判例全文

【事件名】アニメ映画「三人の騎士」日本語版事件 【年月日】平成２７年３月１６日 　東京地裁　平成２６年（ワ）第４９６２号　著作権及び商標権侵害差止等請求事件 　（口頭弁論終結日　平成２７年１月１６日） 判決 原告　有限会社アートステーション（以下「原告アートステーション」という。） 原告　株式会社コスモ・コーディネート（以下「原告コスモ・コーディネート」という。） 被告　株式会社コスミック出版 同訴訟代理人弁護士　石新智規 同　雪丸真吾 被告補助参加人　株式会社メディアジャパン 同訴訟代理人弁護士　村下憲司 同　福田純一 同　山岸久晃 同　木嶋望 主文 １　被告は、別紙２被告商品目録記載のＤＶＤ商品を販売してはならない。 ２　被告は、原告アートステーションに対し、７９万０１６０円及びこれに対する平成２６年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　被告は、原告コスモ・コーディネートに対し、７９万０１６０円及びこれに対する平成２６年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５　訴訟費用のうち、参加によって生じた費用は被告補助参加人の負担とし、その余はこれを３分し、その２を原告らの負担とし、その１を被告の負担とする。 ６　この判決は、第２、３項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１　請求の趣旨 １　被告は、別紙２被告商品目録記載のＤＶＤ商品（以下「被告ＤＶＤ」という。）を輸入し、複製し、頒布してはならない。 ２　被告は、原告アートステーションに対し、４００万円及びこれに対する平成２６年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３　被告は、原告コスモ・コーディネートに対し、４００万円及びこれに対する平成２６年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４　訴訟費用は被告の負担とする。 ５　第２、３項につき仮執行宣言 第２　事案の概要 １　請求原因 (1)　著作権（持分）に基づく請求（原告ら） ア　原告らの著作権 (ア)　原告らは、著作権の保護期間を満了しパブリックドメインとなったディズニーの名作長編アニメーション映画「三人の騎士」（以下「原作映画」という。）につき、日本語吹替え音声及び日本語字幕を付け直した、別紙１原告ら商品目録記載のＤＶＤ（以下「原告らＤＶＤ」という。）を製作している。 (イ)　原告らＤＶＤの日本語台詞の原稿（以下「本件台詞原稿」という。）及び日本語字幕（以下「本件字幕」という。）は、原告アートステーションが著作権を取得した。 　すなわち、原告アートステーションは、平成１８年３月、著作権を原告アートステーションに帰属させる前提のもとで、甲�@及び甲�A（当時、両名は２人で組んで仕事をしており、クエストというみなし法人として甲�@が税務処理を行っていた。）に原作映画の台詞翻訳及び字幕作成を依頼し、英語ネイティブが原作映画から聞き取った英語台詞に甲�Aが直訳による翻訳を行い、それを基に甲�@が日本語台詞を創作し、原告アートステーションの代表者である甲�Bが監修して、本件台詞原稿及び本件字幕を完成させた。 　したがって、本件台詞原稿及び本件字幕の著作者は、甲�@、甲�A、甲�Bの３名であり、原告アートステーションが著作権者となった。 (ウ)　原告らが著作権侵害を主張する部分は、別紙６「アニメ『三人の騎士』英日台詞比較表」の「原告らの日本語台詞」欄のうち３１８番ないし３７２番の部分（以下、同部分に対応する本件台詞原稿及び本件字幕を併せて「本件著作物」という。）である。 　同比較表の「原告らの日本語台詞」欄のうち、赤字の部分は日本語吹替え音声を付けずに日本語字幕のみを付しているが、その余は日本語字幕と日本語吹替え音声の内容は同一であり、当該日本語吹替え音声は、本件台詞原稿をそのまま実演したものであり、本件台詞原稿の複製物である（原告らは「二次的著作物」であるとも主張しているが、本件台詞原稿を日本語吹替え音声にする段階で新たに創作性が付加されたとの主張はないから、法的には複製物との主張をしているものと解される。）。 (エ)　原告コスモ・コーディネートは、本件著作物を含む本件台詞原稿及び本件字幕の著作権の共有持分２分の１を、原告アートステーションから譲り受けた（甲４）。 イ　被告の著作権侵害行為 (ア)　被告は、被告ＤＶＤを複製し、販売（頒布）している。 (イ)　被告ＤＶＤの日本語吹替え音声は、原告らＤＶＤの日本語吹替え音声と同一であり、被告ＤＶＤは本件台詞原稿の複製物である。また、被告ＤＶＤの日本語字幕は、原告らＤＶＤの日本語字幕と同一であり、被告ＤＶＤは本件字幕の複製物である。 　したがって、被告ＤＶＤを複製する行為は、原告らの著作権（複製権）を侵害する行為であり、被告ＤＶＤを頒布する行為は、原告らの著作権（譲渡権）を侵害する行為である。 (ウ)　被告ＤＶＤには「Made in TAIWAN」と表示されていることから、被告は被告ＤＶＤを台湾で製造し、輸入している可能性もある。仮に、台湾において製造され、日本に輸入されているとすれば、被告ＤＶＤは国内において頒布する目的をもって輸入されたものであり、かつ、輸入の時において、日本国内で作成したとしたならば複製権侵害となるべき行為によって作成されたものであるから、その輸入行為は、原告らの著作権を侵害する行為とみなされる（著作権法１１３条１項）。 ウ　損害 (ア)　被告は、被告ＤＶＤを、平成２２年から平成２６年６月までに２万８２２０枚販売した。 (イ)　被告ＤＶＤを含む１０枚組ＢＯＸセット（以下「本件セット」という。）の小売価格は１９８０円、卸販売価格は１２８７円であり、本件セットを１セット追加製造・販売する際に要する経費額は多く見積もっても４８７円を上回らない。したがって、本件セットの１セット当たりの利益額は８００円であり、被告ＤＶＤ（１０枚セットのうちの１枚）の利益額は１枚当たり８０円を下回らない。 (ウ)　被告の著作権侵害により原告らの被った損害の額は、それぞれ４００万円（１０万枚×８０円×１／２）を下回らない。 (2)　商標権に基づく請求（原告コスモ・コーディネート） ア　原告コスモ・コーディネートは、別紙７原告ら商標権目録記載の商標権を有している（甲７、３１ないし３３。以下「本件商標権」といい、その商標を「原告商標」という。）。 イ　被告ＤＶＤの映像の右上部分には、原告商標と同一の標章（以下「被告標章」という。）が表示されている。 ウ　被告ＤＶＤは、本件商標権に係る指定商品である「録画済みビデオディスク」と同一である。 エ　原告は、海賊版摘発のために、原告らＤＶＤの映像の右上部分に原告商標を表示させており、被告ＤＶＤはこれを複製したものである。 したがって、被告標章は自他商品の識別機能及び出所表示機能を果たす態様で商標的に使用されている。 (3)　小括 　以上より、 ア　原告らは、被告に対し、著作権法２１条、２６条の２、１１２条１項、１１３条１項に基づき、本件著作物の複製物である日本語吹替え音声及び日本語字幕を含む被告ＤＶＤの輸入、複製及び頒布の差止めを求めるとともに、 イ　原告らは、被告に対し、民法７０９条、著作権法１１４条２項に基づき、各４００万円及びこれに対する不法行為の以後の日である平成２６年６月３０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、 ウ　原告コスモ・コーディネートは、著作権持分侵害による差止請求との選択的請求として、商標法３６条に基づき、被告ＤＶＤの輸入、複製及び頒布の差止めを求める。 ２　請求原因に対する被告の認否（なお、被告補助参加人は被告と別個の主張をするものではないから、以下では被告の認否、抗弁のみを摘示する。） (1)　著作権に基づく請求について ア　原告らの著作権について (ア)　原告らが原告らＤＶＤを製作していることは明らかに争わない。 (イ)　本件台詞原稿及び本件字幕を原告アートステーションが創作したことは否認する。 (ウ)　本件著作物の創作性は争う。 (エ)　原告アートステーションの原告コスモ・コーディネートに対する著作権持分譲渡は不知。 (オ)　原告らは、本件著作物の著作権者ではない。 　甲１６によれば、「三人の騎士」の「ＳＨＦＴ−０００９」及び「ＡＰＲＯ−００１０」に収録されている「『日本語吹替え』の日本語セリフ脚本と字幕及び音声の著作権」は、有限会社アプロックあるいは甲�Cに帰属している。上記「ＡＰＲＯ−００１０」収録の「『日本語吹替え』の日本語セリフ脚本と字幕」は、本件台詞原稿及び本件字幕と同一である。 　