判例全文

【事件名】ブログ記事の無断複製事件 【年月日】平成２７年４月２４日 　東京地裁　平成２６年（ワ）第３０４４２号　損害賠償請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２７年４月１５日） 判決 原告　株式会社トレードトレード 同訴訟代理人弁護士　中澤佑一 同　松本紘明 同　柴田佳佑 同　西郷豊成 同　船越雄一 被告　株式会社Ｃｌａｒａ 被告　Ａ 主文 １　被告らは、原告に対し、連帯して、１００万円及びこれに対する平成２５年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３　訴訟費用は、これを２分し、その１を原告の、その余を被告らの負担とする。 ４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求の趣旨 １　被告らは、原告に対し、連帯して、２９７万円及びこれに対する平成２５年２月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２　訴訟費用は被告らの負担とする。 ３　仮執行宣言 第２　事案の概要 １　事案の要旨 　本件は、原告のブログに掲載された記事を被告らが複製した上、被告らのブログに別紙投稿記事目録記載のとおり投稿して送信可能化及び公衆送信したとして、被告らに対し、著作権侵害に基づく損害賠償として、連帯して２９７万円及びこれに対する最終の不法行為日（記事投稿日）である平成２５年２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２　請求原因事実 (1)　原告は、ＦＸ・株式・海外投資から始まる資産運用をテーマにコンテンツを提供しており、「Ｂの為替相場と楽しく付き合う方法」というブログサイト（以下「原告ブログ」という。）を管理運営している（甲２、３）。 　被告株式会社Ｃｌａｒａ（以下「被告会社」という。）はインターネットによる投資等の情報提供サービス等を行っている会社である。 　被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は被告会社の代表取締役であり、投資に関するセミナーなどを自ら行っている（甲４の１、２、甲５の１ないし３）。 　被告らは、インターネット上のブログサイト「アメーバブログ」（以下「被告らブログ」という。）において、別紙投稿記事目録記載のとおり、各記事（以下「被告ら各記事」という。記事の内容については、別紙「原告ブログと被告ブログの記事の対照表」の「被告らブログ」欄記載のとおり。甲６の１ないし５）の投稿を行った。 (2)　原告は、平成２０年３月２０日、訴外株式会社ワカバヤシエフエックスアソシエイツ（以下「訴外ワカバヤシ」という。）との間で、同社の代表取締役である訴外Ｂ（以下「訴外Ｂ」という。）が原告ブログに記事を作成し、これを原告ブログに掲載して公開する契約を締結した。同契約は、現在まで継続（更新）されているところ、原告ブログに掲載された著作物の著作権は原告に帰属することとされている（甲７）。 　そして、原告は、平成２５年１月１１日付け（甲３の１）、同月１６日付け（甲３の２）、同月２５日付け（甲３の３）、同年２月８日付け（甲３の４）、同月２６日付け（甲３の５）で、原告ブログに記事を掲載したところ、その各記事（以下「原告著作物」という。その内容については、別紙「原告ブログと被告ブログの記事の対照表」の「原告ブログ」欄記載のとおり。）は、為替相場の動向を踏まえた値動きの予測に関する訴外Ｂの思想又は感情を創作的に表現したものとして著作物性を有するものである。 (3)　被告らは、別紙投稿記事目録記載のとおりの投稿日時に、被告ら各記事を被告らブログに投稿してウェブサイトに掲載したところ、被告ら各記事は、別紙「原告ブログと被告ブログの記事の対照表」記載のとおり、原告著作物のデッドコピーであり、被告ら各記事は、原告著作物と表現上の本質的な特徴の同一性があって、これに接する者が原告著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得できる著作物であるところ、被告ら各記事の投稿日時が原告著作物のブログへの掲載と同一日、ないし、その後の極めて近接した日にされていることからしても、被告ら各記事が原告著作物に依拠して制作された複製物であることは明らかである。 (4)　被告Ａは、原告著作物をコピーした上、さも自分が著作者であるかのように別紙投稿記事目録記載のとおり投稿して被告らブログに掲載した。被告会社は、被告Ａが代表を務めるところ、投資関係を主たる事業とし、被告Ａのブログである被告らブログのＵＲＬのハイパーリンクを自社のフェイスブックやセミナー情報サイトに設定していた（甲４、５）。 　これらの関連性からすれば、被告Ａと被告会社とは共同して原告著作物についての著作権侵害（送信可能化権及び公衆送信権侵害）についての責任を負うべきことは明らかである。 (5)　原告は訴外ワカバヤシに対し、原告著作物の情報提供料として、消費税を含め毎月２１万円を支払い、有償で訴外Ｂの著作した記事の著作権を取得してきた（甲７、８）。被告らは、著作権者である原告に対して何らの使用料も支払わずに、原告に無断で原告著作物をコピーし、被告らブログに投稿したものであり、使用料相当額の利益を得ている。その使用料相当額は、少なくとも原告が毎月支払っている情報提供料を下回ることはない。そもそも原告が支払う情報提供料は原告と訴外ワカバヤシとが長年の間柄であるからこそ低価格の設定となっているものであり、原告著作物に記載された情報は、為替市場の今後を予測するものであって投資家に多大な影響を及ぼすものであるとともに、原告は毎営業日、月ベースで約２０件提供しており（甲１１の１ないし４）、著作者である訴外Ｂが作成する為替分析・情報の質の高さから考えて、通常であれば、原告の支払う情報提供料の２倍以上の金額で提供されるべきものである。 　加えて、被告らは、少なくとも平成２５年１月及び２月の２か月に渡り、原告著作物の内容を、さも被告Ａが分析した情報であるかのように投稿し、被告らブログを閲覧した者を不当に被告らのビジネスに誘引し、セミナー代等の取引上の利益も得ているところである。 　以上の諸事情を考慮すると、被告らは、最低でも１２０万円（月額６０万円と勘案）の使用料相当額（著作権法１１４条３項）の利益を得ているというべきである。 (6)　また、被告らは、その著作権侵害行為により、本来であれば原告ブログを閲覧しなければ得ることができない高度な情報を不当にインターネット利用者に閲覧させ、あたかも誰でも分析して提供ができる程度の情報であるかのような印象を与え、原告著作物を含む原告ブログの情報の価値を不当に低下させている。 　さらに、原告著作物に記載された情報は、為替市場の今後を予測するものであり、その情報をもとに多くの投資家が投資を行っていくものである。そして、原告は、時々刻々と変化する為替市場に対応し、原告ブログの閲覧者の損失を軽減するためにも毎営業日更新する努力を続けている。このように、原告ブログの情報である原告著作物は、極めて重要で、投資家に対する影響力のある情報であることから、これがコピー等されて不当に広められ、閲覧者に誤解を与え、多大な損害を与えるような事態になってしまう危険性もある。このような事態になれば、原告が築き上げてきた信用や評価を低下させてしまうことになる。 　したがって、被告らの著作権侵害行為が原告の信用等の低下を招くものであることは明らかであり、原告の被った無形の損害は１５０万円を下らない。 (7)　本件訴訟は著作権侵害に基づく損害賠償請求訴訟であり、専門性が高く、高度な知識を要するものであって、弁護士に依頼せざるを得ない状況であったことから、弁護士費用相当額として、２７万円の損害が生じている。 (8)　以上のとおり、原告は、被告らに対して、連帯して、合計２９７万円及びこれに対する最終の不法行為日である平成２５年２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求める。 ３　被告らは、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しない。 第３　当裁判所の判断 １　被告らは、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しないから、原告の主張する請求原因事実につき自白したものとみなされる。 ２　証拠（甲１ないし１１の４）から認められる原告著作物の内容、その複製物である被告ら各記事の分量及び投稿回数、原告が訴外ワカバヤシに対し情報提供料ないし連載コンテンツ料の名目で原告著作物の取得に向けた対価として支払った額が税抜き月２０万円であること等の事実によれば、原告に生じた著作権法１１４条３項に基づく損害は４０万円であると認めるのが相当である。 　また、上記証拠から認められる本件事実関係に鑑みると、原告が被った信用毀損による無形損害は５０万円と認めるのが相当である。 　被告らによる著作権侵害行為に基づいて原告は上記損害を被り、本件訴訟提起を余儀なくされたところ、被告らの不法行為と相当因果関係にある弁護士費用としては１０万円を認めるのが相当である。 　そうすると、原告が被告らの著作権侵害行為により被った損害の合計は１００万円となる。 ３　以上によれば、被告らは、原告に対し、連帯して、損害賠償金１００万円及びこれに対する最終の不法行為の日である平成２５年２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務があることになる。 ４　よって、原告の請求は主文掲記の限度で理由があるからその範囲で認容することとし、その余は棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 　裁判長裁判官　東海林保 　裁判官　今井弘晃 　裁判官　勝又来未子 （別紙）　省略

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