詞をコンサートで歌唱するという行為態様だけでは、著作者の名誉又は声望を害するものに該当しないことは明らかである。しかも、Ａが、当初、本件歌詞が被控訴人のコンサートで歌唱されることを承諾していたこと、その後の承諾に関する契約の解除の効力が認められないことは、既に述べたとおりであるから、更にその後のＡの意思に反したとしても、被控訴人の本件歌唱行為は、Ａの著作者人格権を侵害するものではない。 ウ　したがって、著作者人格権の侵害のおそれについて判断するまでもなく、控訴人の主張は理由がない。 第６　結論 　以上より、控訴人の請求はいずれも理由がなく、これと結論を同じくする原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 　裁判長裁判官　清水節 　裁判官　新谷貴昭 　裁判官　鈴木わかな

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