甲１６、２３では「三人の騎士」は他の９作品と共に有限会社アプロックが著作権を保有する作品として扱われているから、有限会社アプロックが本件台詞原稿及び本件字幕の創作を行ったものと推認すべきである。 　甲２４、２５によれば、甲１６、２３で著作権を有限会社アプロックから譲り受けた甲�Cが代表取締役を務める株式会社ワールドピクチャーが、本件台詞原稿及び本件字幕と同一の日本語吹替え音声及び日本語字幕を収録した「三人の騎士」ＤＶＤを販売し、原告コスモ・コーディネートからの警告にもかかわらず販売を継続している事実が認められ、このことは、甲１６、２３により本件台詞原稿及び本件字幕の著作権が有限会社アプロックから甲�Cに適切に譲渡されていることと合致する事実である。 イ　被告の著作権侵害行為について (ア)　被告が被告ＤＶＤを販売していることは認め、その余は否認する。 　被告は被告ＤＶＤを自身では一切製造（複製）していない。全て被告補助参加人から購入している。 (イ)　原告らＤＶＤと被告ＤＶＤの日本語吹替え音声及び日本語字幕が同一であることは認め、複製権侵害・譲渡権侵害の主張は争う。 (ウ)　被告ＤＶＤに「Made in TAIWAN」の表示があることは認め、その余は否認する。被告は被告ＤＶＤをすべて被告補助参加人から購入しており、台湾から輸入はしていない。 ウ　損害について (ア)　被告が、被告ＤＶＤを、平成２２年から平成２６年６月までに２万８２２０枚販売したことは認める。 (イ)　本件セットの小売価格は１９８０円、卸先ごとにその５５〜６４％の異なる卸価格率が適用されている。本件セット１セット当たりの経費額は７０９円である。 (ウ)　損害額は争う。 (エ)　寄与度 　被告ＤＶＤはディズニーアニメ作品であり、映像部分の寄与が大きい。言語部分（日本語吹替え音声及び日本語字幕）の寄与度は２０％程度とみるべきである。 (2)　商標権に基づく請求について ア　原告コスモ・コーディネートが本件商標権を保有していることは明らかに争わない。 イ　被告ＤＶＤの映像の右上部分に原告商標と同一の被告標章が表示されていることは認める。 ウ　被告ＤＶＤが本件商標権の指定商品と同一であることは明らかに争わない。 エ　被告標章が商標的に使用されていることは否認する。 　一般に、商標法上の商標の（商標としての）「使用」に該当するというためには、当該商標が商品の取引において出所識別機能を果たしている必要がある。 　原告らＤＶＤや被告ＤＶＤのようなパッケージ商品の取引において、取引者・需要者がパッケージ内のＤＶＤを再生して当該映像中に映りこんだ標章を見ることによりＤＶＤ商品の出所識別をするとは考え難く、自他商品の識別機能及び出所表示機能は働かない。そのため、本件では被告が商標を（商標として）「使用」したとはいえない。 ３　抗弁（譲渡権の消尽）（著作権（持分）に基づく請求に対して） (1)　原告らは、被告補助参加人が本件台詞原稿に基づく日本語吹替え音声及び本件字幕を収録したＤＶＤを製造し、被告に販売することを承諾していた。 (2)　被告補助参加人から被告に被告ＤＶＤが譲渡されたことにより、原告らの譲渡権は消尽している（著作権法２６条の２第２項４号）。 ４　抗弁に対する認否 (1)　原告らが被告補助参加人に被告ＤＶＤの製造・販売を承諾していたことは否認する。 　原告らは、被告補助参加人に被告ＤＶＤの製造・販売を承諾したことなどない。 　仮に、過去において原告らが被告補助参加人に被告ＤＶＤの製造・販売を許諾していたと解釈されたとしても、平成２４年７月２６日付け内容証明郵便（甲２９）により、被告補助参加人が被告ＤＶＤを製造・販売することは禁止されている。 (2)　被告補助参加人から被告に被告ＤＶＤの譲渡があったことは明らかに争わないが、消尽の主張は争う。 第３　当裁判所の判断 １　被告の本案前の申立てについて 　被告は、原告らの著作権侵害に基づく本件訴えが当庁平成２５年（ワ）第３２４６５号事件（以下「別件訴訟」という。）と同一の訴えであるとして、民事訴訟法１４２条に基づき却下されるべきである旨の本案前の申立てをしている。 　しかし、原告らが平成２６年７月１８日の第３回弁論準備手続期日において同月７日付け訴状訂正申立書２を陳述し、被告が同書面による訴えの変更に同意したことにより、本件訴えの対象は、被告ＤＶＤに係る請求に限定され（当裁判所に顕著）、別件訴訟の対象となっていた請求（アニメ「三人の騎士」ＣＣＰ−７１１に係る請求〔乙１、弁論の全趣旨〕）が除外されたことが認められるから、本件訴えの訴訟物が別件訴訟の訴訟物と重複しているとは認められず、被告の上記申立ては、採用することができない。 ２　原告らの著作権について (1)　甲１４及び弁論の全趣旨によれば、本件著作物は、原作映画の英語音声を日本語に翻訳した日本語台詞原稿及び日本語字幕であり、その翻訳には翻訳者の個性が発揮され創作性があるものと認められる。 　なお、甲６、甲９の１・２及び弁論の全趣旨によれば、原作映画は１９４４年に公開されたものと認められるところ、その映像及び英語台詞が、著作権存続期間の満了によりパブリックドメインとなっていることは、被告も明らかに争わない。 (2)　甲４、５、３４及び弁論の全趣旨によれば、本件台詞原稿及び本件字幕は、著作権を原告アートステーションに帰属させる合意の下、甲�@、甲�A及び甲�Bが原作映画の英語台詞から翻訳したものと認められるから、原告アートステーションが著作権を取得したものと認められる。 (3)　甲４及び弁論の全趣旨によれば、原告アートステーションは、本件台詞原稿及び本件字幕の著作権の持分２分の１を原告コスモ・コーディネートに譲渡したことが認められる。 (4)ア　被告は、本件台詞原稿及び本件字幕の著作権は、原告らではなく有限会社アプロックに帰属しており、有限会社アプロックから甲�Cに譲渡されたものであると主張する。 イ　甲１６は、有限会社アプロックから甲�Cに対する平成１８年１２月２８日付けの著作権譲渡契約書であり、著作権譲渡の対象となっている末尾のアニメ２０タイトルの中に「８１　三人の騎士　ＡＰＲＯ−００１０」が掲げられ、これを含む「本契約書巻末付記リストに明記された映画ＤＶＤタイトルのために制作され、ＤＶＤタイトル内に付加された『日本語吹替え』の日本語セリフ脚本と字幕および音声の著作権」につき、甲（有限会社アプロック）が「現在瑕疵のない完全な著作権……を保有することを保証」した上で、当該著作権を乙（甲�C）に譲渡している（甲１６・１条）。 　また、甲２３は、６条の対価支払時期と作成日以外は甲１６と同一内容の著作権譲渡契約書であり、作成日は平成１９年１２月２８日となっている。 　しかし、甲１６、２３の契約書は、原告らの関与しない有限会社アプロックと甲�Cとの契約書であって（同一内容の契約書が作成日付を異にして２通あるのも不審である。）、有限会社アプロックが当該著作権を保有するに至った経緯も全く不明であるから、これらの契約書で品番「ＡＰＲＯ−０１０」の「三人の騎士」の日本語セリフ脚本、日本語音声及び日本語字幕（これが本件台詞原稿及び本件字幕と同一内容であるか否かも証拠上は不明である。）の著作権が譲渡の対象となっていたからといって、直ちに有限会社アプロックが本件著作物の著作権者であったと認められるものではなく、上記(2)の認定を左右するものではない。 ウ　被告補助参加人は、丙１ないし３を提出し、その証拠説明書の立証趣旨の記載などからすると、�@「三人の騎士」の日本語吹替え音声及び日本語字幕の著作権は、平成１８年８月７日当時、有限会社アプロックが保有していた、�A有限会社アプロックは、平成１８年８月７日付け事業譲渡契約書（丙１）に基づく契約により、当該著作権を株式会社マックスターに譲渡した、�B同契約は、平成２０年４月８日までに、株式会社マックスターの代金不払により解除された、�C被告補助参加人は、平成２０年４月８日までに、有限会社アプロックから当該著作権の譲渡を受けた、との事実経過を立証しようとするようである。 　この事実経過は、上記イの被告の主張と矛盾する（平成１８年８月７日に当該著作権が有限会社アプロックから株式会社マックスターに譲渡されていたのであれば、平成１８年１２月２８日、平成１９年１２月２８日のいずれの日付においても、有限会社アプロックは当該著作権を甲�Cに譲渡することはできなかったはずである。）ことを措くとしても、甲�Dの陳述書（丙３）によれば、有限会社アプロックは被告補助参加人の１００％子会社であり、陳述書作成当時被告補助参加人の代表者であった甲�Dは当初有限会社アプロックの代表者でもあったというのに、同陳述書には、有限会社アプロックが「三人の騎士」の日本語吹替え音声及び日本語字幕の著作権を保有するに至った経緯について何ら具体的な記載がない（なお、有限会社アプロックは、平成２１年６月１０日破産手続開始決定を受け、平成２２年３月５日破産手続が終結しており［甲２０］、株式会社マックスターは、平成２１年９月１６日破産手続開始決定を受け、平成２１年１２月１７日費用不足による破産手続廃止決定を受けている［甲２７］が、上記「三人の騎士」の著作権が各破産手続上どのように扱われたかは不明である。）。 　また、上記�Aの事業譲渡契約書（丙１）が、有限会社アプロックから株式会社マックスターへの事業譲渡であるというのに、有限会社アプロックの記名押印のない、被告補助参加人と株式会社マックスターとの間の契約書となっているのも不審であるし、同契約書には「三人の騎士」の日本語吹替え音声及び日本語字幕の著作権が事業譲渡の対象となっている旨の記載はない。同契約書（丙１）の日付より前の日付で取り交わされている平成１７年５月１７日付け契約書（甲２８）は、有限会社アプロックと株式会社マックスターとの間の契約書であるが、その譲渡の対象となっている「パブリックドメイン作品９タイトル」に「三人の騎士」は含まれていない。 　被告補助参加人から有限会社アプロック宛ての平成２０年４月８日付け通告書（丙２）に「譲渡されましたコンテンツ１０タイトル（別紙）については返還されましたことを通知いたします。」との記載があり、別紙に「ＡＰＲＯ−０１０　三人の騎士」の記載があるが、この記載から、「ＡＰＲＯ−０１０」の「三人の騎士」の日本語吹替え音声及び日本語字幕の著作権が平成１８年８月７日付け事業譲渡（丙１）の対象となっていたことまで推認できるものではないし、また、同著作権が、事業譲渡の解除により有限会社アプロックに復帰し、さらに有限会社アプロックから被告補助参加人に譲渡されたことが認定できるものでもない。 　結局、丙１ないし３によっても、有限会社アプロックが本件著作物の著作権者であったとは到底認めるに足りず、前記(2)の認定を左右するものではない。 (5)　以上によれば、原告らは、本件著作物につき、著作権を持分２分の１ずつ共有しているものと認められる。 ３　被告の行為について 　被告が被告ＤＶＤを販売していること、被告ＤＶＤの日本語吹替え音声及び日本語字幕が、本件著作物の複製物である原告らＤＶＤの日本語吹替え音声及び日本語字幕と同一であることはいずれも争いがなく、そうすると、被告は、言語の著作物としての本件著作物の複製物である被告ＤＶＤを販売しているのであるから、原告らの譲渡権（著作権法２６条の２）を侵害しているものと認められる（なお、「頒布」とは、「有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与すること」をいうところ（著作権法２条１項１９号）、原告らは、被告ＤＶＤの「頒布」の態様として、専ら「販売」（有償譲渡）を問題にしており、無償譲渡や有償貸与、無償貸与は主張しておらず、貸与権（同法２６条の３）の侵害の主張も、映画の著作物の頒布権（同法２６条）の侵害の主張もしていない。原告らは、訴状６頁において「頒布」という用語をあたかも「販売」と同義であるかのごとく用いており、被告が準備書面（１）２頁で認めたのも、「販売」であって、無償譲渡や有償貸与、無償貸与について認めたものとは解されない。）。 　これに対して、被告が被告ＤＶＤを自ら輸入し又は複製していることを認めるに足りる証拠はない。 ４　消尽について (1)　被告は、原告らは被告補助参加人が本件台詞原稿及び本件字幕を収録したＤＶＤを製造し、被告に販売することを承諾していたのであるから、被告補助参加人から被告に対する譲渡により、原告らの譲渡権は消尽している（著作権法２６条の２第２項４号）と主張する。 (2)　しかし、原告らが被告補助参加人による被告ＤＶＤの製造販売を承諾していたと認めるに足りる証拠はない。 　被告も被告補助参加人も、原告らの承諾を直接立証する証拠（原告らと被告補助参加人との間の契約書など）は提出できておらず、後記のとおり、他の証拠によっても、被告補助参加人による被告ＤＶＤの製造及び譲渡につき原告らの承諾があったとは認めるに足りない。 (3)　乙２について 　乙２は、原告コスモ・コーディネートから被告代理人宛ての平成２５年１月１２日付けＦＡＸであるが、その中に「メディアジャパンは日本語吹替えのみのＤＶＤをアプロック名で発売していますが、これは過去にアートステーションと当社で制作してあげたもので、当初はコスミック出版で販売していた商品です。これに関しては、当社は問題にしておりません。」との記載がある。 　しかし、原告コスモ・コーディネートがそこで「当社は問題にしておりません。」という、「メディアジャパン」が「アプロック名で発売」した「日本語吹替えのみのＤＶＤ」が何のＤＶＤであるかは、乙２自体からは明確でなく、少なくともこれに「三人の騎士」のＤＶＤが含まれていたと認めるに足りる証拠はない。 　仮に「三人の騎士」のＤＶＤが含まれていたとしても、乙２には、上記引用箇所に続けて、「当社が著作権侵害を指摘しているコスミック出版発売のＤＶＤ商品は、このアプロック版とは、日本語吹替え音声も違っていますし、アプロック版にはなかった日本湖（ママ）字幕や英語字幕なども付いております。」との記載がある。 　なお、本訴で対象としている被告ＤＶＤには、日本語字幕が付いており、英語字幕は付いていない。そうすると、乙２で問題とされていた「日本語字幕や英語字幕なども付いている」被告発売のＤＶＤ商品、「日本語吹替えのみ」で日本語字幕の付いていない「アプロック版」のいずれも、少なくとも被告ＤＶＤを指しているものではない。 　したがって、仮に、原告らが被告補助参加人に対し「アプロック版」の何らかのＤＶＤの製造販売を承諾していたことがあったとしても、本訴で対象としている被告ＤＶＤの製造販売を被告補助参加人に承諾していたことになるものではなく、被告補助参加人から被告に対する被告ＤＶＤの譲渡によって原告らの譲渡権が消尽することはない。 (4)　株式会社ユニアール関係について 　被告は、被告補助参加人は、少なくとも平成２０年６月２日から平成２１年２月２日までの間、２０回にわたり、株式会社ユニアールから本件台詞原稿及び本件字幕を収録したＤＶＤの購入申込みを受け、同社に対し販売した（乙４の１ないし２０）ところ、株式会社ユニアールは原告アートステーションと極めて密接な関連のある会社であるから、原告らは、被告補助参加人が本件台詞原稿及び本件字幕を収録したＤＶＤを製造し、株式会社ユニアールに販売することを承諾していたことは明らかである、と主張する。 　しかし、乙４の１ないし２０で株式会社ユニアール（旧商号：株式会社コスモコンテンツ。乙３の２）が被告補助参加人から購入した「三人の騎士」のＤＶＤは、品番「ＡＰＲＯ−０１０」（乙４の１９のみ「ＡＮＣ−０１０」）のＤＶＤであって、被告ＤＶＤ（品番「ＢＣＰ−０１８」の本件セットのうちの１枚）ではない。そして、品番「ＡＰＲＯ−０１０」の「三人の騎士」の内容を認めるに足りる的確な証拠はなく、これが被告補助参加人の製造に係るものであること、その日本語吹替え音声及び日本語字幕が被告ＤＶＤのものと同一であることのいずれも認めるに足りる証拠はない（品番「ＡＮＣ−０１０」については甲６・２頁に盤面があるが、被告補助参加人の製造に係るものと認めるに足りる証拠はなく、第三者の製造に係る［当該製造業者からの第一譲渡によって既に譲渡権の消尽した］ものを被告補助参加人を介して入手しただけであれば、被告補助参加人が製造販売の承諾を得ていたことにはならない。）。 　また、原告アートステーションの代表者である甲�Bは、平成２０年５月１９日まで株式会社ユニアール（当時の商号：株式会社コスモコンテンツ）の代表取締役を務めており（乙３の１）、同社のウェブページには平成２６年８月１２日現在も甲�Bが代表取締役と表示されていること（乙３の３）、甲�Bの息子である甲�@が同社の取締役を務めていること（乙３の２）、平成２０年５月２０日から平成２５年１１月１日まで、同社の代表取締役は本件台詞原稿及び本件字幕の創作に関与した甲�Aが務めていたこと（乙３の２）、甲�Bは現在も株式会社ユニアールの株主であること（弁論の全趣旨［原告準備書面５・６頁］）がそれぞれ認められるが、これらの事実があったからといって、平成２０年６月２日から平成２１年２月２日までの間に被告補助参加人が株式会社ユニアールに販売したＤＶＤ商品について、原告らがその製造販売を承諾していたことになるものではない。 　したがって、仮に、株式会社ユニアールが被告補助参加人による品番「ＡＰＲＯ−０１０」の販売を承諾していたとしても、原告らが被告ＤＶＤの製造販売を被告補助参加人に承諾していたことになるものではなく、被告補助参加人から被告に対する被告ＤＶＤの譲渡によって原告らの譲渡権が消尽することはない。 (5)　かえって、原告コスモ・コーディネートは、平成２４年７月２６日付け通知書（甲２９）において、被告補助参加人に対し、「当社と有限会社アートステーションの共同著作物である……『ディズニー名作アニメＤＶＤ（改訂版）』を大量に製造されている旨伺っていますが、これらの作品も当社の著作物であり、作品としては、日本においてパブリックドメインと認定されていても、新たに翻訳し直して、日本語字幕などを作成したもので、二次著作権が発生しています。従がって（ママ）、当社は貴社に対し、これらのコピー商品の製造・販売を即座に中止することを要求致します。」と記載し、平成２４年１０月３０日付け警告書（甲１０）においても、被告に対し、「株式会社メディアジャパンは本件作品［判決注：「当社が貴社の著作権侵害を指摘した名作アニメＤＶＤ商品」であるが、「三人の騎士」は含まれていなかったと認められる。］のアブ（ママ）ロック版（日本語吹替えのみ）の製造・販売の権利は有していますが、著作権は所有しておりません。前回は７作品のみ指摘しましたが、『ファンタジア』『ガリバー旅行記』『三人の騎士』の３タイトルも同様で、御社は計１０タイトルの名作アニメ作品のＤＶＤに関し、当社の著作権を侵害しております。また、この中の『三人の騎士』に関しては、株式会社メディアジャパンには製造・販売の権利もありません。」と記載しており、原告らが被告補助参加人に被告ＤＶＤの製造販売を承諾したことはなかったように推認されるところである。 (6)　以上によれば、消尽の主張は認められない。 ５　差止めについて (1)　以上によれば、被告による被告ＤＶＤの販売は原告らの有する本件著作物の著作権（譲渡権）持分を侵害する行為であるから、原告コスモ・コーディネートの商標権侵害に基づく差止請求権の存否につき判断するまでもなく、原告らは、著作権法１１２条１項に基づき、被告ＤＶＤの販売の差止めを求めることができる。 (2)　他方、原告らの著作権法１１２条１項に基づく差止請求及び原告コスモ・コーディネートの商標権侵害に基づく差止請求のうち、被告による輸入、複製の差止めを求める部分については、被告が自ら輸入、複製をしているとは認められず、他に被告が輸入、複製をするおそれがあることを基礎付ける事情も認められないから、差止めの必要性は認められない。頒布のうち、販売以外の態様の差止めを求める部分についても、同様である（なお、有償貸与及び無償貸与についての著作権法１１２条１項に基づく請求については、原告らは貸与権侵害や頒布権侵害を主張していないから、主張自体失当であることになるが、仮にその旨の主張があったとしても、差止めの必要性が認められないことになる。）。 ６　損害について (1)　被告が、被告ＤＶＤを、平成２２年から平成２６年６月までに２万８２２０枚販売したことは争いがない。 (2)　被告ＤＶＤを含む本件セット（１０枚組）の小売価格は１９８０円（消費税５％込み。本体価格１８８６円）である（甲９の２）。 　被告は、本件セットを主に卸売価格で小売業者に売却しているものと認められるところ（弁論の全趣旨）、被告は、卸売価格は卸先ごとに小売価格の５５〜６４％（１０８９〜１２６７円）であると主張する（被告準備書面（３）３頁、準備書面（４）３〜４頁）が、その根拠資料を提出せず、その理由として、被告が被告補助参加人から仕入れた被告ＤＶＤを含む本件セットと、他社から仕入れた同種商品（本訴で対象となっている「被告ＤＶＤ」ではないもの）を入れた１０枚組ＢＯＸセットとを区別できないからと説明している。 　乙５は、被告ＤＶＤを含む本件セットと、被告ＤＶＤ以外の「三人の騎士」のＤＶＤを入れた１０枚組セットの売上が混在した商品別売上実績表であるが、例えば、２０１０年５月度の総売上数量が５４５５セット、総売上額が６８２万６２０４円で１セット当たり１２５１円（端数四捨五入。以下同じ）となるが（乙５・２頁）、２０１４年６月度の総売上数量は９３０セット、総売上額は７５万１５２８円で１セット当たり８０８円となってしまい（乙５・５１頁）、ここから平均卸売価格を算定することはできない。 　さらに、甲１５、１８によれば、被告は、自社ウェブサイトにおいて、本件セットを小売価格２０３７円（消費税８％込み。本体価格１８８６円）での直接販売も行っていることが認められ、被告の累計販売枚数２万８２２０枚のうち、このような小売価格での直接販売の枚数を確定することもできない。 　これらの点に鑑み、被告ＤＶＤを含む本件セットの卸売価格は、６０００セットを制作した際の卸売価格１２６７円（乙６。小売価格の６４％）をもって１セット当たりの卸売価格と認めるのを相当とする。 (3)　本件セット６０００セットを販売した際の経費が４２５万４５４３円であった（乙６）ことから、１セット当たりの経費は７０９円（４２５万４５４３円÷６０００）と認める。 　著作権法１１４条２項にいう「利益」とは、侵害者の売上から、侵害品の製造販売に追加的に要した費用（変動経費）を控除したいわゆる限界利益をいうと解されるところ、原告らは、乙６に記載された経費の変動経費性を具体的に争うことを明らかにしないから、乙６に記載された経費４２５万４５４３円は全て変動経費と認める。 　そうすると、本件セット１セット当たりの被告の利益は５５８円（１２６７円−７０９円）と認められる。 　被告ＤＶＤは、本件セット１０枚組のうちの１枚であるから、被告ＤＶＤ１枚当たりの被告の利益は５６円（５５８円÷１０枚）と認める。 (4)　寄与度減額について 　被告は、被告ＤＶＤはディズニーアニメ作品であり、映像部分の寄与が大きく、言語部分の寄与度は２０％程度であると主張する。 　争いのない事実、甲９の１・２及び弁論の全趣旨によれば、被告ＤＶＤは、原告らＤＶＤと映像、日本語吹替え音声及び日本語字幕の全てにおいて同一であり、原告らＤＶＤの海賊版と言って差し支えないものと認められるところ、そのような海賊版を販売した者に利得の一部を保有させるのは相当でないから、本件においてパブリックドメイン部分（原作映画の映像、及び原作映画の英語台詞に由来する部分）の寄与により原告らの損害額を減額するのは相当でないというべきである。 　したがって、本件においては、言語部分の寄与度を原告らの損害額を減額する要素としては考慮しない。 (5)　そうすると、被告ＤＶＤの販売により被告が得た利益は、１５８万０３２０円（５６円×２万８２２０枚）となる。 (6)　原告らの著作権共有持分はそれぞれ２分の１であるから、原告らがそれぞれ被告に請求できる損害賠償の額は、各７９万０１６０円（１５８万０３２０円×１／２）となる。 (7)　被告の著作権侵害による不法行為は平成２６年６月までには終了しているから、その不法行為の終了した以後の日である平成２６年６月３０日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金を付す。 (8)　なお、原告らは、本件口頭弁論終結後に提出した平成２７年１月２３日付け上申書において、損害額の算定方法を著作権法１１４条２項に基づくものから同条１項に基づくものに変更したいとするようであるが、時機に後れており（そのことについて、原告らには重大な過失があるといわざるを得ない。）、訴訟の完結を遅延させるものであるから、弁論を再開してこの点の審理を行うことは、相当でない。 ７　結論 　以上によれば、原告らの請求は主文第１項ないし第３項の限度で理由があるが、その余はいずれも理由がない。 　よって、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６４条ないし６６条を、仮執行宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して（主文第１項の差止請求については、仮執行宣言の申立てはない。）、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 　裁判長裁判官　嶋末和秀 　裁判官　西村康夫 　裁判官　本井修平 別紙１　原告ら商品目録 下記アニメーション作品ＤＶＤ １　アニメ「三人の騎士」 ＤＶＤ�@　 ＤＦＣ−１０９ 以上 別紙２　被告商品目録 １　「名作アニメ劇場」１０枚組ＢＯＸセット　 ＢＣＰ−０１８ 　１０作品収録中の１作品「三人の騎士」 　ただし、別紙３のＤＶＤジャケット及び別紙４又は５の盤面のもの 以上

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